2020/3/24   米連邦準備理事会（FRB）、資金供給を急拡大 　

韓国では新型コロナウイルス感染症（COVID−19）感染者が増加しており、韓国政府は危機警報を「深刻」段階へと引き上げた。大邱広域市，慶尚北道清道郡及び慶尚北道慶山市では、「感染症特別管理地域」に指定されている。

一方、韓国ではウイルス感染の有無を調べるPCR検査が急速に普及している。

オックスフォード大学の研究者らのグループ Our World in Dataは、新型コロナウイルスについてのいろいろなデータを公開している。
　　https://ourworldindata.org/coronavirus

それによると、世界の国と地域で行われた検査の数は、中国を除き、韓国が突出して多い。イタリアがこれに次ぐ。（下図はタテが検査数、ヨコが陽性数で、目盛りはいずれも対数）

日本の検査数は、ロシア、米国、豪州、英国、スペイン、台湾等より少ない。

死者：

韓国では、ドライブスルー方式、ブース方式を採用するなど、1日に平均およそ1万2000件の検査を行っている。

自動車に乗ったまま、鼻と口からウイルス検体を採取する drive through方式は、2009年の新型インフルエンザ流行時に米スタンフォード病院で初めて導入されたが、今回,、仁川医療院感染内科専門医の提案で韓国で多数導入され、70カ所運営されている。ドライブスルー方式では1回あたり5−10分に短縮、 検査件数を増やすのに大いに貢献した。

病院の屋外に設けられたテント内に、ウイルスを外に出さないよう気圧の下げられた電話ボックスに似たブースが並ぶ。
ブースでの検査は問診から検体採取まで平均7分ほどで、結果は約6時間後に検査を受けた人の携帯電話に送られる。
ブースは消毒と換気をすれば約10分後に次の検査に使える。

韓国の新型コロナウイルス診断能力に海外が注目している。韓国の洪楠基・経済副首相兼企画財政部長官は3月20日、新型コロナウイルスの検査キットを提供してほしいとの要請が米国を含め数カ国からあり、検討していると明らかにした。

韓国の診断キット業者が注目を集めるのは、中東呼吸器症候群（MERS）、エボラ出血熱、新型インフルエンザなどを経験し、ノウハウを蓄積し、迅速な意思決定が可能な博士・教授出身の専門家が会社を率いている点 である。

3月16日現在で食品医薬品安全処から販売許可を得ているのは5社で、うち4社 （Kogene Biotech、Seegene、SolGent、SD Biosensor）が診断キットを大量生産し、国内の需要を満たし、海外にも輸出している。

関東化学は韓国のKogene Biotech製のリアルタイムPCR法を用いたキットの輸入販売を始めた。

4社には代表が博士、教授出身の専門家だという共通点があり、中小バイオ企業は専門家の迅速な判断と決定で先手の対応を取ることができた。

Kogene Biotechのナム・ヨンソク代表は、高麗大の生化学・分子遺伝学博士出身で、延世大機械工学部でバイオエンジニアリング部門の兼任教授を務める。
SD Biosensorのイ・ヒョグン代表は20年間にわたり、血糖測定器やさまざまな診断キットを開発した。
Seegeneのチョン・ジョンユン代表は米テネシー大生命工学博士で、梨花女子大で生物学科教授を歴任した。
SolGentのユ・ジェヒョン代表は忠北大微生物学科の博士出身。

各社は感染症診断に関するノウハウを蓄積してきた。

Kogene Biotechは2009年の新型インフルエンザ、2015年のMERSの際に製品を開発し、政府や医療機関に供給した 。
SolGent、SD Biosensorもエボラ出血熱、MERSの診断キットを開発した。

WHOは2020年1月5日、中国での原因不明の肺炎の流行を発表、韓国で最初の確定患者が出たのは1月20日である。だが、Kogene Biotech、SD Biosensor、SeegeneはWHOの1月5日の発表直後に、このウイルスが韓国に入ってくるだろうと予想し、診断キットの開発に着手した。SolGentも中国の代理店からの要請を受け、1月17日に開発に乗り出した。

