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2008/10/14 Forbes           他記事

Amid Milk Scandal, Wahaha Looks To Slurp Up Sanlu

Would a rose by any other name smell as sweet? Or, in this case, will milk by any other name stay sour? Chinese soft drink giant Hangzhou Wahaha Group wants to buy Shijiazhuang Sanlu Group
石家荘三鹿集団, whose brand was destroyed when the company became engulfed in the tainted milk crisis that has gripped China's dairy industry and reverberated across the world. Some analysts have their doubts that trust could ever be restored in the Sanlu brand, though.

Wahaha joins other companies like S
anyuan Food 北京三元食品 and Wondersun Dairy K龍江完達山乳業 that are eager to pick up Sanlu on the cheap, according to state news agency Xinhua on Monday. Wahaha head Zong Qinghou told state media that the company wanted to build its own domestic supply chain for milk powder because imported milk powder used in Wahaha milk drinks was getting pricey. He said that China's appetite for milk was booming and that his firm could restore Sanlu's operations.

「人民網日本語版」2008年10月13日

三元の三鹿買収が暗礁に、巨額債券がネック 

関係者が12日明らかにしたところによると、北京三元食品株式有限公司が進めていた三鹿集団の買収案件は、条件面の交渉で大きな食い違いが生じたため、暗礁に乗り上げた。三鹿側は債権・債務の全面的買い取りを三元側に要求していたが、受け入れられなかったという。これについてある業界関係者は「三元の三鹿に対する買収は今回のことで行き詰まる可能性があるが、政府が介入して調整すれば転機が訪れるかもしれない」と分析する。

 関係者による と、双方の交渉は基本的には決裂したというのが最新の情報だ。政府が介入しなければ、両企業とも協議を継続する意向はないという。最大の食い違いは、買収 の方法で株式買収を取るか、資産買収を取るかで意見が分かれたことにある。河北省政府や三鹿は株式買収で三鹿が全面的に生き延びる道を願ったが、
三元側は 三鹿の優良資産にしか興味がなかった。

 全面的買い取りを行えば、三元は三鹿の債権・債務を引き受けることになる。今回の一連の汚染粉ミ ルク事件で
三鹿が支払うべき賠償金は7億元を超えており、三元にとっては巨大な圧力となっていた。あるアナリストは「将来経営につまずけば、今回の投資が 三元にとって大きな負担になる。三鹿の粉ミルク製造ラインや牛乳製造ライン、全国粉ミルク市場でのルート、従業員などは、三元が全国粉ミルク市場のさらな る開拓を進める上でプラス資源となる」と指摘しつつ、「だが三元が一部の資産だけを買収して、三鹿集団を持ち株会社化しなければ、全国粉ミルク市場での開 拓の上で買収が決定的な役割を果たすことにつながらない。よって三元にとっては、三鹿を買収するのも難しく、買収しないのも難しいといえる。三元の今回の買収劇は、北京市政府や三元集団から資金面での支援を受けることができれば、行き詰まった交渉が打開されることになるだろう」と話す。

 

「人民網日本語版」2008年9月26日

粉ミルク問題のその後

三元食品が急浮上
  北京三元食品株式有限公司は26日に出した公告の中で、25日午後4時30分、関連部門から合併買収 (M&A)に向けた協議を行うべきとの指示を受けたことを明らかにした。同公司の申請に基づき、同公司の株式は26日から取引停止になり、合併買 収の話し合いがまとまって公告を発表し次第、取引は再開されることになる。「中国証券報」が伝えた。

 ある市場関係者によると、現在、中 国の乳製品業界は「暴風雨」に見舞われ大変な危機的状況にある。三元食品は関連部門の指導の下で、汚染粉ミルク問題で倒産の危機に直面する三鹿集団を買収するという思い切った手段を取ることを検討している。同じく汚染粉ミルク問題で揺れる伊利集団と蒙牛集団の株価が二級市場(売買市場)で下がり続ける一 方、三元食品は製品から有害成分メラミンが検出されていないことから、18日以降の株価が大きく値上がりした。ストップ高は6回に及び、6営業日で株価は 3.4元から64.4%値上がりして5.59元に達した。

 三元食品の乳製品も売れ行きが伸びている。同公司の馬国武販売総監が明らかにした最新のデータによると、ここ数日間、牛乳の売上高は普段の3倍以上に達している。本来は1日1回の配達だが、品切れのため、今はその間で補充する必要があるという。

