(2001/1/29　宇部興産発表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Thai Caprolactam Public Company Limitedの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

　当社は、平成13年1月16日開催の取締役会において、Thai Caprolactam Public Company Limitedの株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．株式の取得の理由
　　第三者割当増資の引受け

２．異動する子会社（Thai Caprolactam Public Company Limited）の概要

　（１） 商号 Thai Caprolactam Public Company Limited
　（２） 代表者 Dr. Charunya Phichitkul（President）
　（３） 所在地 26/25 TPI Tower, Chan Tat Mai Road, Tungmahamek, Sathorn, Bangkok
　（４） 設立年月日 １９９０年１２月１３日
　（５） 主な事業の内容　 カプロラクタムおよび硫安の製造・販売
　（６） 決算期 12月
　（７） 従業員数 336名
　（８） 主な事業所 タイ
　（９） 資本の額 4,007,881,590 バーツ

４．取得株式数、取得価格および取得前後の所有株式の状況
　（１） 異動前の所有株式数 ：178,159,967株（所有割合 44.45％）
　（２） 取得株式数 ：80,000,000株　（取得価格 800,000,000 バーツ）
　（３） 異動後の所有株式数 ：258,159,967株（所有割合 53.63％）

宇部興産株式会社	44.45％	→	53.63％
TPI Polene	31.79％	→	26.50％
丸紅	14.62％	→	12.20％
Bang Kok Bank	2.57％	→	2.10％

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THE ESTABLISHMENT OF THAI CAPROLACTAM PUBLIC COMPANY LIMITED
　　　　　　http://www.caprolactam.net/

　Recognising the needs of the Thai nylon textile industry for reliable source of high quality caprolactam, in order to upgrade itself and remain competitive in the world market, and the development of Thailand as the centre of region for automobile manufacturing which will substantially drive up the demand for engineering nylon plastic, the Thai Government earmarked caprolactam as one of the upstream petrochemical projects which formed the integral part of the master development plan of Thailand for the petrochemical industry. With strong experience and commitment in developing the local petrochemical industry, and the advanced technology from its technical partner, UBE Industries Limited, TPI Group through Thai Caprolactam Co., Ltd. Won the hotly contested bid to become the promoter of the first caprolactam plant in Southeast Asia. Thai Caprolactam, which was set up on December 13, 1990, was granted investment promotional privileges from the Board of Investment in May 1991, making the project one of the largest industrial undertakings at the time.
　Given the heavy capital investment budget of over US$ 400 million and the complex technology involved, it took two years of planning and organising before the project could finally kick off with the signing of joint venture agreement on April 30, 1993 among the principal sponsors, consisting of TPI Polene Public Company Limited (49%), Thai Petrochemical Industry Public Company Limited (2%), UBE Industries Limited (27.5%) and Marubeni (10%). The signing of the various engineering, procurement and construction contracts followed four months later, while financing for the project was wrapped up in April 1994. Despite many obstacles, such as the Kobe earthquake which delayed some shipments, unprecedented heavy flood at the site and labour shortages caused by large number of heavy industrial projects under construction in the Eastern Seaboard, the project was completed on schedule and a production test run commenced in August 1996.
　The Company changed its status to a public company in June 1994 given its intention to list its shares on the Stock Exchange of Thailand. Although Thai Caprolactam Public Company Limited eventually received approvals from the Securities Exchange Commission and the Stock Exchange of Thailand, the initial public shares offering has been indefinitely postponed due to the unfavorable market conditions on the local stock market. The Company plans to reapply for listing in 1998.

The Company's production capacity for caprolactam and ammonium sulfate is 70,000 metric tonnes and 280,000 metric tonnes, respectively.

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Platts 2002/10/22

Thai Caprolactam studies plan to expand CPL capacity

Thai Caprolactam is studying a plan to further expand its caprolactam capacity by another 20,000 to 30,000 mt/yr in one to two years to raise its total CPL capacity to 120,000 to 130,000 mt/yr, a source close to the company said Tuesday. The company currently has an 80,000 mt/yr CPL plant in Rayong, which it will debottleneck from February to March 2003 to increase the plant's capacity to 100,000 mt/yr.

(2001/3/22　三菱化学、三菱レイヨン発表）

アクリロニトリル、アクリルアミド、ポリアクリルアミド及び関連事業での合弁会社発足について

　三菱化学株式会社(本社：東京都千代田区、社長：正野寛治)と三菱レイヨン株式会社(本社：東京都港区、社長：皇芳之)は、昨年10月、両社のアクリロニトリル(以下「AN」という。)とその誘導体であるアクリルアミド(以下「AAM」という。)、アクリルアミド系高分子凝集剤(以下「ポリアクリルアミド」という。)、及び関連事業を統合することで基本的に合意し、合弁会社発足に向け準備を進めてきましたが、下記の通り新会社の内容が概ね決定いたしましたので、ご連絡いたします。

　なお、本事業統合は、当初本年4月1日に行うことを予定しておりましたが、合弁会社の設立の方法及び手順につき、慎重かつ綿密な事前の検討を行なったことから、当初想定された以上に時間がかかりましたため、発足時期については本年7月1日を目標とすることといたしました。

　ANからAAM、ポリアクリルアミドに至る事業チェーンを取り巻く環境は、市場の国際化進展による競争の激化及び一層のコストダウン、合理化要請の高まりの中、抜本的な事業再構築が急務となっておりました。新会社は、研究開発力及び技術サービス力の強化、製造･物流コストの削減等を通じたより効率的な体制の構築等により事業統合効果の極大化を図り、同事業の再構築に向け努力してまいります。

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(2001/5/16　三菱化学）

会社の分割による アクリロニトリル、アクリルアミド、ポリアクリルアミド及び関連事業の分社化のお知らせ

　平成１３ 年３ 月２２ 日にお知らせいたしましたアクリロニトリル（以下「AN 」という。）、アクリルアミド（以下「AAM 」という。）、アクリルアミド系高分子凝集剤（以下「ポリアクリルアミド」という。）及び関連事業の分社化について、平成１３ 年５ 月１６ 日開催の三菱化学株式会社（以下「三菱化学」という。）取締役会及び三菱レイヨン株式会社（以下「三菱レイヨン」という。）取締役会において、分割計画書を承認しましたのでお知らせいたします。

