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2020/3/2 WHO、新型コロナウイルスによる肺炎に関する調査報告書公表 

世界保健機関(WHO)と中国の合同専門家チームは2月29日、新型コロナウイルスによる肺炎に関する調査報告書を公表した。

Report of the WHO-China Joint Mission on Coronavirus Disease 2019 (COVID-19)


WHOが派遣した各国の専門家や中国の保健当局の専門家らによるチームが現地で調査にあたり、2月20日までに中国で感染が確認された5万5924人のデータについて分析している。

 

COVID-19ウイルス:人畜共通ウイルスで、ゲノムの系統学分析で保菌動物はコウモリと見られる。
         しかし、中間宿主が何かは分かっていない。

付記
別のコロナウイルスであるSARSの最初の患者は2002年に広東省で確認されたが、このウイルスはキクガシラ コウモリから他の動物を経由して人間に感染したと考えられる。今回も同様の経緯でないかと見られている。

 

患者の状況:

2020年2月20日現在、中国では累積で75,465の症例が報告されている。

武漢の例は下図の通りで、1月10日から22日まで増加し、23日から27日までは横ばい、その後は2月1日を除き、減少している。
武漢のある大病院では、患者は1月末の500件/日がピークで、2月央には平均50件に減っている。

患者内訳:

2020年2月20日時点で報告された55,924の検査室確認症例のうち、湖北省が77%。
年齢の中央値は51歳で、大部分(77.8%)は30-69歳となっている。
男性は51.1%。

子どもの感染例は少なく、症状も比較的軽い。19歳未満の感染者は全体の2.4%にとどまっていて、重症化する人はごくわずかである。
子どもの感染の多くが家庭内での濃厚接触者を調べる過程で見つかった。調査チームが聞き取りを行った範囲では、子どもから大人に感染したと話す人はいなかった。

症状:

非特異的であり、病気の症状は無症候性から重度の肺炎と死亡にまで及ぶ。

55924症例に基づく典型的な徴候と症状には、発熱(87.9%)、乾いた咳(67.7%)、疲労(38.1%)、痰が出る(33.4%)、息切れ( 18.6%)、のどの痛み(13.9%)、頭痛(13.6%)、筋肉痛または関節痛(14.8%)、悪寒(11.4%)、悪心または嘔吐(5.0%)、鼻づまり(4.8%)、下痢(3.7% )、喀血(0.9%)、結膜充血(0.8%)。

CFR(致命率:特定の疾病に罹患した母集団のうち死亡する割合):

55,924の検査室確認患者のうち2,114人が死亡している(致命率 3.78%)。

CFR(致命率)は武漢では5.8%、中国の他の地域では 0.7%

全体的なCFRはアウトブレイクの初期段階で高く(1月1日から10日までに症状が発現した症例では全国で 17.3%)、2月1日以降に症状が発現した患者では経時的に0.7%に低下した。ケアの標準がアウトブレイクの過程で進化したと見ている。

CFRは年齢とともに増加し、80歳以上の人の中で最も高い死亡率を示した(CFR 21.9%)。
CFRは、男性で4.7%、女性で2.8%で男性が高い。
併存疾患がないと報告した患者のCFRは1.4%であったが、併存疾患のある患者の割合ははるかに高く、心血管疾患のある患者では13.2%、糖尿病では9.2%、高血圧では8.4%、慢性呼吸器疾患では8.0%、がん患者では7.6%であった。

病状別のCFR  線の太さは割合を示す。

 


2020/3/3   積水化学と住友化学、「ゴミ」を原料にポリオレフィン製造

積水化学と住友化学は2月27日、ゴミを原料としてポリオレフィンを製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築することに合意したと発表した。

積水化学は2017年12月、米国 LanzaTech Inc.と協力して、ごみ処理施設に収集された「ごみ」を一切分別することなく一酸化炭素と水素にガス化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換する生産技術の開発に成功した。

積水化学が「ゴミ」エタノールを生産、住友化学がこれを原料としたポリオレフィンを、それぞれ2022年度から試験的な生産を開始し、2025年度には本格上市を目指す。

日本で排出される可燃性ごみは、年間約6,000万トンで、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆kcalにも達する。これらの量は日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源の量(年間約3,000万トン)およびカロリー換算したエネルギー量(約150兆kcal)に比べて大きいにもかかわらず、その再利用は一部に留まり、多くは焼却・埋立処分されている。雑多・不均質であり、含まれる成分・組成の変動が大きいという ゴミの工業原料としての扱いにくさが、その再利用を阻んできた。

両社の協力によって、ゴミを原料としてポリオレフィンを製造するサーキュラーエコノミーを確立し、新たな化石資源の使用量を削減すると同時に、ごみ焼却時に発生するCO2排出量や廃プラスチックを削減する。

付記

積水化学は4月16日、同社とLanzaTechが共同開発した、微生物触媒を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術の実証事業の実施、および事業展開を行うことを目的として、蟹NCJ(産業革新機構から2018年9月に新設分割)との間で合弁会社「積水バイオリファイナリー」を設立したと発表した。

ず、岩手県久慈市に実証プラントを新設し、2021 年度末に稼働を開始、実証事業を行う。

ーーー

LanzaTech Inc. は米国のスタートアップ企業で、製鉄所や製油所などの排ガスからエタノールを製造する世界で唯一のガス発酵技術を開発した。

排ガスやゴミのCO、CO2、H2 をバクテリアを使ってエタノールに変換する。

 技術の詳細説明:https://www.energy.gov/sites/prod/files/2017/07/f35/BETO_2017WTE-Workshop_SeanSimpson-LanzaTech.pdf

 

クロストリジウム属バクテリアは、土壌内部や生物の腸内などの酸素濃度が低い環境に生息する偏性嫌気性菌であり、酸素存在下では増殖できない。

後にイスラエル初代大統領となる ハイム・ワイツマンによりデンプンから発酵によってアセトン・ブタノール生産が可能になったが、この発酵に用いられたのもクロストリジウム属細菌である。
第一次世界大戦中は燃料や火薬の原材料として破砕したトウモロコシからアセトンを生産していた。この発酵生産法は1950年代まで、アセトンやブタノールの主な生産法であった。

 

製鉄所の排ガス利用では既に2工場で商業生産を行っている。

立地 社名 完成 エタノール能力
北京  Shougang LanzaTech New Energy Science & Technology
  (中国首鋼集団とLanzaTechのJV)
2017 16M gallons/y
ベルギー Gent ArcelorMittal 2018 21M gallons/y

 

LanzaTechはエタノールからバイオジェット燃料を生成する触媒技術も確立している。 バイオジェット燃料は国際標準機関の認定を受けている。

全日空は2019年6月、この技術により2021年以降に米国で製造・供給を予定するバイオジェット燃料の購入について合意した。
将来、「排ガス」を原料としたバイオジェット燃料の安定的な調達を目指すとしている。

LanzaTechは各社と提携して、事業の拡大を図っている。

 



2020/3/4 Lanxess、新型コロナウイルス対策で消毒液を寄付 


Lanxessは、新型コロナウイルスによる感染症のまん延を防止するため、高い効果を発揮する消毒剤Rely+On™ Virkon™1トンを武漢および周辺の2つの市にある複数の病院に寄附した。

この消毒剤は水で希釈することで、10万リットルの消毒液になる。2月初めに英国のサドベリー製造プラントから送られ、各病院に216日に到着した。

 

 

使用する際、希釈し、硬質表面や設備にスプレーする。これによって、表面、ドアノブ、テーブル、椅子、などの消毒対策において、病院だけではなく、公共交通機関のターミナル、空港、ショッピングモールなどの施設でも汚染のリスクを軽減できるとしている。

 

