Ｂａｃｋ

2002/12/25　アラビア石油

クウェイトとの新契約の調印について
　　　http://www.aoc.co.jp/news/pdf/aoc_021225.pdf

現行利権協定終了後の分割地帯沖合操業に係るクウェイトとの新契約につきましては、きたる12月29日（日）にクウェイトにて調印の運び

2002/3/27　アラビア石油

クウェイトとの新契約に関わる合意成立について

交渉が終結し、今後クウェイト政府の承認手続きを経て、以下の五つの契約を締結することについて合意

(1)現行利権協定終了に関する契約
	契約当事者	： 当社およびｸｳｪｲﾄ石油省。
	契約の概要	： 現行協定終了に伴い当社が果たすべき所要措置に関する取り決め。
(2)操業移管に関する契約
	契約当事者	： 当社、ｸｳｪｲﾄ石油省およびＫＧＯＣ 社（脚注ご参照）。
	契約の概要	： 新契約の下で操業者となるＫＧＯＣ 社への操業移管についての 　現行協定終了時迄の過渡的手続きに関する取り決め。
(3)技術サービス契約
	契約当事者	： 当社およびＫＧＯＣ 社。
	契約期間	： 2003 年1 月5 日から5 年間。なお、双方の合意により、さらに同期間の更新を 　重ねることが可能。
	契約の概要	： 当社からＫＧＯＣ 社への人員派遣による技術、操業管理業務の提供、技術移転、 　 ＫＧＯＣ 社員の教育訓練等の諸サービスに関する取り決め。
(4)原油売買契約
	契約当事者	： 当社およびｸｳｪｲﾄ石油公社。
	契約期間	： 2003 年1 月5 日から20 年間。
	契約の概要	： 最低10 万バーレル／日（但し、双方の合意により、さらに7 万バーレル／日 　までの増量が可能）のカフジ原油・フート原油あるいはクウェイト原油の売買に 　関する取り決め。
(5)融資契約
	契約当事者	： 当社およびＫＧＯＣ 社。
	契約の概要	： 当社からＫＧＯＣ 社への分割地帯沖合操業の所要投資資金の融資に関する 　取り決め。

(注)ＫＧＯＣ 社
Kuwait Gulf Oil Company 。2003 年1 月以降当社から操業責任を継承するために、本年2 月にｸｳｪｲﾄ石油公社の100%子会社として設立されたｸｳｪｲﾄ法人。

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アラビア石油 　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アラビア石油 (ARABIAN OIL COMPANY, LTD.)とは、「アラビア太郎」と呼ばれた山下太郎が設立した石油や天然ガスの開発事業を行う株式会社である。

「日の丸油田」と呼ばれる日本の自主開発油田をサウジアラビアやクウェートなどから獲得し、日本の自主開発油田の約50%を占める採掘を行い、石油の安定供給に貢献してきたが、2000年にサウジアラビア、2003年にクウェートの採掘権を失い、以降は中東を中心にアメリカ、メキシコ等でオペレーターを務める企業などに技術者を派遣するなど共同操業という形で事業の継続を行っている。

1957年 日本輸出石油株式会社がサウジアラビアで採掘権を獲得。
1958年 アラビア石油株式会社設立。クウェートでの採掘権を獲得。
1960年 カフジ油田（サウジアラビア）を発見。
1963年 フート油田（サウジアラビア）を発見。
1967年 ルル油田、ドラ・ガス田を発見（未開発）。
1991年 湾岸戦争により、操業停止。
2000年 サウジアラビアでの採掘権契約終了。
2003年 クウェートでの採掘権契約終了。

　

2002/1/30 　アラビア石油/富士石油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決定

アラビア石油および富士石油の経営統合について　　

富士石油は、アラビア石油、東京電力、住友化学工業、日本鉱業（現ジャパンエナジー）などの出資により、1964年に設立。
その４年後の1968年、東京電力に電力用の原油・重油を、住友化学工業に石油化学用ナフサを、共同石油（現ジャパンエナジー）などに一般石油製品をそれぞれ供給するコンビナート製油所として、千葉県袖ケ浦で操業を開始しました。

袖ケ浦製油所
　所在地　 　：　千葉県袖ケ浦市北袖１番地
　敷地面積　：　 118万２千平方メートル（約35万８千坪）
　精製能力　：　 日量19万2千バレル

2002/12/25 アラビア石油/富士石油

共同持株会社設立に関する両社臨時株主総会の承認について
　　　　http://www.aoc.co.jp/news/pdf/aoc_021225_02.pdf

ＡＯＣ ホールディングスの概要

2000/9/27　ジャパンエナジー/昭和シェル石油

精製事業の共同化について
　　　http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2000/prs-0020.html

