世界主要国の合成繊維生産量（2001年）
(出所) FEB「Fiber Organon」他
（注）
合成繊維にはオレフィン系繊維を除く
世界の合成繊維生産 http://www.fcc.co.jp/JCFA/statistics/kogyo2002/kogyo-34.html
2001年の世界の合成繊維の生産は2,584万トンで、昨年をわずかに下回った。ポリエステル・ナイロン・アクリルの3大合成繊維で全体の99％、とりわけポリエステル
は拡大が続いて、75％を占めている。
日本の合成繊維生産は、中国、台湾、アメリカ、韓国、インドに次いで第6位である。
世界主要国の合成繊維生産量（2001年）
(出所) FEB「Fiber Organon」他
（注） 合成繊維にはオレフィン系繊維を除く
帝人株式会社の東邦レーヨン株式会社株式の公開買付けについて
帝人株式会社（本社：大阪 社長：安居祥策）、日清紡績株式会社（本社：東京 社長：望月朗宏）東邦レーヨン株式会社（本社：東京 社長：古江俊夫）の三社は、長年にわたる取引関係を通じて、緊密な関係にあります。帝人は、高機能繊維事業分野の強化、拡大を目的に、炭素繊維を中核事業とする東邦レーヨン及び、同社の筆頭株主である日清紡績の同意のもとで、東邦レーヨンに資本参加することを決定いたしました。この同意に基づき、帝人は、東邦レーヨンの発行済株式の過半数の取得を目標として、証券取引法に基づく株式の公開買付けを行います。
日清紡績は、帝人と東邦レーヨンの事業提携が、東邦レーヨン炭素繊維事業の発展に資すると判断した結果、今後は、引続き10%を保有する主要株主として、東邦レーヨンとの緊密な関係を維持することを前提として、現在保有している東邦レーヨンの株式64,077千株（発行済み株式総数の45.19%)のうち49,898千株（発行済み株式総数の35.19%)を限度として、本公開買付けに応じることに同意しました。
＜公開買付の概要＞
1. 対象会社の名称 東邦レーヨン株式会社 2. 買付けを行う株券等の種類 額面普通株式（１株の額面金額５０円 3. 買付けの期間 平成１１年９月１０日（金）から
平成１１年９月３０日（木）までの２１日間。4. 買付け価格 １株につき １８０円 5. 買付け予定の株券の数 買付け予定数 70,841,000株
超過予定数は設けておりません。6. 買付けに要する資金 約１２８億円 7. 公開買付け後における公開買付者の所有に係る株券等の所有割合 買付け後の公開買付者の株券等
所有数及び所有割合71,035,400株
（50.10％）買付け前の特別関係者の株券等
所有数及び所有割合0株
（ 0％）8. 公開買付け開始公告日 平成１１年９月１０日（金） 9. 公開買付け代理人 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社 10. その他 本公開買付は、直接間接を問わず、米国内において
若しくは米国に向けて行われたものではなく、
米国内から本公開買付に応募することは
できません。
現状株主
帝人株式会社 51．3 ％ 日清紡績株式会社 10．0 ％ (株)みずほコーポレート銀行 5．0 ％
レーヨン事業の撤収について
当社は、需要が著しく減少し将来的にも事業性を見出し得ないことから、レーヨン事業の撤収を決定しましたのでお知らせ致します。
永年当社レーヨン事業に対してご厚情とご協力を賜りました関係各位の皆様に対し、深く感謝致しますと共に、事情ご賢察の上、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
１．レーヨン事業撤収の背景
| （１） | 当社は、１９２４（大正１３）年に旭化成の源である旭絹織（株）にてレーヨン事業の操業を開始しました。以来約８０年、生産・販売両面にわたる経営努力により、レーヨン事業は旭化成の基幹事業として順調に推移してきました。 |
