2003/1/29 帝人
会社の分割による産業繊維事業グループの分社化のお知らせ
http://www.irstreet.com/j/files/3401/company_news/34012003012903.pdf
産業繊維事業グループを会社分割し、アラミド事業及び工業繊維事業ともに帝人テクノプロダクツ株式会社に承継させる吸収分割を行う
平成17 年3 月31 日 帝人
メキシコにおけるポリエステル繊維事業からの撤退に関するお知らせ
http://www.teijin.co.jp/japanese/news/2005/jbd050331_1.pdf
当社は、メキシコの大手石油化学グループである「アルペック社」との合弁会社「テイジン・アクラ社」(当社持株比率75%)を通じて、NAFTA・中南米でのポリエステル繊維事業の拡大を目指して参りましたが、アジア通貨危機を契機としたNAFTA
市場での中国の台頭等による急激な事業環境の変化や当社の収益重視への事業戦略の転換を踏まえ、このたびメキシコにおけるポリエステル繊維事業から撤退することを決定しましたので、お知らせします。
2.撤退の概要
当社グループが保有する「テイジン・アクラ社」の全株式を「アルペック社」に譲渡して完全撤退します。尚、「アルペック社」は、「テイジン・アクラ社」の社名を「アクラ・ポリエステル社」に変更し、当社撤退後も100%子会社として事業運営する計画です。
7.テイジン・アクラ社の概要
社名: テイジン・アクラ社 Teijin Akra, S.A. de C.V.
設立: 1959 年12 月(1999 年4 月帝人鰹o資)
資本金: 1,959 百万ペソ(2004 年12 月末現在)
所在地:
メキシコ国ヌエボレオン州モンテレイ市
代表者: アンヘル・カサン
従業員: 1,388 人(2004 年12 月末現在)
総資産: 3,413 百万ペソ(2004 年12 月末現在)
業績
売上高: 2,760 百万ペソ(2004 年度)
経常利益: △256 百万ペソ(2004 年度)
事業内容:
北米市場向けの衣料用ポリエステル繊維、産業用ポリエステル繊維、
及びポリエステルチップの製造、販売
注:2004 年12 月期実績は見込み数値
拡大する中国の自動車市場に対応
中国にカーシート用ファブリック製造販売会社を設立
http://www.teijin.co.jp/japanese/news/2005/jbk051031_2.html
新会社の概要 (1)社 名: 帝人汽車用布加工(南通)有限公司 (Nantong Teijin Automotive Fabrics Finishing Co., Ltd.) (2)所在地: 中国江蘇省南通市経済技術開発区中央路19号 (南通帝人有限公司の敷地内) (3)代 表 者: 未定 (4)資 本 金: 50百万元(帝人ファイバー80%、豊田通商 20%出資) (5)設立時期: 2005年12月予定 (6)生産設備: 染色後加工設備一式 (7)生産能力: 18万m/月 (8)投資総額: 60百万元 (9)売上目標: 80百万元(2007年)、120百万元(2009年) |
|
3.展開計画 | |
(1) | 2006年10月から商業生産に移行する予定です。 |
(2) | 使用する原糸については、品質確保のため、日本、タイ、インドネシアにある帝人グループの原糸製造会社より供給します。 |
(3) | 使用する加工糸については、南通帝人有限公司敷地内にある帝人加工糸(南通)有限公司 (2003年11月設立)より供給し、連携を図ることにより、新会社として特徴のあるカーシート用ファブリックを積極的に市場展開していきます。 |
(4) | 生産技術については、帝人グループのカーシート用ファブリック生産会社(帝人ネステックスなど)の支援を受けます。 |
(5) | 販売については、主として豊田通商(中国)が担当し、日系の自動車メーカーに販売する計画です。 |
2009年8月3日
ポリエステル繊維事業の構造改革について
■ 長繊維事業について
1) 国内唯一の製造拠点である松山事業所のポリエステル長繊維の生産を中止し、2010年度末までにタイのグループ会社に移転します。
2)
これに併せ、タイの生産技術力および開発力を強化し、基幹生産拠点とします。
■ 短繊維事業について
1)
徳山事業所と松山事業所で生産しているポリエステル短繊維については、2010年度に徳山事業所に生産を一元化します。
2)
海外においては、タイのグループ会社における生産を拡充し、国内外でのプロダクトミックスの最適化を図ります。
■ 工業繊維事業について
岩国事業所におけるポリエステル工業繊維の生産については、2011年度までに不採算分野の縮小、および強みを活かせる分野への集中を進め、タイのグループ会社とのプロダクトミックスの最適化を図ります。