最適化操業のための相互融通取引の拡大、両社グループ製油所設備の精製能力の適正化、合弁新会社の設立等に関して基本的合意

精製事業共同化の概要

(1)	両社精製設備の最適化操業のための相互融通取引の拡大
(2)	精製能力の適正化
(3)	合弁新会社の設立

2001/02/27 ジャパンエナジー/昭和シェル石油

精製事業における合弁会社の設立について
　　　http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2001/prs-0029.html

１．社名	：有限会社ジェイ・エス・イニシャティブ 　　（英文社名：JS Initiative Ltd.）
２．本社	：東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号
３．代表者	： 代表取締役社長　　高　萩　光　紀 　 代表取締役　　　　　香　藤　繁　常
４．資本金	：３００万円 　（ジャパンエナジー：５０％，昭和シェル石油：５０％）
５．設立時期	：２００１年３月上旬予定
６．事業内容	： 「両社石油精製の最適生産計画」並びに「両社間の相互融通取引の最適取引量」 　に関するガイドラインの策定及び両社への提案 　　　　　　　　 ※将来的には，原油の共同購入・共同配船，資材の共同購入等も行う方向で検討中。

　

2002/2/7　日石三菱/日石三菱精製/興亜石油/東北石油

日石三菱グループの石油精製会社の合併について（お知らせ）
　　　　http://info.eneos.co.jp/press/2001_2002/e71_pr_20020207_01.html

日石三菱の完全子会社である日石三菱精製、興亜石油および東北石油は、３社が合併することを決定

合併の方法
　日石三菱精製が存続会社となり、興亜石油および東北石油が解散会社となる。

1999/10/12 発表

日石三菱とコスモ石油の販売を除く提携

内容

・提携項目は仕入れ、精製、物流、潤滑油の４部門。

・仕入れでは原油調達や製品輸入の共同化、タンカーの共同配船、備蓄基地の相互利用
・石油精製では互いの製油所に原油を持ち込む受委託精製や製油所の統廃合の検討など
・物流面では油槽所の共同利用や統廃合などを検討

2001/1/9　化学工業日報

日石三菱−コスモ石油、来年度１５０億円の提携効果

日石三菱とコスモ石油は今年から業務提携の内容を一段と拡大する。

日石三菱とコスモ石油は９９年１１月に４事業分野で業務提携した。提携期間は２００４年までの５年間。

日石三菱−コスモ石油、外航タンカー業務を統合

2001/2/28 東燃ゼネラル石油　

合併に関するお知らせ

当社の全額出資子会社であるキグナス石油精製と合併

化学工業日報　 2003/1/27

ジャパンエナジー、知多の遊休設備を芳香族原料備蓄に活用へ

日本経済新聞　2003/2/24

コスモ石油　精製能カを削減　３−７％　坂出で設備一部停止

日本経済新聞　2003/7/3

Ｊエナジー、保有の富士石油株 富士石油に購入要請　経営統合の比率に不満

新日鉱ホールディングス傘下のジャパンエナジーが、２５％出資する石油精製專業の富士石油の全株式について富士石油に買い取りを求めていることが２日までに明らかになった。富士石油は今年１月、アラビア石油と共同持ち株会社を設立し経営統合したが、ジャパンエナジーは株式移転比率に不満があるとしている。製品取引は継続する。

2005/2/10 ＡＯＣホールディングス

子会社に対する株式買取請求に関する和解のお知らせ
http://www.aochd.co.jp/news/pdf/050210.pdf

　当社子会社の富士石油株式会社に対する株式会社ジャパンエナジイおよび株式会社丸運から受けておりました株式買取請求につきましては、今般、和解が成立いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

２．和解の内容
　株式買取につき以下の通り合意しました。
　（１）買取株式数
　　　　　　ジャパンエナジー　　5,112,500株
　　　　　　丸運　　　　　　　　　　 321,970株
　　　　　　合計　　　　　　　　　 5,434,470株
　（２）買取価格
　　　　　１株あたり1,618円（東京地裁選任の鑑定人による鑑定評価額）
　　　　　総額　8,792,972,460円
　（３）買取期日
　　　　　平成17年2月28日