| （２） | しかしながら、バブル崩壊後のレーヨン事業を取り巻く市場環境は極めて厳しく、 ・婦人アウター用途は製品輸入の拡大とファッションのカジュアル化の影響を受けて振るわず、 ・裏地、生活関連、及び資材用途はエステル化の進展と安価な輸入品への代替等、 主力分野いずれにも構造問題が定着するに至りました。 |
| （３） | この間、当社はコスト低減や新商品の開発・マーケット開拓などあらゆる面にわたり、精力的かつきめ細かな経営努力を重ねてまいりましたが、構造的問題は如何ともしがたく、将来的にも収益改善の見通しを立て得ない状況であります。かかる状況下で再投資を実施することは難しく、ここにやむなくレーヨン事業の撤収を決意するに至りました。 |
２．レーヨン事業撤収に伴う対応
| （１） | レーヨン事業の終結の時期につきましては、今後速やかに取引先をはじめ関係各位とご協議のうえ、決めさせて頂く所存でありますが、２００１（平成１３）年９月に生産設備を停止し、２００２（平成１４）年３月に販売を終息する予定です。 |
| （２） | 永年のご愛顧を頂いたレーヨンの取引先各位とは十分話し合って、極力ご迷惑をお掛けしないよう努力する所存であります。 |
| （３） | レーヨン事業に携わってきた当社従業員については、労働組合と十分協議のうえ、全員再配置することを予定しております。 |
＜ご参考＞ 当社レーヨン事業の概況について
売上高 ： ７０億円（１９９９年度） 工場所在地 ： 宮崎県延岡市 従業員数 ： ２３４名 生産品目 ： レーヨン・フィラメント 生産能力 ： 日産 ２９．９トン
レーヨン工場跡地有効活用について
標記の件、本年１月よりレーヨン工場跡地の有効活用の一つとして誘致活動を進めてきた新日本製鐵（株）の１００％子会社である（株）エヌエスエネルギー延岡が旭化成（株）延岡岡富地区内に発電設備を設置し、発電事業を行うことについて旭化成（株）と新日本製鐵（株）の両社で合意致しましたのでお知らせ致します。
1. 発電設備の設置者：（株）エヌエスエネルギー延岡
（新日本製鐵の１００％出資子会社）
2. 設置場所：旭化成（株）延岡岡富地区内（１，７００m2：旭化成より賃貸）
3. 発電設備の能力：１７，０００kＷ（ディーゼル発電設備５，６５０kＷ３基）
4. 使用燃料：重油
5. 従業員数：約１０人（運転保全は旭化成が受託）
6. 工事着工：平成１４年６月（予定）
7. 営業開始：平成１５年４月（予定）
アセテート事業の撤収について
帝人株式会社（本社：大阪市中央区、社長：長島 徹）は、セラニーズ社（本社：ドイツ・フランクフルト市
会長：クラウディオ・ソンダー）とのアセテート合弁会社の検討をしてきましたが、この度、設立を断念することで合意しました。 また、帝人は、長期的に事業性の回復が見込めないアセテート事業を撤収することを決定しました。
永年当社アセテート事業に対してご厚情とご協力を賜りました関係各位の皆様に対し、深く感謝致しますと共に、極力ご迷惑をおかけしないよう努力致します。
特に、合弁プロジェクトで培った信頼関係に基づき、高品質で競争力のあるセラニーズ社のアセテート・フィラメントへの代替に関し、全力をあげてサポートしていく所存でございます。事情ご賢察の上、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
詳細は以下のとおりです。
１．アセテート事業撤収の背景
| （１） | 当社は、独自の光沢と発色性を持ち、吸汗・吸湿性に優れ、自然でソフトな肌に優しい繊維としてのアセテート・フィラメントを１９５５年に事業化して以来、衣料資材分野や、婦人複合素材分野で一時代を画してきました。しかし、昨今、ポリエステル等の低コスト繊維の出現により、長期的には世界需要も年々縮小してきました。 |
