2020/6/15    COVID-19 対応 抗ウイルス薬候補　まとめ

これまでのブログを整理した。

1. 抗ウイルスRNAポリメラーゼ阻害剤

現在、治療に用いられている抗ウイルス剤はノイラミニダーゼ阻害剤で、増殖されたウイルスの放出を阻害して感染の拡大を防ぐものである。

それに対し、レムデシビルやアビガンはウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐRNAポリメラーゼ阻害剤である。

RNAウイルスが増殖する際にはRNA依存性RNAポリメラーゼの働きが必要となる。この働きを阻害する。

�@のRemdesivirは体内で代謝を受けてその活性型GS-441524に変わる。GS-441524はウイルスのRNAポリメラーゼを混乱させて、ウイルスRNA産生の減少を引き起こす。

�Aのアビガンは細胞内に取り込まれた後、細胞内酵素により代謝・変換され，ファビピラビル・リボフラノシル三リン酸体となって，RNA依存性RNAポリメラーゼを選択的に阻害する。

�@�Aともウイルス増殖を防ぐもので、感染初期に効果があるが、
�@は静脈内投与の点滴注射薬のため、錠剤を摂取できない重症患者用に、�Aは錠剤のため初期の患者用に使われている。

�Bは異なる作用でRNAポリメラーゼを阻害する。亜鉛はRNAポリメラーゼをシャットダウンするが、亜鉛は簡単には細胞内に入り込めない。クロロキンは細胞壁にゲートを開き、亜鉛イオンが細胞内に入り込めるようにする。

付記　FDAは6月15日、�Bの緊急使用許可を取り消した。「治療効果がない可能性があり、投与により得られる効果よりも、リスクの方が大きいとの結論に至った」としている。

	一般名		製品名	企業	当初の対象
�@	Remdesivir		Veklury	Gilead Sciences	エボラ出血熱	米FDA：2020/5/1に症状の重い入院患者に投与する緊急使用を許可 厚労省：これを受け、5月7日に「特例承認」
�A	Favipiravir		アビガン（Avigan）	富山化学 現・富士フイルム富山化学	新型・再興インフルエンザ感染症	COVID-19 用は未登録 2014/3/24 新型インフルエンザ用で製造販売承認（販売制限あり、未販売）
�B	Chloroquine
		リン酸 クロロキン	Resochin、Lariago、 Chloroquine等		抗マラリア薬、抗アメーバ薬	米FDA：2020/3/28　緊急使用許可 付記　6/15　緊急使用許可取り消し
		ヒドロキシ クロロキン	Plaquenil	Sanofi	抗マラリア剤 全身性・皮膚エリテマトーデス治療薬

2.　プロテアーゼ阻害薬

アビガン等はウイルスが細胞内に入ってから増殖するのを防ぐものだが、これはウイルスが細胞に入るのを防止する。

ウイルスが人体に感染するには細胞の表面に存在する受容体タンパク質（ACE2受容体）に結合したのち、ウイルス外膜と細胞膜の融合を起こすことが重要である。

Sタンパク質はヒト細胞由来のプロテアーゼ（タンパク質分解酵素）によりS1とS2に切断される。S1が受容体であるACE2受容体に結合する。
もう一方の断片S2はヒト細胞表面のセリンプロテアーゼのTMPRSS2で適当な大きさに切断され、その結果膜融合が進行する。

プロテアーゼ阻害薬は受容体と結合したSタンパク質の開裂を強力に阻止し、細胞内に入るのを阻止する。

�ECamostatはTMPRSS2を妨げる働きを持つことが知られている。

�Fは、ウイルスのタンパク質が分子インポーチン（輸送タンパク質）と結合して核内移行するのを抑制する。

	一般名	製品名	企業	当初の対象
�C	Oopinavirと Ritonavir 合剤	Kaletra	AbbVie Inc.	HIV感染症
�D	Nafamostat	フサン	日医工 （鳥居製薬から承継）	急性膵炎
�E	Camostat	フオイパン錠	小野薬品等	慢性膵炎における急性症状の緩解
�F	Ivermectin	ストロメクトール	MSD 販売　マルホ	腸管糞線虫症の経口駆虫薬、疥癬、毛包虫症の治療薬

�@〜�D　2020/3/30   新型コロナ治療薬「アビガン」承認へ

�F　2020/4/27  「イベルメクチン」新型コロナに効果か　大村智特別栄誉教授と米Merck社の共同研究（ノーベル賞）

3.　コロナウイルスの増殖を抑える？

コロナウイルスが肺胞上皮細胞で増殖し、肺障害を引き起こしながら、同時に肺胞マクロファージ等に感染し局所の炎症を惹起すると考えられる。

�Gの持つ抗ウイルス作用と抗炎症作用が重症化しつつある肺傷害の治療に有効であることが期待されている。副作用が最も少ない。

	一般名	製品名	企業	当初の対象
�G	Ciclesonide	オルベスコ	帝人ファーマ	気管支喘息の吸入ステロイド薬

2020/6/16    武田薬品、アジア・パシフィックのノンコア医薬品を韓国のCelltrion社に譲渡　

武田薬品は6月11日、アジア・パシフィックの国々のみで販売する一部のノンコアの一般用医薬品及び医療用医薬品を、バイオ医薬品企業である韓国のCelltrion Inc.に譲渡する契約を締結したと発表した。

一時金として現金2億6,600万米ドルを受け取り、マイルストン支払いとして最大1,200万米ドルを追加で受け取る可能性がある。

譲渡する製品には、循環器領域、糖尿病領域、一般内科領域における様々な一般用医薬品および医療用医薬品が含まれており、オーストラリア、香港、マカオ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾およびタイで販売されているものに限定される。

譲渡する製品群には、世界的な新薬ネシーナ、アクトス（以上、糖尿病治療薬）、イダービ（高血圧治療薬）など専門医薬品のほか、かぜ薬のホワイトゥベン（Whituben）、口内炎治療薬のアルボチルなど韓国の消費者に知られている一般医薬品も含まれている。

セルトリオンは当面、武田薬品と製造供給契約を結び、製品供給を受ける。
今後技術移転プロセスを経て、セルトリオンの生産拠点で今回買収した製品群を生産し、国内外に供給する。

譲渡対象製品の2018年度の売上合計は約1億4,000万米ドルであった。

武田薬品は、この一方で、成長新興国において複雑かつ希少な疾患に対する革新的治療薬へのフォーカスをさらに強化する。
また、ノン・コア資産売却で、財務基盤の強化と、シャイアー社買収後の迅速なレバレッジ低下に取り組む。

売却先の韓国のCelltrion Inc.は、低分子医薬品、バイオシミラー、革新的新薬の研究開発および製造に特化したバイオ医薬品企業で、1999年12月に Nexol,Inc.として設立された。

2002年に米国のバイオ医薬会社 VaxGenが48%出資、Nexolが13%、残りをその他数社が出資してCelltrion を設立し、2005年に韓国仁川にバイオ医薬品の工場を建設した。
（VaxGenは2010年にdiaDexus, Inc. に買収されたが、diaDexusは2016年に倒産した。）

2009年にCelltrion Healthcareに社名変更

2013年にグローバル製薬市場をリードする欧州で 世界初の抗体バイオシミラーであるRemsima^®を発売

日本化薬は2018年3月、Celltrion Healthcareと共同で開発してきたトラスツズマブ（遺伝子組換え）製剤のバイオシミラーの日本での製造販売承認取得を発表した。HER2過剰発現が確認された治癒切除不能な進行・再発胃癌の効能・効果で承認されたもので、韓国と欧州ではCelltrionが承認を取得している。

日本化薬は他に、インフリキシマブ（関節リウマチ治療薬）のバイオシミラーも同様の形で日本国内市場に投入している。

ーーー

武田薬品は2019年1月8日付でShire 買収を完了したが、同時に武田薬品とShireのノンコア事業の売却を進めてきた。

2019年5月、Shireの下記事業を売却する契約を締結した。

後者のEthiconはJohnson & Johnsonの子会社で、J&Jは米国で唯一承認を受けたfibrin sealant patch "Evarrest" を持っており、FTCが懸念を表した ことから、買収をギブアップした。

	売却先	2018 Sales	売却対価
ドライアイの兆候・症状の治療薬「Xiidra®5％」	Novartis	3億8,800万米ドル	34億米ドルの一時金 最大19億米ドルのマイルストン
手術用パッチ剤「TachoSil®」	Ethicon	約1億5,500万米ドル	4億米ドルの一時金

付記　2020/9

手術用パッチ剤「TachoSil®」

Corza Health, Inc.

3億5,000万ユーロ 製造は引き続き、オーストラリアの武田施設で行なう。

　

2019年11月、ロシア、ジョージア、独立国家共同体の国々に限定されたノンコアの一般用医薬品および医療用医薬品をドイツのSTADA Arzneimittel AGに総額6.6億米ドルで譲渡する契約を締結

同じく、中近東・アフリカ（エジプト、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦など）で販売する一部の医療用医薬品・一般用医薬品約30製品のポートフォリオを、スイスの製薬企業Acino社へ2億米ドル以上で譲渡する契約を締結した。

2020年3月には、ラテンアメリカ（ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、エクアドル、パナマ、ペルー）におけるノン・コア一般用医薬品、医療用医薬品をHypera Pharma社に8億2,500万米ドルで譲渡する契約を締結した。

Hypera Pharma社は、ブラジルで最大の製薬企業で、特許を有する医療用医薬品、一般用医薬品およびブランドジェネリック医薬品におけるリーディングカンパニー。

2020年4月には、欧州で販売する一般用医薬品および医療用医薬品ポートフォリオの一部、ならびにデンマークおよびポーランドに所在する2つの製造拠点を、デンマークの製薬企業Orifarm Groupに最大約6億7,000万米ドルで譲渡する契約を締結した。

様々な一般用医薬品や食品サプリメントのほか、デンマーク、ノルウェー、ベルギー、ポーランド、フィンランド、スウェーデン、バルト諸国およびオーストリアを中心に販売する呼吸器、抗炎症、循環器、内分泌領域の医療用医薬品の一部が含まれる。

これらのポートフォリオの2018年度の売上高は、約2億3,000万ドル。

2020/6/16　英国、EU離脱移行期間を延長せず 　

ジョンソン英首相とEUの欧州委員会のUrsula von der Leyen 委員長、Charles Michel EU大統領（常任議長）、David Sassoli 欧州議会議長が6月15日午後にテレビ会談を行った。

ジョンソン首相は移行期間の延長を求めないと伝えた。この結果、離脱協定の規定の通り、移行期間は12月31日に終了する。

離脱協定によると、移行期間の延長は1回に限り、1年あるいは2年の期間でされるが、そのためには、6月30日までに双方で合意・決定する必要がある。

これを踏まえて首脳らは、来月から交渉を加速させる必要があるとの認識で一致、自由貿易協定の基礎となる方針について暫定的な合意を得ることも模索する。

EUと英国は5月15日、第3回会合（テレビ会議）を終えたが、「公正な競争環境の確保」や「漁業」など対立する重要分野での進展は今回も見られず、「期待外れだった」（EUのバルニエ首席交渉官）。

2020/5/28　英国、FTAなしのEU離脱準備　

6月の交渉も6月6日に成果なしで終了した。

問題は、EUが突き付けた2つの事項である。

EU側がこれに固執する限り、交渉期間を延長してもまとまる可能性は少ない。

また、延長の移行期間中は英国はEU域外とFTAを発効させることはできず、EU予算への拠出金の負担を強いられる 。

2020/4/30    英国の「EU離脱後」交渉、難航

6月11日、ジョンソン英首相とEUの欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ミシェルEU大統領（常任議長）、サッソリ欧州議会議長が6月15日午後にテレビ会談を行うと発表。

6月12日、英国のゴーブ内閣府担当相は、FTAなど新たな関係構築に向けた交渉について、年末としている期限を延長しない方針をEU側に正式に通告した。

英国は当初から、6月に交渉が英国の望む方向へと進んでいるかを見極め、交渉を継続するか 、合意なしに12月31日に離脱する準備に「集中する」かを決定する方針としていた。

6月12日、英政府とEUは、将来関係を巡る交渉を6月から7月にかけて集中的に実施すると発表した。週1回の交渉ラウンドを6月29日に開始し、7月27日の週まで計5回継続する。

上記の通り、英国は、6月時点で進展がなければ、交渉を継続せず、合意なしに12月31日に離脱する準備に「集中する」ことを決定するとしていた が、今後も努力を続けることとした。

6月15日のトップ会談は年末期限を延長しないこと、しかし今後も交渉を続けることを確認した。

ただし、EUが基本条件で妥協しない限り、FTAの年内合意は困難とみられている。

英国は既に離脱の準備を進めている。

英国は5月19日に、これまで適用してきた最恵国に対する関税率表（Common External Tariff）に代わる2021年1月1日以降の英国の関税率表を発表し、FTA無しの離脱の準備を進めている。

離脱後の本土から北アイルランドに入る製品の扱いについて、英国は5月20日に、北アイルランドに税関を設置しないと発表している。

2020/5/28　英国、FTAなしのEU離脱準備

日英両政府は6月9日、両国間のFTA締結に向けた交渉を正式に開始した。英国のEU離脱移行期間が終わる2020年末までに妥結・批准し、2021年1月1日の発効を目指す。

英国は交渉開始に先立つ5月12日に交渉方針を発表、両国間の自由なデータ移転などを含むデジタル貿易などで、日EU・EPAを上回る野心的な取り決めを目指すとしている。他方、物品貿易では交渉目的の中で、農産品や繊維製品などで対日輸出拡大を目指す考えを表明している。

日本側では農産品の輸入数量割り当てや、自動車・同部品などの英国輸入関税の早期撤廃などが争点となる。

2020/6/17　新型コロナウイルスワクチンの確保合戦　

安倍晋三首相は6月14日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組で、新型コロナウイルスのワクチン確保のため、開発を進めている米バイオ企業 Moderna、英製薬大手 AstraZenecaの両社と交渉していることを明らかにした。

