日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 

 日本のコンビナート図(トップ) 石油化学年表(トップ) 各社中長期経営計画 ほか(トップ)

 アジアの石油化学 欧米の大企業                         連絡先 knak@js2.so-net.ne.jp

                                              その他石化業界へ

アセトアルデヒド・酢酸・酢酸エチル・酢酸ビニル・
      ポリビニルアルコール・EVOH樹脂(=エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂)

 

メーカー関連図

能力

各社関連記事 

Topics :

 PVAによる修復で文化財に被害

 米国政府、ポバールでアンチダンピング調査

         ポバール4社、米国ダンピングに共同で「応訴」

         ITC 米国内にダンピング被害の兆しが認められるとする「仮決定」

         米国、日本製ポリビニルアルコールのダンピング問題でクロの判定

 水俣病百科(熊本日日新聞)  水俣病辞典 水俣病年表  水俣病50年 

 水俣病関連損失累計 (2009/3/31現在)

 「水俣病の科学」出版   「未認定者、救済策を」水俣病懇談会が最終提言

 水俣病関西訴訟 国・県の責任認定

 チッソが時効を主張、請求棄却求める 水俣病訴訟

 水俣病 チッソ、新たな負担拒否

水俣病新救済案 来月1日合意は困難 「訴訟継続中」チッソ主張譲らず

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水俣病救済対象を拡大・今国会成立へ チッソは分社化

経済史を歩く 水俣病の発生確認 

昭和電工 2008/1 日本化学会より、第56回化学技術賞 

「固体ヘテロポリ酸を触媒とする新規酢酸エチルおよび酢酸製造法の開発」

この触媒を使用することにより、
@エチレンと酢酸を原料とする酢酸エチルの製造、および
Aエチレンの直接酸化による酢酸の製造という世界に類を見ない独自の製造プロセスを開発し商業運転


メーカー関連図

住友化学、日本アルデハイドを吸収合併

* 協和油化は昭電/協和発酵JV設立後酢酸エチル生産を中止

合弁会社「日本酢酸エチル(株)」の解散合意


昭和電工、アセチルチェーン製造プロセスのライセンス販売でKBR社と提携 

 

「協和発酵ケミカル株式会社」
http://www.kyowachemical.co.jp/jp/about_us.html

1937年に設立され、日本で初めてアセトン・ブタノール発酵の実用化に成功した「協和化学研究所」。それが、協和発酵の原点です。基本理念である「発酵(バイオテクノロジー)と合成(化学技術)の融合」もここから生まれました。
以来、協和発酵は化学品、医薬品、バイオプロダクツ、食品と、時代の要請に基づく事業の多角化を推進してきました。また、メガコンペティション時代を勝ち抜くコンピテンシー確立や経営のスピードアップをめざして、1999年に社内カンパニー制を導入しました。さらには、2004年に企業構造を事業持株会社制へと発展させ、各カンパニーがそれぞれのフィールドにおいて、最適な経営を行う体勢を整えています。
2004年4月、
化学品カンパニーは製造子会社である協和油化と統合し、社名を「協和発酵ケミカル株式会社」に変更。市場分野別の新たな営業体制のもと、お客さまにとってのソリューションパートナーをめざします。また、協和発酵グループの一翼を担う企業として、化学品事業を発展的に成長させるべく、新たな歴史を刻み始めています。

ーーー

2011年3月31日 協和発酵キリンは協和発酵ケミカルを日本産業パートナーズの買付会社ケイジェイホールディングスに譲渡

2012年4月1日 KHネオケムに改称


アセトアルデヒド 能力  

 (2014年末)

      千t    
昭和電工 大分

  160

  自社酢酸、酢酸エチル向け
徳山

0

徳山石油化学
日本アルデハイド
→住友化学
千葉

   69

  千葉酢酸エチル向け
KHネオケム 四日市

  
60

  自社酢酸エチル向け
三井化学 岩国

0

   
合計  

289

   

 

(2004年末)