| （２） | このような環境下において、当社はより一層の競争力を持つために、アセテート事業における世界最大のセラニーズ社と組み、アジアにおける生産・販売事業で合弁会社を設立することに関する基本契約（ＭＯＵ）を昨年７月締結し実現に向けて努力してきました。 |
| （３） | しかし、合弁設立準備期間中に、アメリカ経済の悪化や欧州市場でのポリエステル化の急速な進展によりアセテートの世界的な需要の縮小が一段と進みました。その結果、アセテートの事業性が悪化し、その回復が長期的にも見込めないとの結論に至りました。 |
２．アセテート事業撤収に伴う対応
| （１）スケジュール | |
| ： | ２００２年３月末に松山事業所内のアセテート工場の生産設備を停止します。 また、帝人品の販売については、２００２年９月末までに終息する予定です。 |
| （２）取引先 | |
| 永年ご愛顧を頂いたアセテート事業の取引先各位とは十分話し合い、極力ご迷惑をおかけしないよう努力する所存であります。 | |
| （３）従業員 | |
| アセテート事業に携わってきた当社従業員については、生産停止、又は営業終息後に帝人本体および帝人グループ内等で再配置致します。 | |
| （４）撤収に伴う連結業績に与える影響 | |
| 固定資産除却損や設備洗浄撤去費用等の特別損失は、総額約１２億円となる予定ですが、平成１４年３月期決算には、固定資産除却損を中心に約５０％処理する予定です。尚、この処理額については、１１月１２日に発表致しました中間連結決算短信に記載の通期業績予想値に概算で織り込んでおります。 | |
＜参考資料＞
当社アセテート事業の概況
１．売 上 高 ： ５０億７,０００万円（２００１年３月期） ２．従 業 員 数 ： ６９名＜生産６２／営業７＞（２００１年３月末現在） ３．工場所在地 ： 愛媛県松山市 ４．生 産 能 力 ： 年産 １２,０００トン ５．アセテート事業の歴史
年 月 事業内容 生産量（トン／年） １９５５年１０月 アセテート松山工場 生産開始 ３００ １９５７年 ７月 アセテート販売部設置 ２,２００ １９６０年 ４月 アセテート・フレーク原料の自製化開始 ５,６００ １９７９年 ３月 アセテート事業部門を分離独立させ、
帝人アセテート(株)を設立１１,０００ １９８２年 ３月 アセテート生産量の最盛期 １２,４００ １９９０年１０月 帝人アセテート(株)を帝人(株)に吸収 ９,５００ ２００１年１２月 アセテート事業撤収を決定 ７,０００ ２００２年３月末 アセテート工場の生産停止 ―――― ２００２年９月末 アセテート事業の全面撤収 ――――
帝人とセラニーズ社 アセテート・フィラメントに関する合弁会社をアジアに設立
当社（本社：大阪市中央区 社長：安居 祥策）とセラニーズ社（本社：ドイツ・フランクフルト市 会長：クラウディオ・ソンダー）は、両社の日本を含むアジアにおけるアセテート・フィラメント事業を統合する合弁会社設立に関する基本契約[MOU(Memorandum of Understanding) ]を締結し、このたび調印致しました。
新たに設立する合弁会社は、アセテート・フィラメントの生産および販売を行うもので、帝人、セラニーズ両社の顧客に対しては、引き続き新会社が責任をもって商品の供給を行います。新会社は、当社松山事業所内のアセテート工場でアセテート・フィラメントを生産し、そのアセテート・フレーク原料はセラニーズ社が新会社に供給します。また、新会社では、セラニーズ社が全世界で生産しているアセテート・フィラメントを日本国内に輸入販売し、商品幅を広げマーケットニーズに的確に対応していきます。
新会社は、当社とセラニーズ社との折半出資で設立し、最終契約締結および業務開始の期限を２００１年第1四半期として、今後詳細を詰めていきます。なお、新会社の名称、その他の条件は、この最終契約の際に決定する予定です。
両社は、互いの強みを活かしてパートナーシップを結ぶことによって、現在の厳しい市場の課題に挑戦し乗り越えていくための確固たる方策を効果的に打ち出せるものと期待しています。