Modernaのワクチン開発の現状について「すごく早ければ、年末ぐらいには接種できるようになるかもしれない。12月から来年の前半にはおそらく供給できるようになるのではないかと言われている」と指摘し、AstraZenecaについても「相当スピード感を持って開発が進んでいるとうかがっている」と紹介 した。

「これが完成した暁にはしっかりと日本も確保できるように交渉をしている」と述べた。

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2020/6/3    中国製ワクチン5種が第2期臨床試験段階　参照

ワクチンの開発を巡っては両社と中国のCanSino Biologicsが先行している。

2020/5/19    米Moderna、新型コロナウイルスワクチン治験で抗体確認　

2020/5/22   アストラゼネカ、新型コロナウイルスのワクチン　9月に供給へ

2020/5/26    中国CanSino Biologicsの新型コロナウイルスワクチン、初期治験で安全性と免疫誘導確認

3社は第II相の治験中で、これから数千人の参加者に対する第�V相を開始する段階である。

そのなかで、Modernaのワクチンはたんぱく質の遺伝情報を運ぶ「メッセンジャーRNA（mRNA）」を投与して体内に抗原を作り出し、免疫反応を起こさせる もの。世界で実用化されたことのない新たなタイプで、安全性や有効性をどうやって確認するかについても「手探り状態」で、審査基準もできていないとされる。

COVID-19が収まってきた地域では数千人を対象とした治験を行うのは難しい。CanSinoはカナダのNational Research Council of Canadaと組んで治験を行う。

日本の企業で、第�U相までいっているところはない。

首相は2社が手がけるワクチンについて「完成した暁にはしっかりと日本も確保できるよう交渉している」とし、「日本でも製造することになると思う」と語った。

しかし、厚労省幹部は「首相が言う『年末』は海外での生産時期の目安であり、国内で接種できる時期ではない」と説明。国内での接種開始は、早くとも来年前半以降としている。

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世界各社がワクチン製造に走っているが、日本が海外企業からワクチンそのものを購入したり、製造ライセンスを受けて国内で生産するのは簡単ではない。

世界の各国がワクチン確保に向け、動いている。

1)　トランプ米政権は新型コロナウイルスワクチンの迅速な開発に向け、第2次世界大戦時の原子爆弾開発プロジェクト「マンハッタン計画」のように官民を総動員する「爆速ワクチン計画（Operation Warp Speed）」をつくった。

年内に米国民の大半に十分なワクチンを提供することを目指すもので、民間の製薬会社と政府省庁、軍が共同で取り組むことによって、ワクチン開発に要する時間を最大8カ月短縮し、2021年1月までに3億人分のワクチン提供を目指す。

米生物医学先端研究開発局（BARDA）は各国のメーカーに多額の資金を援助している。

2)　トランプ米大統領がドイツのCureVacに数十億ドルの財政支援を提示し、ワクチンに対する独占権を米国に渡すよう懐柔したとの報道があった。

これを受け、EUの欧州委員会は3月16日、欧州でのコロナウイルス蔓延に対応するため、ワクチンの開発・生産の促進のためにCureVacに80百万ユーロを供与すると発表した。

2020/3/19　米国がコロナウイルスワクチン技術独占を画策？　

3)　ドイツ、フランス、イタリア、オランダのEU4か国は「ワクチン同盟」を結成した。

AstraZenecaは6月13日、新型コロナウイルスワクチンを、欧州に最大4億回分供給することで「ワクチン同盟」と合意したと発表した。同社は「利益なし」で、年末までに納入を始める 。

独保健省も同日、EU全体向けに「少なくとも3億回分」のワクチン確保でAstraZenecaと合意したと発表、ワクチンは「同盟への参加を望む全ての加盟国に人口に応じて配分される」と説明した。

4)  このままでは、自国でワクチンを開発できない低・中所得国が取り残されることとなる。

このため、WHOなどは4月24日、COVID-19の診断、治療、ワクチンの開発、製造と平等なアクセスを促進するための地球規模のプラットフォームとして、「COVID-19関連製品へのアクセス促進枠組み」を設立した。

その一環として感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）とGaviワクチンアライアンスがある。前者は途上国への供給を前提に、ワクチンの開発資金を供与するもので、後者は低・中所得国にワクチンを供給するもので、いずれも日本も出資している。

AstraZenecaは6月4日、ワクチンを増設し、開発途上国にも供給すると発表した。

感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）とGaviワクチンアライアンスと提携し、3億回分を年末までに引き渡しを開始する。

インドのワクチン大手Serum Institute of India (SII) とライセンス契約を締結、10億回分を低・中所得国に供給する。うち4億回分は年末までに供給する。
　　このうち、一定量（発表なし）はインド向けで、残りはGAVI によって他の低所得国に配られる。

2020/6/8　AstraZeneca、新型コロナウイルスワクチン増産、開発途上国に供給

AstraZenecaは自社で10億回分、インドのSerumへのライセンスで10億回分の合計20億回分を生産するが、上記3)の「ワクチン同盟」への供給で、完売したことになる。

自社のうち、3億回分は米国、1億回分は英国、3億回分はCEPI/Gavi 向け、残り3億回分は「ワクチン同盟」向け
インドのSII製造分の10億分はイン向け及びGAVI経由で低所得国向けとなる。

5)　厚労省は6月2日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめた。国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定している。

この発表では、日本医療研究開発機構が支援しているワクチン開発状況を示しているが、まだ進んでいない。

また、海外での開発で、日本政府がCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）に資金を拠出し、CEPIが支援しているワクチン開発を列挙しているが、そもそもCEPIに拠出する目的は、 途上国へのワクチン提供を通じて、�@途上国を通じてウイルスが再度日本に侵入するのを防ぐ、�A日本経済、世界経済への更なる下押しを未然に防ぐ、�B国際的な協力構築に向けリーダーシップを発揮、としており、ワクチンの供給を優先的に受けるためのものではない。

2020/6/4     厚労省、新型コロナウイルスワクチンの早期実用化で「加速並行プラン」

考えられるのはライセンスを受けての生産であるが、来年早々にでも接種を始めるためには、ライセンス契約の交渉を始めていなければならない。

2020/6/17　COVID-19 重症患者にステロイド剤デキサメタゾンが効果

英オックスフォード大は6月16日、抗炎症作用のある一般的なステロイド剤デキサメタゾンが、新型コロナウイルスの重症患者の死亡率を減らすのに効果的だとする臨床試験の結果を公表した。

これを受けて英国の保健・社会福祉相は同日、新型ウイルス感染症の標準治療に午後からデキサメタゾンを含めると表明した。同薬に効果がある可能性が最初に明らかとなった3か月前から、備蓄を開始していた。

付記

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の診療ガイドラインに「デキサメタゾン」を新たに掲載した。7月21日に判明した。
効果が検証され国内で使用が認められた治療薬は、5月に特例承認された「レムデシビル」に続いて2例目。

既に承認、保険適用されていて、肺の疾患や重症の感染症も投与の対象となっている。低価格で手に入りやすいのが利点。

デキサメタゾンはすでに抗炎症剤として、ぜんそくや皮膚炎など様々な症状の治療に使われている。

本年3月に英国の175の病院で11,500人以上の患者を対象とした 臨床試験 RECOVERY (Randomised Evaluation of COVID-19 Therapy) が開始され、ステロイド剤デキサメタゾンもテストされた。

抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」も調べたが、心臓疾患や致死率の悪化につながるという懸念から、試験を中止した。

2,104人の患者に1日6mgのdexamethasoneを10日間与えた。それと、通常の処理だけの患者4,321人と比較した。

28日後の死亡率は下記の通り。

	通常の処理	dexamethasone処方
人工呼吸器をつけた患者	41%	28%
酸素吸入の患者	25%	20%
軽症者	13%	変化なし

呼吸補助を必要としない軽症の患者には効果がないもよう。

研究を主導するPeter Horby教授は次のように述べている。

酸素治療を必要とする患者の生存率を改善する効果は明らかで、デキサメタゾンはこうした患者の標準治療になるはずだ。デキサメタゾンは安価ですぐに使用でき、世界中で命を救えるだろう。

Martin Landray教授の発言：

人工呼吸器を使う患者の8人に1人、酸素供給治療を受ける患者の20-25人に1人が、デキサメタゾンで救えることが分かった。

これはきわめて明確なメリットだ。最大10日間、デキサメタゾンを投与するという治療法で、費用は患者1人あたり1日約5ポンドに過ぎない。1週間投与で35ポンド（約4700円）で人ひとりの命が救える。しかもこれは、世界中で手に入る薬だ。状況が許す限り、新型コロナウイルスで入院中の患者にはただちに投与を開始すべきだ。

世界保健機関（WHO）のTedros 事務局長も「酸素治療や人工呼吸器が必要な患者の死亡率を下げることが示された最初の治療法だ」と歓迎する談話を出した。

2020/6/18　Johnson & Johnson、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を7月に繰り上げ　

Johnson & Johnson は6月10日、開発を進めている新型コロナウイルスのワクチン候補の遺伝子組換Ad26.COV2-S の 1/2a 臨床試験開始を当初の9月から7月半ばに繰り上げると発表した。

同社は2020年1月、新型コロナウイルスの遺伝子配列を入手するとすぐに、有望なワクチン候補を調査する取り組みを開始した。

合衆国保健福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）と提携し、ワクチンの探査、開発、臨床試験に共同で10億ドル以上を支出することを決めた。

子会社Janssen Pharmaceutical Companies の研究チームは、Harvard Medical SchoolのBeth Israel Deaconess Medical Centerと共同で、JanssenのAdVac® 技術（アデノウイルスベクターの開発と生産を基盤にしたテクノロジー）とPER.C6^®テクノロジー（ワクチンの生産性を高める）を使用して複数のワクチン候補を作製し、テストした。

その後、複数の学術機関の科学者と共同でワクチンの構成体をテストし、COVID-19のリードワクチン候補 として遺伝子組換Ad26.COV2-S （2つの予備候補あり）を同定した。

遺伝子組み換え技術を使ったペプチドワクチンで、植物や昆虫、動物細胞にウイルス抗原タンパクや、一部のペプチドをつくらせて精製した後、ワクチンとして投与するもの。

当初の予定では、Phase 1 臨床試験を9月に実施、年末までに安全性と有効性のデータを得るとしていた。

臨床試験前のデータが有望なものであることから、予定を早め、1/2a 臨床試験（安全性、反応原性、免疫性を確認）を7月中旬に米国とベルギーで開始する。

安全性と有効性が確認できれば2021年中に10億回分以上を世界に供給することを考えており、ワクチンの製造能力の増強（米国での新設と他国での増強）を行うとともに、世界中に供給するため、複数のグローバルパートナーと協議を進めている。 能力増強は同社のリスクで既に開始しており、not-for-profit basis での供給を考えているとしている。

Johnson & Johnsonは20年以上にわたり、抗ウイルス薬とワクチンの製造設備に数十億ドルを投資してきた。

AdVac®およびPER.C6®技術を活用使用して、自社のエボラワクチンを開発・製造しており、ジカ、RSV、およびHIVワクチンについては第II相または第III相の臨床開発段階にある 。

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2020/6/19　職場でのLGBT 差別は公民権法違反、米最高裁が初判断

米連邦最高裁判所は6月15日、雇用における人種や性別などによる差別を禁じた1964年の公民権法 ( Civil Rights Act of 1964 ) は、雇用者が同性愛者や心と体の性が一致しないトランスジェンダーなど性的マイノリティーの従業員に差別をすることも禁じているとの判断を初めて示した。

LGBT:　Lesbian、Gay、Bisexual、Transgender

これに Queer、Questioning（セクシャリティを決めかねているというアイデンティティをもつ人）を加え、LGBTQ も使われる。

9人の判事（保守5人、リベラル4人）のうち、トランプ大統領指名の保守のNeil Gorsuch判事が賛成意見を書き、同じく保守のJohn Roberts 長官と4人のリベラル系判事の計6名が賛成、保守3名が反対した。

アメリカの調査会社によると、2017年の時点でアメリカの成人の4.5％が性的マイノリティーの人たちで、連邦最高裁判所の判断は少なくとも数百万人に影響するものとみられている。

AppleのCEOで同性愛者であることを明らかにしているTim Cookは「最高裁判所の判断に感謝している。LGBTの人々は、職場で、そして社会のあらゆるところで平等に処遇されるべきだ」とのコメントを発表した。

トランプ大統領はこれまで、「公民権法の規定は性的少数者に及ばない」などと主張していたが、最高裁判断を受け、「驚いた人もいたようだ。最高裁の判断には従っていく。とても力強い判断だ」と述べた。
　

アメリカのメディアは2015年に連邦最高裁判所が男性どうしや女性どうしが結婚する同性婚を認めたことに続き、性的マイノリティーの権利を保護する歴史的な判断だと伝えている。

米連邦最高裁判所は2015年6月26日、同性婚の権利は男女の結婚と同様、法の下の平等をうたう合衆国憲法によって保障されており、同性婚を禁止する州法は違憲に当たるとの歴史的判断を示した。
オハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシーの4州の州法が同性婚を禁じていたが、その合憲性についてオハイオの連邦高裁が2014年11月に禁止を支持する判断を下し、最高裁に判断が委ねられた。

保守4人が禁止は合憲とし、リベラル4人が違憲で、保守系中道のAnthony Kennedy 判事が違憲に回った。

Anthony Kennedy 判事は判決文のなかで「結婚を望む同性愛者は、孤独な生活を余儀なくされたり（婚姻という）文明上最古の制度の一つから締め出されるべきでないとの願いを寄せている。すなわち彼らは法の下の平等と尊厳を希求しているのであって、合衆国憲法はこれを保障するものである」と述べた。

1964年の公民権法成立の時点ではこのLGBT問題は存在しておらず、議会が同性愛者やトランスジェンダーの労働者の保護を考えていなかったことは確実である。

しかし、Neil Gorsuch判事は当時の議会の意図や公民権法成立の経緯などは考えず、"sex" という言葉だけを問題視した。

「誰かが同性愛者やトランスジェンダーだからと、それを理由に個人を解雇する雇用者は、その人が別の性だったら問題視しなかったはずの特徴や行動を理由に、その人を解雇することになる。同性愛者やトランスジェンダーを差別することは、その人を性をもとに差別することになる」とした。