各社とも、下部の慎重論をトップが覆し、開発に乗り出したとされる。1月20日に韓国で最初の確定患者が出る前に試薬の製造に入った。

韓国政府も通常1年程度かかる認証を数週間に短縮した。

食品医薬品安全処は2017年3月の新型感染症発生時に、新規診断試薬と検査法を即時に利用できる緊急使用承認制度を導入した。

未知の感染症が発生したら緊急性を考慮して臨床試験などを省略し、新診断法を迅速に審議してすぐに使えるようにした。

3月10日に「新型コロナウイルス緊急対応策（第2弾）」が閣議決定され、政府が「産業技術総合研究所等が開発したPCR検査の時間短縮を可能とする迅速ウイルス検出機器（GeneSoC）について、医療機関等において検査精度等に関する実証や操作性の確認を行い、3月中の利用開始を目指す」と公表したことを受けて実施する。

GeneSoCは、産業技術総合研究所（産総研）が開発したマイクロ流路型サーマルサイクル技術を用いて15分程度 （前処理時間を除く）と短時間で試料中のターゲット遺伝子を同定することができる、小型の超高速遺伝子定量装置。研究用機器として2019年11月より販売を開始している。

本装置は 、迅速・適確・簡便にヒト・動植物・微生物の遺伝子や微生物が有する薬剤耐性遺伝子等を同定できるため、基礎・臨床研究ならびに感染症をはじめとする各種検査・診断分野への応用が期待されており、現在、医療用機器としての開発も進めている。

杏林製薬は、新型コロナウイルスの迅速な検出方法における開発の一環として、本事業に対して全面的に協力する。

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トランプ大統領は3月6日、議会上下両院が可決した新型コロナウイルス対策用の83億ドルの緊急補正予算法に署名し、同法が成立した。

トランプ政権は2月24日、議会に対して最低25億ドルの緊急予算を要求したが、議会民主党は不十分と批判していた。今回の予算法案は下院で415対2、上院でも96対1の圧倒的な賛成多数で可決された。

可決された83億ドルの予算のうち、ワクチンなどの研究・開発費用（30億ドル以上）、連邦・州・自治体の公共衛生機関への財政支援（22億ドル）などが含まれる。
ビジネス支援に関しては、10億ドルを新型コロナウイルス拡大により資金的損害を受けた中小企業などへの低利融資に充てるとしている。
また、4億3,500万ドルを外国の医療機関への支援として計上している。

法律成立から15日以内に有効となり、2020年12月31日に失効する。

今回の法案は、これに次ぐ本格的な対策である。

SKはLG出身者を経験者として採用するために面接を行い、そこで得た情報も不正流用していた。

陽極材料と陰極材料を生産するため、固体混合物を溶かし、液状の状態にする泥漿（スラリー）製造法、陽極材料・陰極材料のコーティング速度調整法などの工程技術 で、SKは応募者が面接用に提出したパワーポイントのファイルを社内で共有し、「短期間にL社（LG Chem）の電極工程ノウハウを吸収可能」「競合社のミキシング技術に対する多量の情報を得られるとみられる」などと評していた。

ITCはSKによる証拠隠滅についても詳細に記述した。

SKは2017年12月、LGが大田地裁に自社の社員の国内転職禁止を求める仮処分を申し立てると、本格的に証拠隠滅を開始した。

2018年には「チームルームに存在するL社関連資料、競合社との比較資料、L社から取得した資料などを他の場所に移動させ、電子メールを削除するように」と指示した。

2019年4月12日にはLG Chem関連の削除対象ファイル980件を整理したリストまで作成した。

このリストを作成したLG Chemの元社員がリストを削除した後、「ごみ箱」を削除せずに、パソコンに保存されたファイルをITCに証拠として提出したことで発覚した。

ITCは「SK Innovationの証拠隠滅がLG Chemの訴訟進行に被害を与えたのはもちろん、判事が公正かつ効率的な裁判を進める上でも足かせになった」と指摘した。

ITCは「こうした状況からみて、適法な法的制裁は早期の（SK）敗訴判決しかない (Contrary to SKI's suggestion, default is the only appropriate remedy here.)」とする結論を下した。
　