  三元食品の主な販売地域は北京地区で、売上高の70%を占める。残り30%は山東、山西、河北、河南の各省からなる大華北地区、東北地区、華南地区などで 販売されている。馬販売総監は「最近、全国各地の取次業者から提携の申し込みが多数あるが、当社としては取次業者の資格などを逐一検討したいと考えてい る」と話す。三元食品は規模としては伊利や蒙牛に及ばないが、今回の汚染ミルク問題で「シロ」だったことから市場の期待を集めている。

三鹿は破産の危機
  このほどあるメディアが伝えたところによると、三鹿集団の内部統計では、今回の汚染粉ミルク回収量は1万トンを超え、損害賠償額は7億元以上に達する見込みだという。同集団製造の粉ミルクが原因で発病した患者の治療費については、主要責任者として支払いの義務がある。負担は巨大で、三鹿集団は破産に追い込 まれる可能性もある。

 同集団の流動資金はすべて粉ミルクの回収費用と損害賠償に回され、現在資金の流れが止まっている。同集団トップは所在地の銀行からの資金借り入れを希望していたが、取引銀行は資金貸付を行わないだけでなく、過去の貸付金の返済を要求してきた。

  ある資料によると、三鹿集団の2007年末現在の資産総額は16億1900万元、負債総額は3億9500万元、純資産は12億2400万元。同集団と提携するニュージーランドの乳製品輸出大手・フォンテラは同集団の株式の43%を保有しているが、今月24日には評価額が1億3900万ニュージーランドドル (約9500万ドル)下がって6200万ニュージーランドドル(約4200万ドル)になり、約70%も低下した。

三元が三鹿を引き受け?

  三鹿集団は集団所有制企業で、大株主は石家荘乳業有限公司だ。同公司の株式の約96%は古くからの従業員約900人が保有している。50年以上の歴史をも つ老舗企業の三鹿集団は傘下の企業と合わせて約1万人の従業員を擁し、販売部門も含めた産業チェーンでは3万人以上の従業員が働いている。三鹿集団が倒産すれば、約4万人が職を失うことになる。

 河北省国有資産監督管理委員会は三鹿集団に人を派遣し、工場の早期の運転再開を目指して、集団の資産整理を進め、新たな引受先を探すなどしている。各方面の状況を踏まえると、三鹿集団の引き受けという大役は、今回の件で浮上した三元食品が担うことになると予想される。


 

2008年9月26日 nikkei

丸大食品、4商品からメラミン 高槻市保健所が検出

 丸大食品が有害物質メラミン混入の可能性がある総菜などを出荷していた問題で、大阪府の高槻市保健所は26日、4種類の同社商品からメラミンを検 出したことを明らかにした。丸大食品も同日、自主回収した商品1種類と中国の工場に在庫として残っていた牛乳から、自社の分析でメラミンが検出されたこと を明らかにした。

 日本国内で流通していた商品へのメラミン混入が確認されたのは初めて。濃度は37―0.8PPMで、同保健所や丸大食品は「健康に影響ないレベル」としている。

 丸大食品の検査で検出されたのは「グラタンクレープコーン」。高槻保健所の検査ではほかに「クリームパンダ」「抹茶あずきミルクまん」「クリームまん」からも検出された。


「人民網日本語版」 2008年09月24日

乳製品メーカー316社が「品質信用宣言」を発表  

 中国乳製品工業協会と中国連鎖経営(チェーン経営)協会の呼びかけのもと、内蒙古蒙牛乳業(集団)股フェン有限公司、内蒙古伊利実業集団股フェン有限公司、光明乳業有限責任公司をはじめとした乳製品メーカー316社は23日、自主的に国家基準と業界基準を遵守する公約「品質信用宣言」を発表した。

 ▽乳製品生産・販売メーカーの公約:

 品質をもって生命とし、信用をもって根本とし、製品の品質・安全を第一とする使命を確実に果たし、社会的責任を履行する。乳製品供給における安全管理をいっそう強化し、生産と販売をうまくリンクさせ、中間の流通を削減する快速ルートを構築し、生産・販売の情報を共有し、長期有効なメカニズムの改善を続け、消費者の切実な利益と生命の安全を共同で確保する。

 ▽乳製品流通企業の公約:

 (1)納品段階を厳重に管理する。すべての乳製品は基準をクリアしたきちんとした生産メーカーから入荷する。製品合格証書を厳しく検査し、全プロセスの追跡を実現する。

 (2)不合格となった乳製品を厳しく取り締まり、一旦発見すれば、直ちにすべて撤去する。乳製品返品窓口を設け、販売価格で返品を受け付ける。

 (3)市場の供給を確保し、積極的に商品の供給先を開拓して調達を拡大し、輸送をきちんと手配する。メラミンが検出されなかった乳製品を扱う特別販売コーナーを設け、勝手な値上げをしない。

 (4)乳製品の安全に関する知識を宣伝・普及し、合格・不合格の乳製品の品名・品目・価格・検査結果などの情報を販売場所に随時掲示する。


2008年9月22日 asahi

 中国国務院は22日、国家品質監督検査検疫総局の李長江局長(閣僚級)の辞任を認め、後任に王勇・国務院副秘書長を任命した。同日の 新華社通信が伝えた。有害物質メラミン入りの乳製品が広く市場に出回っていた責任を問い、担当閣僚を事実上、更迭した形だ。

 李氏は浙江省副省長などを経て、01年4月に同局長に就任。これまで7年余りにわたって食品検査の総責任者を務めてきた。今回、今年6月に消費者から問題の粉ミルクがおかしいとの情報を寄せられながら、総局の対応が遅れたとの指摘があった。

 メラミンが原因で腎臓結石を発症した乳幼児は、21日までの衛生省の調べで5万4千人余りにおよび、被害の重さから実態把握の途中ながら辞任を迫られたとみられる。


毎日 2008/9/22

中国メラミン禍:拡大…アジア各国、禁輸措置

中国乳製品 拡大する被害

 中国製乳製品から化学物質メラミンが検出された問題は、輸入・販売を全面停止する動きがアジア諸国などに広 がっている。21日までに台湾やシンガポール、マレーシア、ブルネイが乳製品の禁輸措置をとった。台湾では21日、乳製品ではない植物性粉クリームからも 微量のメラミンを検出。禁輸の範囲を乳製品から植物性たんぱく製品まで拡大した。

 アジア諸国で中国製乳製品の禁輸措置が広がる背景には、被害を受けた国や地域と中国の食の好みが近く、中国との市場統合が進んでいる現実がある。乳製品を原材料に使う中国製食品は数が多く、メラミン汚染が次々と確認される事態になれば、禁輸措置はさらに広がりそうだ。

 マレーシア、ブルネイ、シンガポールはいずれも、2010年までに中国との自由貿易協定(FTA)締結を目指す東南アジア諸国連合(ASEAN)メンバー。台湾も5月に中国との共同市場構想を提唱する国民党の馬英九政権に交代した。

 これらの国や地域には中国系住民も多く、近年、急速に中国製食品の輸入が急増していた。一方、住民の間では中国製食品に対する警戒感が高まってお り、政権側にはメラミン汚染が輸入量の比較的少ない乳製品の段階で禁輸措置に踏み切り、内外への姿勢を示しておく思惑もあるようだ。

 台湾行政院(内閣)衛生署は21日、台湾の飲料メーカー「金車」のインスタントコーヒーなどに使われていた植物性粉クリームから微量のメラミンが検出されたと発表した。これに先立ち、台湾当局は17日に乳製品の全面禁輸を決定していた。

 また、シンガポールでは中国の大手乳製品メーカー「伊利集団」のアイスなどからメラミンを検出。19日に中国製乳製品の輸入、販売を全面停止した。マレーシアは20日、ブルネイも21日に相次いで同様の措置をとった。

 一方、「伊利集団」の乳製品を飲んでいた3歳の女児が腎臓結石にかかっていたことが判明した香港では、日本製品を買い求める動きもある。香港では食品世界最大手ネスレの中国現地法人で製造された業務用牛乳からメラミンが検出され、ネスレ製品の撤去が始まった。

 中国大陸に近い台湾の金門島では、対岸の中国福建省から台湾製の乳製品を買い求める客が増えている。

 ◇日本メーカーも確認に追われる

 メラミン混入問題を受け、国内のスーパーや食品メーカーは原料の確認作業などに追われている。イトーヨーカ堂は、中国で加工・生産している食品 メーカーに対し、問題の原料を使用していないかどうか、流通経路などの再確認を求めた。メーカー側から自主回収の連絡があった場合は速やかに撤去できるよ う社内の連絡体制も強化した。キリンホールディングスは、国内で販売する製品への混入がないことを確認。ただ、傘下のキリンビバレッジの中国の子会社が中 国市場向けに「午後の紅茶」を製造・販売しており、問題企業との取引がないかなどについて「現在、調査中」(広報担当)という。サントリーも国内で販売す る製品の安全を確認した。