一方、同じくトランプ大統領指名のBrett Kavanaugh判事は反対意見で性差別と性的指向の差別は異なると指摘し、公民権法には現時点で性的指向に関する規定がないことから、 議会で決めることであるとし、多数意見は議会の役割を奪うもので立法権の侵害であると主張した。

最高裁判断の元となったのは、同性愛者やトランスジェンダーであることを理由に解雇されたと主張した3件の訴訟だった。

1) 職場で6年間、男性として振る舞っていたAが女性の服を着て仕事をすると言い張ったとして解雇された。雇用主の葬儀会社は、「生物学的な性別に適した」服装規定に従ってもらいたかったと裁判書類で主張したが、下級審は原告の訴えを認めた。

2) ニューヨークのスカイダイビング指導者だったBは一緒にダイビングをしていた女性客に対し、自分は100％同性愛者だから接近して体が触れても大丈夫だと冗談を言い、解雇された。

会社側は、客に個人情報を明かしたため解雇したのであり、同性愛者だから解雇したのではないと主張したが、下級審は訴えを認めた。

3) ジョージア州で児童福祉のコーディネーターとして働いていたCは同性愛者のソフトボール・リーグに参加し、性的指向を明らかにしたところ、解雇された。

雇用者のクレイトン郡は、「郡職員にふさわしくない行為」の結果だと主張した。

アトランタの連邦裁判所は原告敗訴とした。

　

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現在の最高裁の構成は下記の通り。最高裁裁判官は終身制で、本人が死去または自ら引退するまで、弾劾裁判によって罷免される場合（過去に例なし）を除いては生涯にわたってその身分を保証される。

	性別	年齢	人種背景	指名した大統領	就任日	判断傾向
Clarence Thomas	男性	70歳	アフリカ系	George H. W. Bush	1991年10月23日	保守
Ruth Bader Ginsburg	女性	85歳	ユダヤ系	Bill Clinton	1993年8月10日	リベラル
Stephen Breyer	男性	80歳	ユダヤ系		1994年8月3日	リベラル
John Roberts 　(Chief)	男性	63歳	白人系	George W. Bush	2005年9月29日	保守
Samuel Alito	男性	68歳	イタリア系		2006年1月31日	保守
Sonia Sotomayor	女性	64歳	ラテン系	Barack Obama	2009年8月8日	リベラル
Elena Kagan	女性	58歳	ユダヤ系		2010年8月7日	リベラル
Neil Gorsuch	男性	51歳	白人系	Donald Trump	2017年4月10日	保守
Brett Kavanaugh	男性	53歳	白人系		2018年10月6日	保守

経緯

	保守派		リベラル派
以前　保守系中道 のKennedyがswing	4	←  1  →	4
2016 Scalia 判事死去	3	←  1  →	4
2017 Gorsuch 就任	4	←  1  →	4
2018 Kennedy 引退、Kavanaugh指名	5	ー	4

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2020/6/19　米商務省、米企業のHuawei との5G基準協力を容認 　

米国商務省は6月15日に新しい規定を発表し、米国企業がHuawei と 5G基準の制定で協力することを容認した。
6月18日のFederal Register に掲載した。

Release of ‘‘Technology’’ to Certain Entities on the Entity List in the Context of Standards Organizations AGENCY

米商務省は2019年5月15日、制裁対象のイランとの金融取引に関わったとして、華為技術（Huawei）に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙したEntity List にHuawei と子会社を追加した。

2019/8/21   米、Huawei 禁輸強化

米商務省の産業安全保障局 (Bureau of Industry and Security ) は2020年5月15日、Entity Listによる華為技術（Huawei）に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。
米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。

2020/5/18     米商務省、Huawei向け輸出規制を強化

　

商務省は今回、この指定を修正した。

Huawei と114の子会社はEntity Listに載ったが、米国企業も参加する重要な国際標準化機構に依然として参加している。

国際標準は製品開発に重要で、米国企業がこれに参加し、米国基準が十分に考慮されることが米国の技術面でのリーダーシップ上で必要である。

HuaweiがEntity Listに載った後、国際標準化機構は米国企業が引き続き参加するのかどうかを明確にするよう求めている。

今回、規程を変更し、Huaweiへの特定技術の開示が「国際標準化機構における標準の修正や開発」に貢献する場合、その特定技術をライセンス無しでHuaweiとその子会社に開示することを認める。

商務省によると、米国企業はHuaweiと接触する際に事前に許可証を取得する必要はない。

ロス米商務長官は6月17日、新規則について、第5世代移動通信システム（5G）などの国際標準規格の策定を念頭に置いた措置との認識を示した。

修正は状況を明確にしているだけで、Huaweiを助けているのではない。
均衡の取れた国際標準規格の策定を容易にすることを目指している。
5Gの幅広い普及を確実にする上で一助となる、と述べた。

同時に、Huaweiを巡る国家安全保障上の懸念は依然存在すると述べた。

スパイは現実的な問題だ。
5Gを巡り、Huaweiに関する国家安全保障上の懸念は残存する、としている。

Huaweiは6月16日に「Huaweiの態度は一貫している。当社は米メーカーを含む技術分野の同業者と新技術の基準をめぐり率直で誠実な議論と交流を進め、人類社会の科学技術の進歩に寄与していきたい」とのコメントを発表した。

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2020/6/19    米最高裁、トランプ政権によるDACA撤廃を認めず　

米連邦最高裁は6月18日、幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を猶予する措置「DACA」について、トランプ政権による撤廃を認めない判断を示した。

判決は5対4で、判決文を執筆したロバーツ長官に加え、リベラル派の4人が支持に回った。

	性別	年齢	人種背景	指名した大統領	就任日	判断傾向
Clarence Thomas	男性	70歳	アフリカ系	George H. W. Bush	1991年10月23日	保守
Ruth Bader Ginsburg	女性	85歳	ユダヤ系	Bill Clinton	1993年8月10日	リベラル
Stephen Breyer	男性	80歳	ユダヤ系		1994年8月3日	リベラル
John Roberts 　(Chief)	男性	63歳	白人系	George W. Bush	2005年9月29日	保守
Samuel Alito	男性	68歳	イタリア系		2006年1月31日	保守
Sonia Sotomayor	女性	64歳	ラテン系	Barack Obama	2009年8月8日	リベラル
Elena Kagan	女性	58歳	ユダヤ系		2010年8月7日	リベラル
Neil Gorsuch	男性	51歳	白人系	Donald Trump	2017年4月10日	保守
Brett Kavanaugh	男性	53歳	白人系		2018年10月6日	保守

最高裁がトランプ政権の主張を認めない判断を下したのは今週2度目で、6月15日には、LGBTQ（性的少数者）について、公民権法に基づき保護されるとの判断を示していた。

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DACA制度は、子供の頃に親に連れられ入国した不法移民強制送還を免除する制度で、DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）の受領者は「ドリーマー」と呼ばれ、全米で約80万人いると推定されている。強制送還が免除され、就労許可、social security numberの付与が可能。

DACAは民主党のオバマ前政権が2012年に取り入れた。

セッションズ司法長官は2017年9月5日、制度が憲法に違反することを理由にDACAを撤廃すると発表した。対象者の在留資格は2018年3月までは保護されるが、新たな申請は認めないとした。

制度が、議会を通った法律ではなく、大統領令で決まったことが問題であるため、議会に代替の法律をつくる猶予を与えた。

2017/9/6 新たな不法移民問

これに対し、カリフォルニア州の連邦地裁は2018年1月9日、制度の撤廃について一時差し止めを命じた。

トランプ政権は、控訴裁を飛ばして最高裁の判断を求めたが、米連邦最高裁は2018年2月26日、トランプ政権の訴えを退けた。

救済措置は打ち切りが3月5日に迫っていたが、カリフォルニア州の連邦地裁による一時差し止め命令は効力が全米に及ぶため、司法手続きや議会での対応が続く間は引き続き有効となる。

2018/3/1　米最高裁、地裁によるDACA制度撤廃の一時差し止め命令の最高裁判断を求めた政権側の要請を却下　

米カリフォルニア州の連邦控訴裁判所（高裁）は2018年11月8日、撤廃差し止めを命じた連邦地裁の判断を支持し、トランプ政権による撤廃を認めない判断を下した。

政権側は最高裁に訴えた。

連邦最高裁判所で2019年11月12日、口頭弁論が開かれた。

今回の決定で、ロバーツ長官は多数意見で、「DACAやその撤廃が妥当な政策かどうかについては判断しない」とし、「合理的な説明の提示を求める手続き上の要件を関係機関が順守したかどうかのみを扱う」とした。政府の制度廃止の理由は不十分だとしている。

この判断の結果、DACAの対象者は引き続き、就労許可や強制送還からの一時保護を受ける資格の更新が可能になる。

ニューヨークタイムズは、今回の判決は、トランプ政権がDACA廃止をするためには、下級審により強固な理由を提供しなくてはならないことを意味しているとし、手続きは数カ月を要すると考えられ、11月の大統領選挙後まで宙に浮いた状態になるだろうと見通しを述べている。

　

トランプ大統領は、異例の手続き（Neil Gorsuchのケース）などにより保守系の2名を指名し、5:4の多数を占めたのに、保守系判事が反対に回って敗訴するのが続き、頭にきている。

トランプ大統領はツイッターで次のように述べた。

最高裁が下した恐ろしい、政治色の強い判断は、誇りをもって共和党員や保守派を自任する人々の顔面に散弾銃を発射するようなものだ。

DACAだけでなく、聖域都市、国税調査とその他のことに関する昨今の連邦最高裁判所の判決が示しているのはたった一つ、最高裁に新しい判事が必要だということだ。

もし急進左翼の民主党が権力を握るならば、修正第2条（武器保有権）や中絶禁止、安全な国境、信仰の自由や他の多くのものが終わりを迎える。

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These horrible & politically charged decisions coming out of the Supreme Court are shotgun blasts into the face of people that are proud to call themselves Republicans or Conservatives. We need more Justices or we will lose our 2nd. Amendment & everything else. Vote Trump 2020!

Do you get the impression that the Supreme Court doesn’t like me?

The recent Supreme Court decisions, not only on DACA, Sanctuary Cities, Census, and others, tell you only one thing, we need NEW JUSTICES of the Supreme Court. If the Radical Left Democrats assume power, your Second Amendment, Right to Life, Secure Borders, and Religious Liberty, among many other things, are OVER and GONE!

The DACA decision, while a highly political one, and seemingly not based on the law, gives the President of the United States far more power than EVER anticipated. Nevertheless, I will only act in the best interests of the United States of America!

As President of the United States, I am asking for a legal solution on DACA, not a political one, consistent with the rule of law. The Supreme Court is not willing to give us one, so now we have to start this process all over again.

I will be releasing a new list of Conservative Supreme Court Justice nominees, which may include some, or many of those already on the list, by September 1, 2020.
If given the opportunity, I will only choose from this list, as in the past, a Conservative Supreme Court Justice based on decisions being rendered now, this list is more important than ever before (Second Amendment, Right to Life, Religous Liberty, etc.) – VOTE 2020!...

(最高裁判事は死去または自ら引退するまで身分が保証されている。上で述べているのは死亡又は引退で欠員が生じた場合の名簿）

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2020/6/20　韓国SK Materials 、 超高純度フッ化水素ガスの量産開始　

SK Materials はこのたび、純度99.999%の超高純度フッ化水素ガスの量産を始めた。

同社は2019年末、超高純度フッ化水素ガスの試作品開発に成功し、慶尚北道の栄州工場に15トン規模の生産施設を作るなど国産化作業を進めてきた。
2023年まで国産化率を70％まで引き上げることを目標としている。

日本の素材メーカーが輸出してきた「イレブンナイン」と比べて品質は劣るものの、半導体ウエハーの洗浄など生産工程の一部で導入が始まったとしている。

SKグループは、素材の国産化過程で確保した力量などを中小企業共生協力と連携させて国内半導体生態系を強化するために寄与していくと明らかにした。

なお、韓国の化学メーカー　ソウルブレーン（Soulbrain Co.,Ltd）は純度「99.999%以上」の液体フッ化水素の量産を始めている。

日本政府は2019年7月1日、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表した。7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行う 。

フッ化水素は半導体洗浄、エッチングに使用される。ステラケミファや森田化学工業が生産し、日本が9割程度の高いシェアを握る。

2019/7/3　　政府、半導体材料の対韓輸出規制を発表　

韓国は9月11日、日本の半導体材料に対する輸出管理の厳格化がWTO協定に違反するとしてに日本を提訴した。

韓国政府は2019年11月22日、日本との協議再開に伴い、WTOの紛争解決手続きを中断した。

韓国の産業通商資源部は2020年6月2日、「韓国政府は、昨年11月22日に暫定停止していた日本の3品目輸出制限措置について、WTOの紛争解決手続を再開することを決定した」と述べた。

2020/6/6　韓国との関係：WTOへの提訴手続き再開と日本製鉄資産差し押さえ問題　

一方で韓国はこれら製品の自製を促進している。

韓国産業通商資源部の長官は1月8日にDuPont社長と面会し、「日本の輸出規制措置を解決する上で一部進展があった」が、根本的な解決策とは見なしがたいとし、主要な材料や部品に関する技術競争力確保と供給元の多角化に引き続き取り組んでいくと強調した。

DuPontは1月9日、韓国で先端半導体製造に必要なフォトレジスト（感光材）を生産すると発表した。

2020/1/11　DuPont、韓国でレジスト生産へ

日本のメーカーも、韓国の国産化推進方針に乗り、半導体部材の現地生産を進めている。

関東電化が韓国の天安工場で硫化カルボニルの製造を開始
太陽ホールディングスがドライフィルム型ソルダーレジストの現地生産を発表（現在は北九州工場から輸出）
東ソー・クォーツは半導体製造装置向け石英ガラス製品の現地生産を発表。最新設備を導入し、2020年度中に生産開始。
ADEKAは鹿島工場で生産する半導体材料の一部の現地生産を検討
東京エレクトロンは、サムスン電子の最先端メモリ半導体工場がある京畿道平沢に大規模な顧客サポートセンターを竣工した。今後、部品生産の可能性もある。