　また、本件が富士石油とジャパンエナジーの取引関係に影響を及ぼさないことについては、当初から双方で確認しており、今般の解決に際しても従前通りの良好な関係を今後とも継続していくことで双方の認識が一致しております。

日本経済新聞　2005/9/17 　　　　　　　　　　　　　ＡＯＣ発表　　昭和シェル発表

ＡＯＣ、１８５億円増資　昭シェルと提携　石油を安定供給へ

　アラビア石油と富士石油の共同持ち株会社、ＡＯＣホールディングスは１６日、昭和シェル石油などを引き受け先とする総額約１８５億円の第三者割当増資と自己株売り出しを１０月７日に実施すると発表した。石油開発資金などに充てるほか、昭シェルと新たに資本関係を持つことで石油製品の安定供給につなげる。昭シェルのＡＯＣへの出資比率は発行済み株式総数の６．５８%となり、第４位となる。
　ＡＯＣは２月、ジャパンエナジーを傘下に持つ新日鉱ホールディングスとの資本提携を解消。２００６年３月末ジャパンエナジーへの供給契約が終わり、取引量が減るため、傘下の富士石油が持つ千葉県の製油所からの新たな安定供給先を探していた。昭シェル側は関東では神奈川県に製油所があるだけで、国内外の需要増に対応できる設備を必要としていた。
　ＡＯＣは１８５億円のうち８９億円は新株を発行、９５億円強は自己株式を割り当てる。昭シェルは新株全額と自己株式の一部を合わせた計１００億円を引き受ける。このほか住友化学が約４０億円、日本郵船が約３０億円、商船三井が約１５億円引き受ける。

2005/9/16　ＡＯＣホールディングス

業務提携に伴う第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主の異動に関するお知らせ
http://www.aochd.co.jp/news/pdf/050916_gyoumu.pdf

�U．各社との業務提携の趣旨及び内容
１．新たな業務提携
（１）昭和シェル石油
　当社グループは、今後予想される成長著しいアジア市場等への製品輸出の増加を睨み、石油下流部門における中長期的な成長を図るためには、市場の開拓、精製・物流部門の効率化が重要な課題であるとの認識の下、当社グループの下流部門の中核事業会社である富士石油株式会社が製造する石油製品を長期的かつ安定的に供給するとともに、原油・原料油の共同調達及び精製・物流部門における諸設備の共同利用、相互融通による施設の効率的運用並びに石油製品輸出入に関する同社グループとの協調等の業務提携の検討につき、今般、合意いたしました。

２．業務提携の強化
（１）住友化学
　富士石油の袖ヶ浦製油所に隣接する地域に石油化学施設を有する同社に対し、富士石油が製造する石油化学原料を供給しておりますが、今後、長期に亘り安定供給を図るとともに、相互補完による技術面、設備面での効率化を図るため、業務提携を強化することにつき、今般、合意いたしました。
（２）日本郵船
　富士石油の処理用原油輸送に関する長年に亘る業務提携を維持し、今後、さらに提携関係を強化することにつき、今般、合意いたしました。
（３）商船三井
　当社子会社と同社との原油タンカーの共同保有・運行業務に関する業務提携を維持し、今後、さらに当社グループとの関係を強化することにつき、今般、合意いたしました。

2005/09/16　昭和シェル石油

ＡＯＣホールディングス株式会社への資本参加および長期安定的な石油製品取引を骨子とする基本合意について
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2005/0916-2.pdf

　出資の方法は、ＡＯＣＨＤの実施する第三者割当増資によって発行される新株の引き受けおよび、ＡＯＣＨＤが保有する自己株式の買い受けによるものとし、これにより当社の出資比率は６．５８％（議決権比率６．８４％）となる見通しです。

　資本参加の時期については、２００５年１０月７日を予定しています。

　また、石油製品取引に関連して、原油調達や効率的な施設運用等において提携の可能性も検討することを合意しております。

＜参考：ＡＯＣホールディングス株式会社概要＞
　設立年月日：２００３年１月３１日
　本社所在地：東京都品川区東品川２−５−８
　事業内容：石油、天然ガス、その他の鉱物資源および石油代替エネルギー等の探鉱、開発、生産、精製、売買等に関連する事業を営む　会社の株式所有による経営管理ならびに当該事業の遂行。
　資本金：２００億円（２００５年３月末現在）
　大株主および持株比率（議決権比率）：（２００５年３月末現在）