これについて、SK Innovation関係者は「先月の早期敗訴判決の際に表明したように、円満な解決のために努力するという立場で何も変わってはいない」と述べた。

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ITCの最終決定は今年10月5日までに下される予定。

最終決定では関税法337条（知識財産権侵害）に違反しているかどうか、SK製品の米国への輸入禁止措置などに関する判断が下される。

ただ、双方が和解した場合にはその時点で訴訟が終了する。

SK Innovationは2019年3月から米ジョージア州に電気自動車バッテリー工場を建設している。双方が和解できないまま、ITCの最終決定が下されれば、2022年からフォルクスワーゲンの米国工場にバッテリーを供給するとしていた計画にも支障が生じかねない 。

SK Innovationは2018年11月26日、米ジョージア州Commerce市に1兆1396億ウォン（約1140億円）を投資して、電気自動車用バッテリー工場を建設することを明らかにした。

韓国企業が米現地に電気自動車用バッテリー工場を建設するのは、2012年に完成したLG Chemのミシガン州ホランド工場に次いで今回が2度目となる。

SK Innovationは、LG Chemと同様、米国と中国と極東、そして欧州というEVマーケットのシェア9割を占める地域をカバーする。

北米でVolkswagenグループへの供給が決まっている。

2018/12/4　SK Innovation、米に電気自動車バッテリー工場を建設、LG & Samsung も各地で増設　

2020/3/28　丸紅　業績予想 を大幅下方修正、18年ぶりの赤字決算

丸紅は3月25日、2020年3月期の連結損益（株主帰属当期損益）の予想を2月5日時点の2000億円の黒字から1900億円の赤字に下方修正すると発表した。

最終赤字は不振事業の見直しを進めた2002年3月期以来18年ぶりで、赤字額は過去最大となる。

同社では、新型コロナウイルスの感染拡大について「これまでの金融危機や地政学的危機とは異なる。すぐに終息するとは考えられない」と指摘し、影響の長期化に懸念を示す一方で、「今の低迷する市況を全部織り込んだ」として、追加の減損の懸念はないと説明した。

新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行等に伴う、原油価格の急激な下落をはじめとした事業環境の悪化を踏まえて、各事業における保有資産の価値を見直し、下記の通り、減損損失を計上した。

　前回予想 当期損益　2,000億円

石油・ガス開発事業	米国メキシコ湾の石油・ガス開発事業 Marubeni Oil & Gas (USA)	-800億円
	英領北海の石油・ガス開発事業 Marubeni North Sea	-650億円
	合計	-1,450億円
米国穀物事業	Gavilon穀物事業	-800億円
	米国西海岸の穀物輸出事業 Archer Daniels MidlandとのJV	-200億円
	合計	-1,000億円
チリ銅事業		-600億円
海外電力及びインフラ関連事業		-400億円
その他		-250億円
一過性損失による悪化 計		-3,700億円
市況の悪化等による実態純利益の減益		-200億円
合計		-3,900億円

　修正後 当期損益予想  -1,900億円 　

状況は下記の通り。

（1）石油・ガス開発事業における減損損失等

丸紅は100%出資のMarubeni Oil & Gas (USA) LLC.を通じて米国メキシコ湾の石油・ガス開発事業を行っている。
同じく100%出資のMarubeni North Sea Ltd.を通じて英領北海の石油・ガス開発事業を行っている。

これについて、原油価格の18年ぶりの急激な下落に伴い、減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩しを行った。

（2）米国穀物事業における減損損失

100%出資のGavilon Agriculture Investment, Inc.を通じて米国穀物事業を行っており、西海岸ではArcher Daniels MidlandとのJVで穀物輸出事業を行っている。

米中通商摩擦や北米の天候不順等の収益の押し下げ要因には回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、世界経済の不透明感が増している。

（3）チリ銅事業

丸紅は、チリにセンチネラ銅鉱山およびアントコヤ銅鉱山に30%、ロスペランブレス銅鉱山に9.21%出資しており、パートナーである世界有数の銅生産会社である英国・アントファガスタ社と保有銅鉱山の事業運営を行い、日本企業トップクラスの15万トンの持分権益銅量（銅地金換算）を保有している。

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同社は2015年3月期決算でも同様の減損損失を計上している。株主帰属当期損益は2200億円から1100億円（黒字）に修正した。（実績は1056億円の黒字）