【帝人株式会社 安居祥策社長 兼 CEOのコメント】
「当社とセラニーズ社の生産、販売能力をひとつに合わせることで、日本とアジア各国の顧客ニーズに対し、より効果的に応えていける。」
【セラニーズ社 クラウディオ・ソンダー会長のコメント】
「帝人のようなすばらしい会社と提携でき、大変光栄に思っている。極めて重要なアジアのテキスタイル市場での地歩を固める上で、今回の合弁会社設立は、最上の方法だと考えている。」
【参考】
帝人株式会社 概要 １．会 社 名 ： 帝人株式会社 （ＴＥＩＪＩＮ ＬＩＭＩＴＥＤ） ２．設 立 １９１８年６月１７日 ３．本社所在地 大阪市中央区南本町１−６−７ ４．代 表 者 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 安 居 祥 策 ５．従業員数 連 結 ２１,９７１ 名 ＜２０００年３月末現在＞
単 体 ５,６３６ 名 ＜ 同 上 ＞６．売 上 高 連 結 ６,０４１億円 ＜２０００年３月末現在＞
単 体 ２,８０６億円 ＜ 同 上 ＞７．事 業 内容 合成繊維、化成品、医薬医療を中心に事業活動を行っている。
活動拠点は、日本国内のみならず世界１０数カ国を超えており、
グループ企業と共に、グローバルに事業を展開している。セラニーズ社 概要 １．会 社 名 セラニーズ AG （Celanese AG） ２．設 立 １９９９年 ３．本社所在地 ドイツ・フランクフルト市 ４．代 表 者 会長 クラウディオ・ソンダー （Mr. Claudio Sonder） ５．従業員数 １４，６００名 ＜１９９９年度＞ ６．売 上 高 約４３億ユーロ （約４，４００億円） ＜１９９９年度＞ ７．事 業 内容 １９９９年末にドイツヘキスト社より分離された法人で、８ケ国に３２の工場
と５つの研究所を有しているグローバル企業。アセテート製品（フレーク、
トウ、フィラメント）以外に酢酸系製品、化学中間原料、テクニカルポリマー、
高機能製品の事業を展開。＜１ユーロ＝１０２円＞
会社の分割による長繊維事業販売部門の分社化について
三菱レイヨン株式会社（本社：東京都港区、社長：皇 芳之）は、２００１年１０月１日を期して、長繊維事業の販売部門を分割、分社化することを決定いたしました。
グローバリゼイション、メガコンペティション、流通の大変革等、繊維業界特にテキスタイル事業を取り巻く環境は、大きくかつ急速に変化し続けております。
その変化する環境の中、当社長繊維事業部は、１９９６年にポリエステル長繊維「ソルーナ」、ジアセテート長繊維「リンダ」、トリアセテート長繊維「ソアロン」の三素材を一体化して以来、テキスタイル展開を中心に事業強化を行なってまいりましたが、市場のニーズは益々高度化しており、サプライチェーンを巻き込んだ更なる構造改革が必要となっております。
このような環境下で、市場性の高い付加価値商品の開発、国際競争力を持ったサプライチェーンの構築、市場に密着したマーケティング等、三素材を合わせたユニークなテキスタイル専業メーカーを目指して、長繊維事業の販売部門を分社化することといたしました。
なお、分割事業はテキスタイル販売子会社であるダイヤテキスタイル株式会社に承継し、同社販売機能と統合のうえテキスタイル事業の増強を図ってまいります。
［分割新会社の概要（予定）］
（1）社 名 ： 未定 （2）本社所在地 ： 大阪市北区天満橋１−８−３０ ＯＡＰタワー （3）代表者 ： 未定 （4）事業内容 ： ポリエステル長繊維、アセテート長繊維、その他繊維製品の加工及び販売 （5）資本金 ： ４億円（三菱レイヨン１００％） （6）売上高 ： 年間約３５０億円 （7）総資産 ： 約１８０億円 （8）従業員数 ： 約１２０名
【参考】ダイヤテキスタイル社概要