      千t    
昭和電工 大分

  160

  自社酢酸、酢酸エチル向け
徳山

140
→ 0

徳山石油化学
日本アルデハイド
→住友化学
千葉

   69

  千葉酢酸エチル向け
協和油化 四日市

   61
→60

  自社酢酸エチル向け
三井化学 岩国

  (53)

97/10 休止  
合計  

430
→ 289

   

     徳山石油化学  

1962/5 設立(日本瓦斯化学 60%、昭和電工 40%) → 昭和電工 100%
1999/5 昭和電工が
吸収合併

 日本アルデハイド

1966/12 設立 住友化学 60%、ダイセル 40%
1981/6 1系列停止

2010/4 住化100%
2010/10 
住友化学、日本アルデハイドを吸収合併


酢酸 能力                 製法の歴史 下記  

  工場 千トン 稼動 現状
昭和電工 大分 150 → 0 アセトアルデヒド法 2001年停止、
酢酸エチル(日本酢酸エチル)に転用
大分 100 →130 1997年
エチレン直接酸化法
2006年増設
協同酢酸 三菱ガス化学 (18%) 網干 408 メタノール法  
協和発酵ケミ (8%)
チッソ (5%)
電気化学 (15%→0%)
ダイセル(54%→ 69%)
ダイセル化学 大竹 36    

 協同酢酸

1977/7 設立 
      ダイセル化学 60%/三菱ガス化学 20%/
電気化学 15%/チッソ 5%
1980   ダイセル網干でメタノール法プラント営業開始
1981   協和発酵が参加
      ダイセル 54%/三菱ガス化学 18%/電気化学 15%/協和発酵 8%/チッソ 5%

2011/3/30 電気化学が撤退、ダイセル化学が出資持分15%を取得して出資比率を54%から69%に引き上げることになったと発表。譲受日は今年3月31日の予定。
2011   ダイセル 69%/三菱ガス化学 18%/協和発酵 8%/チッソ 5%

      ◎ 昭和電工 BPマレーシアから約12万トンの引取契約

      ◎ Celanese to Build Acetic Acid Plant in China

昭和電工、大分コンビナート アリルアルコール設備生産能力増強完了

千代田化工、自社酢酸技術をブラジル国営石油会社に供与


化学工業日報 2002/6/13 

昭電、アルデヒド法酢酸改造・スイング設備へ

 昭和電工は、大分工場で昨年8月末から休止中のアセトアルデヒド法酢酸設備年産15万トンについて、将来的には
酢酸誘導品とのスイングプラントに改造し、再稼働させることを検討する方針


酢酸エチル 能力

  工場 千トン 稼動 現状
昭和電工 徳山  150 → 0 徳山石油化学 2010/6に設備停止
大分  100   2014/6稼動予定(新製法)→稼動
日本酢酸
エチル
昭和電工 (55%) 大分 100 → 0 2004/4 スタート 2014年中に停止、解散
協和発酵ケミカル→
KHネオケム (45%)
協和油化 四日市 39→ 0   日本酢酸エチル生産開始後、停止
千葉酢酸エチル チッソ (55%) 五井 45→ 0 1981 スタート
・ダイセル新井停止
・チッソ五井増強
2009年解散
・ダイセル 大竹稼動
・チッソ 撤退
ダイセル (45%)
ダイセル化学 大竹 50→ 75 2009年 バイオ法 2011年5割増

 

千葉酢酸エチル

1981/5 設立 チッソ 55%/ダイセル 45%
1981/7  チッソ・五井の酢酸エチル設備を増強して操業開始
        (ダイセル・新井のプラント停止)

チッソとダイセル化学、千葉酢酸エチルを解散

チッソ: 当初韓国 International Esters Corporation (BP, Korean Alcohols Industrial, 住友商事とのJV)に参加、酢酸エチルを輸入。→ 1996/末 撤退

昭和電工:中国計画(2005年目途 2〜5万トン)

 