2020/3/28　JXTGホールディングスも大幅減益発表　

JXTGホールディングスは3月26日、2020年3月期の損益予想の修正を発表した。

新型コロナウイルス感染症拡大に起因する原油・銅価格の下落や国内外における石油・石化製品の需要・マージン等の状況から、2019年11月8日に公表した予想を修正した。

営業損益では、一般損益が3100億円悪化、在庫評価で1800億円悪化し、前回2800億円の利益と予想したのが、現時点では2100億円の赤字となる

なお、後記の通り、本来の営業活動に必要でない大量の在庫の評価損で経営の実態が歪められている。
近似値としては、実質的な営業損益は「一般」の400億円の利益であるが、これも総平均法によりコストが割高に計上されている。

当期損益は、前回の1550億円の利益が4550億円悪化し、3000億円の損失となる。

付記　

最終決算では、営業損益で、在庫影響が-2,098億円にとどまり、一般が967億円に増益となった。

この結果、営業損益は-1,131億円、当期損益は-1,879億円となった。

新型コロナウイルスによる石油需要減少のなか、OPECプラスの減産交渉が決裂し、サウジとロシアは大増産に踏み切った。

2020/3/9　OPECプラス、追加減産で決裂、3月末で減産終了　

2020/3/11　サウジが2割増産、ロシア追随、石油価格戦争へ　

この結果、1月に1バーレル当たり64ドルだったドバイ原油価格は3月には30ドル台まで大幅に下落した。3月23日には25.70ドルまで下がった （2カ月後渡しの先物価格）。

本決算の3月末まででは、原油価格はそれほどは下がっていない。本当に大きな影響が出るのは4月以降である。

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石油業界は「石油の備蓄の確保等に関する法律」によ り、営業活動に必要な在庫に加え、消費量の70日分相当量の石油の備蓄義務がある。原油価格が急激に変動する場合は、これが損益に大きな影響を与える。

原油などの棚卸資産は、総平均法で評価するとともに、期末の時価が簿価を下回る場合は低価法により時価に置き換える。
70日分の備蓄は本来の事業活動には不要のものであり、通常の在庫と切り離し、当初の簿価で維持しておくべきであるが、会計処理上は通常の在庫と合わせて経理処理する。

今回のように原油価格が大きく下がると、下がった分の多くが備蓄在庫の簿価引き下げにまわり、その分が当期の原価には反映されないこととなる。その結果、原油価格の下落で売価が下がるが、原価はそれに応じて下がらず、マージンが縮小する。

今回、エネルギー部門の損益は、需要の減少と、このマージンの縮小で1950億円の悪化となった。

備蓄分を含めた在庫については、安価な購入品を含めた総平均法により簿価は期首よりは下がるが、期末の時価よりは非常に高い水準にあり、低価法で時価に置き換えると、2500億円の評価損となる。2019年11月時点では700億円の損失を見込んでいたが、更に1800億円悪化する。

一般損益と在庫影響を加えると営業損益で4900億円の損益悪化となり、当期損益では4550億円の悪化となる。

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上記のように、この業界特有の理由で、本来の営業活動に必要でない大量の在庫の評価で当期の損益が大幅に変動し、本来の事業活動の状況が分かり難くなる。

このため、各社は独自の計算で在庫影響を除いた損益を発表している。（会計基準に基づかないもので、監査の対象外）

上のグラフの通り、2015年3月期も原油価格が激減した。

当時の（東燃ゼネラルとの統合前の）JXホールディングス（日本方式）は下記の報告をしている。（億円）

	営業損益	経常損益	当期純損益
2014/3	2,137	3,023	1,070
2015/3	-2,189	-1,501	-2,772
（除 在庫影響）	1,864	2,552

なお、国際会計基準（IFRS）では、この後に時価が上がり、評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである証拠がある場合、当初の評価損の金額を上限として、評価減の戻入れを行う方法が認められている。

その後、原油価格は値上がりしているが、JXTGホールディングス（IFRS方式）では各年度で評価減の戻入が行われている。（最終損益は在庫影響を除く損益よりも多い。）

	営業損益	税引前損益	当期純損益
2017/3	2,711	2,491	1,500
（除 在庫影響）	1,411
2018/3	4,875	4,674	3,619
（除 在庫影響）	3,726