 ネスレは、日本法人のネスレ日本(神戸市中央区)が22日、日本で流通している製品には中国からの原材料や製品が使われていないことを確認した。


「人民網日本語版」2008年9月20日

中国、食品の品質検査免除制度を廃止 

中国国務院弁公庁は18日、食品の品質検査免除制度を撤廃する旨の通知を出した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

  通知では、食品の品質安全を保証し、国民の身体的健康を守る目的で、国務院は1999年12月5日に発布された「製品品質業務に対するさらなる強化問題に 関する国務院決定」(国発[1999]24号)に定められた食品品質検査免除制度の廃止を決定したことが示されている。

 通知は、各地方・各部門に対し、指導を強化し、確実な取り締まりを実施し、職責を厳格に履行し、食品品質安全に関する法律・法規にもとづき食品品質安全の検疫検査・監督検査を強化し、食品の品質安全を確保するよう求めている。

 また、国家質量監督検験検疫総局(国家質検総局)は18日に第109号総局令を公布、「製品品質監督検査免除管理弁法」(国家質量監督検験検疫総局令第9号)を同日より廃止する決定を下したと発表した。

2008-09-18 www.web-tab.jp/article/4331

「汚染ミルク」事件、メーカーの「検査免除」資格はく奪へ-中国 

 中国で有害物質メラミンが混入した粉ミルクを飲んだ乳児が腎臓結石になった問題を受け、メラミン検出が公表された乳製品製造メーカーのうち、「品質検査の免除」の資格を持つ各社が、これをはく奪されることとなった。

 国家品質監督検査検疫総局が導入した「検査免除」の制度は、
3回の品質検査に連続して合格した商品について、所定の厳重な検査を3年にわたり免除するもの。

 メラミン検出が公表されたメーカー22社の大半が、「高水準で一貫性のある品質管理が行われている」としてこの資格を取得していたという。

 しかし当局が監視を怠ったため、品質管理の観点でこの資格は次第に不適切なものになっていったという。メーカー各社にとって、検査免除の資格はむしろ商品のマーケティング手段と化していた側面がある。

「汚染ミルク」事件の発端となった乳製品大手「三鹿集団」も検査免除の資格を持っていた。同社は、タンパク質含有量を水増しするためにメラミンを粉ミルクに混ぜたとされている。

 今回の大規模な不祥事を受け、「検査免除」の制度廃止を訴える声が相次いでいる。背景には国民からの信頼を失墜させ、中国製の商品の評価を一層傷つけかねないとの懸念があるようだ。(c)South China Morning Post/Raymond Li


「人民網日本語版」 2008年09月19日

石家庄市市長辞任 三鹿集団の新董事長が陳謝 

石家庄市第12期人民代表大会常務委員会第6回会議で17日、石家庄市人民政府の冀純堂市長の辞任を採択した。

 河北省政府は18日午前に記者会見を開き、新たに就任した石家庄三鹿集団の張振嶺・董事長が、今回の自社製育児用粉ミルクが食品安全上の重大事故を引起し、消費者に被害が及んだことを深く陳謝した。
 


「人民網日本語版」 2008年09月19日

全国で牛乳へのメラミン混入を検査 結果公開

 三鹿製の育児用粉ミルク事件を受け、中央政府はこれを高度に重視し、重大な対策を講じた。乳製品に対する全面検査の要求に照らし、国家質量監督検験検疫総局(質検総局)は粉ミルクのメラミン検査を全国で展開した後、直ちに全国の牛乳のメラミン検査に取り組んだ。検査の結果から、市場に出回っている大部分の牛乳は安全であることがわかった。

 特別検査は方法・機器・結果の判定基準を統一させる原則に基づき、全国150の国家級食品類品質検査センターと実験室が全国の牛乳生産メーカーを対象に監督・検査を行い、さらにその検査結果は国家重点実験室と国家重点検査機関を通じて確認を取った。