１ ．会社分割の目的

　AN からAAM 、ポリアクリルアミドに至る事業チェーンを取り巻く環境は、市場の国際化進展による競争の激化及び一層のコストダウン、合理化要請の高まりの中、抜本的な事業再構築が急務となっておりました。
　三菱化学はAN 原料（プロピレン、アンモニア）からポリアクリルアミドまでの一貫した生産体制とそれを支える優れた総合ケミカル技術による強固なＡＮ 関連事業体制を特長としております。また三菱レイヨンにおいては、アクリル樹脂、アクリル繊維に代表されるダウンストリームに支えられたAN チェーンと世界初のバイオ触媒法によるAAM 製造技術を持つことに加え、ダイヤフロック株式会社（三菱レイヨン１００ ％出資）にてポリアクリルアミドの製造、販売を行い、モノマーからポリマーに至る一貫事業を展開してまいりました。本会社分割は、これら両社特長の有機的連携により、研究開発から生産、販売に至る広範囲なシナジー効果を実現させることを目的としております。

２ ．会社分割の要旨
　(１)分割の日程　　略

　(２)分割方式
　　１ ．分割方式

三菱化学、三菱レイヨン、ダイヤフロックを分割会社とし、新たに設立するダイヤニトリックス株式会社（以下、ダイヤニトリックスという。）を承継会社とする分社型共同新設分割です。
尚、三菱化学及び三菱レイヨンは、商法374 条ノ6 第1 項の規定により、商法374 条第1項の株主総会による承認を得ずに本分割を行います。

　　２ ．当分割方式を採用した理由

三菱化学、三菱レイヨン及びダイヤフロックは、ＡＮ 、ＡＡＭ 、ポリアクリルアミド及びその関連事業において、研究開発力及び技術サービス力の強化、製造・物流コストの削減等を通じたより効率的な体制の構築等のため合弁会社発足に合意、事業統合効果の極大化をはかるため、分社型共同新設分割を採用いたしました。

　(３)株式の割当

三菱化学、三菱レイヨン及びダイヤフロックは、それぞれの承継事業価値を評価した結果、1 : 0.9 : 0.1 となりました。その結果を受け、ダイヤニトリックスは、設立に際して発行する額面普通株式（１ 株の額面金額 50,000 円）40,000 株を、三菱化学、三菱レイヨン及びダイヤフロックに対して、20,000 株、18,000 株、2,000 株割当交付することとしました。

以下略

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化学工業日報　2001/8/23　

中国にアクリルアマイド生産拠点−ダイヤニトリックスがＦＳ

　ダイヤニトリックスは、高分子凝集剤のポリアクリルアマイドの中国における生産拠点確立に向けた事業化調査（ＦＳ）を開始した。主に水処理向けの凝集剤に使われるポリアクリルアマイドは今後、中国で大幅な需要増が見込めることから、海外メーカーはすでに同国に拠点を構築、事業拡大を目指している。国内トップの同社でも積極的な海外展開を行う方針を打ち出し、中国に照準を合わせたかたちだ。立地、単独または合弁かの進出形態など細部は、２００２年前半までに詰める予定。

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化学工業日報　 2003/3/12

ダイヤニトリックス、中国でアクリルアマイド事業強化

　アクリルアマイド大手のダイヤニトリックス（本社・東京、児玉亨社長）はこのほど、上海交通大学との間で製品開発や技術サービスを提供する拠点を同大学内に開設することで基本合意した。中国はおう盛な経済成長を背景にして、環境関連を中心とした高分子凝集剤や石油の２次回収剤などアクリルアマイドの市場が拡大しており、中期的な事業展開強化をにらんで技術サービス活動を本格化させる。同社では今後、現地法人の設立など中期的な拡大戦略も検討しているが、今回の技術サービス拠点の開設はその第１弾となる。

(2001/2/22　三洋化成、三菱化学　発表）

高吸水性樹脂事業の統合で合弁契約を締結

　三洋化成工業株式会社（本社：京都市東山区、社長：筧哲男）と三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野寛治）では、先に基本合意しておりました高吸水性樹脂事業統合の件で、本日、合弁会社基本契約書を締結することになりましたので報告申しあげます。
　合弁会社の社名は『サンダイヤポリマー株式会社』で、社長には三洋化成工業株式会社から増田房義（同社専務取締役）が就任する予定です。
　引き続き両社は、当初予定の本年4月1日営業開始のスケジュールに沿って詳細検討を進めてまいります。

高吸水性樹脂（Superabsorbent Polymer）とは：
水と接触すると瞬時に吸水し（吸水能力は自重の数百倍から1000倍）、しかも少々押さえた程度では吸った水を容易に放さないというユニークな機能を持つポリマーです。現在では、紙おむつなどの吸収剤として不可欠のものになっています。

【合弁会社設立の理由】

　高吸水性樹脂（以下、ＳＡＰ）は、1990年代に入って市場の国際化が一段と進展、コスト競争の時代を迎え、新たな事業戦略の構築が急務となっています。
　こうした状況の中で、両社は、保有する設備、技術、営業力などを統合することにより、国際競争力を高め、グローバル・サプライヤーとしての地位を確保することができると判断し、昨年11月、ＳＡＰ事業全般にわたる事業統合を行うことで基本合意いたしました。
　以来、両社は事務レベルで具体的折衝を重ね、本日、合弁会社基本契約書を締結する運びとなりました。

【合弁会社の概要】

ＳＡＰ事業の内容
　三洋化成工業株式会社は、1975年、水溶液重合法によるＳＡＰの開発に成功し、1978年、世界で初めてコマーシャルベースでＳＡＰの生産販売を開始しました。以来、ニーズの多様化に対応して製品ラインを強化し、生産能力も順次増強、現在は名古屋工場に年産8万5000トンのＳＡＰプラントを有し、国内・海外の衛生材料メーカーなどに広く供給しています。

　一方、三菱化学株式会社は、ＳＡＰの原料であるアクリル酸のメーカーでもあり、原料からの一貫生産の強みを生かして当分野に進出すべく独自に懸濁重合法によるＳＡＰを開発、1987年に生産販売を開始しました。同じく、三菱化学株式会社の関連会社である日本合成化学工業株式会社もＳＡＰの生産販売をしており、両社はＳＡＰ事業合理化のため、1996年、合弁会社・ダイヤポリアクリレート株式会社（三菱化学株式会社51％出資、本社：岐阜県大垣市、生産能力：年産1万トン）を設立し、三菱化学株式会社は同社からＳＡＰの供給を受けて販売しています。　

化学工業日報　2000/11/24

・・・・・三菱化学と日本合成化学のＳＡＰ合弁会社「ダイヤポリアクリレート」（本社・岐阜県大垣市）の合弁契約を解消、三菱化学１００％出資に切り替えたのち、三洋化成が出資・参画するかたちで新会社を発足させる。

日本経済新聞　2003/5/30

三洋化成　高吸水性樹脂、中国で生産

　三洋化成工業は紙おむつなどに使う高吸水性樹脂を中国で生産する。江蘇省南通市に新工場を建設、２００５年夏をめどに年間１万−３万トン規模で製造を始める。現地の紙おむつの需要増に対応する。
　高吸水性樹脂の生産・販売子会社、サンダイヤポリマー（東京・中央）が生産能力６万トンの新工場をつくる。三洋化成が２００４年７月に操業する界面活性剤や繊維用油剤の工場の隣接地に、約５０億円を投じて建設する。

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Platts 2003/7/4

Japan's San-Dia Polymers to build specialty resin plant in China

Japan's San-Dia Polymers has established a subsidiary in Nantong, China for the production and sales of super absorbent polymers, an official at the company confirmed Friday. The subsidiary, San-Dia Polymers (Nantong) Co, is scheduled to bring on stream a 20,000 mt/yr SAP plant by August 2005.