同社では、 「Lanxessは、中国に8カ所の製造拠点があり、1,200名の従業員を擁していることから、中国の方々に深い繋がりを感じてい る。Lanxessの消毒剤 Rely+On™ Virkon™を使用することでウイルスまん延の防止に繋がる」と述べている。


同社によると、「Rely+On™ Virkon™はコロナウイルスを即座に不活性化する。第三者評価機関が実施した複数のテストにおいて、現在まん延しているコロナウイルス株に極めて類似性が高いウイルスを不活性化することが実証されした。これらのテスト結果から、COVID-19に対しても有効であると結論付けることができるとしている。

 

日本では、キョーリンメディカルサプライがこれを「ルビスタ」名で販売している。https://www.rubysta.jp/


同社では、「現時点で、新型コロナウイルスへの知見はない。なお韓国では2015年に蔓延したコロナウイルスの一種であるMERS対策に使用されたという参考情報がある」としている。

 

Rely+On™ はLanxessのTrademark
Virkon™ はDuPontのTrademark

 

ーーー

 

Virkon™ はDuPontで開発された。EPAにより、ウイルス等の除去に有効な製品として登録されている。

 

 

DuPontは2015年にPerformance Chemicals 事業を分離し、The Chemours Companyの名前で上場した。

2015/6/12 DuPont、Performance Chemicals 事業を分離 

Lanxessは2016年5月に、Chemoursの衛生・消毒用特殊製品事業(Virkonを含む)を買収すると発表した。同事業は、有効成分および消毒と衛生処理に使用される特殊化学品で構成されている。

  •  北米で高い売上シェアを誇る衛生・消毒用特殊製品事業の買収:Virkon、ペルオキシ硫酸カリウム(Oxone)、二酸化塩素ほか
  •  成長分野である獣医用消毒に定着した製品群

  • 主要製品の1つである消毒剤「Virkon S」は、成長分野である獣医用消毒、および口蹄疫や鳥インフルエンザなどの主な病気に対して世界的に使用されている。

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    キョーリンメディカルによると、活性機構は次の通り。

    @ 水溶液中で、主成分であるペルオキソ一硫酸水素カリウム(酸化剤)が、配合成分のひとつである塩化ナトリウムを酸化することで、強力な除菌活性を持つ「次亜塩素酸」を生成する。

    A 次亜塩素酸とペルオキソ一硫酸水素カリウムの酸化作用により、細菌やウイルスの構成タンパク質を酸化分解することで除菌作用を示す。

    B 次亜塩素酸が有機物と反応した後に生じる塩化物イオン(Cl-)は、塩化ナトリウムとなり、新たな次亜塩素酸の供給源となる。

    C 上記の反応を繰り返す。

     


     

    2020/3/5 三洋化成子会社、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の量産第一工場を建設

    三洋化成工業は3月2日、子会社で、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うAPB が、全樹脂電池の量産検証の開始のため、福井県越前市において用地及び建物を新たに取得したと発表した。

    APBでは、この取得により、世界初の全樹脂電池の商業化に向け、早期に量産技術を確立し、2021年の操業開始を目指す。

    APBは バイポーラ積層型のリチウムイオン電池である全樹脂電池の製造及び販売を行うスタートアップ企業。

    全樹脂電池は、電極を含めてほぼすべてが樹脂(高分子材料)で作られた、まったく新しい材料と構造からなるリチウムイオン電池で、三洋化成工業と堀江英明APB代表取締役が共同で開発した 。

    界面活性制御技術を有する三洋化成が新開発した樹脂を用い、活物質に樹脂被覆を行い、樹脂集電体に塗布をすることで電極を形成してい る。
    従来のリチウムイオン電池よりも工程を短縮することで、製造コスト・リードタイムの削減を実現するとともに、これまでにない高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現してい る。

    部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型で、樹脂で構成しているため、電極の厚膜化が容易に行え、セルの大型化が可能で形状自由度が高いことも特長であり、リチウムイオン電池理想の構造ともいえる。

     

    付記

    APBは720、全樹脂電池を川崎重工の自律型無人潜水機の動力源として搭載して実証試験を開始した。

    全樹脂電池は部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型で、樹脂で構成されているため、セルの大型化が可能で、積層化した際にエネルギー密度が高いという特徴を持つ。
    そのため、全樹脂電池を
    自律型無人潜水機に活用することで機体中の限られた空間内に搭載可能な電池容量を拡大し、より長時間の走行が可能となる。
    すでに全樹脂電池が耐水圧性を有することを確認できている。

    ーーー

    日産自動車でEVリーフの電池開発を行っていた堀江英明氏が1998年にポリマー電解質を適用したバイポーラ電池を構想し た。2002年に電解質中イオンと電子の流れから、未来の電池及び材料の基本概念を構築した。

    慶応大学へ移籍した後、2012年に三洋化成工業樹脂集電体と3次元電極用ゲルポリマーに関する共同開発を始めた 。

    堀江特任教授と慶應イノベーション・イニシアティブ (慶應義塾大学と野村ホールディングスにより2015年に設立されたベンチャーキャピタル)は2018年10月、低コストの大量生産技術を確立するためのスタートアップ企業 APBを設立した。

    2019年2月、三洋化成が出資、子会社とした。

    2019年4月、負極材料 のハードカーボンのメーカーのJFEケミカルも出資した。

    この新型電池には負極材料としてハードカーボンが必要不可欠
    ハードカーボンは、高温で熱処理しても黒鉛結晶構造が発達し難い炭素材料(難黒鉛化性炭素)であり、微小な空隙構造を有し、リチウムイオンを多く吸蔵することが可能。

    三洋化成は3月5日、子会社APB鰍ェ量産工場設立を主たる目的として、約80億円の資金調達を実施すると発表した。

    JFEケミカル、JXTGイノベーションパートナーズ合同会社、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業有限責任組合、帝人、長瀬産業、横河電機の計7社を引受先とする第三者割当増資による。

    ーーー

    従来のリチウムイオン電池は、携帯電話やパソコン用のモバイルバッテリーの発火事故が相次ぎ、飛行機などへの持ち込みが制限されているように、劣化や強い力による変形などで電池内部の金属部品がショートして高温になり、電解液からガスが発生して爆発や発火に至る恐れがある。

    また、材料の種類や構造が複雑で形状が自由にならないこと、リサイクルしにくい点なども問題とされてきた。

    そこで堀江氏は、電極などに金属を使わない、樹脂による電池を考案した。


    バイポーラ構造は負極集電体(青)と正極集電体(赤)を積層したシンプルな構造で、安全性に加えて生産コスト面でも大きな優位性を持つ。

    電気を集電体の長手方向に流すのではなく、面に対して垂直方向に流す。

    電気エネルギーを蓄える活物質や、そこに電気を流すための電極が樹脂(高分子材料)で、基本的には、活物質の粉末を電解液に混ぜ込んだペースト状の材料を樹脂フィルムに塗って、そのフィルムを電池構成部材のセパレーターとともに重ねると電池になる。

    負極材料には、上記の通り、黒鉛(ソフトカーボン)ではなく、ハードカーボン(難黒鉛化炭素)を採用している。

    実装した場合の断面構造

        2つの図は、2019/4/17 日本経済新聞電子版から


    2020/3/6 ダイセル、酢酸セルロースと石灰石を使用した新素材を共同開発  

    ダイセルは3月2日、TBMと共同で、酢酸セルロースと石灰石を組み合わせた新素材「海洋生分解性 LIMEX」の開発を開始したと発表した。

    生分解性を有する酢酸セルロースと、世界中に豊富に存在する石灰石を使用した革新的な材料として、将来的にはプラスチックや紙の代替とすることを目指す。

    ダイセルは酢酸セルロースのトップメーカー。

    酢酸セルロースは、植物由来のセルロースと天然に広く存在する酢酸を原料として製造されるプラスチック材料。

    生分解性を持ち、最終的に水と二酸化炭素に生分解されるため、環境に負荷を与えない。海洋中でも分解されることが確認されている。

    概BMは無機フィラー分散系の複合材料LIMEX」を開発・製造・販売するベンチャー企業

    LIMEXの主成分は炭酸カルシウムと熱可塑性樹脂で、炭酸カルシウム(石灰石)粉末を60から80%程度、残りをPE、PP、PS、PETなど の熱可塑性樹脂で補い、数パーセントが補助剤となっている