本ブログは2019年7月3日のブログで、次の通り述べた。

長期的には、韓国は重要原料については自製を図るだろう。その場合、日本企業は需要を失うこととなる。

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2020/6/22　住友化学の樹脂製蓄熱材、建材メーカーのシート状潜熱蓄熱建材に採用、カネかも同様製品を発売　

住友化学は6月18日、同社が開発した樹脂製蓄熱材「ヒートレージ^®」が、このたび、建材メーカーから販売されたシート状潜熱蓄熱建材に採用されたと発表した。

同社は2016年に熱を蓄える機能を備えた樹脂「ヒートレージ^®」を開発した。

分子構造を設計する際に一定の温度で「相変化」が起きる特徴を持たせた。
この樹脂に熱を加えると、内部の結晶の構造が変化しながら、熱を蓄える。
熱を蓄えた状態から冷却すると、今度は熱を放出しながら徐々に元の構造に戻っていく。

従来の低分子系蓄熱剤は温度が上がると、固体から液体に変る。
このため、蓄熱して液化した場合に樹脂が漏洩しないよう、アルミパックやプラスチック、カプセルなどの容器に封入する必要がある。

「ヒートレージ^®」は蓄熱する温度域においても固体の形状を維持する。熱を蓄えた状態では樹脂を触った感触がやや柔らかくなるものの、形状を保持する性質が高い。
熱を蓄えた状態から冷却すると、熱を放出しながら徐々に元の構造に戻っていく。

「ヒートレージ^®」は相変化を利用して、20〜50℃の範囲内の所望の特定温度域で熱の出し入れをするように設計された樹脂で、 一般の樹脂と同様、押出や射出、紡糸などの成形加工を容易に行うことができる。

蓄熱しても、液化して漏洩することがないため、容器に封入する必要がない。そのため、蓄熱材成形品の切断や釘打ちといった加工の自由度を高めることができる。

通常の樹脂と同様、射出成型機での加工に対応する。発泡剤を混ぜると発泡樹脂にできるなど、通常の樹脂材料と同じような加工ができる。粒状のペレット状で出荷する。

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一般的に、潜熱蓄熱建材は冬期に限定した目的で使用されている。

冬季において昼間の熱を潜熱蓄熱建材て蓄熱して、日射による室温の温度上昇(オーバーヒート) を抑え、夜に放熱することで夜の暖房負荷低減と室温の安定化 が可能になる。

　日本潜熱蓄熱建材協会

しかし、夏期では日中の屋根面の表面温度は外気温に対して非常に高温になり、室内温度の上昇につながる。一度室内空間に入った熱は夜間も逃げにくいといった課題もある。

住友化学は、建材メーカーとともに、日本の家屋の弱点の一つである夏期の屋根の熱遮断能力不足を克服するための材料として「ヒートレージ^®」を活用できないか検討を進めてきた。

その結果、屋根材料の発泡プラスチック系断熱材の中間に「ヒートレージ^®」を配置することで、夏期日射ピーク時には室内侵入熱を大幅に削減する効果があり、さらに一日を通して、冷房負荷の軽減と省エネルギー効果が得られるため、今回の採用に至った。

「ヒートレージ®」を用いた製品が社会で実装・ 販売されることは、今回が初めて。

同社では、建材用途以外でも、さまざまな分野で省エネルギー化や人々の暮らしの快適性向上に寄与すると考えている。

例えば、シート状または綿状にして自動車のルーフや内装材に用いることで、家屋の屋根材の場合と同様に省エネルギー性や快適性を高める 。
服飾では、衣服内気候を快適に保ち、心地良さを継続させることが可能になる。

これからも市場の潜在ニーズを発掘することで、既存事業の枠を超えた新たなアプリケーションへの展開などにつながる新規製品・技術を開発し、サステナブルな社会の実現に貢献できるソリューションを提供して いくとしている。

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カネカは6月18日、特殊樹脂製潜熱蓄熱材を用いたシート状の潜熱蓄熱建材「パッサーモシート」を開発し、6月から販売を開始したと発表した。

「パッサーモシート」は、特殊樹脂製潜熱蓄熱材を使用し、厚さ約１mmのシート状に押出成形した潜熱蓄熱建材。

屋根部に「パッサーモシート」と押出法ポリスチレンフォーム断熱材（「カネライトフォーム」）などを組み合わせて使用することで、屋外からの熱を「パッサーモシート」が蓄熱し熱の流入を抑え、夏期日中の日射ピーク時の室内への熱流入を削減する。加えて、夜間には蓄熱した熱を屋外に排熱することで、一日を通して冷房負荷を軽減し、省エネに貢献する。

熱材の相変化を利用して、20〜50℃の範囲内の特定温度域で熱の出し入れをするように設計されており、押出成形したシートは、従来とは異なり、蓄熱する温度域において固体の形状を保つ。

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2020/6/22　シベリアで軽油流出事故　

ロシアのシベリア地方にある火力発電所施設から大量の軽油が流出し、付近の河川が汚染された事故を受けて、プーチン大統領は6月3日、同地方に非常事態を宣言、当局者の 報告の遅れの「不手際」を批判した。

クラスノヤルスク地方の工業都市ノリリスク市郊外で5月29日、ニッケル生産の世界最大手のNorilsk Nickel の子会社 Norilsk-Taimyr Energyの第三火力発電所で燃料タンクが損傷し、推定2万トンの軽油が流出した。

	..
		北側からの撮影

国の環境監視当局によると、軽油1万5000トンが付近の川に、6000トンが土壌に流出したという。

地元の環境保護専門家らが、許容値の80〜116倍の高濃度汚染を検知したとしている。

これまでのところ、事故原因は特定されていないが、発電所は永久凍土の上に建設されており、近年の温暖化の影響で地盤が沈下していることが懸念されていたという。

検事総長は不安定な土地に建てられた建造物の点検を命じた。

油が流れ込んだアンバルナヤ川には応急処置としてオイルフェンスが展張されたが、汚染された川の水が北極海へ流出することが危惧された。　
流れ出たディーゼル燃料は、北極海に注ぐピャシノ湖に到達した。ピャシノ湖にはNorilsk Nickelの鉱山がある。

グリーンピースによると事故の規模は、1989年にアラスカ州で起きたエクソンモービルの流出事故に匹敵するという。
世界自然保護基金（WWF）は、河川の汚染による漁業などの損害は1300万ドルを超えると推定している。　

捜査当局は6月10日、環境法令違反の疑いで発電所の所長ら職員3人を逮捕した。

汚染除去に当たる国営パイプライン会社Transneft Siberiaの幹部によると、現場近くの状況は安定しているものの、軽油流出が原因で死んだとみられる鳥などの動物の死骸が見つかった。

同幹部は「少なくとも8日から10日間にわたり、アンバルナヤ川からディーゼル燃料を取り除く予定だ」と説明。「完全に浄化するには何年もかかるだろう」と述べた。

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2020/6/22　塩野義製薬、新型コロナウイルス迅速診断法で日本大学、群馬大学、東京医科大学と業務提携 　

塩野義製薬は6月22日、日本大学、群馬大学、東京医科大学との間で新型コロナウイルス迅速診断法に関するライセンス契約で合意したと発表した。
今後、公的機関やアカデミア、パートナー企業と連携し、本診断法の実用化に向けて取り組むとしている。

検査キットが診断に使われると判断すれば、厚労省に薬事承認を申請し、今秋の実用化を目指す。

　

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者を診断する検査法としては、鼻腔や咽頭、唾液から採取した検体からウイルスの核酸を検出するPCR法（ポリメラーゼ連鎖反応）や抗原検査キット等が用いられているが、これらの検査法では、専用測定器の必要性や、測定の簡便性、迅速性、検体採取時の医療従事者の感染リスク等、依然として多くの課題が残っている。

日本大学、群馬大学、東京医科大学の共同研究チームは、これまでにない全く新しい革新的核酸増幅法（SATIC法：Signal Amplification by Ternary Initiation Complexes法）によるウイルス迅速診断法の開発に成功した。

日本大文理学部の桑原正靖教授（元群馬大大学院准教授）と東京医科大の河島尚志主任教授との共同研究によるもので、日本大学、東京医科大学が5月14日に発表した。

SATIC法は、特定の遺伝子のみならず、変異遺伝子、さらにはタンパク質や代謝物などの生体内分子も、簡便な手法で特異的かつ高感度に測定できる技術で、COVID-19やインフルエンザウイルス感染症等の検査時点での感染の有無を短時間で簡便に知ることが可能である。

特長は次のとおり：

・   SARS-CoV-2やインフルエンザウイルスの感染の有無を、検出機器を必要とせず目視で容易に判定可能

・   検体採取から25分程度で判定可能

・   偽陽性反応等の非特異反応がなく、PCR法と同等の高い感度　　

・   鼻咽頭ぬぐいの綿棒のみでなく、唾液や喀痰からの検出が可能。
　 患者の侵襲性が低く、検体採取に伴う医療従事者の感染の危険性が限りなく低減される。
　 唾液の場合、患者本人による検体採取も可能

・  サンプル中のごく微量のウイルスを検出することが可能　

SATIC法とは：

特長：

PCR検査に必要な核酸（遺伝子）の抽出作業が不要で、検体をそのまま前処理液と混合し95℃で2分処理することにより、測定の準備ができる。

遺伝子を増幅させるとき、PCR検査では高温と低温のサイクルを多くの場合2時間程度繰り返す必要があるが、新検査法では37℃で20〜25分程度にて行える 。

陽性のときは試験管内のナノ磁性ビーズが凝集するため、目で見て判定できる。

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基本原理：

検査試薬の内容：
　環状DNA鋳型1＆2 とそれぞれのプライマリー
    デオキシヌクレオシド三リン酸（DNAポリメラーゼの基質）
    DNAポリメラーゼ
    独自開発したG4の蛍光染色薬(ThT-HE)

　

検査対象が陽性の場合、蛍光染色薬(ThT-HE)が光る。

1段目の反応の詳細

付記　発表ではこれ以上の技術的な説明はない。以下、素人の解釈。

　　　

COVID-19のゲノムは元々、RNAである。 （PCRでは逆転写でDNAにすることが必要）

ウイルスなど環状構造を持つ核酸を鋳型とする生化学反応には 、DNAポリメラーゼが作用するローリングサークル型複製反応がある。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/biophys/57/1/57_005/_pdf

SATICはこれを利用するもので、環状DNA鋳型1は一部をCOVID-19のRNAに合うように設計しておく。

RNAがくっつくとプライマリー1が作動を開始、当初の設計通り反応が進み、最後にグアニン四重鎖と蛍光染色薬が結合する。

PCRのように、逆転写が必要でなく、DNAの増幅も必要でない。

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2020/6/23   米、デジタル税を巡る国際協議からの撤退を示唆

米通商代表部（USTR）のRobert Lighthizer代表は6月17日、下院歳入委員会の公聴会で証言し、Mnuchin米財務長官がデジタル税を巡る国際協議からの撤退を決めたと伝えた。

「さまざまな国が歳入を増やす最も簡単な方法は他国の企業に課税することだと決めている状況にあり、それが米企業に降りかかっている 。米国はそれを許さない」と述べた。米テクノロジー企業の収益に課税しようとする各国と合意に至らなかったという。

但し、交渉の余地を認めた。

英 Financial Times は先に、Mnuchin財務長官が6月12日の書簡で欧州に米国の決定を通知したと報じていた。

財務省の報道官は声明で、各国政府が新型コロナウイルス対応と経済再開に集中できるよう、米国は「協議の一時停止」を提案していると述べた。

フランス経済・財務省の報道官は、同国が書簡を受け取ったことを電子メールで明らかにし、政府として他のEU諸国と共に対応に取り組んでいると述べた。

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デジタル課税を巡る議論は経済協力開発機構（OECD）を中心に2020年末の最終合意をめざすが、各国の意見が折り合わず議論が難航している

OECDは2019年10月9日、高収益を上げている多国籍大企業（デジタル企業を含む）の消費者向け活動の拠点がどこにあるか、どこで収益を上げているかにかかわらず、確実に納税するための新枠組み案を公表した。

一部の利益とそれに対する課税権を多国籍企業の市場がある国・地域に割り当てることを提案している。

対象は連結の売上高が7.5億ユーロ以上で、利益率が10%超の「消費者向け」ビジネスを行う大規模企業
（採掘産業、コモディティ、金融サービス等は除外）

対象となるグローバル企業の利益を分割し、それぞれに別個に課税する。

通常利益	一般的な利益 （OECD案では利益率10%分）	従来通り　恒久的施設（Permanent Establishment) を置く国が課税権を持つ。
超過利益	ブランド力や知名度といった「無形資産」で全世界の消費者から稼いだ利益	各国での売上高の割合に基づいて課税

「2020年までに合意に達することができなければ、各国が一方的措置を執るリスクが高まり、すでに脆弱なグローバル経済にさらにマイナスの影響を及ぼすことになる。それを座視するわけにはいかない」としている。

2020/1/29　デジタル課税を巡る問題　

Mnuchin米財務長官は2019年12月3日付でOECDのグリア事務総長に 書簡を送った。

「米国は独自のデジタル課税に強く反対する。米企業活動に差別的な影響を及ぼす」 とし、改革案に強い懸念を示した。

国際課税ルールの改革を大筋で受けれ入れているものの、既存もしくは新しい課税ルールいずれを適用するかは多国籍企業に選択肢を与えるべきと主張し、「セーフハーバー（適用免除）制度」を提案した。

これは骨抜きであり、他国にとっては許容しがたいものである。

米国にとっては、問題になっているのはAmazon、Google などほんとんどが米国企業であり、これらに対する課税は米国が行うべきで、他国の課税は国益に反するとの立場である。
これらの会社が他国で利益を出しながら、恒久的施設を持たない方法によりそれらの国の課税を妨げているという事実を無視している。

　

国際的な合意がとれないまま、多くの国が独自のデジタル課税を実施又は計画している。

米通商代表部（USTR）は2020年6月2日、Digital Services Taxを巡り、英国など10カ国・地域を調査すると発表した。
不公正だと認定すれば制裁関税を含む対抗措置を検討する。