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日刊工業新聞　2004/5/28

サンダイヤポリマー、中国で紙おむつ用の吸水性樹脂を生産へ

　サンダイヤポリマー（東京都中央区、黒田昭社長、０３・５２００・３９３９）は、中国で紙おむつに使われる吸水性樹脂の生産に乗り出す。江蘇省南通市に工場を着工済みで、年内に完成させ０５年春から年産２万トンの計画で本格稼働を開始する予定。中国では所得水準の向上につれて紙おむつの普及が見込まれており、樹脂の供給を確保するため現地生産に踏み切る。

　吸水性樹脂は主に紙おむつの吸収材に使われている。０３年の生産量は前年比７・５％増の約３０万トン。このうち国内が約１１万トン、輸出が１９万トンで、ともに過去最高水準となった。中国の吸水性樹脂の市場規模は現在年間１万５０００―２万トン程度と見られているが、今後大都市を中心に普及拡大が有望視されている。

(2000/4/11　三菱化学発表）

インドにおけるテレフタル酸生産設備の竣工について

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野　寛治）が６６％出資するインド法人「MCC　PTA　インディア社」（MCC　PTA　INDIA　CORP.　PRIVATE　LIMITED：本社：カルカッタ、社長：佐野　宏）が、インド・西ベンガル州ハルディアにおいて建設していたテレフタル酸（ＰＴＡ）プラントが当初の予定通り昨年末に完成、本年２月から本格運転に入ったことに伴い、１１日１１時（現地時間）から現地において竣工式を執り行いました。竣工式には、インド国内から、スレシュ・プラブインド政府化学肥料大臣、ジョディ・バス西ベンガル州首相、平林　博　在インド大使館特命全権大使をはじめ約３００名、日本からも約１００名が出席されました。

　本プラントは、平成９年（1997年）９月に着工、約２年間の建設期間を経て昨年末に完成、本年２月から本格運転に入っております。総工費は約４００億円、生産能力は、年産３５万トンです。製品のテレフタル酸は、ポリエステル繊維、ペットフィルム、ペットボトル等ポリエステルの主原料であり、ポリエステルは世界で年率１０％で需要が拡大しております。特にインド国内においては、年率１３〜１５％で需要が伸びており、本プラントで生産されたテレフタル酸は、このように需要が旺盛なインド国内並びにアジア各国に供給されます。

　三菱化学は、テレフタル酸をコア事業と位置付けており、日本国内の松山工場（愛媛県松山市）、韓国、インドネシアに続き、今回インドに新たな拠点を確保したことにより、合計年産２３０万トンのテレフタル酸生産能力を有することとなり、国際的な地位が一層優位になるとともに、テレフタル酸、エチレングリコールからペットフィルム、ペットボトル等に至る三菱化学グループのポリエステルチェーンが一層強化されることとなります。三菱化学グループとしては、今後も現在のテレフタル酸生産拠点の増強及び新規立地について引き続き検討していく所存です。

［ご参考］

3. 三菱化学グループのテレフタル酸事業

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三南石油化学　Samnam Petrochemical　 　　

　韓国三養社とのＪＶ　1988/1設立

三養社
（１）設　　立			１９２４年
（２）資　　本			５２７億ウオン
（３）本　　社			韓国ソウル市
（４）社　　長			金銃
（５）従 業 員			約３，５００人
（６）事業内容			ポリエステル繊維、砂糖、飼料等の製造・販売
（７）三菱化学との関係
：	1988/1		ＴＰＡのＪ／Ｖ　三南石油化学社設立
	1989/3		ＰＣのＪ／Ｖ　三養化成社設立
	1998		フォトレジストのＪ／Ｖ　韓国リソケム株式会社 　（Lithochem Korea Co.,Ltd.）

　

（2000/10/25化学工業日報）

三菱化学がバクリー（Bakrie） 化成の完全経営権、Ｂ＆Ｂ出資分取得

　三菱化学とインドネシアのバクリー＆ブラザーズ（Ｂ＆Ｂ）は高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）合弁である「バクリー化成」のＢ＆Ｂ出資分すべてを三菱化学が取得することで基本合意した。買収金額は５０数億円。すでにＢ＆Ｂへの払い込みを完了、株式も移動しており、バクリー化成は三菱化学とベンチャーキャピタルである日本アジア投資（ＪＡＩＣ）の日系１００％の企業となる。
　Ｂ＆Ｂはアジアの経済危機を背景に経営危機に陥り、ＩＭＦ（国際通貨基金）、金融機関からグループの事業再編成、化学事業からの撤退を促されていた。
　一方、三菱化学はＰＴＡを戦略コア事業に設定、日本、韓国、インドネシア、インドを拠点にグローバル戦略を展開しており、この主力拠点であるバクリー化成の経営権を完全に取得することが戦略上優位であると判断した。
　現在、バクリー化成の出資比率は三菱化学が５７．４％の最大株主で、Ｂ＆Ｂ２５．５％、ＪＡＩＣ１７．１％となっており、新出資比率は三菱化学８２．９％、ＪＡＩＣ１７．１％になる。社名は当面、「バクリー」の名称をそのまま使用する。

＊三菱化学営業報告書では「三菱化学インドネシア」　持株比率 83.2%

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化学工業日報　2001/8/1

三菱化学インドネシア、ＰＴＡ１００万トン体制目指す

　三菱化学の海外ＰＴＡ（高純度テレフタル酸）拠点である三菱化学インドネシアは、ボトルネック解消による増強で当面の需要増に応じるとともに、１００万トン体制に向け第３系列建設のタイミングを探る。同社は昨年秋の定修時に２系列合計で４万トン増強して６４万トン体制としている。しかしその後も堅調な内需を背景に高稼働が続いており、１、２年内に１０％程度増強する方針。さらにポリエステルメーカーの投資再開を確認したうえで、第３系列新設についても具体化を進めたい考えだ。

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PT Bakrie & Brothers 　Debt Restructuring