 今回の特別検査は市場の70%以上を占める知名度の高いメーカー、蒙牛・伊利・光明・三元・雀巣(ネスレ)の牛乳に有害物質のメラミンが混入していないかどうかを重点的にサンプリング調査した。検査結果は次の通り。

 ▽蒙牛:121回の出荷中110回は異常なし、11回分からメラミン検出。検出値は1キロ当たり0.8〜7ミリグラム。

 ▽伊利:81回の出荷中74回は異常なし、7回分からメラミン検出。検出値は1キロ当たり0.7〜8.4ミリグラム。

 ▽光明:93回の出荷中87回は異常なし、6回分からメラミン検出。検出値は1キロ当たり0.6〜8.6ミリグラム。

 ▽三元:53回の出荷全て異常なし。

 ▽雀巣(ネスレ):7回の出荷全て異常なし。

 企業の社会的責任を確実に履行させるべく、質検総局は、メラミンが検出された出荷分の商品の自主回収をメーカーに要求し、スーパーに並ぶ商品の撤去を求め、問題のない商品はこれまで通りの販売を許可した。

 

日本経済新聞 2007/12/19

 仏ダノンと乳業大手、中国蒙牛乳業は中国での乳製品分野での合弁事業を解消すると発表した。ダノンは10月に別の中国乳業大手、光明乳業との資本・技術提携の解消を発表したばかり。飲料水などの合弁相手である杭州娃哈哈集団とのブランド使用などを巡る係争も続いており、中国事業でのつまずきが目立っている。

 ダノンと蒙牛乳業は昨年12月、ヨーグルトなどの乳製品を生産・販売する合弁会社3社の設立に 合意していた。合弁解消の理由は明らかにしていないが、将来、同分野での協力を検討する可能性は残るとしている。ダノンは提携候補分野としてパッケージングなどを挙げている。

 ダノンは中国での事業を中国企業との相次ぐ合弁・提携を軸に展開してきた。娃哈哈はダノンが蒙牛など他の食品関連企業と提携したことを「合弁事業の利益を損なう」と批判している。


 「人民網日本語版」 2008年09月19日
 
三鹿製粉ミルク事件 容疑者が18人に

  18日午前に行われた河北省政府の記者会見で、省公安庁の史貴・報道官は、同日明け方に「三鹿製粉ミルク」事件に関わる容疑者12人を検察機関の承認を経て逮捕したと報告した。これまでに逮捕された容疑者は18人になった。さらに警察当局は疑わしい化学品300キロ近くを押収。河北省出入国商品検験検疫局の検査を経て、その中からメラミン222.5キロが確認された。残りは現在も検査中。



「人民網日本語版」2008年9月17日

河北省、粉ミルク事件で責任者を処分 三鹿董事長も辞職

 中国共産党の石家荘市委員会宣伝部は17日、「三鹿集団」の育児用粉ミルクで食品安全事故が発生している問題で、河北省の関連部門が関係者への責任追及を行ったことを明らかにした。

  石家荘市第12期人民代表大会常務委員会第5回会議は16日、食品安全事故への指導責任があるとして、市政府の農業担当であった張発旺・副市長を解任し た。さらに同会議は同日、搾乳や加工などのプロセスでの混乱に石家荘市牧畜水産局は管理責任があるとして、同局の孫任虎・局長を解任した。

  また河北省食品薬品監督管理局党組は16日、安全事故の取り締まりが十分でなかったとして、同局の張毅・局長と党組書記の職を解いた。さらに河北省質量技 術監督局党組も同日、安全事故の取り締まりが十分でなかったとして、同局の李志国・局長の局長と党組書記の職を解いた。

 石家荘三鹿集団株式公司は16日、董事会議(理事会)を開き、田文華・董事長から出された董事長と総経理からの辞職申請に同意した。


「人民網日本語版」 2008年09月16日

三鹿集団粉ミルク事件、国家重大食品安全事故として調査

 三鹿集団の粉ミルクを飲んだ乳児が腎臓結石となった事件で、緊急対策指導グループの責任者である高強氏(衛生部党組書記)はこのほど、国務院新聞弁公室の開いた記者会見上で、次のように述べた。