フランスでは2019年7月にDigital Services Tax法案が成立し、トランプ大統領はフランス産ワインに関税を課すことをほのめかした。（のち、暫定合意）

2020/6/4　米、10カ国・地域にデジタル税の対抗措置検討

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2020/6/23　Nikola Motor、NASDAQ市場に上場　

アリゾナ州のトラックメーカーNikola Motorは6月4日、米NASDAQ市場に上場を果たした。

同社は電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）のトラックを開発する2014年創業のスタートアップ企業で、まだ生産工場を持っていない。

韓国のハンファ（ソーラーパネルメーカーとして）、独ボッシュ、伊CNH Industrial などから初期投資を受けている。

今回の上場は、ナスダック市場に上場している特別買収目的会社のVectoIQ Acquisitionとの逆さ買収によるもの。

VectoIQ Acquisitionは元GM副会長のSteve Girskyによって設立された特別買収目的会社（SPAC）で、ハイテク輸送分野への投資を本業としている。

VectoIQ Acquisitionが6月3日にNikola Motorを33億ドルで買収、Nikola Motorが存続会社となり、Nikola Corporationに改称した。

上場初日の6月4日の取引終了時の株価は33.75ドルで、時価総額は約120億ドルになった。
6月9日には79.73ドルに上がり、時価総額が約288億ドルに高騰した。33億ドルと評価された会社が8.7倍になった。（6月19日終値は65.51ドル）

Nicolaの創業者兼CEOのTrevor MiltonはNikola Motorの株式の40％を保有しており、上場後の持ち分は、30％以上になるとされている。

CEOは、「上場により新たな資金を調達し、強固なビジネスモデルを確立する。当社はエネルギーや輸送分野を根本から変えていく」と宣言した。

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Nikolaの社名は、同じ電気自動車メーカーのTeslaと同様、19世紀中期から20世紀中期の電気技師、発明家のNikola Teslaから採っている。

Nikola Teslaはクロアチア生まれで、1884年にアメリカに渡りエディソンのもとで働くが1年後に独立した。

交流電動機やテスラ変圧器を発明、回転界磁型の電動機から発電機を作り上げ、ナイアガラの滝発電所からの送電に応用し高圧電流を発生させ効率の高い電力輸送を実現させた。

1880年代にNikola TeslaとGeorge Westinghouseは交流送電を主張、直流送電を主張するEdisonと争った。その後、交流変圧器が進化したことで、電圧変換が容易な交流送電が圧倒的に有利となった。

この争いは上映中の映画「エジソンズ・ゲーム」（原題：The Current War)で描かれている。

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Nikolaは自動車業界での経験がゼロのエンジニアを中心に採用し、従来の概念に囚われない技術開発を推し進めている。水素燃料電池トラックの評価は非常に高い。

2014年の創業以来、同社は水素を活用した電動のビジョンをパワースポーツに、最近ではピックアップトラックに広げてきた。

まだ工場を建設中だが、既に約14,000台の電動トラックの受注を獲得しており、納車を完了すれば100億ドルの売上が見込める。

Milton CEOは、「1人のセールスマンも雇わずに100億ドル規模の受注を勝ち取った」としている。

これまでに Nicola One (sleeper semi-truck)、Nicola Two (day cab semi-truck)、Nicola Tre ( cabover semi-truck) を発表している。

2020年2月に、ピックアップトラックBadgerを発表した。自動車メーカー（社名明らかにせず）に委託し、6月中に発売する。

「BADGER」は、リチウム電池と水素8kgを使った120kWの水素燃料電池を搭載しており、ピークHPは906馬力で航続距離は約965km、そして時速0〜100kmに到達するまでたったの2.9秒とされる。
価格は安くて6万ドルから、以降オプションに応じて9万ドルになると見られる。

Nicola Oneは水素燃料電池だが、以降は全てリチウム電池と水素燃料電池併用の「hydrogen-electric hybrid truck」である。

CEOは「2種類を組み合わせた方が、効率良く電源を制御できる」とその理由を説明している。

NicolaはNicolaへの出資者であるイタリアのCNH Industrial 傘下の商用車メーカー Iveco と組み、2021年3月までに Ivecoのドイツ工場でNicola Tre の生産を始める。
　

Nicola Two	Nicola Badger

Nicolaは並行して、米国中に大規模な水素ステーションのネットワークを構築する ことを計画している。
炭素排出量を削減するために、再生可能電力で水を電気分解して水素を生成する 。

同社は最近、ノルウェーのNel Hydrogenから3000万ドル分の機器を購入し、太陽光発電によって水から水素を発生させるプラントを建設する計画を発表した。この施設で、1日あたり40トンの水素を生み出すことを目指す。

同社の基本ビジネスモデルは7年間のリース契約である。

Nikolaは2018年5月にビール大手のAnheuser-BuschからFCトラック800台のリース利用について受注した。受注額は100億米ドルで、燃料費込みの契約である。

Anheuser-Buschのゼロエミッション化計画に基づくもので、Bud Lightなどのビールを米ミズーリ州セントルイスの醸造所から卸売業者までNicola Twoで輸送、そこからの配送は中国のBYDの電気自動車（EV）トラックで 行なう。Nicolaは2019年10月に21台を試験的に納入した。

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2020/6/23　ソフトバンクグループ、T-Mobile US 株売却へ　

ソフトバンクグループは6月23日、持ち分法適用会社のT-Mobile US 株を売却すると発表した。

同社所有の304,314千株（全体の24%）のうち、198,324千株をT-Mobile USに売却する。具体的な売却価格は今後公表する予定だが、市場価格ベースでは約210億ドルとなる。

合わせて、T-Mobile US の43%の株主のDeutsche Telekomは、ソフトバンクグループの残り持株のうち101,492 千株について株式購入オプションを受領する。

このオプションが実施された後のソフトバンクグループ持株は4,800千株となる。

　

ソフトバンクグループは72020年3月23日、今後1年にわたって最大4.5兆円の保有資産を売却または資金化する方針を発表した。最大2兆円の自己株式取得にくわえ、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に充当する。

今回の取引は当該プログラムの一環として行うもの。

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ソフトバンクグループ2020年2月21日、傘下の米携帯電話4位 Sprintと3位のDeutsche Telekom傘下の T-Mobileの合併手続きが早ければ4月1日にも完了する見込みだと発表した。

T-Mobilは2020年4月1日、Sprintとの合併が完了したと発表した。

　

2020/2/24　SprintとT-Mobile、合併条件修正で合意

　

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2020/6/24　EU、アップルを本格調査へ

EUは6月16日、Appleが自社のアプリ販売サービス App Storeを利用するアプリの開発業者などに対して支配的な地位を利用して公正な競争を妨げた疑いがあるとし、また、電子決済サービスApple Payをめぐっても競合他社の特定の商品について利用を制限していた疑いがあるとして本格的な調査を始めることを明らかにした。

1)　App Store rules：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_20_1073

App Storeは、Appleが運営するiPhone、iPod touch、iPad向けアプリケーションのダウンロードサービス。

EUは、他のアプリ開発業者がアプリを供給する仕組みが競争ルールに違反しているかどうかを調べる。

iPhone やiPad のユーザーは現在、他の開発業者のアプリケーションをApp Store経由でのみダウンロードできる。

問題点は2つ。

�@　Appleのアプリ購入システム“IAP”を使う必要があり、Appleは開発業者に30%のコミッションを課している。開発業者はこの分をユーザーに転嫁せざるを得ない。　

�A　ユーザーは音楽やe-book、オーディオブックを開発業者のウエブサイトなどから購入できるが、Appleは開発業者に対し、それらの購入方法をユーザーに知らせることを禁止している。

2019年3月11日にApple MusicのコンペティターであるスウェーデンのSpotifyが、Appleと開発者との間のライセンス契約のルールに関して欧州委に訴えた。
2020年3月にはApple Books appと競合する e-book とaudiobookのディストリビューターも同様の 不満を欧州委に伝えた。

　

2)　Apple Pay：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_1075

電子決済サービス「Apple Pay」は唯一のNFC （近距離無線通信）技術を用いた非接触支払方法である。

一部のケースでAppleが他のサービスを提供する企業の利用を拒否したり、「iPhone」の近距離通信機能の利用を制限したりしている疑いがあり、競争をゆがめている可能性があるとする。

　

EUの競争政策担当のExecutive Vice-President Margrethe Vestagerは次のように述べた。

今や、Appleが、iPhones や iPadsのユーザーにアプリを販売するルールを決めている。

新型コロナウイルスの影響で電子決済は一層広がりを見せていて、消費者がより利益を受けられるようにすることが重要だ。

新たな決済技術によって消費者は選択の幅が広がり、質や価格、イノベーションなどの恩恵を受けることが可能になったが、それをAppleの措置が阻害しないことが重要だ。

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2020/6/24　東芝、キオクシア株売却で株主還元　

東芝は6月22日、保有するキオクシアホールディングス（旧称東芝メモリ）の株式の売却を進め、売却で得た資金の半分以上を株主への還元にあてる方針を明らかにした。

東芝は、2015年の会計問題以降の5年間で、7事業、3兆円の事業を切り離し、事業ポートフォリオの見直しを精力的に進めてきた。この2年間でも 、米国LNG事業、英国原子力発電所新規建設事業などのノンコア事業を切り離すとともに、政策保有株式160億円、機能会社3社210億円、不動産等288億円など事業外資産売却を進めて きた。

また、東芝メモリの売却資金で総額7,000億 円の自己株式取得を実行し大規模な株主還元を行なった。

東芝が保有するキオクシアホールディングス株式（議決権比率40.2％）に関しては、車谷CEOも2018年4月のCEO就任時には「4割という出資比率は悪くない」と保持する方針を示していた。

しかし、メモリ 事業を 東芝グループにおいて運営する経営戦略上の意図はなく、株式の現金化の可能な方策について継続的に検討して いる。

今回、この現金化がなされた際には、手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを 明らかにした。

同日の取締役会で剰余金の配当等の決定権限の行使に関する方針（株主還元方針）について決議した。

従来の方針には、「平均連結配当性向30％以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象と する」としているが、今回、以下を付記した。

「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え当面は財務の安定性を重視しますが、将来のキオクシアホールディングス の株式売却から得られる手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しております。 」

　

なお、システムLSI事業、プリンティング事業等のモニタリング対象事業については、聖域を設けずあらゆる施策を検討していくとしている。

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東芝は2017年9月28日、東芝メモリの株式譲渡契約を締結したと発表した。

売却先はBain Capitalがこの目的のために設立し、参加各社が出資する�� Pangeaで、譲渡価額は2兆円。

2018年6月1日に譲渡が完了した。

東芝メモリ株式譲渡とともに、東芝は譲受会社のPangeaに合計3,505億円を再出資し、Pangeaの議決権のある普通株式を約1,096億円分（約40.2%）、転換権付き優先株式を約2,409億 円分（総数の約40.8%）取得し、その結果、約40.2%の議決権を取得した。

Apple、Seagate、Kingston Technology、Dell Technologies Capitalの需要家4社が（議決権無しで）4,155億円を出資している。

2017/9/30　東芝メモリの株式譲渡契約締結

東芝メモリは2019年5月31日、日本政策投資銀行による出資とメガバンク3行からの借り入れで、6月末までに総額1兆2000億円を調達すると発表した。3行は1000億円の追加融資枠も設定する。

東芝メモリは設備投資に充てる成長資金を確保するため、2019年11月以降に新規株式公開（IPO）を検討しているが、「取引先が株式を持つ現状では上場審査に不利」とされる。

このため、Appleなど4社が持つ優先株を買い戻しておく必要がある。

今回の調達資金 1.2兆円（他に融資枠1千億円）で　Apple等4社の持つ優先株（取得価額4,155億円）を約5,300億円で買戻し、消却する。
残りの資金で金融機関からの借入金 6千億円を返済する。現金700億円が手元に残ることとなる。

（単位：億円）	出資			合計	転換 社債	借入金	再計	今回	処理後
	議決権株		優先株
東芝	40.2%	1,096	2,409	3,505			3,505		3,505
HOYA	9.9%	270		270			270		270
（日本側）	(50.1%)	(1,366)	(2,409)	(3,775)			(3,775)		(3,775)
Bain	49.9%	1,361	759	2,120			2,120		2,120
SK Hynix			2,660	2,660	1,290		3,950		3,950
（Bain / SK)	(49.9%)	(1,361)	(3,419)	(4,780)	(1,290)		(6,070)		(6,070)
Apple ほか4社 （買戻し額）			4,155	4,155			4,155	-4,155 (-5,300)	0
金融機関						6,000	6,000	-6,000 9,000	9,000
日本政策投資銀行								3,000	3,000
INCJ （産業革新機構）								0
合計	2,727		9,983	12,710	1,290	6,000	20,000	1,845	21,845
(今回のCash 増）								700

2019/4/5   東芝メモリ、1.3兆円調達

東芝メモリは2019年10月1日付で社名を「キオクシア�梶vに変更した。

　

キオクシア（旧称 東芝メモリ）は2020年5月14日、2020年3月期の連結決算概要を発表した。

キオクシアは旧東芝メモリを時価（交渉価格）で買収したため、簿価との差が出る。
この処理（PPA：Purchase Price Allocation) で大きな負担（2022年3月期までに各年1,000億円程度償却）が出るが、製品価格の値下がりで一般の営業損益でも赤字となり、最終損益で1667億円の赤字となった。

2020/5/22   キオクシア（旧称 東芝メモリ）の2020年3月期決算

　

東芝では、キオクシアの上場時期については「2018年6月から3年以内の上場を目指す方針に変わりはない」としているが、事業環境の悪化から赤字に転落しており、急激な改善は見込めない。
当初想定していたような条件で上場ができるであろうか。

　

そんななかで、競争相手の韓国のサムスン電子は6月1日、京畿道平沢市の「平沢キャンパス」に8兆ウォン（約7000億円）を投資し、NAND型フラッシュメモリーの生産ラインを建設すると発表した。
昨年7月に世界で初めて量産に成功した世界最先端の第6世代積層NAND型フラッシュメモリー（V-NAND）を来年下期から量産する。