    既存の設備で、押出成形、インフレーション成形、真空成形、射出成形が可能。

    ラスチックや紙の代替素材として、買い物袋やホテルアメニティ、飲食店のメニュー表などに使用されている。

    但し、LIMEXペーパーは、主成分が炭酸カルシウムと熱可塑性樹脂のため、古紙の回収やプラスチックの回収サイクルにのせることはできない。
    プラスチック混入により出来上がった再生紙の品質が下がり、炭酸カルシウムが製紙汚泥になる 。古紙から再生紙を生成する工程に混ざると、スクリーンや配管を詰まらせる原因となりうる。

     

    今回両社は、生分解性を有する酢酸セルロースと、世界中に豊富に存在する石灰石を使用した新素材「海洋生分解性LIMEX」を共同開発する。 既存のLIMEXの熱可塑性樹脂を酢酸セルロースに置き換えることで海洋生分解性を得る。

    石灰石は世界各地で埋蔵量が豊富で、日本でも100%自給自足が可能で、価格安定性に優れた材料で ある。

    両社は2020年度中の採用を目標に共同開発を進め 、将来的には紙やプラスチックの代わりとして、海洋プラスチックごみ問題の原因となっている飲食品容器や農漁業用品のほか、身の周りにある文房具やおもちゃなど、幅広い用途への採用を目指す。

    ーーー

    TBMは2008年10月、台湾の台灣龍盟科技 (Taiwan Lung Meng Technology) との間で『ストーンペーパー』の日本での独占販売及び輸入代理店の契約を締結、Keeplusという商品名で販売していた。

    TBMは2014年に「LIMEX」の国内特許を取得、基本特許は世界40か国以上で出願し、日中欧米を含む30か国以上で登録済。


    2020/3/7  株式公開買い付け 

    Xeroxは3月2日、HP Inc. (Hewlett-Packard から分離)の全発行済み株式に対する株式公開買い付け(TOB)を開始した。 期限は4月20日。

    買い付け価格は1株当たり24ドルで、現金が18.40ドルとXeroxの株式 0.149株となっている。現金分だけで270億ドル、合計340億ドルになる。

    Xeroxは銀行団から240億ドルの融資の約束を受けているが、このたび銀行を追加した。

    当初:Citi、みずほ、Bank of America
    追加:三菱UFG、PNC Bank、Credit Agricole、Truist Financial、Sun Trust Robinson Humphrey

    Xeroxは両社の合併が実現すれば20億ドルのコスト削減と10億ドル強の増収が見込めるとしている。

    HPは3月2日の発表資料で、10営業日にわたりXeroxの提案を精査後、最善の行動について株主に助言すると説明した。

    付記

    Xerox Holdings Corporation は3月31日、HPに対する敵対的TOBを取り止めると発表した。
    COVID-19の感染拡大による世界的な危機とそれによるマクロ経済と市場の混乱で、HP買収を継続できなくなったとした。
    TOB価格は24ドルだが、17ドル台まで下がっており(4/1終値は14.84ドル)、
    仮に買収が成立しても時価総額を上回る負債を抱える状況になっていた。

    同社が推す候補者をHPの取締役に就かせる計画も断念する。

    ーーー

    Xeroxは2019年11月に米パソコン大手HP Inc. に対して買収提案を行った。1株22ドル、現金と株式交換の組み合わせによる買収で、買収額は330億ドルとされる。

    Xeroxは11月8日、保有する富士ゼロックスの株式(25%)と、富士フィルムとのJVでレーザープリンターや消耗品のOEM販売とサポートを行う Xerox International Partners の持分(51%) を富士フイルムホールディングスに売却する手続きが完了した。Xeroxは総額23億ドルを受け取る。

    HP Inc. は11月6日、協議が進行中と発表したが、11月17日、「評価が低すぎる」として買収提案を拒否したと発表した。条件次第で交渉に含みを残した。

    Xeroxは11月21日、HP に対し、買収の前提となる資産査定を25日までに受け入れるよう求めた。応じない場合は「株主に直接持ちかける」とし、敵対的買収も辞さない構えを見せた。

    それに対し、HPの取締役会は、実質的にXeroxの財務状態は自社よりもはるかに規模の大きな企業を買収できるほど余裕のある状況ではないなどと指摘する書簡を返した。

    これを受けてXeroxは、CEOが一部のHPの株主と会い、買収案の要点について説明を行っていることを明らかにした。
    Xeroxによれば、合併によってキャッシュフローが増加するため、負債は削減され、株主の資本収益が増加し、イノベーション投資の拡大が促されると想定される。

    2019/11/11    Xerox、HPに買収提案

    富士ゼロックスは2020年1月6日、Xeroxとの間で結んでいる「Technology Agreement」(技術/ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定)を現行の契約期間満了日の2021年3月31日をもって終了することを決定し、Xeroxに通知したと発表した。今後は富士ゼロックスは欧米でも製品を販売できる代わりに、Xeroxもアジアでの販売が可能となる。

    2020/1/7    富士フィルム、Xeroxとの提携解消へ

     富士フィルム側のこの決断で、事務機器市場が縮小するなかで、世界で唯一の成長市場であるアジア太平洋市場でXerox商標で事業ができることになるが、これはXeroxにとって非常に有利な交渉材料となる。

    Xeroxは2月10日に新しい提案を行った。(今回、この条件でTOBを行う。)

    TOB価格は1株24.00ドルで、現金18.40ドルにXerox株式 0.149株からなる。合計340億ドルになる。

    ーーー

    HPは2月24日、価値増強計画( multi-year strategic and financial value creation plan )を発表した。

    このなかで、独立企業として存続できることを示す取り組みの一環として2020〜2022年度の間に160億ドルの株主還元を行なうとしている。また2019年10月に発表した50億ドルの自社株買いを150億ドルに増やす。

    Xeroxの買収提案については次の通り述べている。

     業界の事業統合にはメリットがある。しかし、HPの株主に利益があることが必要である。Xerox提案はHPを過少評価しており、大きなリスクがあり、HPの将来を傷つける。

    今回の新条件でのTOBを受け、Xeroxの提案を精査し、最善の行動について株主に助言する。

    ーーー

    キヤノンの御手洗冨士夫会長は日本経済新聞の取材で、XeroxによるHPの買収が成立した場合、HPへの部品供給を停止する考えを明らかにした

    HPが取り扱うレーザープリンターの多くが、キヤノン製部品を使っているとされ、キヤノンの連結売上高の14%弱を占める主要な取引先であるが、Xeroxが買収すれは強力な競合相手となり、関係の維持が難しいとみている。


    2020/3/7    米大統領選挙民主党候補争い、バイデン前副大統領とサンダース上院議員の一騎打ちに

    米大統領選の民主党指名候補争いを巡り、Elizabeth Warren上院議員は3月5日、選挙戦からの撤退を表明した。

    既に、Michael Bloomberg 元NY市長、Pete Buttigieg 前South Bend市長、Amy Klobuchar 上院議員も撤退しており、事実上、Joe Biden 前副大統領とBernie Sanders 上院議員の一騎打ちとなった。
    残る唯一の女性候補のTulsi Gabbard下院議員はまだ残っている。