  国務院は13日、三鹿集団の粉ミルクによる重大事件の緊急対策問題について話し合いを行い、同事件を国家重大食品安全事故I級として取り扱うことを決定し た。また、衛生部を筆頭に、国家質量監督検験検疫総局、工商総局、農業部、公安部、食品薬品監督管理局などの部門および、河北省人民政府による緊急対策指 導グループを設立し、同事件の対策と全国の粉ミルク生産企業に対する全面的な品質検査を共同でしっかりと行い、検査結果を公表する。品質に問題のある粉ミ ルクは全て回収し、販売を停止する。人々の健康を第一と考え、経済的な損失は省みない。品質検査に合格した粉ミルクに対しては、積極的に仕入れを行い、市 場の供給を確保する。


「人民網日本語版」 2008年09月16日

中国政府、汚染粉ミルク事件に全力対処 (1)衛生部門 

 共産党中央と国務院は13日、「国家重大食品安全事故1級対応体制」を発動し、緊急対策指導チームを立ち上げた。衛生部を筆頭に国家品質監督検査検疫総 局、工商総局、農業部、公安部、食品薬品監督管理局、河北省人民政府が加わり、「三鹿集団」の粉ミルクによる安全上の重大事故に共同で対処している。新華 社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 ■衛生部門:昼夜を問わず被害乳児を治療

 事故発生後、全国の衛生部門と医療関 係者は直ちに行動を起こし、被害を受けた乳児へのスクリーニング検査と緊急治療に真剣かつ入念に取り組んだ。衛生部は乳児に迅速で効果的な診療を施すた め、診療指針を専門家に検討させ、科学的な規範化を行った。迅速に治療計画を定め、専門家を動員して、各地の医療機関の医師に速成の診療研修を行った。診 療専門家チームを立ち上げ、各地の医療機関の治療業務を支援した。無料診療を実施し、先行治療を確保した。統計をしっかりと取り、タイムリーに情報を追っ た。

 国務院が13日に、「三鹿集団」の粉ミルクを飲んで結石を発症した乳児への無料治療を発表した後、全国各地の医療機関は治療費を立 て替え、1分1秒を争って患者の治療に当たっている。衛生部は都市部と農村部の境、県・郷(村)、特に辺境の農村に粉ミルクを飲む乳児が多いことを考慮 し、「被害乳児の治療を常に最優先」の方針を打ち出し、無数の医療関係者に対し、辺境地区の奥深くまで踏み込み、郷・村の中まで入り、被害乳児を最大限に 見つけ、県クラス以上の医療機関で集中治療を行うよう求めた。

(2)品質検査部門 

■品質検査部門:24時間態勢で全乳製品を検査

  国家品質監督検査検疫局(質検総局)の李長江局長は14日、河北省の品質監督局と出入境検査検疫局の製品検査センターと実験室を相次いで訪れ、粉ミルクの 検査状況を確認した。検査センターと実験室には、粉ミルクのサンプルと公安部門が関係施設から押収した白い粉末が置かれていた。品質検査部門は現在、国レ ベルの検査センター150カ所余りで、24時間態勢で、全国のすべての乳幼児用粉ミルクへの検査を進めている。

 質検総局は14日午前、 河北省、広東省、黒竜江省、内蒙古自治区に作業チームを急遽派遣し、「三鹿集団」の粉ミルクによる安全上の重大事故への緊急対応を促し、検査した。これに 先立ち、国家品質監督検査検疫局は緊急管理体制を全面的に発動し、また緊急通知を発して、各地の品質検査部門に対し、関係作業に全力で取り組むよう指示す るとともに、各地の品質検査部門と検査機関による特別監督・検査の範囲を全乳製品に拡大する方針を緊急決定した。

 李局長はチームを率い て石家荘市へ赴き、品質検査当局と検査員に対し、乳幼児用粉ミルクを厳しく真剣に検査し、科学的で、精確な、権威ある、歴史の試練に耐え得る結果を出すよ う指示した。また、乳幼児用粉ミルクの次は、全乳製品への検査を行う方針を明らかにした。品質検査部門は牛乳ステーション、牛乳受取り所、企業の生産部門 を含む、問題の発生が考えられる各段階を検査し、問題の根源を探る。

(3)工商総局

 ■工商総局:1袋たりとも「問題粉ミルク」に隙を与えない

 国家工商行政管理総局は13日、直ちに粉ミルク市場を調査し、生産日が08年8月6日前の「三鹿集団」の粉ミルクを見つけ次第、販売停止と全品撤去を経営者に命令し、法に基づき処理するよう各地の工商行政管理機関に指示する緊急通達を出した。