サムスンは現在、中国・西安市にもNAND型フラッシュメモリーの生産ラインを増設している。

サムスン電子は2019年12月13日、西安工場（陝西省西安市）に80億ドルを投資することを明らかにした。第5世代のNAND型フラッシュメモリーの生産能力を高める。2021年に稼働する見通し。

西安工場はサムスンが海外に持つ唯一の半導体メモリー工場。同工場に追加投資をして生産設備を増やし生産能力を拡大する。

韓国では、「新型コロナウイルスと米中通商摩擦で世界の半導体市場に不確実性が高まる中、果敢な先行投資で後発メーカーとの差をさらに広げようという伝統的なサムスン式半導体戦略」とみられている。

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2020/6/24    ツイッター、トランプ大統領の投稿を非表示

ツイッターは6月23日、米首都ワシントンでデモ隊に対し力を行使すると警告したトランプ大統領の投稿について、「攻撃的」コンテンツを禁じる自社の規則に違反したとして、非表示にした上で警告文を追加した。

但し、「公共性があると判断した」として、「表示」マークをクリックすると読めるようにした。

「私が米国の大統領である限り、ワシントンDCに『自治区』が存在することは決してない。設置を試みる者は、厳しい力の行使を受けることになるだろう！」というもの 。

このツイートは、6月22日夜にホワイトハウス近くのラファイエット広場で抗議者たちと警察当局が衝突したことを受けてのもので、ツイッター側は「悪意のある行動、具体的には、特定可能なグループに対する危害の脅威」であるとし、同社のポリシーに違反するとした。但し、公共性を認め、読みたい人には読めるようにした。

ツイッターは2020年5月26日にトランプ大統領が、カリフォルニア州で進められている郵送投票に対して「郵送投票は実質詐欺のようなものであることは明らかだ」としたのに対し、“Get the facts about mail-in ballots”（郵送投票についての事実を知って！）との注意書きを付けている。

　

自治区（Autonomous Zone)は最初にシアトルでつくられ、全国に広がろうとしている。大統領はワシントンDCでの設置の動きを牽制した。

5月25日にミネソタ州で白人警官が黒人男性を死なせた事件を機に抗議活動が広がり、地域によってはデモ隊と警察の衝突が起きた。

シアトルでもデモ隊と警察の小競り合いが続き、Capitol Hill 地区のシアトル警察East Precinct署が抗議活動の中心的な場所となった。

市警は6月8日、この警察署から大半の警察官を撤退させた。これを受け、抗議活動参加者たちが デモ隊と警察隊の間に置かれていたバリケードを利用し、周辺の交通を遮断。6ブロックを通行止めにし、スピーチやダンス、映画の上映などを行っている。

抗議活動を続ける市民は、「Capitol Hill」という地域の名前にちなんで、一帯を「Capitol Hill Autonomous Zone：CHAZ)」、または「Capitol Hill Organaixed Protest：CHOP」と呼んでいる。

トランプ大統領はこれに激怒し、知事（民主党）と市長をツイッターで罵っている。「町を取り戻さないなら、自分がやるぞ、これはゲームではない」とした。

付記　地元警察は7月1日、デモ隊を強制的に排除した。

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2020/6/25　住友金属鉱山、インドネシアのニッケル事業会社の株式の一部を売却　

住友金属鉱山は6月22日、同社が20.1%出資するインドネシアのニッケル事業会社PT Vale Indonesiaの株式の一部を、インドネシアの国有の鉱工業企業の持株会社PT Indonesia Asahan Aluminium （Inalum）に売却すると発表した。59.2%を所有するカナダのVale Canada Limitedも同様に売却する。

Vale Indonesia（旧称 International Nickel Indonesia）は1996年にインドネシア政府と鉱業事業契約を締結したが、2014年10月に契約改正を行った。
この契約は2025年12月に満了する予定であり、同社が2025年以降も操業を継続するためには鉱業事業許可を取得する必要がある。

そのための条件の一つとして同社への出資の40％をインドネシア資本とする必要がある。このため、下記の通りとする。

出資比率：

	現在	今回取引	取引後
Vale Canada（カナダ）	59.2%	-14.9%	44.3%
住友金属鉱山（日本）	20.1%	-5.1%	15.0%
外国資本合計	(79.3%)	(-20.0%)	(59.3%)
その他（インドネシア）	20.7%		20.0%
Inalum （インドネシア）		+20.0%	20.7%
インドネシア資本合計	(20.7%)	(+20.0%)	(40.7%)
再計	100%		100%

住友金属鉱山の譲渡金額は約106億円。

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インドネシアのニッケル事業会社PT Vale Indonesiaは旧称 International Nickel Indonesia（PT Inco）で、1960年代にカナダのInco Ltd が設立した。

Inco Ltd の前身はカナダのSudbury地域でニッケル生産を行う米国企業 International Nickel Companyで、他企業の買収などを通してニッケル・銅・PGM（白金族金属）の生産シェアを拡大し、1961年にはマニトバ州のThompson鉱山のフル生産を開始し、ロシアのNorilsk Nickel に次いで世界第2位のニッケル生産企業となった。

1960年代後半にインドネシアでのニッケル事業に参入し、PT Incoを設立、1970年代後半にはニッケル生産を開始し、Incoのカナダ以外での主力となった。

1988年に住友金属鉱山が権益20%を取得し、参入した。

2006年10月にブラジルの資源大手のValeが180億ドルでPT Incoを買収、Inco LtdはVale Canadaとなった。また、PT IncoはPT Vale Indonesiaとなった。

　

住友金属鉱山のニッケル事業については下記参照

2009/8/22　住友金属鉱山、比最大手ニッケル鉱山会社の株式を取得

同社とVale Canada（旧Inco Ltd）との関係は下記参照

2016/4/6　住友金属鉱山と三井物産、ニューカレドニアのニッケル事業から撤退　

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今回20%を買収したPT Indonesia Asahan Aluminium （Inalum）は日本とインドネシアのアルミ精錬のJVとして設立された。

日本の企業連合とインドネシア政府は2013年12月9日、日本側が全保有株を同政府に5億5670万ドルで売却するとの合意文書に調印した。
合弁は解消され、インドネシアが事業を国有化した。

2013/12/11　日本企業連合、アサハンアルミから撤退　

Inalumは2017年に政府の方針で、国有の鉱工業企業の持株会社となった。

2018/7/17　インドネシアのアサハンアルミ、銅鉱山運営のFreeport Indonesiaの株式の51%を取得 　

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2020/6/26     トランプ大統領、一部の非移民ビザ希望者の入国を一時停止

トランプ大統領は6月22日、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた米国人の雇用確保を理由に、一部の非移民ビザ希望者の入国を年末まで停止する大統領令に署名した。

大統領は4月22日に、特定の外国人移住希望者による米国への入国は国益に弊害をもたらすとし、該当する移民希望者に対し60日間の入国停止を行う内容の 大統領令に署名した。

永住権を取得した移民は直ちにほぼ全ての業界で働くことが可能となるため、既に新型コロナウイルスの影響で不利な状況あるいは失業している米国民との競争が不可避となることを挙げている。

規制対象外になる例としては、新型コロナウイルス感染の治療や、感染拡大に対応する目的で移入国しようとする医師や看護師、その他医療関連の専門家、その配偶者と21歳未満の未婚の子供、EB-5投資永住権プログラムビザで入国する者、米国市民の配偶者、米国市民の21歳未満の子供などを挙げている。

今回、この入国停止措置を12月31日まで延長するとともに、入国停止の対象者を一部の非移民ビザ（下記）の取得希望者に拡大する。12月31日以降も、必要に応じて継続される可能性がある。

米政府高官は、今回の措置によって、52万5千人分の米国民の雇用が確保されると強調した。

対象ビザ（いずれも帯同する家族を含む）：

1. 特殊技能職（H-1B）もしくは熟練・非熟練労働者（H-2B）
2. 交流訪問者（J）で、インターン、研修生、教師、キャンプカウンセラー、オペア （有給のチャイルドケアプログラム）、夏季就労プログラム参加者
3. 企業内転勤者（L）

なお、合法的な永住者、米国人の配偶者・子、米国の食糧サプライチェーンに不可欠な一時的な労働・サービスの提供者、米国の国益に資すると判断した場合などには適用されない。

米国では25万人の外国人労働者が農業で雇用されているが、入国制限で労働者不足になっている。

国土安全保障省と農務省は4月15日、新型コロナウイルスの影響を受ける中で、国内の食糧供給を維持することを目的に、H-2Aビザ（季節農業労働者）の要件を一時的に緩和した。
外国からの入国制限のため労働者の確保に懸念がある場合、移民局が申請を受理すれば、既に有効なH-2Aビザを保有して米国に滞在している外国人労働者を雇用することが出来る。
H2-Aビザ保有者は、一時的に滞在可能期間の上限3年を超えても滞在が許可される。

今回の措置は、IT企業で働くインド人技術者などの流入阻止が主眼にあるが、日本企業の転勤や採用にも影響が及ぶ。

米国務省によると、2019会計年度（2018年10月〜2019年9月）に発給したH-1Bビザは新規・更新合わせて18万8000件超で、このうちインド人が7割と最も多く、次いで中国人が2割弱を占めた。

Lビザは日本企業の駐在員派遣に影響が出る。今回規制対象となったビザを受け取った日本人は計2万人規模に上るという。

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2020/6/26　中国医薬集団、新型コロナウイルスワクチンの第3相臨床試験をUAEで実施　

中国医薬集団（China National Pharmaceutical Group Corporation：Sinopharm）傘下の中国生物技術（China National Biotec Group ：CNBG)　は、開発中の新型コロナウイルス不活化ワクチン候補の第3相臨床試験をアラブ首長国連邦（UAE）で開始したと発表した。

6月23日に北京市と武漢市、Abu Dhabiをつないだテレビ会議が開かれ、協力協定が結ばれた。新型コロナ不活化ワクチンの第3相臨床試験が実施されるのは世界初となる。

同ワクチンは既に中国国内で第1、2相の審査を終え、重篤な副作用もみられず、優れた安全性を示す記録が得られた。異なる方法と用量で28日の間隔を空けて2回投与したところ、いずれも高力価の抗体ができ、被験者の体内における中和抗体の陽転率も100パーセントに達した。

なお、CNBGは武漢にWuhan Institute of Biological Products、北京にBeijing Institute of Biological Productsを持ち、それぞれで別の不活性化ワクチンを開発しており、ともにWHOのワクチン開発状況で臨床試験段階にある10件のなかに含まれている。今回のは武漢のもの。

2020/6/3    中国製ワクチン5種が第2期臨床試験段階へ

第3相臨床試験は多数の患者が必要で、中国では新規感染者が少ないため、感染者が増えている海外で試験を行う。

中国CanSino Biologics（康希諾生物）はカナダのDalhousie UniversityのCanadian Centre for Vaccinology で実施する。

　2020/5/26    中国CanSino Biologicsの新型コロナウイルスワクチン、初期治験で安全性と免疫誘導確認

Sinopharmはアブダビの人工知能（AI）・クラウドコンピューティング関連企業であるGroup 42 と組んで治験を実施する。今後、同社とワクチンの現地生産でも協力するとしている。

Sinopharmは既にバイオセーフティ基準に合致した大規模生産設備を北京に建設した。大量生産が始まれば、年に1億2千万個の生産が出来る。
武漢にも工場を建設中で、完成すれば年に1億個の生産が可能である。

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2020/6/26　 アンジェスのコロナワクチン、大阪市大病院で治験へ 　

大阪大学発のバイオ企業アンジェスは6月25日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、大阪市立大学医学部付属病院で治験を行うと発表した。

アンジェスは5月25日にワクチン投与で抗体ができることを動物実験で確認したと発表している。6月24日に大阪市立大病院の治験審査委員会が承認 した。

被験者募集会社等を通じて被験希望者の募集を開始し、被験希望者の同意、登録をもって、臨床試験を進めることになる。

新型コロナワクチンを人に投与する国内初の治験となる。

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アンジェスは本年3月に大阪大学と共同で新型コロナウイルス対策のための予防用DNAワクチンの開発を行うことを決定した。

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のゲノム配列に基づき、ウイルスのスパイク蛋白質の遺伝子を導入したプラスミドDNA（環状のDNA）を設計し、このプラスミドDNAを産生する組換え大腸菌を確立し、GLP試験に使えるDNAワクチンの原薬を製造した。

タカラバイオがその製造を担うが、AGC Biologics社が中間体の分担製造、Cytivaが精製用資材の優先的な供給で、更にシオノギファーマが中間体の分担製造でタカラバイオ社の協力体制に加わった。

臨床試験と並行して準備を進め、2021年3月末までの20万人分のワクチン製造、および、その後の大量生産に向けて動いている。

2020/5/22    アンジェスの新型コロナウィルス向けDNA ワクチン開発

　

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2020/6/27　韓国、ユネスコに「軍艦島の世界遺産登録取り消し検討 依頼」書簡発送　

　

韓国外交部は6月23日、外交部長官が世界遺産委員会事務局長に日本の端島（軍艦島）など近代産業施設の世界文化遺産登録取り消しを検討してほしいという書簡を発送した明らかにした。

康長官は前日に送った書簡で、「第44回世界遺産委員会で関連施設に対し日本の忠実な後続措置履行を促す決定文が採択されるよう協力してほしい」としながら「世界文化遺産登録取り消しの可能性も検討してほしい」と要請した。

当局者によると、世界遺産委員会の規定上、登録の取り消しは遺産が毀損されたか保全に問題がある場合のみに可能だが、登録時に行った約束を履行しなかった場合も取り消しが可能かを確認するため書簡を発送したという。

日本政府は2015年7月の世界文化遺産決定時に、「該当施設で本人の意志に反する労役があったという点を含め歴史を知らせる情報センターを作る」と文書で公言したが約束は守られなかった。

6月14日に軍艦島をはじめとする明治時代の産業化施設23カ所の歴史を知らせる産業遺産情報センターが新宿に開設されたが、ここには強制徴用被害を否定し日本の産業化の成果を浮き彫りにする内容だけが入れられた としている。