    2019/10/10 米民主党大統領候補 Elizabeth Warren 上院議員

    2020/2/10   米大統領選アイオワ州党員集会、Pete Buttigieg 氏が僅差で首位 

    Michael Bloomberg 元NY市長、Pete Buttigieg 前South Bend市長、Amy Klobuchar 上院議員はいずれも、Biden前副大統領の支持を表明した。

    Elizabeth Warren上院議員は、同じ左派のSanders上院議員を支持すると見られたが、「もう少し考える時間が必要だ」と述べ、立場を明言しなかった。

    民主党の代議員は総数が3,979で、最低 1,991の獲得が必要である。

     

    獲得代議員数

     
    初戦
    Iowa
    3月6日計 残り
    必要数
    Joe Biden前副大統領 6 627 1,364 合計3,979のうち最低 1,991が必要
    Bernie Sanders上院議員 12 551 1,440
    Elizabeth Warren上院議員 8 64 3/5 撤退表明 支持 表明せず
    Michael Bloomberg 元NY市長 0 60 3/4 撤退表明 Biden支持
    Pete Buttigieg前South Bend市長 14 26 3/1 撤退表明 Biden支持
    Amy Klobuchar上院議員 1 7 3/2 撤退表明 Biden 支持
    Tulsi Gabbard下院議員 0 2      残る唯一の女性候補
    その他 0 0    
    合計 41 1,337 2,642  

    3,979

     

    ーーー

    付記 2020/3/22

     

    獲得代議員数

     
    初戦
    Iowa
    3/21 残り
    必要数
    Joe Biden前副大統領 6 1,201 790 合計3,979のうち最低 1,991が必要
    Bernie Sanders上院議員 12 896 1,095
    Elizabeth Warren上院議員 8 83   3/5 撤退表明 支持 表明せず
    Michael Bloomberg 元NY市長 0 58   3/4 撤退表明 Biden支持
    Pete Buttigieg前South Bend市長 14 26   3/1 撤退表明 Biden支持
    Amy Klobuchar上院議員 1 7   3/2 撤退表明 Biden 支持
    Tulsi Gabbard下院議員 0 2   3/19 撤退表明 Biden支持
    その他 0      
    合計 41 2,273 1,706  

    3,979

     

     


    2020/3/9 OPECプラス、追加減産で決裂、3月末で減産終了 

    石油輸出国機構(OPEC)加盟国 とロシアなどの他のの主要産油国で構成するOPECプラスは日量210万バレルの減産を行っているが、3月末に期限を迎える。

    OPECは、新型コロナウイルスの感染拡大による景気失速懸念で落ち込む原油価格を下支えする ため、減産継続、減産強化を主張するが、減産拡大に慎重なロシアの反発は強く、調整は難航していた。

    2月初めのOPECプラスの合同専門委員会はサウジの主導で減産幅を60万バレル広げるよう勧告したが、ロシアは同意を留保した。

    OPECは3月5日夜、原油生産の追加削減に抵抗するロシアの同意を待たずに、現状から日量150万バレル拡大し、今年末まで実施する案で一致したと発表した。

    OPECは非産油国抜きでウィーンで臨時総会を開催し、ロシアの参加を条件にOPECプラスの現行枠組みを今年末まで延長するとともに、6月末までは現状から日量150万バレル拡大する案でいったん合意した。OPECとして100万バレル、非OPECが50万バレルとするものであった。

    その後、さらに強力な減産が必要と判断し、減産拡大の期間を今年末まで延長する案で一致した。

    しかし、OPECプラスは3月6日協議を行ったが、追加減産で合意できず、協議は決裂した。サウジアラビアが一段の減産を迫ったが、ロシアは拒否した。

    ロシアのエネルギー相は会合終了後に記者団に対し、「きょうの決定を踏まえると、OPECプラスの全ての国は4月1日から減産の義務がなくなる」と述べ、自由に生産できるようになるとの認識を示した。

    新型コロナウイルスの影響による石油需要の減少を埋め合わせることができないだけでなく、日量210万バレルの既存の減産が今月末の期限をもって終了するという、石油市場にとっては二重の打撃を意味する。

    原油価格はすでに、過去2年余りで最低の水準にある。

    3月6日のWTI終値は、決裂の報道を受け、前日比4.62ドル安の41.28ドルとなった。

    ーーー

    OPECは2019年12月6日、ウィーンの本部でロシアなどOPEC非加盟の産油国も参加する閣僚級会合を開き、原油の減産規模を日量50万バレル拡大させることで合意した。

    2019年1月から実施している日量120万バレルの協調減産の規模を50万バレル拡大し、170万バレルとする。
    年明け1月以降、2020年3月まで実施する。

    2020年3月末までとしている減産期間の延長は盛り込まず、延長の是非を3月上旬に協議することとした。サウジのエネルギー相は「この協力体制は続いていく。今後は状況を確認しながら、追加の対策が必要かどうかを確認する必要がある」と述べた。

    OPECプラスの決定は最近の生産水準を追認する規模でしかなかったが、その後の記者会見で、サウジは独自で更に日量40万バレルの減産を自発的に行うと表明した。減産合計210万バレルとなる。自発的な追加減産は他のOPEC加盟国がそれぞれの生産目標を完全に履行することが条件になるとくぎを刺した。

    2018年10月の生産量をベースとする減産量は下記の通りとなる。

      2019/1〜 2020/1〜 サウジ自主 合計
    OPEC 80万バレル 37万バレル 40万バレル 157万バレル
    非OPEC 40万バレル 13万バレル   53万バレル
    120万バレる 50万バレル 40万バレル 210万バレル

    2019/12/10 OPECプラス 追加減産、サウジが予想外の自発的追加減産 

    ーーー

    サウジの2020年度の予算の前提は1バレル60ドルと推定されている。SaudiAramcoの株価を引き上げたい皇太子の意向もあり、原油価格の下支えに懸命である。

    これに対し、プーチン大統領によるとロシアの予算前提は北海ブレンドで年平均42.40ドルで、サウジと大きな差がある。

    ロシアの石油各社の多くは、現在の枠組みの6月末までの延長には賛成だが、減産幅拡大には反対している。

    ロシアは原油相場が下落しても数カ月かけて自律的に再調整されるとみている模様。 また、米国がシェールオイルの増産を続けているのに不満である。

     

    なお、Bloombergによると、ロシアはこれまで減産をほとんど守っていない。

    減産義務に対する実際の減産の割合


    2020/3/9 SaudiAramco、4月の原油調整金を大幅引き下げ

    SaudiAramcoは3月7日、4月の原油調整金を発表した。

    Aramcoは原油価格を基準の原油(アジアはDubaiとOmanの平均、欧州はBrent、米国はArgus Sour)の月間平均価格に調整金を上乗せした価格としている。

    通常は毎月5日までに翌月の調整金を発表しているが、今回は3月末がOPECプラスの協調減産の期限となるため、3月6日のOPECプラスでの減産拡大・継続交渉の結果を待っていた。

    別記事の通り、ロシアとの交渉は決裂した。

    サウジが提案した日量150万バレルの減産拡大が却下されただけでなく、現状の日量210万バレルの減産も3月末で終了する。

    これを受け、Aramcoは4月の調整金を大幅に引き下げた。

    アラビアンライトについては下記の通り。

    アジア:6.00ドル引き下げ -3.10ドル (Dubai / Oman 平均に対し)

     欧州: 8.00ドル引き下げ -10.25ドル(Brent に対し)

    米国:    7.00ドル引き下げ -3.75ドル(Argus Sourに対し)


       

    なお、アジア向けの実績(2020/2)は下記の通り。2019/8〜12は不明(9月のサウジ石油施設攻撃以降、 非開示となった。)

