日本経済新聞　2007/4/12 　

エネルギー　日中企業６件合意
　新日石と石油最大手CNPC　燃料電池などで協力

　１２日午前に開催された日中エネルギー協力セミナーで、日本と中国のエネルギー関連企業や研究機関が６件の合意文書に調印した。

日中企業・研究機関間で12日結ばれた案件

2007/4/12 新日本石油

中国石油天然ガス集団公司との長期的協力に関する覚書締結について

１．締結日（場所）：２００７年４月１２日（於：ホテルニューオータニ（東京都千代田区））

２．調印者：		当社		会長		渡　文明
		ＣＮＰＣ		総経理		蒋　敏

３．協力範囲・内容：

　（１）原油・石油製品・液化石油ガス（ＬＰＧ）貿易の拡大
　（２）海外での石油・天然ガス資源開発およびエネルギー安全保障における交流・協力強化　　
　（３）石油・液化天然ガス（ＬＮＧ）・ＬＰＧの共同輸送および備蓄施設の管理・活用　　
　（４）石油精製・石油化学分野での技術交流
　（５）サービスステーションの経営管理および潤滑油の生産・販売
　（６）安全・環境保護および省エネルギー分野における協力関係の強化
　（７）再生可能エネルギー・新エネルギーにおける協力関係の強化
　（８）人材の養成および交流の強化

＜現状のＣＮＰＣグループとの業務提携（参考）＞
１． 受託精製契約（契約先：チャイナオイル）
（１）契約数量: ５万バーレル／日 (年間約２９１万ＫＬ)
　　　　契約数量推移 （単位：万バーレル／日）

年度	04年	05年	06年	07年
数量	２	３	４	５

（２）契約期間: ２００７年４月 〜２００８年３月(１年間)
（３）受託場所: 新日本石油精製�鰍ﾌ製油所
　　　　　　　　　　（室蘭、仙台、根岸、大阪、水島、麻里布）
（４）受託原油: 中東原油

２．ＬＰＧ年間購入契約（契約先：チャイナオイル）
（１）契約数量: 年間１０万トン程度
（２）契約期間: ２００７年４月 〜

３．石油化学製品（プロピレン）の輸出（契約先：チャイナオイル）
（１）契約期間: ２００７年４月 〜
（２）対象製品：プロピレン（自動車のバンパー、衣装ケース、紙おむつに使用される高吸水性樹脂、アクリル繊維などの原料）

４．高付加価値型SS実験店の展開（契約先：中国石油天然ガス股?有限公司、以下「ペトロチャイナ」）
　２００６年１月、北京市内のサービスステーション（SS）においてペトロチャイナとの合作で高付加価値型SS・Dr.Driveサービスを開始した。ペトロチャイナが所有・経営するSSにおいて当社の技術指導のもとにDr.Driveを展開し、高付加価値型SSの事業性・有効性を検証するもの。

５．冷凍機油・絶縁油の事業展開（契約先：ぺトロチャイナ）
　ペトロチャイナの主力油田であり、主力製油所である「克拉瑪依（カラマイ）石油化工廠（中華人民共和国・新疆ウイグル自治区）」にて２００３年度から高品質の冷凍機油および変圧器用絶縁油を製造し、当社が中国国内の日系および現地の冷凍・空調用圧縮機メーカーや変圧器メーカーに販売している。

販売実績 （単位：千ＫＬ）

平成19年４月12日　九州電力

中国大唐集団公司及び住友商事株式会社との「再生可能エネルギー協力枠組協定」の締結について

【協定の概要】

○協力の内容：中国国内外における再生可能エネルギーの開発及び技術や知見の情報交換に関する協力
　　　　　　　　　　　（※排他的な協定ではない）

○締結日：平成19年４月12日（木曜日）

○締結者：当社　藤　光昭　副社長
　　　　　　 大唐集団 若愚（ザイ・ルォユゥ）　総経理
　　　　　　 住友商事 中井戸　信英　副社長

参考　大唐集団の概要
　　　　・会社設立　2002年
　　　　・本社所在地　北京市
　　　　・従業員数　80,000人（2005年）
　　　　・発電設備容量　4,166万kW（2005年）
　　　　・売上高　8,830億円（2005年）
　　　　・当期利益　586億円（2005年）

2007年4月12日 石炭エネルギーセンター/国際協力銀行/中国電力企業連合会

中国既設石炭火力発電所のリノベーション促進事業で日中協力

　財団法人石炭エネルギーセンター(中垣喜彦会長、JCOAL)と国際協力銀行(篠沢恭助総裁、JBIC)は、本日の日中エネルギー閣僚政策対話のオープニングにおいて、日本国甘利経済産業大臣、中国馬国家発展改革委員会主任立会いの下、中国電力企業連合会(趙希正理事長、CEC)と中国における既設石炭火力発電所のリノベーション(効率性向上及び環境改善)事業の促進に向けて協力する覚書(MOU)を締結した。

【用語解説】
＜中国電力企業連合会＞
　1988 年中国国務院が批准して設立した非営利団体。
　理事長 趙希正、副理事長 謝振華、孫玉才
　会員会社：２大送電会社及び５大電力を含む1,440 社
　主要業務内容
　　電力産業の政策的研究、政府への政策立案、立法などの提言、産業発展計画と構造改革プランの作成、
　　電力産業の規則・規定の作成、国際協力、技術導入の推進、国内シンポジウム、国際フォーラム等の主催等。

＜CDM(Clean Development Mechanism)＞
　京都議定書目標を負う国（先進国及び旧ソ連・東欧諸国）が、目標を負わない国（途上国）において温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量をクレジットとして自国に移転することができるスキームのこと。

【中国のデータ資料】
中国の石炭火力発電設備基数比率(10万ｋW以上：2004)
　　10〜20万kW未満　　337基
　　20〜30万kW未満　　209基
　　30〜40万kW未満　　285基
　　40〜80万kW未満　　47基

中国の石炭火力発電設備容量比率(10万ｋW以上：2004)
　　10〜20万kW未満　　19％
　　20〜30万kW未満　　21％
　　30〜40万kW未満　　45％
　　40〜80万kW未満　　15％

中国の石炭火力発電設備容量比率(2004)
　　　 〜10万kW未満　　40％
　　10〜20万kW未満　　12％
　　20〜30万kW未満　　13％
　　30〜40万kW未満　　27％
　　40〜80万kW未満　　8％

● 2004年の中国の総発電設備容量:44,238万ｋW
　　　石炭火力合計容量：32,948万ｋW
　　　そのうち、10万ｋW以上合計容量：19,971万ｋW
　　　10万ｋW未満合計容量：12,977万ｋW

●中国の石炭火力発電所の発電端平均熱効率は、2003年現在34.6%。現在の日本の平均効率（41.1％）より6.5ポイント低い。
　　（以上、2005 中国電力年鑑より）