　After a long and tedious process, PT Bakrie & Brothers proudly declares itself free of all debts effective November 29, 2001.
　The chairman of PT Bakrie & Brothers, Mr. Aburizal Bakrie announced the effectiveness of debt restructuring in a public expose hold in Regent Hotel on November 29, 2001.
　　　　　http://www.bakrie.co.id/

(2002/4/15 三菱化学・三菱ガス化学発表）

国内におけるテレフタル酸事業の再編について

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野寛治）、三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小高英紀）は、このたび国内におけるテレフタル酸事業に関して、将来にわたる競争力及び事業基盤を強化するために、生産及び販売面にわたる抜本的な事業構造改革の観点から検討を行った結果、現在行っている両社の事業を下記の通り統合することで基本的に合意いたしました。
　今後、公正取引委員会の事前相談を経て問題がなければ、平成１４年１０月を目標に新たな事業形態に移行する予定です。

　今回の統合により、販売合弁会社の販売するテレフタル酸の内、９０％以上は国内向けに販売され、さらにその多くは、三菱化学グループのポリエステルチェーンにて消費されることになるため、安定的な販売が期待されます。また、生産面での統合が実施された際には、さらなるコスト削減を図ることが可能となり、同事業の一層の競争力強化が期待されます。

１．三菱化学社松山工場高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）生産設備の停止：

三菱化学社松山工場のテレフタル酸生産設備のうち、１４万トン／年のＰＴＡ生産設備について平成１４年９月末をもって停止する。
停止後のテレフタル酸生産設備能力は、２５万トン／年（ＱＴＡ）となる。
＊ＰＴＡ、ＱＴＡは製法の違いで同等のテレフタル酸ではあるが、用途としてＰＴＡが主に非繊維用途、ＱＴＡが主に繊維用として区別している。

２．販売部門における合弁会社の設立：

三菱化学社と三菱ガス化学社は、販売部門に関して合弁会社を設立し、合弁会社は、三菱化学社と三菱ガス化学社の商権を引き継ぐ。
販売会社の営業開始時期は、平成１４年１０月を目標とする。

３．生産部門の統合：

三菱化学社と水島アロマ株式会社（三菱ガス化学社と東洋紡績株式会社の折半出資会社）は、両社が国内に持つテレフタル酸生産設備の統合に向けて今後検討を行う。

【新たに設立する販売合弁会社の概要】

水島アロマ　　公称能力　テレフタル酸 250,000 ｔ　 　　

　

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2002/09/26 三菱化学、三菱ガス化学

国内テレフタル酸事業における販売合弁会社の発足について

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：冨澤龍一）と三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小高英紀）は、今年４月、両社の国内におけるテレフタル酸事業を統合することで基本的に合意し、販売合弁会社発足に向け準備を進めてまいりましたが、下記の通り新会社の内容が概ね決定いたしましたので、ご連絡いたします。

　また、三菱化学社は、松山工場テレフタル酸生産設備のうち、１４万トン／年のテレフタル酸生産設備について平成１４年９月末をもって予定とおり停止することとしております。停止後の松山工場のテレフタル酸生産設備能力は、２５万トン／年となります。

１．社名	：ダイヤ　ティーエー株式会社
２．社長	：小寺　武彦（現三菱化学社理事）
３．本社所在地	：東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
４．営業開始	：平成１４年１０月１日
５．資本金	：４．８５億円
６．出資比率	：三菱化学�梶@６５％　　三菱ガス化学�梶@３５％
７．事業内容	：テレフタル酸の国内販売及び輸出
８．販売数量	：約４０万トン／年
９．売上高	：約３００億円弱
１０．営業拠点	：東京
１１．従業員数	：７名

　　

日本経済新聞　2003/5/20

タイ・中国で合繊原料増産　三井化学、６００億円投資

　三井化学は約６００億円を投じ、アジアで合成繊維などの原料となる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の工場を新増設する。タイの合弁工場の能力を２００５年秋をめどに５割増の年約１４０万トンに増強。中国では工場進出に向け今秋、政府に認可申請する。同社はＰＴＡを中核事業に位置づけており、需要が拡大しているアジア地域での投資を急ぐ。
　ＰＴＡは、飲料容器に使うＰＥＴ（ポリエチレン・テレフタレート）樹脂やポリエステル繊維の原料。タイではサイアムセメントグループとの合弁会社サイアム・ミツイ・ＰＴＡ（バンコク市）がバンコク南東のラヨン県の工場に２つの設備を持つ。現在、改造により年産能力を８０万トンから９０万トンに増強中だが、さらに年産４５万−５０万トンの第３設備を建設する。投資額は約３００億円。製品は三井化学がタイで建設中のＰＥＴ樹脂工場向けに供給するほか、タイやパキスタン、中国の合繊メーカーに供給する。
　中国でも約３００億円を投じて、年産４０万−５０万トンの工場を建設する。すでに江蘇州に工場用地を確保済みで、中国政府の認可が得られ次第、着工する。
　ＰＴＡの主要用途であるポリエステル繊維では、世界の４割を生産する中国で増産計画が相次いでいる。三井化学によると２００２年のアジア需要は１７００万トンで、今後も毎年１００万トンずつ増える見通し。

日刊工業新聞　2002/11/21

三井化学、タイ合弁でのＰＴＡ生産能力を増強

　三井化学の中西宏幸社長は２０日、定例会見でタイ合弁における高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の生産能力を増強することを明らかにした。既存設備を手直しして、０３年秋にも年産能力を現在比１２・５％増の９０万トンに引き上げる。合計２系列のうち一つは８月に商業生産を始めたばかりだが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂などの原料としてアジアで膨らむ需要にこたえるには増強が必要と判断した。

　ＰＴＡの生産能力を増強するのは、三井化学が４９％を出資して９５年に現地合弁で設立した「サイアム・ミツイＰＴＡ」（バンコク市）。同４０万トンの第１設備と、約２５０億円を投じて同規模で建設した第２設備のそれぞれを同４５万トンに増やす。