     

    今回の調整金の大幅引き下げから見ると、サウジ政府は、これまでの需要減のなかでの減産による価格引き上げを諦め、大幅値下げによる拡販での収入増に切り替えたと思われる。

    アジアでみると、協調減産の終了によりDubai / Oman 平均価格は大幅に下落すると思われるが、Arabian light はそれから更に6ドル値引きする。

    他国も追随して値下げすると思われ、原油価格は暴落すると思われる。これまでOPECプラスの減産による原油価格上昇の恩恵をひとり受けていた米国のシェールオイルも被害を受けることとなる。

    付記 3月8日 (日)時間外でWTIが一時 30ドルまで下落した。

     

    減産の終了で、サウジの生産量は(公称では)日量89万バレルの増産となる。需要減のなかで値下げで拡販し、歳入増を図る。

    現在の取り決めでは、2018年10月の生産量をベースとする減産内訳は下記の通り。

      2019/1〜 2020/1〜 サウジ自主 合計
    OPEC 80万バレル 37万バレル 40万バレル 157万バレル
    非OPEC 40万バレル 13万バレル   53万バレル
    120万バレ 50万バレル 40万バレル 210万バレル
    うちサウジ 32.2万バレル 16.7万バレル 40万バレル 89万バレル

    2020/3/9 サウジ、前皇太子ら有力王族拘束 

    サウジアラビア当局は、王族の有力メンバーを拘束している。

    少なくとも次の4人が拘束された。

    Prince Ahmed King Salman の同母の弟
    Prince Nayef bin Ahmed その息子
    Prince Mohammed bin Nayef 前皇太子 2015/4〜 (2017/6 解任、現皇太子が継ぐ)
    Nawaf bin Nayef その弟

    クーデターを計画していたため拘束されたとか、皇太子による権力固めの一環とかの噂があるが、不明。

    Mohammad bin Salman 皇太子は病気の父親に代わり国王になることを計画しているとされるが、王族のなかでは皇太子に対する不満が多く、Prince Ahmed を次の国王にしようとする動きがあると噂されていた。

    現在のSalman国王までは兄弟が順番に王位を継いできた。Salman国王も最初は末弟のPrince Muqrinを皇太子にした。
    (次弟のPrince
    Ahmed は左派として役職から外され、英国に移住していた。2018年に帰国した。)

    しかし、2015年4月に王室の若返りを理由に解任し、亡くなった兄の息子のPrince Nayef を皇太子にしたが、2017年6月にこれも解任し、自分の息子を皇太子にした。

    従来の一族が順番に王位を継ぐ慣例を打ち切り、Salman国王の系列で引き継ぐことにしたと噂されている。


    サウジ王家の関係は下記の通り。(名前の右の数字は生年) 赤字が今回拘束された。

    第一世代 第二世代 第三世代 国王

     

    Abdulaziz Ibn Saud   @1932/9-1953/11  
    Saud 1902     A1953/11-1964/11  
    Faisal 1906     B1964/11-1975/3  
    Khalid 1913     C1975/3-1982/6  
    Fahd 1921     D1982/6-2005/8  
    Abdullah 1924     E2005/8-2015/1  
    Nayef 1934       Abdullah 国王の皇太子@
    2011/10〜(2012/6 死亡)
    Muhammad bin Nayef 1959   Salman 国王の皇太子A
    2015/4〜(2017/6 解任)
    Nawaf bin Nayef      
    Salman 1935     F2015/1- Abdullah 国王の皇太子A
    2012/6〜(2015/1 国王に)
    Mohammad bin Salman 1985   Salman 国王の皇太子B
    2017/6〜 
    Ahmed 1942      
    Nayef bin Ahmed      
    Muqrin 1945       Salman 国王の皇太子@
    2015/1〜 (2015/4 解任)

    初代国王の妃 Sudairi は最多の7人の皇子を生んだ。Sudairi 7と呼ばれる。5代国王Fahdは長男、現国王 Salmanは6男、拘束されたPrince Ahmedは7男。


    2020/3/10 米国、新型コロナウイルス対策で中国からの輸入医療用品に対する追加関税を免除 

    新型コロナウイルスが蔓延する中、米国は中国からの輸入医療品に対する追加関税を免除した。

    米通商代表部(USTR)が、マスクや消毒用ウェットティッシュ、検査用手袋など中国から輸入される多数の医療用品に対する関税を免除したことが、3月6日付の公開資料で明らかになった。

    これらは米の対中追加関税第4弾に含まれる製品で、2019年9月1日から15%の関税が追加され、第一段階合意で2020年2月14日から7.5%に引き下げられた。

      当初 8/23 発表 10/11 12/13
    (2020/2/14実施)
    @〜B
     2500億ドル
    @ 340億ドル  2018/7/6    25% 2019/10/1 30%予定
    (→10/15に延期)
     
    引き上げ延期 
    (25%維持)
    25%据え置き
    A 160億ドル 2018/8/23  25%
    B 2000億ドル 2018/9/24   10%
    →2019/5/10  25%
    C 3000億ドル 一般  1200億ドル 2019/9/1  10% 9/1   15% 7.5%に引き下げ
    消費財 1600億ドル 2019/12/15    10% 12/15  15%  予定 発動見送

    これらの輸入品のうち、中国以外からの輸入が困難なものについては、申請して認められれば追加関税が免除されるが、通常は非常に時間がかかる。

    Apple Inc が申請したHomePod スマートスピーカー用のAirPod ヘッドフォンは昨年10月31日に申請したが、まだ承認されていない。

    今回、Medline International Inc は手術用ガウンからマスク、薬用カップまで30品目の除外承認を受けたが、ほとんどは1月31日に申請したものという。

    USTRの資料によると、医療用品に対する免除の多くが3月5日に決定された。

    新型コロナウイルスの感染拡大で、医療用品の需要が高まっていることも背景にあるとみられる。

     


    2020/3/10 LyondellBasell、遼寧省盤錦市 で石油化学JV 

    LyondellBasell (中国名:利安コ巴塞尔工业公司)は3月5日、遼寧寶來企業集團と50/50JVを設立する契約に正式調印した。2019年9月に仮調印していた。

    JV名はBora LyondellBasell Petrochemical Co. Ltd で、遼寧省盤錦市 に年産110万トンのエチレンクラッカーと、80万トンのHDPE、60万トンのPPプラントを建設する。
    (他に、35万トンのSM、12万トンのブタジエンがあるとの報道もある。)

    LyondellBasell は、PE技術(Hostalen ACP)とPP技術(Spheripol, Spherizone )を供与し、製品を販売する。

    総工費は約26億ドル(米国Gulf Coast、EU、中東と比べ50〜60%としている)で、昨年9月時点で既に全体の50%程度が完成しており、2020年下期のスタートアップを予定する。

    ーーー

    遼寧寶來企業集團は中国に40社以上ある独立リファイナーの1社で、日量14万バレルのリファイナリーを運営している(子会社の盤錦北方瀝青燃料有限公司)。

    中国ではガソリンやディーゼルの需要が伸びない中、新鋭の大製油所がスタートし、供給過剰となっており、多くの独立リファイナーが利益率の高い石化部門に移ろうとしているが、遼寧寶來企業集團は、その先頭を切っている。

    この25億ドルの石油化学計画は2017年に遼寧省政府に承認された。同社は2019年6月に中国の金融機関から15億ドル相当の10年間のシンジケート・ローンを確保した。

    この計画にPEとPPの技術ライセンスをしたLyondellBasellが50%参加するもの。

    プラントは既に精油所に隣接して建設中で、写真は2019年9月の仮調印発表時のもの。

     