酢酸ビニル

      千t 原料酢酸供給元
日本合成化学 水島

  180

協同酢酸
クラレ
岡山

  150

 
中条

  86.4→0

1983/7 天然ガス法酢ビ停止
昭和電工 大分

  120→175

自社  2006年 175千トン
電気化学 千葉

   600

2014年撤退
日本酢ビ・ポバール
 (旧
信越酢酸ビニル

  80→120

2001 80→120

  

  日本酢ビ・ポバール

2002/5/1設立 信越化学 50%/ユニチカ 50%
             
信越酢酸ビニル、ユニチカケミカルを統合
2005/3 信越化学、日本酢ビ・ポバールの完全子会社化

   
信越酢酸ビニル

  1968/2設立 信越化学 51%/ユニチカ 49%
           酢酸ビニル、各種カルボン酸ビニル製造

ユニチカケミカル
  ユニチカポバール生産拠点


ポリビニルアルコール(PVA ポバール)       製法

      千t  
クラレ
岡山    96   バイエル技術
中条    28.2 酢ビ生産停止で特殊品中心に
日本合成化学
水島    40   
熊本    30  
電気化学→電化/積水JV 青海    28.8  
日本酢ビ・ポバール
 (旧
ユニチカケミカル)

   40.0→ 60.0

信越化学、日本酢ビ・ポバールの完全子会社化

   *日本合成化学・クラレ

シンガポールの生産JV ポバールアジア社
PVA生産能力 :40,000トン/年(各社20,000トン)

   クラレ、POVAL ASIA の子会社化

*クラレ ドイツ・クラリアント社PVA関連事業の買収
           
→ クラレスペシャリティーズヨーロッパ社

PVA 50,000トン/年 → 57,000トン → 70,000トン

クラレ、米国のポバールフィルムメーカー MonoSol 社 を買収

ペトロマテリアル、中国でポバール事業開始

クラレ、ポバールフィルム

積水化学、セラニーズから合わせガラス中間膜原料のPVA樹脂(米国&スペイン)事業を買収 120千トン

電気化学と積水化学、ポリビニルアルコール樹脂の製造合弁会社の設立


エチレンビニルアルコール共重合樹脂:EVOH

   能力:千トン

クラレ 岡山      10  
米国      23
   →47
Eval Company of America (100%)
ベルギー      12
増設 +12
Eval Europe N.V.(100%).
日本合成化学 水島      10  
米国

     23
(+15)

Noltex L.L.C. 
2014/4Q 
英国      18 隣接BPから原料VAM

燃料タンク用樹脂 化学各社が増産 自動車軽量化に対応


各社関連記事   

  2004/11   ダイセル化学  液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース設備計画策定
   2002/9   千代田化工建設 中国「貴州水晶有机化工」に酢酸製造法をライセンス
       
昭和電工
  2014/9   PT. Showa Esterindo Indonesia 解散
  2013/11   合弁会社「日本酢酸エチル(株)」の解散合意
  2013/8   昭電、大分に新製法で酢酸エチル生産設備(100千トン)を新設
  2010/4   昭和電工、6月に徳山の酢酸エチル設備停止
  2005/11   酢酸・酢酸ビニルの生産能力を増強
  2004/4   昭電と協和発酵、酢酸エチル生産のJV「日本酢酸エチル」が生産開始
  2003/4   昭和電工と協和発酵、酢酸エチル生産の合弁会社を設立 →公取委承認
  2003/1   協和発酵・昭和電工 酢酸エチル生産統合 年内にも共同出資会社
  2001/4   BPマレーシアから酢酸約12万トンの引取り開始
  1999/2   徳山石油化学株式会社を合併
  1997/12   エチレンからの直接酸化による酢酸新プラント竣工
  1997/2   酢酸エチル新法でインドネシアにJV
       