■ 原料重合事業について
1) 原料のコスト競争力強化を目的として、国内におけるポリエステル繊維向けの重合生産を停止し、タイのグループ会社の重合生産に移行します。
2)
一方、ポリエステル製品の原料リサイクル事業は引き続き注力事業として継続しますが、徳山事業所でのリサイクル生産を2009年度に停止し、松山事業所での「繊維to繊維」リサイクルに集中します。
■ 研究開発について
1)
松山事業所は、ポリエステル繊維事業グループにおける「先端素材開発の中核拠点」として位置付け、引き続き革新的な繊維素材の研究開発を推進していきます。
2)
一方、タイのグループ会社は、「市場ニーズに迅速に対応する新商品開発拠点」として位置付け、スピーディーな開発体制を構築します。
3)
さらに、開発スピードの向上を図るため、重点市場および重要顧客のニーズに対応する販売・開発一体のチームを編成し、タイムリーな開発を推進していきます。
(2)不採算事業の抜本見直し
中・長期的な観点から収益状況の改善が困難な不採算分野については、抜本的な見直しを行うことにしており、その一環として、次の事業会社の解散・清算を決定しました。
■ テイジン・モノフィラメント・U.S.社の解散・清算
米国でモノフィラメントの製造・販売を展開しているテイジン・モノフィラメント・U.S.社(Teijin
Monofilament U.S.,Inc)は、帝人グループが2000年12月に買収した後、主力のPMC(Paper
Machine Clothing=抄紙用具)用途の継続的な需要減退に対して様々な対策を講じてきましたが、今後も収益性改善が困難であると判断し、このたび会社の解散・清算を決定しました。
* モノフィラメント:
1本の比較的太い糸だけでできているフィラメント。製紙用資材や一般産業用資材として使用される。
■ 帝人ネステックス株式会社の解散・清算
帝人ネステックス株式会社は、 1951年に帝人のグループ会社となって以降、テキスタイル事業における中核的な染工場として事業展開してきましたが、衣料品の海外縫製の進展により、染色の受注量および加工賃の下落が続き、厳しい収益状況が続いてきました。その間、業績改善に向けた幾多の努力を重ねてきましたが、今後も構造的に採算性の確保が困難であることから、このたび会社の解散・清算を決定しました。
なお、これに伴い、衣料テキスタイルの染色事業については、国内の協力加工場および中国のグループ会社である南通帝人有限公司(中国江蘇省南通市)への移管を進め、カーシートの染色事業については、帝人グループ会社または他社とのアライアンスによる事業の継続を図っていきます。
(3)安定的な収益構造を実現する新ビジネスモデルの構築
■ 「高機能 +
エコ」への重点化による高付加価値製品の拡販
「環境配慮」と「高機能」を追求することにより、新たな成長機会をとらえ、グローバルに成長を図っていきます。具体的には以下の取り組みを推進します。
1)
帝人グループが開発した世界初のポリエステル製品の原料リサイクル技術を核とする循環型リサイクルシステム「エコサークル」は、順調に拡大しており、既にメンバー企業は約120社に及んでいます。今後は、松山事業所の原料リサイクル工場で再生されたポリエステル原料を用いてタイのグループ会社でポリマーおよび繊維を生産し、グローバル市場への展開を進めていきます。
2)
高機能素材としては、高強力ポリエステルナノファイバー「ナノフロント」の拡販や、ポリエステル繊維の持つ様々な機能性を追求した新素材の開発・市場開拓を加速していきます。
■ バリューチェーンの構造改革
既成の流通にとらわれない新機軸の垂直統合や水平統合、他産業との連携など、アライアンスの積極的な活用により、市場ニーズへの対応力を強化し、成長の機会を追求していきます。既に、カーシート事業における住江織物株式会社との合弁会社設立(2009年12月)、ファッション分野における株式会社フランドルの新たな業態のSPA(製造小売業)への資本参加など、バリューチェーンの構造改革に先行着手していますが、今後はさらに広く機会を求め、ポリエステル繊維の周辺での事業の幅出しを推進していきます。
■ 重点市場・重要顧客対応型組織の設置
統合されたグローバルな生産・販売ネットワークを駆使し、日本を含め成長するアジアの重点市場・重要顧客に向けて、新たなサプライチェーンの構築と、顧客と一体となったスピーディーな商品開発を推進します。そのために、国内外横断の機動的なプロジェクトチームを編成し、市場・顧客の新たなニーズに迅速に対応する顧客対応型組織への組み換えを行います。
インドネシアのポリエステル繊維子会社の譲渡
当社は、平成21 年12 月18
日開催の取締役会において、インドネシア共和国ジャカルタ証券取引所に上場している連結子会社(特定子会社)“P.T.