    2020/3/11   「人工光合成」実用化へ本格実験 

    日本経済新聞は3月7日、三菱ケミカルやTOTOなどが、太陽光を活用して水と二酸化炭素(CO2)から化学製品を生成する人工光合成の実用化に向け、2020年度内に屋外実験を始めると報じた。

    「人工光合成化学プロセス技術研究組合」が進めているもので、人工光合成は、植物が太陽光を受けて水とCO2から酸素と糖を作る反応をまねている。
    水槽に光触媒を塗布したパネルを沈め、水素を取り出す。CO2と合成させてプラスチック原料などの化学製品をつくる。

    屋内での実験で成果を得たことから、2020年度に数億円を投じて縦横10メートルの大型のパネルを屋外に設置。太陽光を利用し、環境負荷やコストを低減させて運用できるかを検証する。

    2030年度以降の商用化時には光触媒を塗布したパネルの総面積1平方キロメートルとする。(日本のオレフィン生産量の20%250万トンを人工光合成プロセスに置換えたとすると、)年間約870万トンのCO2を削減できると試算する。
    2017年当時の日本のCO2の年間排出量の0.7%に相当するという。

     

    人工光合成化学プロセス技術研究組合(略称:ARPChem)は2012年10月に設立された。

    組合員:国際石油開発帝石、住友化学、ファインセラミックスセンター、富士フィルム、三井化学、三菱ケミカル、TOTO

    目的 :太陽光の下で、
         @光触媒による水の分解で水素/酸素を製造し、
         A分離膜を用いて水素を完全に分離し、
         B合成触媒を使用して水素とCO2から低級オレフィンを製造する
         人工光合成型の化学プロセスを確立し、化石資源からの脱却や資源問題・環境問題の解決を目指す。

    担当:プロジェクトリーダーは三菱ケミカルの瀬戸山氏
      ソーラー水素等の製造(光触媒関連):国際石油開発帝石、富士フィルム、三井化学、三菱ケミカル、TOTO
     水素分離膜関連:三菱ケミカル、ファインセラミックスセンター
     基幹化学品への合成触媒等:三菱ケミカル、住友化学

    ーーー

    NEDOと人工光合成化学プロセス技術研究組合(ARPChem)は2019年7月、東京大学や信州大学などと共同で、世界で初めて、可視光で水を水素と酸素に分解する酸硫化物光触媒を開発し たと発表した。

    2018/9/6    世界初、太陽の可視光を吸収して水を分解する窒化タンタル光触媒

    この光触媒はY2Ti2O5S2という酸硫化物半導体で構成されており、波長640nm以下の太陽光を吸収して水を分解でき る。

    酸硫化物半導体材料は、次世代の光触媒材料として有望視されていたが、水中での光照射下で光触媒材料自身が分解しやすいという問題があ った。
    酸硫化物光触媒を用いて実際に水を分解した事例は、今回が世界初となる。

    波長600nm近辺は太陽光で最も強度が高い波長域のため、効率的なエネルギー活用が期待される。

    太陽光の強度のピークは主に可視光領域(400nm〜800nm)にあるため)、光触媒がこの波長域の光を吸収して水を分解できれば、効率よく太陽光のエネルギーを利用でき る。

    しかし、従来の光触媒は、吸収波長が主に紫外光領域(400nm以下)に限られるものが多く、可視光領域から近赤外光領域の光を利用できるように、光触媒の吸収波長を長波長化することが課題の一つ だった。

    今回開発した触媒は微粒子状のため、将来、大面積の光触媒シートを作る上で、スプレー塗布法などの簡便な工程を適用しやすいというメリットもある。

    この光触媒は水中に微粒子として分散することで、波長640nm以下の太陽光、および疑似太陽光を吸収して水を分解する。

    ーーー

    光触媒による水の分解の原理は下記の通り。

    電子が通常存在する領域(価電子帯)と電子が自由に動いて電気を伝えることができる領域(伝導帯)との間にエネルギーのギャップ(バンドギャップ)が存在するため、通常は電気を通さない。

    固体光触媒(通常は粉末状)にバンドギャップ以上のエネルギーの光を照射すると、価電子帯の電子が伝導帯へと励起され、価電子帯にはホールが生じる。

    のとき、一定条件下で、価電子帯で水が酸化されて酸素が生成し、伝導帯 で電子により水が還元されて水素が生成 する。つまり、光触媒のバンドギャップの位置が水の酸化還元電位を挟む位置にあれば、その光触媒は水を完全分解できるポテンシャルをも つ。


       http://www.hess.jp/Search/data/33-03-101.pdf


    2020/3/11 サウジが2割増産、ロシア追随、石油価格戦争へ 

    3月6日のOEPCプラスの減産協議決裂を受け、Saudi Aramcoは3月10日、4月の生産を現在の日量970万バレルから2割強引き上げて日量1,230万バレルにすると発表した。能力の限界近くまで生産を増やすとともに、国内外に備蓄する石油も放出する方針とみられる。Aramcoは国内やエジプト、沖縄などに戦略的に石油を備蓄している。

    これを受け、ロシアのAlexander Novak エネルギー相は、ロシアは生産量を日量50万バレル増やす能力があると述べた。1,180万バレルになる。

    サウジとロシアの生産量推移は下記の通り。(Bloomberg)

    サウジ 現状     974万バレル→1,230万バレル(+255万バレル)
    ロシア 現状 1,132万バレル→1,180万バレル(+  50万バレル)

    OPECプラスの2018年10月の生産量をベースとする現状の減産量は下記の通り、210万バレルである。

    非OPECのうち、ロシアは30万バレルで、サウジ(89万バレル)とロシアを除くと、それ以外は91万バレルとなっている。

      2019/1〜 2020/1〜 サウジ自主 合計
    OPEC 80万バレル 37万バレル 40万バレル 157万バレル
    非OPEC 40万バレル 13万バレル   53万バレル
    120万バレ 50万バレル 40万バレル 210万バレル
    うちサウジ 32.2万バレル 16.7万バレル 40万バレル 89万バレル

    サウジとロシアが上記の増産(305万バレル)を行い、他のメンバー(OPEC 68万、非OPEC 23万)が減産をとりやめるとすると、現状から400万バレル弱の増産となる。

    従来の減産210万バレルがなくなるだけでなく、ほぼ同量の更なる増産となる。

    新型コロナウイルスで需要が大きく減る中での大増産で、全面的な価格戦争に突入する見込み。

    3月9日にWTI原油は1バレル31.13ドルとなったが、たちまち20ドル台になると思われる。

    米国のシェールオイルが狙いであるとの見方が強い。

    OPECとロシアなどのOPECプラスは過去3年余り協調減産を実施し、原油価格の維持に努めてきた。しかし、枠組みの外にいる米国のシェール業界が増産を続けた結果、参加国にはシェアを奪われただけとの不満がある。

    シェールオイルの採算ラインは、ダラス連銀の調査では平均50ドル前後とされ、多くの企業は30ドル台で採算割れとなる。油価が30ドル以下となれば、財務基盤の弱い中小企業も多いため、経営破綻するシェール業者が続出すると見られている。今後数年でシェール事業者の半分がデフォルトを起こすとの予測もある。

    サウジの2020年度の予算の前提は1バレル60ドルと推定されている。これに対し、プーチン大統領によるとロシアの予算前提は北海ブレンドで年平均42.40ドルで、サウジと大きな差がある。
    しかし、Aramcoの生産コストは2.8ドルとされており、他国と比較して圧倒的に低く、サウジとしてはシェア争いで勝つとみたと思われる。

     

     

     