　成長著しいアジアで生産を拡大する一方、国内では急務の高コスト構造の変革を急ぐ。

2002/08/26 三井化学

タイ国高純度テレフタル酸Ｎｏ．２プラントが営業運転開始

　当社（社長：中西宏幸）のタイ国にある関係会社Ｓｉａｍ　Ｍｉｔｓｕｉ　ＰＴＡ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ＳＭＰＣ）は、ラヨン県マプタプットにおいて高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）のＮｏ．２プラント（生産能力４０万トン／年）の建設を進めてまいりましたが、去る　８月２１日に営業運転に入りました。
　本プラントは、２００１年１月の着工以後、極めて順調に建設工事が進んだ結果、本年７月末に完工、８月初めからテスト運転を行っていたところ、問題ないことが確認されたため営業運転に入ったものです。
　ＳＭＰＣは、１９９９年にＮｏ．１プラントが稼動を開始しましたが、僅か３年で隣接地にＮｏ．２プラントが稼動することとなりました。Ｎｏ．２プラントの完成により同社の生産能力は合計で８０万トン／年となり、アセアンでは最大、同時に三井化学グループの中核生産拠点となりました。
　アジアにおけるＰＴＡ需要は、ポリエステル繊維及びＰＥＴボトル等の原料として伸長が期待されており、今回のプラント増設はこうした需要増加に対応したものです。当社及びＳＭＰＣは、従来から需要見合いの生産を行ってきており、Ｎｏ．２プラントの稼動開始後も需要に見合った運転をしていきます。
　当社は、コア事業としてＰＴＡ事業の強化・拡大を進めております。既に、日本、タイ、インドネシア、韓国に生産拠点を有し、アジア全域で事業活動を展開していますが、効率的な集中投資、２プラント体制によるシナジー効果により更なる競争力強化が期待されるＳＭＰＣを中心に、引き続き増大するアジア需要の獲得による事業の拡大を図っていく方針です。

＜ご参考＞

　注）　＊　ＣＣＣ：Ｃｅｍｅｎｔｈａｉ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
　　　　　　　（Ｓｉａｍ　Ｃｅｍｅｎｔ　１００％出資の石油化学会社）

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三友新聞 2000/12/7

三井化学 タイでＰＴＡプラント増設
　２００３年１月に営業運転開始

　三井化学（中西宏幸社長）は、タイ国にある関係会社Ｓｉａｍ　Ｍｉｔｓｕｉ　ＰＴＡ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（サイアム三井ＰＴＡ、略称ＳＭＰＣ、米盛隼人社長）に高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の第二プラントを増設し、２００３年１月に営業運転を開始することをこのほど決定した。
　第二プラントは、ラヨン県マプタプットの第一プラントに隣接し、２００１年１月に着工する。同プラントの生産能力は年産４０万トンで、第一プラントと合わせて年産８０万トンとなる。
　アジアにおけるＰＴＡ需要は、過去五年間平均１３％と急拡大しており、今後もポリエステル繊維およびＰＥＴボトルなどの原料として引き続き伸長が期待されている。
　ＰＴＡ事業は、同社のコア事業と位置付けられており、日本の三プラントのほかにＪＶ形式で韓国でＳＰＣ（三星石油化学）、インドネシアでＡＭＩ（Ｐ．Ｔ．Ａｍｏｃｏ　Ｍｉｔｓｕｉ　ＰＴＡ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ）、そしてタイのＳＭＰＣに生産拠点があり、アジア全域で事業活動を積極的に行っている。
　なお、サイアム三井ＰＴＡは１９９６年１月に設立し、資本金２８億バーツ（約７１億円）。出資比率は三井化学５０％、セメンタイケミカル（サイアムセメント１００％出資の石油化学会社）５０％である。

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Samsung Petrochemical Company (SPC) 　http://www.myspc.co.kr/eng/about/index.html

Samsung Petrochemical Company (SPC) was established in July 1974 as a joint venture of 50% Samsung, 35% BP (ex-Amoco) and 15% Mitsui Chemicals. Commissioned in 1980 to produce approximately 100,000 tonnes per annum of purified terephthalic acid (PTA) for the first time in Korea, the site contributed greatly to the local polyester industry by supplying domestic PTA, their significant raw material. Consequently polyester business, a basic and core one of then booming Korean industry, enhanced its competitiveness

Now SPC having its four production units including Seosan PTA at the end of last year produces 1,400,000 tonnes per annum enough to supply reliably to its customers high quality PTA at low price. In addition, it is well known with its environment-friendly operation through advanced technology. The company received a certificate of environment-friendly corporate authorized by the government for the first time among Korean petrochemical companies. Its commitment to environment for better life will continue in the future.

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PT Amoco Mitsui PTA Indonesia (AMI)　　

The PT Amoco Mitusui PTA Indonesia (PT AMI) joint venture was started up in 1997 and is located on the Merak site. This PTA joint venture is 50% owned by BP, 45% by Mitsui Chemical and 5% Mitsui & Co. with a plant capacity of 350,000 tons per year.
http://www.bpchemicals.com/where/sites/default.asp?siteid=125

＊　2002/6/20日経では420千トン

化学工業日報　2002/6/18

三井化学、来年初にも中国ＰＴＡ計画に着工

　三井化学の高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）投資計画は年内にも申請手続きを完了、来年早々にも着工する可能性が強まってきた。投資を検討している江蘇省・張家港の化学工業開発区を管理する保税区管理委員会と今月初旬にプラント建設に対して合意、省政府での審査手続きに入った。中国企業との合弁ではなく、日本サイドの独資で、投資額は３億ドル、年産５０万トンのＰＴＡ設備を企業化する。張家港はすでにシェブエロン・フィリップス、ダウ・ケミカルなどが進出、さらにデュポンも投資計画を打ち出すなど、世界の化学企業が中国での生産拠点と位置付けており、日本の化学企業も三井化学をはじめ、約２０社が同化学工業開発区を訪問、投資に関心を示している。

Chemnet Tokyo　2002/1/25

日本触媒、中国でＳＡＰ事業化へ、年内にもＦ／Ｓ完了、世界４極体制に

　アクリル酸事業の展開に積極的に取り組んでいる日本触媒は、このほど中国で高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を企業化する意向を固め検討に入った。今年中にはＦ／Ｓ作業（フィージビリティスタディ）を終える方針だ。

　同社はアクリル酸、アクリル酸エステル及びその誘導品事業をコア事業と位置づけ、基盤強化を図ってきた。３月末には住友化学との間で、わが国では異例の事業交換を行い、住化（愛媛工場）のアクリル酸年産８万トン製造プラントと、同社（姫路工場）のＭＭＡモノマー５万トン設備の譲渡が完了する。
　
　これにより日本触媒のアクリル酸生産能力は、姫路の現有２２万トンと合わせ国内に３０万トン、インドネシアに持っている６万トンと合わせてアジア地域３６万トンとなる。さらに米国にも仏・アトフィナと合弁で建設中の１２万トンプラントが今夏スタートする。半分の６万トンを引き取るので、生産能力は４２万トンとなり、セラニーズを抜いて世界第３位の規模となる。

　一方、ＳＡＰは紙オムツや衛生材料向けにさらに市場の成長が見込まれるとして拡大に力を入れてきた。現在国内に年産１４万トン、米国テネシー州に１００％子会社が６万トン、ベルギーにも１００％子会社が３万トン設備を稼動させており、日米欧３極に合わせて２３万トンの生産能力をもっている。
　
　規模はやはり世界第３位で、世界シェアは約２２％、同社では早期にシェアを２５％に拡大したいといっている。中国でのＳＡＰの事業化が決ればアジアを加え４極生産体制となる。