クラレ
  2013/11   クラレ、米DuPont 社のビニルアセテート関連事業の譲受
  2012/6   米国におけるポバール樹脂生産設備の新設
  2008/10   クラレ、Wacker から欧州におけるPVB樹脂に関する知的財産の取得
  2008/2   クラレ、欧州でPVB樹脂生産設備増設
  2007/12   クラレ、POVAL ASIA の子会社化
  2006/4   クラレ、欧州におけるPVBフィルム生産設備の能力増強
  2004/11   Kuraray to buy Rutgers's polyvinyl butyral film business
  2004/10   クラレ、EVOH系樹脂「エバールSP」生産設備が稼動開始
  2004/10   欧州における「エバール」生産設備の増強工事完了
  2004/8   クラレ、「エバール」米生産2倍に
  2004/5   クラレ、米R&D拠点が始動
  2003/12   EVOH系 新バリア樹脂の事業化
  2003/11   エバール樹脂製タンク 国産車にも利用広がる
  2003/2   食品包装用フィルムを工業用途に本格投入
  2003/2   EVOH樹脂「エバール」の欧州生産設備の増設工事に着手
  2002/7   PVA樹脂の海外展開を加速
      米国での研究開発拠点の設置
  2001/7   ドイツ・クラリアント社PVA関連事業買収
  2001/6    <エバール>事業の海外での増設
  1999/1   新規水溶性樹脂”RSポリマー”の事業展開
         (ポバールとEVOH樹脂の特性を兼ね備えた水溶性樹脂)
       
日本合成化学
  2012/12   日本合成化学、ハイガスバリア性EVOH樹脂「ソアノール」生産設備の増設
  2005/9   日本合成化学、LCD偏光板用PVAフィルム倍増設完了
  2004/11   日本合成化学工業、株式取得により「クラリアントポリマー」を完全子会社化
  2002/7   PVAフィルムを本格販売
  2001/9   英国におけるEVOHプラントの建設決定
  2000/11   高機能PVOH 製造用多目的プラントの新設
  1994   米国でデュポンとのEVOH JV設立
       
信越化学とユニチカ 
  2005/3   信越化学、日本酢ビ・ポバール株式会社の完全子会社化
  2002/2   酢酸ビニルモノマーとポバール事業を統合
       
ダイセル化学
  2008/12   チッソとダイセル化学、千葉酢酸エチルを解散
  2008/1   バイオ法で酢酸エチル製造設備建設
  2005/6   ダイセル、寧波大安化学工業の酢酸セルロース・無水酢酸工場の鍬入れ式を実施
  2004/11   液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース設備計画
  2001/6   中国など候補に酢酸生産でFS

電気化学ホームページ  酢酸関係事業

  電気化学/積水化学  ポリビニルアルコール樹脂の製造合弁会社の設立   事業開始
 
  
電気化学、酢酸ビニルモノマー事業撤退

積水化学   合わせガラス用中間膜の原料(PVB) 生産能力を拡大


化学工業日報 2002/7/10

日本合成化学、PVAフィルムを本格販売


(1999/2/15 昭和電工発表

 合併に関するお知らせ
      
http://www.sdk.co.jp/contents/news/index.htm

徳山石油化学株式会社を合併

 
 徳山石油化学株式会社は、昭和37年5月、資本金10億円(日本瓦斯化学株式会社(現在三菱ガス化学株式会社)60%、昭和電工株式会社40%出資)で設立、酢酸、酢酸エチル、ノルマルブタノールの製造・販売会社として発足しました。・・・・

当社のコア事業の一つであるアセチル事業が国際的競争に打ち勝っていくには、当社大分工場、およびインドネシアにおいて酢酸エチルを生産する昭和エステリンド社とリンクした最も効率的な生産体制を構築する必要があると判断し、昭和エステリンド社の操業開始にあわせ合併することといたしました。

(略)


(1997/12/8 昭和電工発表

新製法による酢酸新プラント竣工

独自開発の、
エチレンからの直接酸化による酢酸新製造プロセスにもとづく第一号プラントを大分工場(大分県大分市・北川順章常務取締役工場長)内に建設
・・・11月第1週より商業生産を開始

 新プラントの設備能力は年産10万t、建設費は約40億円であります。当社は現在大分工場内に従来法のアセトアルデヒド法による年産15万tの酢酸プラントを有しており、新プラントとあわせた酢酸の年産能力は25万tとなります。