    2020/3/12 英国とEU、貿易交渉を開始 
     

    英国と欧州連合(EU)は3月2日から5日まで、将来的な貿易関係の 最初の交渉を行なった。

    漁業から金融サービスまで10分野の作業部会に分かれて専門的な協議を行 った。

    @製品貿易、Aサービス貿易・投資、B運輸(航空)、Cエネルギー(民間原子力協力) 、D漁業、Eオープンで公正な競争のための対等な競争環境(LPF:Level Playing Field)、F法執行・犯罪問題における司法協力、GEUプログラムへの参加、H移動・社会保障協力/テーマ別協力 、I水平的アレンジメント・統治――の10分野にわたる。

    今後、2〜3週間ごとに交渉が行われる。現時点で5月中旬の第5ラウンドまで予定されており、双方が合意した場合に追加ラウンドを実施する。

    ーーー

    EUと英国は事前にそれぞれ交渉の方針を明らかにしている。

    EUの欧州委員会は2月3日、基本方針案を公表した。

    関税ゼロを目指すFTAの締結の条件として、労働者や環境保護、国家補助の規制、競争法、税制などのルールをEUの水準に合わせるよう求めることを明確にした。

    英国が過度な規制緩和で不当に競争力を高めて、域内企業が競争上、不利になることを恐れ、「非常に野心的な貿易協定を提案する用意がある」としつつ、「競争を開かれた公平なものにする必要がある」と、関税・数量割り当てゼロのFTAは、これらLevel Playing Fieldの徹底した履行義務が条件としている。

    また、英領海での加盟国の漁業権確保をFTAに盛り込むことも条件としている。

    英国政府も2月3日、交渉の方針を示した声明文を公表、議会に提示した。

    FTAでは、前年に合意した政治宣言に沿うかたちで関税や数量割り当てを導入しないことを目指す一方、政府補助金や環境・労働規制、税制などに関する「公正な競争条件(Level Playing Field)」については、一般的なFTA以上に規制を連動させることは認めないとの考えを明示した 。

    ジョンソン首相は、補助金や環境・労働規制などLPFに関する多くの分野で英国がEUより進んでいる事例を多数列挙し、「英国は条約による強制などなくても、これらの分野において多くの点でEUよりも良い、最高の水準を維持する」と述べ、EU規制への連動を否定 した。さらに、離脱後の英国が自由貿易を推進する旗手となると強調した。

    ジョンソン英首相は2月27日、EUとの間にカナダ型の自由貿易協定(FTA)が成立する見通しが立たないのであれば、6月にEUとの交渉を打ち切る意向を鮮明にした。

    英国は「対等な主権を持つ二者間の友好的な協力に基づく関係」を目指して おり、「英政府が自国の法律や政治生命に対して自ら統制を取れないような取り決めについては一切交渉しない」と表明した。

    カナダとEUのFTAにはこのような「公正な競争条件(Level Playing Field)」の規定はない。

    英国は6月までに合意の大まかな概要をまとめ、9月までに確定させることを目指している。6月に交渉が英国の望む方向へと進んでいるかを見極め、交渉を継続するか 、合意なしに12月31日に離脱する準備に「集中する」かを決定する方針。

    ーーー

    第1回の交渉を終え、EU側のバルニエ首席交渉官は、「公平な競争条件」の確保や漁業権、司法協力などを挙げ、双方に「多くの非常に深刻な違いがある」と述べた。互いを尊重し合えれば「合意はまだ可能だ」とも強調した。

    EUは公平な競争条件を保つためにさまざまな規制をEU水準に合わせるよう迫ったが、英国はこれを協定に盛り込んで保証することを拒否した。

    EUの漁船の英国水域での操業継続もFTAに含めるよう求め たが、「独立した沿岸国」としての実権回復を主張する英国は、漁業権を協定とは別扱いとし毎年の交渉によって決定することを求めた。

    なお欧州委員長は、英国の領海内でのEUの漁船による操業を認めるのと引き換えに、英国の銀行がEUの金融市場にアクセスすることを可能にするパスポート・ルールを認める意向とされる。

    残り4回の会合でどこまで歩み寄れるかは不透明である。

    ーーー

    漁業権の問題は根が深く、複雑である。

    英国は1964年、欧州12カ国とロンドン漁業条約を締結し(1966年3月発効)、自国の領海沿岸6〜12カイリ内の水域での外国漁船の操業を認めた。

    1973年に英国が欧州共同体(EC)に加盟し、共通漁業政策(CFP)に自国の漁業管理を委ねることになった。

    CFPは、欧州経済共同体(EEC)水域に関する加盟国間のオープンで平等なアクセスを保証し、同水域における資源保護措置を決定する権限をEECに与えた。

    1983年にEEC水域に対する年間総許容漁獲高(TAC)が導入され、毎年、加盟国間で配分されるようになった。英国の漁民は割り当てられた漁獲枠に制限される一方で、他国漁船が自国EEZで操業するのを黙認せざるを得ない状態に長年置かれてきた。

    EU離脱派である漁民の団体「離脱に向けた漁業」は、EU水域での英国漁船の漁獲量は13%に過ぎないのに、英国水域の漁獲量の59%が英国以外のEU漁船によるものと試算している。

    (2つの図はJETROレポートから)

    さらに、1986年にスペイン、ポルトガルがECに加盟したが、両国へのTAC配分率が厳しく抑えられたことから、両国の漁業関係者が英国やアイルランドに法人を設立し、中古漁船を大量に購入して英国船籍を取得、英国企業として水産業に参入、その結果、英国分のクオータがスペインやポルトガルに事実上横取りされている。

    また、他国の漁船が割当量の超過を避けるため、船上で選別して市場価値が低いと判断したものを廃棄していることも問題視している。

    2016年のEU離脱を問う国民投票直前の調査では、英国の漁業従事者の92%が離脱に投票すると回答したとされる。

    英国はEU離脱で主権を回復し、領海内での漁業を自国で管理しようとしており、逆にEUは従来通りとすることを求めている。

    但し、英国の弱みは、現在でも水産物と水産加工品の4分の3を輸出し、輸出額の65%はEU市場向けであることである。英国が水域内の漁獲量を増やした場合、その輸出先はEUとなる。

    EUは
    EUの漁船の英国水域での操業継続 が認められない場合、英国の水産品に関税をかけるとしており、その場合は英国の漁業には大打撃となる。


    2020/3/13 トランプ大統領、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を発表  

    WHOのテドロス事務局長は3月11日、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べ、各国に対して対策の強化を訴えた。

    「過去の2週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は3倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示した。

    トランプ米大統領は3月11日夜、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を発表した。

    概要は次の通り。

    1) 欧州からの渡航禁止

     EUは予防措置を怠り、中国や他の危険国からの旅行を制限しなかった。

    米国保健福祉省は1月31日、緊急事態を宣言、過去14日間以内に中国に渡航した外国人の入国を拒否した。

     この結果、米国での新しいクラスターは欧州からの旅行者により始まった。
     新しく患者が米国に入るのを防ぐため、3月13日から30日間、欧州からの全ての入国を禁止する。

    対象は、「シェンゲン協定」に加盟する26か国をアメリカ入国の14日前までに訪れた人。シェンゲン協定非加盟の英国は禁止対象外。
    昨年3月の1か月間に航空機でアメリカに渡航した人の数は、合わせて152万人以上に上る。

    適切な検査を受けた米国人は対象外となる。

    付記 米国は3月16日深夜から英国とアイルランドも追加すると発表した英国とアイルランドから帰国する米国人は入国できるが、特定の空港に限定する。

    人だけではなく、貨物の受け入れも停止する

    演説では「貨物の受け入れも」としたが、その後、ツイッターで、「人を停止させるもので、物資ではない」と書き込み、物資の輸入は禁止対象にならないと強調した。

    Hoping to get the payroll tax cut approved by both Republicans and Democrats,
    and please remember, very important for all countries & businesses to know that trade will in no way be affected by the 30-day restriction on travel from Europe.
    The restriction stops people not goods