  工商総局はまた、関係部門と合同で、「三鹿集団」の粉ミルクの未出荷分2176トンを全て差し押さえ、市場で販売されているものも全品回収する。特に辺境 地区や小売業者の手中に散在するものは、徹底的に追跡し、一袋たりとも「問題粉ミルク」に人々に危害を及ぼす隙を与えない。

 工商総局の担当者によると、押収・回収量はすでに1万トン以上に達した。これらは品質検査部門の監督の下、すべて廃棄する。

(4)農業部

 ■農業部:不合格牛乳は源から断つ

  「三鹿集団」の粉ミルクによる安全上の重大事故の発生後、農業部は直ちに各地の農牧部門に対し、牛乳品質特別検査作業チームを迅速に立ち上げ、農産物の品 質・安全管理責任を現地が負う体制を段階を追って実施し、業務制度を明確化し、業務・人員・措置の適切性を確保し、特別検査任務を期日までに達成し、不合 格牛乳の市場流入を根絶するよう指示した。

 14日には、内蒙古自治区、黒竜江省、河南省、河北省、山東省、陝西省、新疆ウイグル自治 区、北京など乳業の盛んな省(自治区・直轄市)の重点50県、および乳製品の消費量の多い重点都市を対象に、牛乳の品質・安全性への特別モニタリングを行 うことを決定した。今後、各地がモニタリングを実施する。

 これと同時に、規格を満たす乳牛飼育団体(場)と機械化された搾乳ステーショ ンへの管理を強化し、飼育業者に飼育を指導し、飼育段階への技術訓練を強化し、規格を満たす大規模な飼育モデルを推し進めていく。すべての大規模飼育場 (団体)に使用品と疫病治療の記録を義務づける。国が明文で禁じる薬品の使用・添加は厳禁する。乳牛飼育団体と飼育場は、牛乳源の管理、牛乳ステーション の監督を担う「乳源品質管理監督員」を置き、牛乳への偽物混入、偽物製造などの違法行為を断固排除しなければならない。

 農業部は15日 より、北京市、河北省、内蒙古自治区、黒竜江省、河南省、新疆ウイグル自治区に相次いで監督指導チームを派遣し、末端の乳牛飼育場(農家)、飼料会社、牛 乳ステーション、乳製品会社、スーパーマーケットなどに深く分け入り、「三鹿集団」の粉ミルク事件の産業への影響の調査・分析、原料牛乳と乳製品の生産・ 販売状況、牛乳ステーションの経営・管理状況、乳牛の飼料の基本的状況の把握を進めている。


「人民網日本語版」 2008年09月15日

粉ミルク汚染、牧場経営者や搾乳業者など容疑者を特定

 「三鹿集団」製粉ミルクによる食品安全上の重大事故について、河北省政府は19日、容疑者19人の身柄を拘束したと発表した。うち18人は牧場、乳牛飼育団体、搾乳所の経営者で、警察当局が現在、全力で捜査を進めている。中国新聞社が伝えた。

  河北省政府は14日、事故原因の調査状況について会見を開いた。河北省公安庁政治処の史貴中主任によると、事故発生後、警察当局は踏み込んだ捜査の結果、 流通販売・在庫管理・生産加工の各段階でメラミンが混入された可能性を相次いで排除、原料の牛乳およびその買付段階に捜査の的を絞った。

  三鹿集団の主な原料買付ルートは(1)牧場モデル。100頭以上の乳牛を1カ所で飼育し、まとめて牛乳を納品する(2)乳牛飼育団体。団体経営者が土地を 提供、各自が乳牛を飼育し、団体としてまとめて牛乳を納品する(3)搾乳所モデル。農家が各自乳牛を飼育するが、搾乳は搾乳所がまとめて行う(4)以上3 モデルの混合――の4つ。警察当局は、このうち41団体の経営者にメラミンを混入した重大な嫌疑を認め、その所在地、責任者、および従業員の構成と業務規則を確認した上で、12日午前5時から人民警察約800人を動員して取り調べを行った。現場からはメラミンに似た物質が押収された。

 史 主任は「関係者78人を法に基づき出頭させ、うち19人を有毒有害食品生産販売罪の容疑で法に基づき拘束した。うち18人は牧場、乳牛飼育団体、搾乳庁の 経営者。残る1人は添加剤を不法販売していた業者だ。彼らはタンパク質の測定値を引き上げて不法に利益を図ろうと、原料の牛乳にメラミンを混入したと供述 している」と発表した。