（1）社 名 ： ダイヤテキスタイル株式会社 （2）本社所在地 ： 大阪市北区天満橋１−８−３０ ＯＡＰタワー （3）設 立 ： １９８８年９月 （4）代表者 ： 南方 利裕（みなかた としひろ） （5）事業内容 ： 化学繊維及びその他繊維製品の販売 （6）資本金 ： ３千６百万円 （7）株 主 ： 三菱レイヨン（株） ６８％
三景サンテキスタイル（株） ２９％
（株）イトキン総本社 ３％
なお、三景サンテキスタイル及びイトキン持株については、近日中に買取り、
三菱レイヨン１００％にする予定（8）売上高 ： 年間約５５億円
合併契約について
三菱レイヨン株式会社と日東化学工業株式会社とは、平成９年１２月２２日に、平成
１０年１０月１日をもって合併する旨合意しておりましたが、本日、両社の取締役会
の承認を得て、合併に関し正式調印致しましたので、ここにお知らせいたします。
合併の要旨
(1)合併方式
三菱レイヨン(株)を存続会社とする吸収合併方式で、日東化学工業(株)は、解散する。
(2)合併比率
合併比率は三菱レイヨン(株)１に対し日東化学工業(株)を０.７とし、 日東化学工業(株)の株式１株に対し、三菱レイヨン(株)の株式０.７株を 割り当てる。
(3)合併交付金
平成１０年９月３０日現在の日東化学工業(株)の株主に対して、同社株式 １株につき２円の合併交付金を、平成１０年４月１日から平成１０年９月３０日 にいたる間の配当金に代えて支払う。
合併後の状況
(1)商号 三菱レイヨン株式会社 (2)事業内容 化学繊維、合成樹脂及び各種化学工業製品、化学肥料の製造販売 (3)本店所在地 東京都港区港南一丁目６番４１号（品川クリスタルスクエア） (4)決算期 ３月３１日
合併承認総会 平成１０月６月２６日
合併に関するお知らせ
今般、三菱レイヨン株式会社と日東化学工業株式会社とは、平成１０年１０月１日をもって、合併することに合意しましたので、ここにお知らせいたします。
１.合併の趣旨
三菱レイヨン株式会社は、昭和２６年旧三菱化成工業株式会社の分割により新光レイヨン株式会社として発足し、日本における化学繊維工業発展の一翼を担ってまいりました。
また、日東化学工業株式会社は、昭和１２年にアルミナ、化学肥料などの製造を目的に設立され、国内の化学工業の発展とともに歩んでまいりました。
昭和４０年、三菱レイヨン株式会社は日東化学工業株式会社に資本参加し、以後化学繊維、合成樹脂の原料供給などを通じて、経営全般にわたり密接な関係を続けてまいりました。
素材産業は、日本経済の成熟化・グローバル化の進展に伴い世界的大競争と厳しい環境変化にさらされており、これに対処するため、両社が一体となって双方の有する事業、技術、人材等の経営資源を統合して有効に活用することにより、現有事業を含めた総合的な競争力と成長力を一層強化することを目的として、合併を決意いたしました。
２.合併の要旨
| （１）合併の日程 | |||
| 合併契約書承認取締役会 | 平成１０年 ４月下旬 | ||
| 合併契約書調印 | 平成１０年 ４月下旬 | ||
| ： | 合併契約書承認総会 | 平成１０年 ６月下旬 | |
| 合併期日 | 平成１０年１０月１日 | ||
| 合併登記 | 平成１０年１０月上旬 | ||
（２）合併方式
三菱レイヨン株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、日東化学工業株式会社は解散する。
（３）合併比率
会社名 三菱レイヨン株式会社 日東化学工業株式会社 合併比率 １ ０.７
| イ. | 日東化学工業株式会社の株式１株に対し、三菱レイヨン株式会社の株式０.７株を割り当てる。 | |||||||||||||||||||||
| ロ.合併比率の算定根拠 | ||||||||||||||||||||||
| 合併比率については、第三者である（株）東京三菱銀行が１:０.７と評価した結果を採用した。その算定方法は、過去３ヶ月間の市場株価比較方式・純資産額方式・収益還元方式（ＤＣＦ方式）により両社株価を算出し、その個別評価額を各方式の重要度に応じた一定の算入割合に応じて反映させた加重平均値を比較する総合評価方式によるものである。 なお、個別評価額、その算入割合および評価結果は以下の通りである。 |