     なお、中国や韓国(実際はイラン)については状況を見極め、改善があれば措置を見直す。

    2) 医療費

     保険業界と話し合い、コロナウイルス治療費の自己負担金を無くすこと、保険をこの治療に適用すること、驚くほどの治療費請求を無くすことで合意した。

    3) 対策予算

     CDCや他の政府機関のウイルス対応、ワクチン製造、治療、医療品の配達等のため、83億ドルの予算の法律を成立させた。

    4) 追加の指令

     中小企業庁にコロナウイルスの影響を受けた企業への融資を指示した。被害を受けた州への低利融資を行う。議会に500億ドルの予算増を求める。

     財務省に対し、納税延期を認めるよう指示した。無利子、無罰則である。これにより2000億ドルの流動性を生む。

    5) 議会に対し、直ちに給与税を免除するよう求めた。(下記)
      (詳細について米議会と調整に入っており、この日の演説では中身を明らかにしなかった。)


    米国民を守るために必要な措置をとることを躊躇しない。米国の福祉を常に第一にしている。」

     

    付記 シェンゲン協定加盟国は下記の通り。

    これまでのEU加盟国28カ国のうち、英国とアイルランドは適用除外(英国は「国境管理は国家主権の中核」と主張)、キプロス、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアはいろいろな理由で未参加で、差引22カ国。EU以外では、EFTAのアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの4か国が参加で、合計26カ国。

      詳細:http://www.knak.jp/blog/2017-3-2.htm#eu-rome

     

    ーーー

    上記 5) の給与税は問題が多い。

    トランプ米政権は3月10日、新型コロナウイルスによる景気不安に対処するため、給与税(Payroll Tax)の年内免除を軸とした大型減税を米議会に提案した。

    大統領は共和党の議会指導部と会談し、減税案の早期成立を求めた。

    給与税は年間の税収が1兆ドルを超え、全歳入の3割を超える。税制の立案・決定権を持つ連邦議会には慎重論が根強い。野党・民主党にはトランプ大統領の再選戦略とも映り、実現するかどうか不明。

    民主党の反応:

    給与税免除は、病欠で給与が払われない労働者や職を失ったものには助けにならない。

    対策には、病欠の有給化、コロナウイルスの広範な無料テスト、支払い可能な治療、便乗値上げ禁止、失業保険の拡張などを含む必要がある。(Pelosi 下院議長)

    給与税(Payroll Tax) は、個人所得税とは別に、Social Securityや Medicareの財源として従業員と企業が同額を納入するもので、
     給与($137,700 まで)に対し、
     Social Security向けには、従業員と企業がそれぞれ 6.2%、合計12.4%
     Medicare向けには、それぞれ1.45%、合計2.9%で、
     合わせて、従業員、企業がそれぞれ7.65%、合計 15.3%となっている。

    個人事業者の場合は、Social Security向けには12.4%、Medicare向けには2.9%となっている。

    昨年度の実績で、Social Security分が9,140 億ドル、Medicare分が2,780億ドルで、他に失業保険が410億ドルとなっている。


    2011年と2012年に、Obama大統領が金融危機後の景気対策として、Social Security向けの従業員分を6.2%から4.2%に引き下げている。(企業分と合わせ 10.4%になる。)

     

    Payroll Tax の税率推移(Wikipedia)


    2020/3/14 クラボウ、15分で判定可能な「新型コロナウイルス抗体検査試薬キット」の販売開始  

    クラボウは3月12日、研究用に新型コロナウイルスの抗体を 15 分で検出する検査試薬キットの国内販売を開始すると発表した。衛生研究所、臨床検査会社などの研究・検査機関 に販売する。

    現在国内で使われる「PCR検査」は、DNAをその複製に関与するプライマー等を用いて大量に増幅させる方法で、ごく微量のDNAであっても検出が可能だが、機械にかけて遺伝物質の量を増やさなければならず、結果が出るまでに6時間程度が必要である。

    なお、神奈川県衛生研究所と理化学研究所は2月27日、既存のリアルタイムPCR装置をそのまま利用することができ、増幅時間の短縮及びエネルギー消費量の削減が可能なSmartAmp法を開発したと発表した。

    2020/2/29   COVID-19 ウイルス、迅速検出

    クラボウの環境メカトロニクス事業部バイオメディカル部は中国の提携先企業が開発したイムノクロマト法の原理に基づいた「新型コロナウイルス抗体検査試薬キット」を日本国内に輸入し、販売を開始 する。

    この検査は、中国における標準診断法の一つとして、3 月4 日に中国での診療ガイドラインに採用された。

    イムノクロマトセルロース膜上を被検体が試薬を溶解しながらゆっくりと流れる性質(毛細管現象)を応用した免疫測定法である。

    https://www.acute-care.jp/ja-jp/learning/course/immunoassay/ria/ic

    クラボウの「新型コロナウイルス抗体検査試薬キット」は、少量の血清・血漿・全血をピペッターで専用のテストストリップに添加したのち検体希釈液(専用試薬)を滴下することにより 15 分で新型コロナウイルス感染の有無を目視で簡単に判定できる。

    れにより、少量の血液を用いた簡便な操作で、迅速な検査が可能とな る。

    本キットでは、感染時に体内で生成される特定の抗体を検出するため、感染初期の患者に対しても判定が可能 である。
    PCR 法が採取サンプル中のウイルス量の影響
    を受けやすいのに対し、本キットでは血液中に抗体が存在すれば判定が可能 である。

    さらに、血液を使って判定できるので、検体採取時に懸念される検査作業者への二次感染のリスクも軽減でき る。

    PCR法では、検体採取のため鼻腔にスワブを深く挿入するため、強いくしゃみや咳が誘発され、検体採取者への感染リスクが高まる。

     


    2020/3/14  トランプ大統領、新型コロナで国家非常事態を宣言

    トランプ米大統領は3月13日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国家非常事態を宣言した。 経済の先行き不安から米株式市場も暴落を続けてきたが、緊急対応で市場の沈静化を図る。

    会見内容:https://www.rev.com/blog/transcripts/donald-trump-speech-transcript-declares-coronavirus-national-emergency

     

    概要は下記の通り。

    政府を挙げてこの問題に対処するため、National Emergency を宣言する。最大500億ドルにのぼる予算を活用する。

    これに加え、各州に直ちに緊急オペレーションセンター設立を求める。

    保健福祉省長官に対し、医師や病院に関する既存の法律やルールを回避する幅広い権限を与える。

    プライベートセクターと組み、コロナウイルスの検査能力を増やす。但し、必要のない者は除き、特定の症状のある者だけだ。

    FDA(食品医薬品局)はRocheの新しいウイルステストを申請後数時間で承認した。
    来週には追加で140万件の検査を期待する。

    問題の場所ではドライブスルーの検査ができるよう薬局などと議論している。どこで検査が必要かを決めるのに、Googleが役立っている。

    学生とその家族の救済のため、別途決めるまでの間、政府による全ての学生ローンの金利を免除する。

    石油価格下落を受け、エネルギー省長官に戦略的備蓄のための大量の原油の購入を指示した。納税者に有利であり、石油業界をを助け、エネルギー自立に役立つ。

    CDCはコロナウイルスについてガイドラインを流している。 全ての人が予防し、行動に責任を持つ必要がある。スポーツ界は試合をやめ、貢献してくれている。

     

    (質問:入国禁止で英国を除いたのは何故か。英国でもこの24時間で208人増えた。)

    専門家の助言で決めたが、確かに患者は増えており、見直す可能性がある。他の諸国も同様だ。

     

    付記

    米国は3月16日深夜から英国とアイルランドも追加すると発表した英国とアイルランドから帰国する米国人は入国できるが、特定の空港に限定する。


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