日本経済新聞　2003/5/15 　　　　　　発表

紙おむつ原料の高吸水性樹脂　日本触媒、中国で生産　２００５年工場稼働

　日本触媒は２００５年に中国で、紙おむつや生理用品などの原料の高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の現地生産を始める。ＳＡＰメーカーが中国に生産拠点を設けるのは初めて。中国に進出している米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などの需要増に対応する。日欧での増産も計画、世界的にシェア拡大を目指す。
　中国の新会社は日触化工（張家港市）。投資額は４０億円強の見込み。年産能力は３万トンで、従業員は現地採用などを含め約６０人。２００５年に稼働させる。現在、中国向けは姫路製造所（兵庫県姫路市）から輸出しているが、中国でのＳＡＰ需要が２０１０年には現在の３倍近い約１０万トンになるとみられるなど、急速に伸びているのに対応する。中国を４番目のＳＡＰ製造拠点に据え、日欧米中の世界四極体制を整える。
　２００４年には姫路製造所の生産能力を３万トン増の１７万トンに拡大。２００６年には欧州工場も２倍の６万トンに増強する。

2003/5/15 日本触媒
　
中国高吸水性樹脂企業化のための新会社設立の件
　
　株式会社日本触媒(社長：柳田 浩、本社：大阪市中央区)は、このたび中国高吸水性樹脂(ＳＡＰ)企業化に向け、中国江蘇省張家港市に新会社を設立・登記致しました。
　
　当社では、ＳＡＰをコア事業と位置付け、これをグローバル展開することで世界シェア２５％以上獲得することを基本戦略としています。目下、日本・米国・欧州三極で総生産能力２３万トン／年を有しておりますが、基本戦略を達成するため、将来需要の伸張が期待できる中国を第４極目と捉え、昨年来立地の選定、フィージビリティ・スタディを進め、今般新会社を設立するに至りました。
　
　今後は建設許可証取得等の諸手続きを進め、２００３年後半に建設着工し、２００４年内に完工を予定しております。この中国新プラント稼動により、４極での供給体制を確立し、ワールド・ワイドでのＳＡＰプレイヤーとしての地位を堅持・発展できるものと考えております。
　
　尚、江蘇省張家港市は上海に１５０キロ、南京に２００キロメートルの長江デルタに位置する近代的な港湾都市で、市内に経済開発区・技術開発区、保税区を抱え、また中国随一の保健・衛生都市でもあり、近年では欧米化学メーカーが多数進出し、目覚しい経済発展を続けております。新会社の概要は、以下のとおりです。
　
[新会社の概要]

2003/11/10 　日本触媒
　
中国高吸水性樹脂新会社起工式開催の件
　
　株式会社日本触媒(社長：柳田 浩、本社：大阪市中央区)は、2003年11月8日、中国江蘇省張家港市にて、高吸水性樹脂(ＳＡＰ)新会社の起工式を執り行いました。(新会社の概要は別紙をご参照下さい。)
　当社では、ＳＡＰをコア事業と位置付け、これをグローバル展開することで世界シェア２５％以上獲得することを基本戦略としています。目下、日本・米国・欧州三極で総生産能力２３万トン／年を有しておりますが、基本戦略を達成するため、将来需要の伸張が期待できる中国を第４極目と捉え、昨年来立地の選定、フィージビリティ・スタディを進め、2003年4月24日に当社としては初の中国現地法人、日触化工(張家港)有限公司を設立・登記し、建設着工の許可を得て起工式を開催するに至りました。
　今後は、速やかに建設着工し、2004年末に完工を予定しております。
　この中国新プラント稼働により、４極での供給体制を確立し、ワールド・ワイドでのＳＡＰプレイヤーとしての地位を堅持・発展できるものと考えております。
　尚、起工式の主要出席者は下記のとおりです。
　
[主要出席者]
・株式会社日本触媒　代表取締役社長　柳田　浩
・同　　　　　　　　　　　 常務取締役、日触化工(張家港)有限公司　董事長　森本　豊
・同　　　　　　　　　　　 同　　　　　　　中嶋　常幸
・日触化工(張家港)有限公司　董事・総経理　川村　�C
　
・　蘇州市人民政府　副市長　趙氏
・　張家港市市委　 　副書記　彭氏　
・　張家港保税区　　 管理委員会　常務副主任　徐氏
　
(その他総勢約250名)
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日触化工(張家港)有限公司の概要

(1998/3/13 日本触媒発表）

米国におけるアクリル酸プラント建設について

日本触媒（本社：大阪市、社長：会田健二）の米国100％ NA Industries, Inc,（NAII　テネシー州・チャタヌガ市）と、Elf Atochem North America（Elf Atochem　ペンシルバニア州・フィラデルフィア市）の合弁会社American Acryl社は、テキサス州パサデナ市近郊にアクリル酸プラントを建設することを決定しました。建設地はヒューストンShip Channelに近いBayportの工業地域です。
本アクリル酸プラントの生産能力は年産12万トンです。またElf Atochemは同敷地内にアクリル酸ブチルプラントを建設します。
1999年半ばから建設を開始し、プラントの稼動は2000年後半の予定です。建設期間中は500〜600名の建設従事者の仕事が創出され、プラント完成後はAmerican Acryl社およびElf Atochem合わせて115名程度の従業員を雇用する予定です。
本プラントは、世界的に評価の高い日本触媒のアクリル酸製造技術を用い、当地の厳しい環境基準にも合致しています。
アクリル酸は、NAIIとElf Atochemが各々半量ずつ引き取ります。NAIIは引き取ったアクリル酸を自社の高吸水性樹脂の原料として自消し、Elf Atochemは自社のアクリル酸ブチルプラントの原料として自消するほか外販します。
現在、アクリル酸は世界中で70％がアクリル酸エステルとして消費されており、残り30％がポリアクリレートに使用されています。アクリル酸エステルは塗料、粘着剤等さまざまな用途分野があり、ポリアクリレートは、オムツや生理用品等の高吸水性樹脂として使用されています。 　

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NA Industries, Inc,
　　　当初 Alco社とのＪＶ
　　　同社が買収されたため、日触 100%に。

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2002/11/8 日本触媒

米国、アメリカン・アクリル社のアクリル酸プラント竣工

　株式会社日本触媒（社長：柳田浩）は、かねてより建設を進めておりました米国のアクリル酸プラントが完成し、２００２年１１月７日午前１１時（現地時間）に日本触媒社長柳田浩ほか関係者多数出席のもと竣工式を執り行いました。