報道官は「日本が自ら約束した後続措置を忠実に履行するためのあらゆる案を講じたい」とした。

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ユネスコの世界遺産委員会は2015年7月5日、長崎県の端島（軍艦島）など全国23施設の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を全会一致で決めた。

しかし、それまでに日本と韓国の間で揉めに揉めた。

韓国政府は、「明治日本の産業革命遺産」の23施設のうち7施設について、「戦時中に強制徴用された労働者がいた」と主張し、登録に反対した。

その後、韓国側は6月の日韓外相会談で、徴用工を含む「歴史の全容」を施設の説明を加えれば反対しない姿勢を示し、事態は決着したかにみえた。

しかし、委員会の開幕後、再び対立が表面化した。

意見陳述で韓国側が徴用工の歴史に言及するのに加え、「強制労働」という表現を使おうとした。

日本側は当時は法令に沿った動員がされたとし、韓国での損害賠償請求訴訟など元徴用工をめぐる動きに悪影響を及ぼす恐れがあるとして修正を要請し、韓国側が反発、折り合いがつかなくなった。

調整が難航し、当初予定された7月4日の審議は先送りされた。

一時は次回への延期の懸念もあった。他の各国も採決でどちらかに投票するのを嫌った。

最終的に調整の結果、韓国側が発言案を修正し、日本側も次のように述べ、合意に達した。

日本側は徴用工について、本人の意思に反したという意味の「against their will」という表現を使って、植民地時代に朝鮮半島から連れてこられたと言及、厳しい環境で労働を強いられたなどとも述べた。また、こうした歴史を記憶するために、適切に対応すると表明した。

　

日本の佐藤 地（クニ）ユネスコ大使（女性初の局長級）は下記の発言を行った。（外務省発表）

議長、

日本政府を代表しこの発言を行う機会を与えていただき感謝申し上げる。

日本政府としては、本件遺産の「顕著な普遍的価値」が正当に評価され、全ての委員国の賛同を得て、コンセンサスで世界遺産登録されたことを光栄に思う。

日本政府は、技術的・専門的見地から導き出されたイコモス（国際記念物遺跡会議）勧告を尊重する。特に、「説明戦略」の策定に際しては、「各サイトの歴史全体について理解できる戦略とすること」との勧告に対し、真摯に対応する。

より具体的には、日本は、1940年代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。

日本は、インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である。

　

日本政府は、本件遺産の「顕著な普遍的価値」を理解し、世界遺産登録に向けて協力して下さったベーマー議長をはじめ、世界遺産委員会の全ての委員国、その他関係者に対し深く感謝申し上げる。

外務省注

【注1】「意思に反して連れて来られ（brought against their will）」と「働かされた（forced to work）」との点は、朝鮮半島出身者については当時、朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ、その政策の性質上、対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている。

　

【注2】「厳しい環境の下で (under harsh conditions)」との表現は、「戦争という異常な状況下」、「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」との当時の労働者側の状況を表現している。

　

当日の岸田外務大臣の談話は下記の通り。

1　本5日、ドイツのボンで開催されている第39回ユネスコ世界遺産委員会において、我が国が世界遺産に推薦していた「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」が、世界遺産一覧表に記載されることが決定されました。誠に喜ばしいことであり、関係者の皆様と共にこの決定を歓迎し、祝意を表したいと思います。

2　本件は、1850年代から1910年にかけて、我が国における製鉄・製鋼、造船、石炭産業といった重工業の産業化に中心的役割を担った遺産群として、高く評価されました。試行錯誤の中、非西洋で初めて産業化に成功した先人達の努力に心から敬意を表するとともに、今回の決定により、同遺産群の果たした世界的役割が一層広く世界に知られる契機となることを期待します。

3　本件の登録決定後、我が国は、世界遺産委員会の責任あるメンバーとして、国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告に真摯に対応していく姿勢を示すため、発言を行いました。この発言は、これまでの日本政府の認識を述べたものであり、1965年の韓国との国交正常化の際に締結された日韓請求権・経済協力協定により、いわゆる朝鮮半島出身者の徴用の問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みであるという立場に変わりありません。

4　今後とも、同遺産群を含めた日本の資産について、世界中の方々に世界遺産としての価値を御理解いただけるよう、関係省庁と連携し、その魅力を更に世界に発信してまいります。

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新宿区にある総務省 第2庁舎別館内の産業遺産情報センターが6月15日に一般公開された。（3月31日に開所式を行ったが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、これまで臨時休館していた。）

韓国側は産業遺産情報センターでは強制徴用を否定する証言と資料を展示し、韓国政府は日本が約束した措置を履行していないとして強く抗議してい る。

産業遺産情報センターは前日の14日、東京特派員共同取材団に「当時、朝鮮人と日本人は皆、同じ日本人だったので差別はなかった」という証言映像を紹介したという。

　

菅官房長官は6月22日の定例会見で、「我が国は今まで世界遺産委員会の決議と勧告を真剣に受け入れ、約束した措置を含めてこれを誠実に履行してきた」と 述べ、「日本政府は引き続き適切に対応していく」とした。

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2020/6/27　政府、新型 コロナワクチン供給でAstraZenecaと協議　

AstraZenecaは日本政府と、AstraZenecaとオックスフォード大学が開発中の新型コロナウイルスワクチンの日本への導入に向けた具体的な協議を進めることに合意した。

安倍晋三首相は6月14日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組で、新型コロナウイルスのワクチン確保のため、開発を進めている米バイオ企業 Moderna、英製薬大手 AstraZenecaの両社と交渉していることを明らかにした。

AstraZenecaのワクチンについて「相当スピード感を持って開発が進んでいるとうかがっている」と紹介した。

「これが完成した暁にはしっかりと日本も確保できるように交渉をしている」と述べた。

付記

厚生労働相は8月7日、AstraZenecaから日本国内向けに1億2千万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。開発が成功すれば、来年1〜3月にまず3千万回分が供給される。接種回数はまだ決まっていないが、1回か2回とみられる。（WHO資料では1回接種で、その場合、1億2千万人分となる。）
ワクチンは原液を輸入するほか、国内メーカーに原液の製造を委託し、国内で供給するという。

これについて、第一三共と明治ホールディングスが6月26日にそれぞれ発表した。

第一三共は6月26日、このワクチンの国内における製剤化（バイアル充填、包装、保管等）などについてAstraZenecaと協議を進めることに合意したと発表した。

製剤化は、子会社の第一三共バイオテックがAstraZenecaから原液供給を受けて実施する予定で、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」の設備の活用も検討する。

第一三共は、現在実施中のナファモスタット吸入製剤や遺伝子（mRNA）ワクチンの研究開発を推進するとともに、AstraZenecaと協議のうえワクチンの国内安定供給に必要な準備を進めていく。

付記

ブラジル政府は6月27日、AstraZenecaとオックスフォード大学が開発中の新型コロナウイルスワクチンの供給を受けると発表した。

12月から供給を受け、臨床試験で有効性が確認できれば、1億回分のワクチンを確保できるという。
輸入に加え、技術提供を受けてブラジル国内での製造も目指す。

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明治ホールディングスは同日、傘下のMeiji Seika ファルマとKMバイオロジクスが、アストラゼネカ�鰍ｪ日本へ導入予定の新型コロナウイルスワクチンの国内安定供給に向けた協議を進めることに合意したと発表した。

KMバイオロジクスがAstraZenecaから原液の提供を受けて製剤化（バイアル充填・包装）した後、Meiji Seika ファルマが保管・配送を行い、アストラゼネカ�鰍ﾆ協力して国内流通に必要な準備を行う。

Meiji Seika ファルマとKMバイオロジクスは、新型インフルエンザの流行に備えてKMバイオロジクスが既に保有している5700万人分のワクチン製剤化設備と、Meiji Seika ファルマのワクチン流通・供給スキームに加え、長年の開発を通じて培ってきた技術を有効活用し、一刻も早く同ワクチンをお届けするため尽力するとしている。

併せて、KMバイオロジクスによる全粒子不活化ワクチンの開発も加速する。

明治ホールディングスは2009年4月1日に、明治製菓と明治乳業が設立した共同持株会社で、2011年4月に、事業再編により、食品事業を�竃ｾ治、薬品事業をMeiji Seikaファルマ�鰍ﾆした。

KMバイオロジクスの前身は、戦前熊本医科大学にワクチン、抗血清、診断抗原等の製造・供与を目的に設置されていた実験医学研究所を母体として1945年に設立された財団法人化学及血清療法研究所である。

2017年に医薬品製造販売業、新生児マススクリーニング事業を明治グループに譲渡することを決定、2018年に明治ホールディングスの連結子会社として、KMバイオロジクスが設立された。

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第一三共とKMバイオロジクスは独自のワクチンを開発中。

厚労省によると、日本医療研究開発機構（AMED）が支援しているワクチン開発状況は以下のとおり。

	基本情報	取り組み状況	目標と対応	生産体制の見通し
組換えタンパクワクチン （感染研/UMNフ ァーマ/塩野義）	遺伝子組換え技術を用いて培養細胞によりコロナウイルスのタンパク質（抗原）を製造し、コロナウイルスタンパク質（抗原）を人に投与するための注射剤。	○ワクチンの候補を作製中 ○動物を用いた有効性評価を開始予定	有効なワクチン候補を選定し、その後、非臨床試験及び臨床試験の実施を目指す。	塩野義が開発主体
mRNAワクチン （東大医科研/第一三共）	メッセンジャーRNAを人に投与する注射剤。 人体の中で、コロナウイルスのタンパク質（抗原）が合成され、免疫が誘導される。	○ワクチンの候補の作製が終了 ○動物を用いた有効性評価を実施中	有効なワクチン候補を選定し、その後、非臨床試験及び臨床試験の実施を目指す。
DNAワクチン （阪大/アンジェス/タカラバイオ）	DNAを人に投与する注射剤。 人体の中で、DNAからmRNAを介して、コロナウイルスのタンパク質（抗原）が合成され、免疫が誘導される。	○ワクチンの候補の作製が終了 ○動物を用いた有効性評価を実施中	最短で7月から臨床試験開始の意向。	タカラバイオが生産予定
不活化ワクチン （KMバイオロジクス/東大医科研/感染研/基盤研）	不活化したコロナウイルスを人に投与する従来型のワクチン。	○コロナウイルスが増殖するかを確認中	2020年度中に非臨床試験終了を目指す。
ウイルスベクターワクチン (IDファーマ/感染研)	コロナウイルスの遺伝情報を持ったセンダイウイルスを投与するワクチン。人体の中でコロナウイルスのタンパク質(抗原)が合成される。	○動物を用いた有効性評価を開始予定	最短で9月から臨床試験開始の意向。

　

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AstraZenecaは5月21日、英オックスフォード大学と共同開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、10億回分の生産体制を整えたと発表した。更に増設する。既に4億回分の受注契約を結んでおり、9月にも供給を始める。

AstraZenecaは同日、米生物医学先端研究開発局（BARDA）から10億ドルの支援を受けたことも明らかにした。同社が受注した4億回分のうち、およそ3億回分は米国向けになるという。
英国政府も6550万英ポンドを支援し、英国人用に1億回分（うち 9月までに3千万回分)を確保した。

2020/5/22   アストラゼネカ、新型コロナウイルスのワクチン　9月に供給へ　

AstraZenecaは6月4日、ワクチンを増設し、開発途上国にも供給すると発表した。

1)　同社は、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）とGaviワクチンアライアンスと提携し、3億回分を年末までに引き渡しを開始する。

2)　インドのワクチン大手Serum Institute of India (SII) とライセンス契約を締結、10億回分を低・中所得国に供給する。うち4億回分は年末までに供給する。
　　このうち、一定量（発表なし）はインド向けで、残りはGAVI によって他の低所得国に配られる。

3)   AstraZenecaは6月13日、英オックスフォード大と共同開発している新型コロナウイルスワクチンを、欧州に最大4億回分供給することで、ドイツ、フランス、イタリア、オランダで形成するワクチンの早期確保のための「ワクチン同盟」と合意したと発表した。「利益なし」で、年末までに納入を始める。

2020/6/8　AstraZeneca、新型コロナウイルスワクチン増産、開発途上国に供給　

AstraZenecaは自社で10億回分、インドのSerumへのライセンスで10億回分の合計20億回分を生産する 。

自社のうち、3億回分は米国、1億回分は英国、3億回分はCEPI/Gavi 向け、残り3億回分は「ワクチン同盟」向け
インドのSII製造分の10億分はインド向け及びGAVI経由で低所得国向けとなる。

これから見ると、同社の当面の生産分は「ワクチン同盟」への供給で、完売したことになる。

日本向けがいつ頃から始まり、量がどの程度なのか不明である。

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2020/6/29 エア・ウォーター、「歯髄幹細胞を用いた再生医療」を世界で初めて実用化

エア・ウォーターは6月26日、グループ会社で歯髄関連事業を企画・推進するアエラスバイオが歯髄幹細胞を用いた再生医療を開始すると発表した。

同社と連携する「RDアールディー歯科クリニック」の再生医療等提供計画が厚生労働省にて受理された。

歯髄再生治療は、自らの不用歯から歯髄を採取し、その中に含まれる歯髄幹細胞を培養増殖し、虫歯で神経を喪失した歯に移植することにより歯髄を再生する治療で、世界で初めての取り組みとなる。

今秋には、歯髄幹細胞を培養後に管理が徹底した保管施設で液体窒素に入れて長期間冷凍保存する「歯髄幹細胞バンク事業」も立ち上げる。

エア・ウォーターは2011年に歯科関連事業に本格参入後、2018年にはアエラスバイオ社を設立して歯髄幹細胞を用いた歯髄再生治療の事業化に着手した。

アエラスバイオ（英語表記：Aeras Bio Inc.）はエア・ウォーター70％、歯愛メディカル30％。
歯愛メディカルは国内最大手の歯科用品通販業者で、エア・ウォーターは2016年10月に資本業務提携し、創業家から約95億円で39.9%の株式を取得した。