||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||
| ハ. | 合併により発行する新株式 | |||||||||||||||||||||
| 普通額面株式２６,０７４千株（１株５０円） なお、三菱レイヨン株式会社が所有する日東化学工業株式会社の株式４０,００６千株については、合併による新株式を発行しない。 |
||||||||||||||||||||||
| （４）合併交付金 | ||||||||||||||||||||||
| 平成１０年９月３０日現在の日東化学工業株式会社の株主に対して、同社株式１株につき２円の合併交付金を、平成１０年４月１日から平成１０年９月３０日にいたる間の配当金に代えて支払う。 | ||||||||||||||||||||||
ビニロンは、クラレが世界で初めて事業化した合成繊維です。高強力、低伸度、親水性、優れた耐候性などの特長を生かして、各種産業資材などで活躍しています。近年では、環境問題意識の高まりに伴い、アスベスト（石綿）に代わるセメント補強材FRCビニロンや、乾電池の無水銀化を実現したアルカリ電池セパレーターなどの用途で需要を伸ばしています。
昭和２５年１１月１１日わが国初の合成繊維ビニロンが（株）クラレによって創業開始しました。今年で丁度５０年になります。 京都大学桜田教授が発明され、（株）クラレの富山工場で原料のポリビニールアルコールが製造され、同岡山工場で国産のビニロン繊維が製造されました。
平成１２年１１月１１日ビニロン関係者約３００名がクラレ岡山工場に集い５０周年記念式典が盛大に開催されました。
1962年11月に発足した中国とのＬＴ貿易の最初の大型商談は、クラレのビニロンプラントの輸出で、これには翌63年8月に輸銀資金の使用が認可され、貨物は同年末天津港に到着、北京東郊の工場に搬入され始めていた。
化学工業日報 2002/7/5
クラレ、光学用ビニロンフィルム事業を拡充
クラレは、光学用ビニロンフィルム事業を拡充する。西条事業所（愛媛県西条市）に３０億円以上を投資し、年産１３００万平方メートル規模の新設備を導入、このほど本格生産を開始した。同フィルムは液晶表示装置（ＬＣＤ）向け偏光板の原材料として需要が急速に拡大している。これまでは同社がほぼ独占供給してきたが、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）大手の日本合成化学工業の参入により販売競争の激化が予想されている。クラレでは生産体制の強化とともに、品質のグレードアップを図ることで、トップメーカーとしての地位を堅持していく。
化学工業日報 2002/12/4
クラレ、ビニロン長繊維事業をグローバル化
クラレは、ビニロン長繊維の海外展開に乗り出す。これまで主に魚網やロープなど農業・水産分野での国内展開にとどまっていたが、環境負荷の小さい特徴からアスベスト（石綿）代替のＦＲＣ（繊維強化セメント）向けなどの土木分野で、とくに欧州市場から引き合いが強まっていることから本格販売に乗り出すことにした。きょう４日に岡山事業所で２８年ぶりの増強となる年産２４００トン設備増設の竣工式を行う予定で、総能力は１万４００トンに高まる。
ユニチカ http://www.unitika.co.jp/business/object/koubun/05.htm
ビニロンはPVA樹脂（通称ポバール）を原料として生産される、国内で研究開発・工業化された合成繊維です。
ユニチカはその当初より携わり、現在も特殊変成、配合したユニチカポバールや高強度、高弾性率を誇るビニロン製品を世界に供給しています。
| ストレート・モルタル用ビニロン | |