　同設備は日本触媒のコア事業であるアクリル酸・高吸水性樹脂事業をさらに強固にするため、１９９７年７月にアメリカン・アクリル社（社長：南田章滋）を設立し、２０００年７月から建設に着手しておりましたが、このたび完工し、８月から生産を開始しました。

　同設備は日本触媒の最新技術を用い、製品のアクリル酸は両親会社がそれぞれ出資比率に応じて引き取り、エヌエイ・インダストリーズ社は高吸水性樹脂の原料に、アトフィナ　ケミカルズ社は同じサイト内に所有するブチルアクリレートの原料に使用します。


＜アメリカン・アクリル社概要＞

製品	：アクリル酸
立地	：米国　テキサス州　パサデナ市　ベイポート工業地域
生産能力	：１２０，０００トン／年
出資比率	：エヌエイ・インダストリーズ社　５０％ 　アトフィナ　ケミカルズ社　 　　５０％ 　　 　　（エヌエイ・インダストリーズ社は日本触媒の、 　　　アトフィナ　ケミカルズ社はアトフィナ社（仏）の、 　　　それぞれ北米における子会社）

　

1999/1/15　日本触媒発表

ベルギーのアントワープにおける高吸水性樹脂の製造設備建設について

株式会社日本触媒（社長：会田健二）は、ベルギー・フランダース州アントワープにおいて年産3万トンの高吸水性樹脂の製造設備を建設いたします。

計画の概要 　　→　社名 NIPPON SHOKUBAI EUROPE N.V.

高吸水性樹脂は、自重の数百倍の水を吸収する特性から、主に紙オムツや生理用品などの衛生材料分野に使用されます。世界の総需要量は６０〜70万トンに達し、今後も高成長が期待されています。
日本触媒はこの高吸水性樹脂事業をコアビジネスと位置付け、世界最大の高吸水性樹脂メーカーとしての地位を維持していく方針です。
アントワープに建設する新プラントは、ユーザーの厳しい品質要求に応える最新鋭のもので、コスト競争力にもすぐれ、日本触媒独自のヨーロッパにおける最初の生産拠点として、また、アントワープの立地条件を活かした物流網を利用し欧州地域の需要に対応していきます。

現在、高吸水性樹脂の生産拠点として、日本触媒は姫路製造所（兵庫県姫路市）に年産10万トン（1999年3月完成予定で年産４万トン設備を増設中）、米国テネシー州チャタヌガ市の１００％子会社「エヌ・エイ・インダストリーズ社」に年産6万トンの生産設備を有しており、アントワープの新しい設備が稼働する2001年には、日本触媒グループの高吸水性樹脂の年産能力は23万トンとなり、世界最大の生産能力を堅持することになります。
従来、欧州では、ＢＡＳＦ社と提携し、年産2万4千トンの高吸水性樹脂を生産委託してきましたが、ＢＡＳＦ社との提携解消により、同社と折半出資の販売子会社「ウルトラソルブケミカリエン社」(ULTRASORB Chemikalien GmbH)を１００％子会社化（1999年１月1日付）しました。それに加えてこのたびの生産拠点の確保でユーザーニーズに迅速に対応できる体制が整い、日本触媒の日米欧三極体制はさらに強固なものになります。

http://www.shokubai.co.jp/main/07kaisya/7_now_coa.html　

日本触媒　アクリル酸と高吸水性樹脂：

現代の産業と社会にとって限りない価値を提供する、アクリル酸と高吸水性樹脂。日本触媒は、そのいずれにおいても国内最大の生産能力を持つリーディングカンパニーとして、高い技術と品質で世界から評価をいただいています。現在、日本触媒が開発したアクリル酸製造技術は、海外の大手化学メーカーに数多く採用され、世界のアクリル酸製造能力の55％を占めています。また、紙おむつなどサニタリー用途に使用される高吸水性樹脂「アクアリックCA」の販売量は、世界の需要量の約4分の1に達しています。 私たち日本触媒では、この2つを基礎化学品と位置づけ、グローバルな展開を強力に推進。 つねに機能を高めながら、より多様で高度なニーズにもお応えできる体制を整えています。

Polyplastics　　　http://www.polypla.co.jp/info/kaigai.html

1988年に台湾の長春グループと合弁でポリアセタールの製造販売会社を台湾に設立し、香港、上海、タイ、シンガポール及びマレーシアに現地法人を設けて積極的に海外事業を展開しています。2000年3月よりマレーシアのクアンタン工場でアセタール・コポリマーの製造販売を開始しました。


海外拠点
●Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd. (Malaysia)

Polyplastics　Asia　Pacific　Sdn.Bhd. 1997年3月、アセアン域内市場向けにポリアセ夕−ル樹脂を始め各種エンジニアリングプラスチックの製造供給拠点を設けるため、マレーシアに全額出資子会社として設立（本社クアラルンプル）。
パハン州クアンタンにポリアセタール年産3万トンの重合プラントおよびPBT樹脂、液晶ポリマーのコンパウンドプラントを有している。

●Polyplastics Taiwan Co. Ltd. (Taiwan)

Polyplastics Taiwan　Co.，Ltd.　（台湾寶理塑膠股有限公司）
1988年6月、当社、Hoechst Group及び長春グル−プの合弁で、台湾におけるポリアセタール製造販売を目的として設立(台湾エンジニアリングプラスチック）。1995年6月当社がHoechst Groupの持分を引受け、出資比率75％となる。本社台北市、工場は高雄県大寮郷大発。ポリアセ夕ール樹脂年産2万トン。売上高11億89百万NTドル（1998年）。従業員数161名。

化学工業日報 2002/7/24

旭硝子、明年に米でPTFEの高付加価値グレード増強

　旭硝子は、フッ素事業のグローバル拡大策の一環として、米国でフッ素樹脂を来年にも増強する。代表的なフッ素樹脂である４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）の高付加価値グレードの能力を２０−３０％引き上げる。旭硝子では、積極的な事業買収を通じフッ素樹脂の日米欧の世界３極体制を構築しており、中核事業として世界規模で展開していく方針。長期的に市場の伸びも見込めることから、２００５−２００６年には原料モノマー設備なども合わせた大型増設を構想している。今回の増設は、当面の需要増に応じるとともに、この大規模投資に向けた足がかりともなる。

1999.12.01 旭硝子発表　

ＩＣＩ社のフッ素樹脂事業買収を完了

　旭硝子(株)（本社：東京、社長：石津進也）は、フッ素樹脂事業に関しＩＣＩ社（本社：英国ロンドン、社長：Ｂ・オニール）のＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）樹脂事業を買収することにつき、本年９月３０日に基本契約を締結しましたが、日本時間１２月１日（英国時間１１月３０日）に本件買収を完了しました。買収金額は１３６百万ドルで、同日付けで全額を支払い済です。この買収により当社のＰＴＦＥ事業は世界市場シェアが約２０％となり、第２位になると推定しています。