RDアールディー歯科クリニック（RDとはRegenerative Dentistryの略）は、神戸市のエア・ウォーター国際くらしの医療館・神戸4階にある。
中島美砂子院長は元国立長寿医療研究センター研究所幹細胞再生医療研究部長で、歯髄再生研究の第一人者。

エア・ウォーターの医療関連事業では、医療用ガスや病院設備工事などの「高度医療分野」の事業基盤を強化する一方、高齢社会の進展に伴って、今後の市場成長が期待できる歯科関連や衛生材料などの「くらしの医療分野」への事業領域の拡大にも注力しているが、中島氏を迎え、2019年5月より「エア・ウォーター国際くらしの医療館・神戸」内で歯髄幹細胞の培養・加工・保存を受託するための設備を設置するとともに、歯髄再生技術の確立を目指し研究・開発に取り組み、安全性や有効性の検証を進めてきた。

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歯髄幹細胞を用いた再生医療：

体内組織には「幹細胞」が存在し、その幹細胞を移植する再生医療が注目されている。

歯の中の神経組織（歯髄）の中には、「歯髄幹細胞」と呼ばれる幹細胞が存在しており、親知らずなどの不用歯や乳歯から採取することができる。

歯髄幹細胞を用いた再生医療とは、虫歯などにより抜髄治療を行った歯の根管部を完全に除菌したのち、自己の不用歯から採取した歯髄幹細胞を培養加工し、その細胞を根管部へ移植し、歯髄を再生する再生医療技術の一つ

虫歯に対しては、一般的には痛んだ歯髄を除去して詰め物をする抜髄治療を実施し、その後さらに悪化した場合は抜歯治療を行う。
抜髄すると、歯が折れる可能性が高まるほか、細菌に対する防御反応や歯髄組織の一部を修復する機能を喪失する。

抜髄治療は、国内では年間600万症例ほどが行われてるが、「歯髄再生治療」はそれに代わる新しい治療法となる。

歯髄再生治療の流れは次の通り。
�@RD歯科クリニックにて、親知らずなどの不用歯を抜歯
�A不用歯をアエラスバイオ社の歯髄培養センターへ輸送し、歯髄を取り出し、歯髄幹細胞を培養増殖する。
�BRD歯科クリニックにて、その歯髄幹細胞を薬剤と組み合わせ、抜髄した歯に移植
�C歯髄幹細胞が分泌する物質のはたらきにより、歯の周囲組織にある幹細胞が歯の内部に集まり、血管や神経が伸びてきて、１か月ほどで歯髄が再生され、歯の感覚が戻ってくる。
�D６か月〜１年ほどで歯髄の周辺組織（象牙質）も再生され、（エナメル質は再生されないため）最終的に冠や詰め物を入れて歯の上部を修復し、自分の歯で噛めるようになる。

治療にかかる費用は抜歯費用、移植費、検査費等を含めて500,000円〜700,000円程度で、不用歯の抜歯後、約１か月かけて幹細胞の培養増殖を行った後、移植を行い、約１年後に治療終了となる。

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2020/6/29　Huawei、英国に研究拠点設置　　

中国通信機器大手、華為技術（Huawei）は6月25日、英ケンブリッジに研究・製造拠点を設置すると発表した。

光ファイバーによる通信の主要な技術を研究する。

第1期の建設は2017年から計画していたが、このたび地元議会で承認された。10億ポンド（約1300億円）の巨額投資で、400人程度の雇用を生むといい、将来的にHuaweiの光ファイバー通信事業の国際本部にするという。

英国は今年、一部の高速通信規格「5G」の通信網への華為製品の使用を認めたが、米国の圧力で採用の見直しを表明している。新拠点の発表は、英国内の議論に影響を与える可能性もある。

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英国のボリス・ジョンソン政権は2020年2月初めに、次世代通信規格「5G」通信網でHuawei製品の一部使用を認める一方、英国市場におけるHuawei製品の割合に35％という上限を設ける決定を下した。上限の導入は2023年になる見込み。

米国は安全保障上の理由で同社製品の完全排除を同盟国に求めていたが、これに応じないことになる。

同社製品はコスト面だけでなく性能の評価も高く、英国をはじめとする欧州では携帯通信のネットワークに組み込まれている。英国の通信会社はすでにHuawei製品をアンテナなど基地局の一部に使っている。もし完全な排除となれば交換コストがかさむため、通信会社は排除しないよう英政府に働きかけていた。

上限の設定で英通信大手各社は5G通信網に向けた投資計画の見直しを余儀なくされる。

BTは「35％という上限を守るには、5億英ポンドのコストが掛かる見込みだ」と発表した。

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米商務省の産業安全保障局 (Bureau of Industry and Security ) は5月15日、Entity Listによる華為技術（Huawei）に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。
米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。

これを受け、台湾積体電路製造（TSMC）はHuaweiからの新規受注を止めた。

2020/5/18     米商務省、Huawei向け輸出規制を強化

英国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）はこれを受け、「米国が最近、中国に対して制裁措置を追加したことを受け、Huawei製品に対するさまざまなリスクについて考慮しながら、さらなる検討を行う予定だ」と発表した。

英国政府は、「最も重要なのは、英国のネットワークのセキュリティと回復力だ。米国がHuaweiに対して制裁措置を追加したことで、英国内のネットワークにさまざまな影響が及ぶ可能性があるため、NCSCが注意深く検討しているところだ」と述べた。

2023年までに英国の次世代モバイルネットワークから完全に排除される可能性がある。

Huaweiを排除するとなれば、英国政府が2020年2月初めに発表した政策が完全に覆される。
英国と中国との関係悪化が深刻化する。BTやVodafone、EE、Threeなどの英国通信事業者に技術的、経済的な大混乱が生じる恐れがある。

例えばBTは、10年以上前からモバイルネットワークと光ファイバー拡張の両方におけるインフラ需要の大半をHuaweiに依存してきた。
Huawei機器をベースとした数千台規模のFTTC（Fiber To The Curb）やVDSL2キャビネットなどの他、加入者の建物に設置されたフルファイバーの光加入者網終端装置（Optical Network Terminal）も置き換えることになる。また、技術リソースを転換する必要もあるため、膨大なコストが生じるだけでなく、新サービスの導入も大幅に遅れる。

こうした動きを受け、Huaweiは5月23日、「英政府は1月に5Gネットワーク建設への参加を認めた。英国がネットワークのセキュリティと回復力を高めていくためには、最良の技術と幅広い選択肢、イノベーション、多くのサプライヤーが必要であるためだ。英国で20年以上事業を行う民間企業としてネットワーク接続を維持できるよう支援する」と述べた。

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ドイツのメルケル首相率いる与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の議員は2020年2月、党指導部がまとめた次世代通信規格「5G」網構築に関する政策方針書を支持した。

同方針書は、海外メーカーの規制強化を勧告しているが、Huawei の排除は見送っている。 安全問題について、下記の通り述べている。

豊富なリソースを持つ国家であれば、どのような機器メーカーの通信網にも潜入できる。
包括的な技術検査を行っても、セキュリティーリスクを完全に排除することはできない。最小化することが精一杯だ。
５Ｇ網の盗聴に対する防衛手段が全くないわけではない。強力な暗号とエンドツーエンド暗号化を利用すれば、通信とデータ交換の機密性を確保することができる。

ドイツ最大の通信事業会社ドイツテレコムは6月17日、5G市場を拡大するため、中国のHuaweiとスウェーデン通信機器大手のエリクソン2社と5G契約を締結したことを発表した。

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米国商務省は6月15日に新しい規定を発表し、米国企業がHuawei と 5G基準の制定で協力することを容認した。

第5世代移動通信システム（5G）などの国際標準規格の策定を念頭に置いた措置である。

2020/6/19　米商務省、米企業のHuawei との5G基準協力を容認

　

　

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2020/6/30    Bayer、子会社Monsantoの訴訟の大半を決着　

Bayerは6月24日、2018年6月に買収したMonsantoの訴訟の大半を決着させたと発表した。除草剤 Roundupの発癌問題、除草剤dicamba の飛散による農産物被害問題、Monsantoが製造していたPCBの水質汚染問題などである。

Roundup訴訟では将来の訴訟分も含め、101〜109億ドルを支払う。dicamba訴訟では4億ドル、PCB訴訟では8億2千万ドルを支払う。

支払は内部留保分とAnimal Health部門売却収入で賄う。

Bayerは2019年8月20日、米国の Elanco Animal Health との間でBayerのAnimal Health 事業を売却する契約を結んだと発表した。2020年央に取引を完了する。

売却額は76億米ドルで、うち53億ドルは現金で、残り23億ドルはElanco株で決済する。Bayerは受け取ったElanco株式を時間をかけて売却する意向。

2019/8/27  Bayer、Animal Health事業をElancoに売却　

1)　Roundup

BayerによるMonsanto買収直後の2018年8月10日に、カリフォルニアの陪審員がモンサントの除草剤 Roundup による発癌被害で289百万ドルの賠償評決を下した。Roundup については、全米で7月末で約 8千件の訴訟があるが、最初の裁判である。

原告は学校の校庭の管理人で、30年以上にわたって除草剤を扱ってきたが、非ホジキンリンパ腫にかかっており、医者は2020年まではもたないだろうとしている

米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は2019年3月19日、「Roundup」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。

2018/8/28　Bayer のMonsanto買収 完了と、Monsantoの除草剤への賠償命令判決　

これらを含め合計3件で陪審員による多額の懲罰的賠償評決があり、それらを裁判官が大幅に減額した。

	原告		陪審員	裁判官判断
1	校庭の管理人		カリフォルニア 2018/8/10	Superior Court  2018/10/23
		損害賠償	39百万ドル	39百万ドル
		懲罰的損害賠償	250百万ドル	39百万ドル
2	Edwin Hardeman		カリフォルニア 2019/3/27	地裁　2019/7/16
		損害賠償	527万ドル	527万ドル
		懲罰的損害賠償	75百万ドル	20百万ドル    被害に対して15倍もというのは違憲
3	Pilliod 夫妻		カリフォルニア 2019/5/13	Superior Court 2019/7/25
		損害賠償	55百万ドル	17 百万ドル
		懲罰的賠償	20億ドル	69百万ドル　 陪審の懲罰的賠償は過大で憲法違反

2019/7/27　モンサントの除草剤 Roundup による発癌被害裁判、裁判官が陪審の懲罰的賠償を大幅減額　

今回の解決は、訴訟分とまだ訴訟に入っていない分を合わせて約125千件のうち、約75%を包含するものである。将来の訴訟分も含めるメカニズムになっている。

現在の訴訟分については88〜96億ドルを支払い、予想される将来の訴訟については12億5千万ドルを引き当てる。

Bayer内部では承認済で、最終的にカリフォルニア連邦地裁の判事の承認が必要となる。Bayerは責任も不正行為も認めていない。
　

なお、既に1審が終わっている3件はこれに含まれず、控訴審で審議される。

2番目の裁判では、1審で「除草剤Roundupのラベルには発癌の危険が示されておらず欠陥である」との陪審員の判断を裁判官は否定せず、有罪にした。

米EPAと司法省は12月20日の控訴審で、friend of the court brief (＝amicus curiae：個別事件の法律問題で第三者が裁判所に提出する情報または意見）を提出した。

このなかでEPAは、EPAはRoundupのラベルを調べ、承認したこと、Roundupには発癌性はなく、このため、発癌性の危険を表示する必要性はないとした。判決は覆すべきであるとしている。

EPAは発癌性を認めず、製品ラベルには当然、発癌性の危険は表示されていない。しかし、カリフォルニア州は発癌性製品のリストに含めており、発癌性の危険が表示されていないのは違法となる。
原告側弁護士は、連邦法ではなく、州法を基に訴訟を起こし、一審の裁判官もこれを認めたもの。

EPAと司法省は、ラベルは法律で認めたもので、それと異なるやり方での使用は法律違反であるとし、州は農薬の販売や使用を制限することは出来るが、国が承認したラベルと異なるもの、追加したものを求めることは出来ないとしている。

控訴審の裁判官は2020年6月23日、下記の理由でラベルにカリフォルニア州の警告を載せる必要はないとの決定を行った。

 IARC は‘probable carcinogen’ としたが、カリフォルニア州の ‘known to the state of California to cause cancer’ とするのはミスリーディングである。

IARC以外は全て、glyphosateには発癌性はない、又は、発癌性を示す十分な証拠はないとしている。

2)　除草剤dicamba 訴訟

Bayer（旧 Monsanto）とBASFの除草剤で収穫被害を受けたとして、米国の農業従事者が両社を相手取って起こしている係争で、ミズーリ州の連邦裁判所の陪審団は2020年2月15日、総額265百万ドルの損害賠償を命じた。うち15百万ドルが損害に対するもので、残り250百万ドルが懲罰的賠償である。

ミズーリ州最大の桃の栽培業者のBader Farmsが訴えていたもので、近在の農家が散布した除草剤ジカンバ（Dicamba)　の影響で桃が枯れ、2000年代初めに平均して162千ブッシェルあった収穫が2018年には12千ブッシェルまで減り、廃業に追い込まれたとして、20.9百万ドルの損害賠償を求めて訴えていた。

2020/2/26　BayerとBASFによる除草剤被害で米裁判所が損害賠償命令

同様の被害を受けたとして多くの原告が訴えている。

Bayerはミズーリ地裁で争っている2015〜2020農業年度の被害について和解する。Bayerは共同被告のBASFも参加することを願っている。

同社は同剤とその散布技術(VaporGrip™) の安全性と有効性に自信を持っており、これを使う農家の教育・訓練を高めるとしている。

3)　PCBによる水質汚染

Monsantoは1977年に止めるまでPCBを合法的に生産していた。

PCBにより被害を受けたとする地方政府のクラスアクションで、650百万ドルを支払う。

別途、New Mexico, Washington, District of Columbiaの司法長官に対し、PCB被害に対し合計170百万ドルを支払う。

　

なお、2003年8月に、旧Monsantoがアラバマ州で健康への危険を隠蔽しながら河川にPCBを投棄したとの住民訴訟に対し和解が行われ、Solutia、Monsanto、Pharmacia の3社が不正行為を認めないまま総額6億ドルの賠償を行なうこととなり、Solutia はそのうち5千万ドルを負担した。