| ： | ヨーロッパなどのアスベスト使用規制が進んでいる諸国では、湿式スレート材の補強繊維としてアスベストに替わり、ビニロン短繊維が採用されています。 ユニチカはこれらのユーザーにノンアスベスト製品の製造方法の指導を立会試験などにより行っています。 |
| コンクリート剥落防止用ネット | |
| ビニロンメッシュは、コンクリート補強材、コンクリート構造物の表面剥落防止、セメント2次製品の補強材として注目を集めています。ユニチカの「トリネオ」は独自デザインによる三軸メッシュで、さまざまな状況に対応できる仕様を揃え、絶大な支持を得ています。 | |
| プラスチック補強用ビニロン | |
| 防触ライニング、樹脂ホース補強、ヘルメット補強、各種プラスチック成型物補強 に使用されています。また、耐火物製造時の爆裂防止用繊維としても使用。約８０℃で溶解し製品に微細な孔をあけることで、耐火物製造時に発生するガスを逃がし、製品の爆発を防止します。 | |
| ビニロンフラメント | |
| 高強度・高弾性率およびアルカリ性・耐候性に優れています。これらの特性を活かし、ゴム資材補強・畳糸・ロープ・水産網・モルトンローラーなどに使用されています。 | |
| 紙・アスファルトルーフィング用ビニロン | |
| ユニチカビニロンは、日本特有の障子紙や化粧紙の主体繊維と繊維状接着剤として発売以来50年以上の実績があります。 抄紙分野では建築資材、メディカル、自動車産業、電気製品、ＯＡ機器など幅広い分野で使用され、不織布分野では自動車用フィルター、ケミカルレース用基布、カーワイピングクロスなどに安定した実績があります。 | |
| ポバール | |
| 水溶性合成樹脂。ビニロンの原料をはじめ用途はさまざま。日本酢ビ・ポバ−ル（株）が製造し、 ユニチカが販売しています。 | |
ナノテクで高機能繊維
東レのナイロン 綿を上回る吸湿性
米ナノ・テックス 水はじく天然繊維
ナノテクノロジー（超微細技術）を駆使した高機能繊維の開発競争が盛んになってきた。東レは従来の１００分の１以下の太さ数十ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの極細ナイロン繊維で綿を上回る吸湿性を実現。カネボウも耐久性と吸湿性に優れたポリエステルを開発した。安価な輸入品の影響で苦戦が続く合繊業界はナノテクで活路を見いだそうとしている。
東レのナノ繊維は見た目は従来のナイロン繊維と同じ６０マイクロ（マイクロは百万分の１）メートルだが、実は数十ナノメートル
サイズの糸を１４０万本以上束ねた構造。水分は極細繊維のすき間に入り込むので、吸湿性が２−３倍向上する。ナイロンの強さやしなやかさ、加工性の良さなどは従来品と変わらない。
原料の配合を分子レベルで精密制御することで、既存の紡糸装置などを使って、繊維の極細化に成功した。ポリエステルやポリプロピレンなどの合繊にも使える。
価格は１キログラム当たり数千円と１０倍以上になる見通し。これまでは無理だった天然繊維に近い肌触りが実現でき、高級アパレル向け素材に最適という。医療用不織布など医療分野への製品展開も期待できる。２−３年後をメドに事業化する。
カネボウは厚みが数ナノメートルの特殊な被膜で覆い、ほとんど水を吸わないポリエステルの吸湿性を３０倍引き上げた。来春にも下着やワイシャツなどの素材に採用する計画。
米ベンチヤーのナノ・テックス（ノースカロライナ州）社は繊維加工剤の分子を数十ナノメートルレベルで制御、合成繊維に親水性、天然繊維に水をはじく性質を持たせる技術を開発した。国内ではカジュアル衣料のエディー・バウアー・ジャパンが綿パンツに使った商品を今春発売した。「コーヒーをこぼしてもシミにならない」という機能性がうけ、売れ筋商品になっているという。
ナノテクを利用した企業の高機能繊維研究を国も後押しする。経済産業省は来年度「高機能ファイバー創成ナノ加工技術開発」と呼ぶ産学官プロジェクトを立ち上げる。超軽量繊維と湿度に応じて自由に伸縮する高機能繊維を４年間かけて開発する。東レや帝人などが参加を検討している。