2020/3/30   新型コロナ治療薬「アビガン」承認へ

安倍首相は3月28日夜の記者会見で、新型インフルエンザ薬「アビガン」について「新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認するにあたって必要となるプロセスを開始する」と発表した。

膵炎治療薬の「フサン」についても投与をスタートする。

発言：

政府としても一日も早く皆さんの不安を解消できるよう、有効な治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して、加速してまいります。先般、テレビ電話で実施されたG7サミットでも、G20サミットでもそのことを強く主張し、世界の首脳たちから賛同を得ました。

わが国では、4つの薬について、すでに観察研究としての投与を開始しています。

このうち新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、副作用なども判明している「アビガン」については、これまで数十例で投与が行われています。ウイルスの増殖を防ぐ薬であり、すでに症状の改善に効果が出ているとの報告もあります。

「アビガン」には、海外の多くの国から関心が寄せられており、今後希望する国々と協力しながら、臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートします。
新型コロナウイルス感染症の治療薬として、正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始する考えです。

付記　

富士フイルム富山化学は臨床試験（治験）を3月31日から病院と連携して行う。

インフルエンザ治療薬としては承認を受けているが、新型コロナウイルス治療薬として正式に承認されるためには企業による治験が必要となる。通常は半年近くかかるが、感染拡大が深刻化している状況を踏まえ、治験後は早期に承認される可能性がある。
生産能力拡大のため他社への生産委託も検討している。
　

エボラ出血熱の治療薬として開発されていた「レムデシビル」については、日米が中心となった国際共同治験がスタートしています。

そして、5つ目の有力候補として膵炎の治療薬に承認されている「フサン」について今後観察研究として、事前に同意を得た患者の皆さんへの投与をスタートする予定です。

さらには現在、治療薬やワクチンなどの開発に向けて、大学や民間企業でもさまざまな動きが出てきています。

これらを政府が力強く、後押しすることにより、あらゆる可能性を追求します。日本だけでなく、世界中を未曽有の不安と恐怖が覆う中で、日本は持ち前のイノベーションの力で希望の灯をともす存在でありたいと願っています。

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既に投与を開始している「4つの薬」は下記のものと思われる。

1)　アビガン

富士フィルム子会社の富山化学（2018年10月に富士フイルムRIファーマと統合し、富士フイルム富山化学）は抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠200mg」（Favipiravir) を開発した。

現在、治療に用いられている抗ウイルス剤はノイラミニダーゼ阻害剤（Neuraminidase inhibitors）で、増殖されたウイルスの放出を阻害して感染の拡大を防ぐものだが、アビガンは、ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐRNAポリメラーゼ阻害剤である。

アビガンは、新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症が発生し、既存の抗インフルエンザ薬が無効又は効果不十分である場合に備え、新しいメカニズムのアビガンを使用可能な状況にしておくことは意義があると判断され、世界に先駆けて国内で承認となった。

直ちに医家向けに販売するのではなく、厚生労働大臣から要請を受けて製造・供給等を行うもので、新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症が発生し、本剤を当該インフルエンザウイルスへの対策に使用すると国が判断した場合に、患者への投与が検討される。

承認には次のような厳しい条件がついている。

・動物実験で初期胚の致死及び催奇形性が確認されていることから、妊婦または妊娠している可能性のある婦人には投与しないこと。

富士フィルムは新型インフルエンザ流行に備えた国家備蓄用に200万人分を約68億円で納入している。

2)　抗ウイルス薬「レムデシベル」

米国立衛生研究所（NIH）は、COVID-19の治療薬候補のGilead Sciences 社のRemdesivirの世界規模での治験に着手した。世界50カ所で偽薬とremdesivir を患者に投与し、治療効果を検証する。治験参加数は400人程度を想定しており、既に募集を始めた。

WHOを中心とした研究開発チームが抗エイズウイルス（HIV）薬のLopinavirとRitonavir の合剤と、Gilead Sciencesが開発した抗ウイルス薬 Remdesivir を試験している。

2020/2/22　COVID-19、WHOが2つの治療法試験ーーー 3週間以内に結果判明　　

中国を視察しているWHOのBruce Aylward 事務局長補は2月24日、「現時点で有効と思われる唯一の薬がある。それは remdesivirだ」と述べた。