TEIJIN INDONESIA FIBER Tbk.”(以下TIFICO
社)の当社所有株式全てをインドネシア繊維産業の有力メーカーを傘下に持つ4社に譲渡することを決議しましたのでお知らせします。
1.背景
TIFICO社は、1973年10月にインドネシアに設立したポリエステル繊維製造販売会社で、1976年7月より操業を開始し30年以上にわたり当社ポリエステル繊維事業の拠点として事業活動を続けてきました。
当社は、歴史的に、繊維製造技術の移転、市場の開拓、人材育成等を継続的に実施してきましたが、2000年頃からの中国の台頭をはじめとするメガコンペティションの中で、TIFICO社は厳しい経営状況が続いてきました。このような状況から、当社はTIFICO社への準差別化品の移管、対日輸出の拡大、エネルギー転換等のコスト削減などにより収益性の改善を図り、一定の効果を得ることができましたが、期待する利益を確保するには至りませんでした。
一方、当社は、本年8月3日に発表した「ポリエステル繊維事業の構造改革について」の中で、「グローバル最適生産・販売体制の構築」、「不採算事業の抜本見直し」、及び「安定的な収益構造を実現する新ビジネスモデルの構築」を柱とした構造改革を進めることとし、推進しています。
2.内容
構造改革の方針に則り、又、インドネシア繊維産業、顧客、従業員等にとって最善の方法と考えTIFICO社をインドネシア繊維産業の有力メーカーをグループ傘下に持つP.T. PROSPECT MOTOR、P.T.Hermawan Sentral Investama、P.T.Wiratama Karya Sejati、及びPioneer Atrium Holding Limitedの4社に株式譲渡することとし、12月18日付けで契約を締結します。
本件譲渡により、TIFICO社は、インドネシアの有力繊維グループと一層の連携のもと、ポリエステル繊維の製造から、織染め、紡績まで垂直的な取り組みを強化・推進することになります。
当社のポリエステル繊維事業としては、日本を開発拠点、タイを差別化原糸・原綿の基幹工場とし、且つ、TIFICO社からの安定した高品質の定番品の供給を受け、日本・中国・東南アジアの後加工拠点をネットワーク化して、重要市場である日本市場、成長する中国市場、そして欧米市場に向けてグローバルに統合された生産・販売を行います。
この方針の実現のために、当社は本件譲渡後も以下のようにTIFICO社との緊密な協力関係を維持します。
(1)
譲渡先からの要請もあり、日本人技術者の派遣、マネジメントへの協力により安定した高品質の繊維製造と販売を支援します。
(2) 従来同様、TIFICO社からの原糸・原綿を購入し、国内外の顧客との取引を継続します。
(3)
流通・製品事業グループ(NI帝人商事梶jも、引き続きTIFICO社及びインドネシアの後加工拠点との連携を強化します。
なお、同社の敷地内にあるP.T.Indonesia Teijin DuPont Filmsは、TIFICO社より原料供給を受け、従来同様に操業を行います。
異動する連結子会社の概要
(1)名称 P.T. TEIJIN INDONESIA FIBER Tbk
(2)所在地 インドネシア・ジャカルタ
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 福田
善夫
(4)事業内容 ポリエステル繊維の製造・販売
(5)資本金 191百万US ドル
(6)設立年月日 1973年10 月
(7)大株主及び持株比率 帝人株式会社 97.9%
資本関係 97.9%の株式を保有
人的関係
コミサリス3名のうち1名、取締役7名のうち5名を提出会社が派遣
(8)上場会社と当該会社との間の関係
取引関係
ポリエステル繊維製品を当該会社から購入
(9)当該会社の最近3
年間の経営成績及び財政状態
決算期 2006年12
月期 2007 年12 月期 2008 年12 月期
総資産(百万US ドル) 280
266 198
純資産(百万US ドル) △11
△28 △56
営業利益(百万US ドル) △28
△8 △24
当期純利益(百万US ドル) △52
△32 △58
3.譲渡先
(1)名称 P.T. PROSPECT MOTOR
(2)所在地 インドネシア・ジャカルタ
(3)事業内容
繊維関連事業を子会社に持つ投資会社
(1)名称 P.T.Hermawan Sentral Investama
(2)所在地 インドネシア・バンドン
(3)事業内容
繊維関連事業を子会社に持つ投資会社
(1)名称 P.T. Wiratama Karya Sejati
(2)所在地 インドネシア・バンドン
(3)事業内容
繊維関連事業を子会社に持つ投資会社
(1)名称 Pioneer Atrium Holding Limited
(2)所在地 英領バージン諸島
(3)事業内容 投資会社
4.譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 2,902,667,700 株
(所有割合 97.9%)
(2)異動株式数 2,902,667,700 株
(3)異動後の所有株式数 0 株 (所有割合 0%)
*現在所有している株式に加えて、契約締結後からクロージングまでの間にDebt
to Equity Swap による資本増強を行い、それにより発行される株式もすべて譲渡する予定です。
5.日程
(1) 平成21 年12 月18 日
当社取締役会決議及び株式売買契約締結
(2) 平成22 年4月15 日(予定)
株式譲渡の実行