世界初、人毛に限りなく近い触感と機能を持つ蛋白繊維を開発
― 中国山東省に工場を建設 ―
http://www.kaneka.co.jp/news/n031003.html
◎
鐘淵化学工業は、コラーゲンを原料とし、人毛に限りなく近い触感や機能を持つ蛋白繊維の開発に世界に先駆けて成功した。過去15年にわたり研究開発に取組んできたが、このたび頭飾用原料として事業化することを決定した。頭飾用原料として使われている人毛が、今後ますます供給不足が予測される中で、この蛋白繊維は将来人毛にとって変わる画期的素材であり、世界の市場で大きな需要が見込める。
◎ 当面の売上目標として、年間20億円を予定している。当該の蛋白繊維を用いた頭飾商品は、中国及び東南アジアのメーカーで生産加工され、世界最大の需要地である米国市場に供給される。商品名は、「ULTIMA（アルティマ）」。すでに米国市場で商標登録を済ませており、これから本格的マーケティング活動を開始する。
◎
今般開発された蛋白繊維は、コラーゲンを主成分に特殊架橋反応で作られたもので、白色の繊維が得られ着色剤により多様な色が造れる。又、触感や風合い等人毛の長所を持ち合わせていることに加え、"品質が安定している""清潔である""長さが自由に得られる"といった人毛を凌駕する利点を有し今後幅広い製品展開が可能となる。
◎ 生産については、第1弾として年産約350トンの設備で立ち上げ、需要の動向を見ながら早い時期に増設する。工場は中国山東省に建設し、稼働は平成17（2005）年1月を予定している。平成15年8月に購入した10万m2の土地代を含めた設備投資総額は、約15億円を見込んでいる。
今般の蛋白繊維を皮切りに、日本からの生産のシフト及び新素材の事業化を併せて検討しており、繊維事業の生産基地として、国内に加えて中国での拡大を視野に置いている。
◎
販売については、まず世界最大の市場規模を持つ米国で開始するが、人毛の主用途であり今後の伸びも期待されるヘアエクステンション用を中心に販売展開し、近い将来には女性用のウイッグ分野を含めた頭飾全商品への展開を計画している。また、米国以外の世界市場への販売も続いて行い、次期増産のタイミングを見定める。
以上
【新会社の概要】
会社名 ： 青島海華繊維有限公司
資本金 ： 9億円（当社、100％出資）
所在地 ： 中国山東省青島経済技術開発区辛安
敷地面積： 約10万m2
社員数 ： 約120名
主要製品： 蛋白繊維（Brand名：『ＵＬＴＩＭＡ』）の製造、販売
生産能力： 約350トン/年
日本経済新聞 2003/10/3
かつら繊維 中国生産 鐘淵化学、２００５年工場稼働
鐘淵化学工業はかつらやつけ毛などの頭髪商品用繊維で中国へ進出する。２００４年末に製造会社を設立。新たに開発した人毛に近い機能を持つ繊維を中国で生産するほか、大阪で生産している頭髪商品用繊維も新会社に移管する。中国には米国などで需要が急増している頭髪商品の加工会社が多いことから、中国の拠点を同繊維の主力工場に育てる考え。
新会社の青島海華繊維（山東省）は資本金が９億円で、鐘淵化が全額出資する。約１０万平方メートルの土地代も含め、投資総額は１５億円。社員数は現地採用を中心に１２０人程度という。
人間の体を形成するたんぱく質、コラーゲンを原料にして人毛に近い感触を持たせた新繊維を２００５年１月から生産する。初年度は年産３５０トン、売上高は約２０億円を目指す。２００７年には年産量を３倍に増やす計画だ。大阪工場（大阪府摂津市）では塩化ビニール製の頭髪商品向け繊維を年２千トン程度生産しているが、２００６年までには新会社に移管。同工場は他の繊維の生産に転用する。
鐘淵化は頭髪商品のほか、ぬいぐるみや衣類、カーテンやソファなどに使う繊維を手掛けている。現在、大阪工場のほか、主力の高砂工業所（兵庫県高砂市）でこれらの繊維を生産している。