 ◆ エチレン → 酢酸
   と直接酸化する製法で、プロセスを大幅に簡略化できます。


(1997/2/5 昭和電工発表

 酢酸エチル直接付加法を開発、新プラントをインドネシアに建設決定

 
酢酸とエチレンより直接に合成する画期的プロセスの開発に成功

新会社名   PT.Showa Esterindo Indonesia
資本金   12.4 百万U.S.$
新プラント立地   インドネシア メラク地区
出資比率   昭和電工(株)
CV Indo Chemical
Chin Leong (CLP) Corporation PTE LTD
(株)トーメン
51%
30%
 5%
14%

現地パートナーの概要

 CV Indo Chemical

本社     ジャカルタ (インドネシア)
事業内容   化学品販売
社長      Rusli Gunawan
資本金    4,000千U.S.$

 Chin Leong (CLP) Corporation PTE LTD

本社     シンガポール
事業内容  化学品・建材・プラスチック販売
社長     Lim Khoon Aik
資本金   3,500 千U.S.$

徳山石油化学(株)の既存の酢酸エチル設備能力  10万t/年

酢酸エチル新法の製法、特徴

 (製法) エチレン+酢酸→酢酸エチル
 (特徴) 当社の従来法(エチレン→アセトアルデヒド→酢酸エチル)に比べ、
中間物を経る必要がない為、設備コストが小さい。

酢酸直接酸化法プラント   当社大分工場に97年8月完成予定で建設中。
                  能力 10万t/年   


(2001/4/19 昭和電工発表

酢酸でBP社と合意、マレーシアで約12万トンの引取りを開始
     
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news01/01-04-19.htm

 英国BP社の子会社であるビーピー ペトロナス アセチルズ社(BP PETRONAS Acetyls Sdn. Bhd. マレーシア、以下BPPA)との間で、BPPAがマレーシアに新設し保有する酢酸プラントの総能力の約30%の製品を、供給保証契約に基づき、昭和電工が長期安定的に引取ることで合意

 BPPA社は、今回の合意により新設のメタノール法40万tプラントの安定的な稼働率向上を図る


BP PETRONAS Acetyls Sdn. Bhd. (BPPA)の概要

株主構成   BP Holding International BV(Netherlands Company) 70%
         Petroliam Nasional Bhd. 30%
従業員数   98名(2001年末の予定人員)
所在地    本社……Kuala Lumpur, Malaysia
        工場……Kertih, Malaysia
生産能力   400,000t/年


電気化学ホームページ http://www.denka.co.jp/product/main/jusi/aceti/more_01.htm 

 昭和53年に圧倒的コスト競争力を有するメタノール法酢酸の協同酢酸(兵庫県姫路市)に共同参画(当社・ダイセル化学工業・三菱ガス化学・協和発酵工業・チッソ各社との共同出資)、同社への製造委託を開始すると同時に千葉工場での酢酸製造を中止、現在に至ります。
 現在、国内の酢酸製造プラントは3拠点、トータル能力は約70万トンです。
 


2001/6/18 化学工業日報

中国など候補に酢酸生産でFS−ダイセル化学


2000/11/6 日本合成化学 

高機能PVOH 製造用多目的プラントの新設について
     
http://www.nichigo.co.jp/japanese/news/index.html

 当社はPVOH (ポリビニルアルコール)をコア事業と位置づけ、PVOHフィルムなど川下への垂直展開を図ると同時に、多種多様なお客様のニーズ、ウオンツにお応えし、特殊な機能を付与したPVOH を開発し品揃えしていく水平展開を進めてまいりました。このたび、高機能PVOH の増産を行うべく、多目的プラントの新設を決定いたしました。
 


Chemnet Tokyo 2002/9/12 

米国政府、ポバールでアンチダンピング調査
 


Chemnet Tokyo 2002/9/13

ポバール4社、米国ダンピングに共同で「応訴」

 ポバールの米国向け輸出をめぐって現地メーカー2社から「アンチダンピング提訴」を受けた、ポバールメーカーのクラレ、日本合成化学、日本酢ビ・ポバール、電気化学工業の4社は、後の対応を協議した。その結果、米側の提訴内容には納得がいかないとし、13日会合を開き4社共同で「応訴」することを決めた。 


日本経済新聞夕刊 2002/10/22

日本製ポバール樹脂 ダンピング 米が仮決定


日本経済新聞夕刊 2003/4/30

日本製樹脂にダンピング認定 米商務省が本決定

 認定された最高ダンピング率は仮決定と同じ144.16%。


Platts 2003/6/5

US Dept of Commerce to issue anti-dumping on Japanese PVOH

No anti-dumping order will be issued against Germany.


日本経済新聞 2003/1/18

協和発酵・昭和電工 酢酸エチル生産統合 年内にも共同出資会社


化学工業日報 2005/9/6

日本合成化学、LCD偏光板用PVAフィルム倍増設完了

 日本合成化学工業は、液晶ディスプレー(LCD)用偏光板向けポリビニルアルコール(PVA)フィルムの増設が完了、このほど本格稼働を開始した。同社大垣事業所(岐阜県大垣市)に年間1300万平方メートルの新規設備を導入、生産能力をこれまでの倍となる同2500万平方メートルに拡大した。今後ユーザー各社からの使用認定を得ながら、3年内のフル稼働を目指す。


化学工業日報 2008/12/25

チッソとダイセル化学、千葉酢酸エチルを解散

チッソとダイセル化学工業は、共同出資による酢酸エチル製造会社である千葉酢酸エチルを解散することを決めた。

ダイセル化学が、バイオ法による酢酸エチルの事業化に乗り出すことなどにともなうもので、これを機にチッソは同エチルの販売事業から撤退する。
2009年6月に千葉酢酸エチルで解散決議し、9月に清算手続きを完了する予定。年4万5000トン能力の設備は廃棄する。

同社は、チッソ55%、ダイセル化学45%出資で酢酸エチルを製造し、両親会社がそれ ぞれ製品を販売してきた。

 


2008年1月11日 ダイセル化学工業

酢酸エチル製造設備建設の件

 ダイセル化学工業株式会社(本社:大阪市、社長:小川大介)は、当社大竹工場にて日本においては初めてとなるエステル法による酢酸エチル製造設備建設に着手致しました。
 酢酸エチルは、インク、塗料、医農薬向け等さまざまな用途に幅広く使用されていますが、トルエンの代替を中心として需要が伸びており、今後も需要の拡大が期待できる商品です。この需要の拡大に対応するため、当社として大竹工場に年産5万トンの製造設備を建設することを決定したものです。商業運転開始は2009年春を予定しております。
 この設備は、原料として
バイオエタノールと酢酸を使用するエステル法での酢酸エチル製造設備となります。地球温暖化問題が懸念される中、天然物であるバイオエタノールを使用することによるCO2削減効果が期待できます。また、当社主力商材である酢酸の誘導品であることから、アセチル事業の強化を図る狙いもあります。


2010/12/17 ダイセル化学、酢酸エチル生産能力を50%増強

ダイセル化学(本社:大阪市、札場操社長)は17日、大竹工場の酢酸エチル生産能力を5割増強することを決めたと発表した。アセチルチェーンのさらなる強化と、エタノールチェーンの強化拡大を図るのが狙い。

同社は2009年9月、チッソと共同出資の千葉酢酸エチルを解散し、アセトアルデヒド法による生産から撤退した。

一方、2009年7月には大竹工場に、日本初となる原料にバイオエタノールと酢酸を使用するエステル法による年産5万トン設備が完成し商業運転を開始した。

酢酸エチルは、粘接着剤、印刷インキ、塗料、シンナー、医薬向けなど幅広い用途を持ち、需要も順調に伸びてきたが、最近は電材用途の粘接着剤向けやグラビアインキ用途の印刷インキ向けが好調で、今後も高い成長がが見込まれている。

このため今回、
年産7万5000トンへの能力増強を決めた。工事は2011年11月に完了し、12月から稼働開始の予定。

環境対策面でも天然物であるバイオエタノールを原料に使用することでCO2の削減に貢献する。