　ＰＴＦＥ樹脂はその優れた耐薬品性・耐熱性などによりフッ素樹脂の中でも最も広範に使用されている樹脂であり、さまざまな産業分野から家電・厨房用品まで幅広く使用されます。

　当社は、ＰＴＦＥを含むフッ素樹脂事業を当社のコア事業と位置づけており、この買収により、さらなるグローバルな事業展開を図って行きます。既に米国に「旭硝子フロロポリマーズＵＳＡ(株)」、英国に「旭硝子フロロポリマーズＵ.Ｋ.(株)」を設立しており、両社が実際の事業運営を担うこととなります。

　本件買収により、当社は生産拠点として英国に１工場、米国に２工場（内１工場はフッ素樹脂コンパウンド工場）及び日本の旭硝子フロロポリマーズ(株)（本社・工場：千葉県市原市、社長：上村正氣）の計４拠点を保有し、販売・製造・開発が一体化したグローバルな体制を持つことになります。

１．旭硝子フロロポリマーズＵＳＡ(株)の概要

1998.11.24 旭硝子発表

フッ素樹脂事業合弁会社を１００％子会社化

　旭硝子（株）（本社：東京、社長：石津進也）は、フッ素樹脂事業に関しＩＣＩ社（本社：英国ロンドン、社長：Ｃ．Ｍ．スミス）と折半出資で共同運営してきた合弁会社「旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）」（ＡＩＦ社）の株式の内、ＩＣＩ社の保有する株式（全株式の５０％）をすべて買収することで基本的に合意し、１１月１７日に覚書を締結しました。買収完了後、ＡＩＦ社は旭硝子の１００％子会社となります。

　当社は１９８１年、ＩＣＩ社との間でＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）樹脂事業に関し、ＡＩＦ社を設立しました。ＰＴＦＥ樹脂はその優れた耐薬品性・耐熱性などによりフッ素樹脂の中でも最も広範に使用されている樹脂であり、その需要は全世界で年間約５万トン強、日本国内でも同８千トンに達し、全フッ素樹脂使用量の約６割を占めています。

　用途としては、シート、チューブ、テープ等に加工され、半導体製造関連・自動車部品を始めさまざまな産業分野から家電・厨房用品まで幅広く使用されます。また、今後も他の材料にはない特性を持つ高機能材料として、需要の拡大が期待されています。

　当社は、フッ素化学事業拡大施策の一環として、ＩＣＩ社保有のＡＩＦ社全株式を買収すべくＩＣＩ社と交渉してきました。このたび、当社の意向とＩＣＩ社の事業再編方針が一致し、基本合意に達して覚書を締結したもので、９９年早々の買収完了を目標としています。なお、買収完了後、社名を変更する予定ですが、新社名は現時点では決まっていません。

　ＡＩＦ社の完全子会社化により、当社は、ＰＴＦＥ樹脂事業と当社が従来から独自で製造・販売しているフッ素樹脂・フッ素ゴム事業をはじめとしたフッ素化学品事業と完全に一体化した事業運営が可能になります。今後、当社はＰＴＦＥ樹脂事業をフッ素樹脂事業の中核とし、積極的に事業拡大を図って行く所存です。

旭アイシーアイフロロポリマーズ株式会社の概要

（１）本社所在地		東京都品川区東品川二丁目２番２０号
（２）工場所在地		千葉県市原市五井海岸１０番地　（旭硝子千葉工場内）
（３）社　　　長		武居　克幸（旭硝子社員）
（４）資　本　金		１２億円
（５）株　　　主		旭硝子　（５０％）、ＩＣＩ　（５０％）
（６）売　上　高		６８億円　（１９９７年度）
（７）営業品目		フッ素樹脂の製造
（８）設立年月日		１９８１年１１月
（９）従業員数		６１名

日本経済新聞　2003/9/19

旭硝子 フッ素樹脂子会社を吸収　

　１月１日付でフッ素樹脂の製造販売を手がける全額出資子会社、旭硝子フロロポリマーズ（千葉県市原市）を本体に吸収する。旭硝子フロロは元々、英化学大手ＩＣＩとの合弁事業として発足したが、１９９９年に完全子会社としていた。本体に取り込むことで他の化学品事業との一体運営を進めるほか、重複業務を効率化する。　

三井・デュポンフロロケミカル株式会社 　　　　　　　　http://www.md-fluoro.co.jp/

当社は、 デュポン株式会社 と 三井化学株式会社とが折半出資している、フッ素化学製品の製造･販売を目的とする、合弁会社です。

1938年、米国デュポン社のプランケット博士に見いだされ、高分子化学史上最高の収穫といわれたフッ素樹脂テフロン^®。私たちはこのテフロン^®を中心に、フロロケミカル（フッ素化学）の最も熱い分野を担いつづけてきた企業です。

最初に開発されたのはテフロン^®PTFE（テトラフルオロエチレン）樹脂です。その後1958年に溶融加工にできるFEP（フッ化エチレンプロピレン共重合：IUPAC呼称では、パーフロロエチレンプロペン共重合）樹脂、1972年にテフロン ^®PFA（パーフルオロアルコキシ）樹脂が開発され、今日ではテフロン ^®の用途はあらゆる産業に広がっています。

会社沿革

昭和３８年４月	E.I.Du Pont de Nemours & Company(Inc.) と 日東化学工業株式会社との折半出資により、『日東フロロケミカル株式会社』として設立
昭和４１年５月	日東化学工業(株)が全所有株式を三井石油化学工業株式会社に譲渡 これに伴い、社名を『三井フロロケミカル株式会社』に変更
昭和５９年８月	『三井・デュポンフロロケミカル株式会社』に、社名変更。

　

2001/11/8 東洋エンジニアリング発表

ダイキンフッ素化学（中国）有限公司殿からフッ素樹脂プラントを受注

　東洋エンジニアリング株式会社（ＴＥＣ、取締役社長 広瀬 俊彦）は、ダイキン工業株式会社（取締役社長 井上 礼之）が、中国江蘇省常熟市に計画を進めている「フッ素樹脂プラント製造設備」プロジェクトをこの程受注し、来年１月から本格的な建設工事を開始予定です。

　今回の工場建設は、ダイキン工業が現在展開しているフッ素化学事業の国際化ビジネスの中での重要な位置づけとして計画され、「江蘇ハイテクフッ素化学工業園」にある同社現地法人「ダイキンフッ素化学（中国）有限公司」敷地内に、総投資額約２００億円を投じてフッ素樹脂プラントを建設するものです。ＴＥＣの役務範囲は、設計、機器資材の調達サービスおよび建設であり、プラントの完成は２００３年春の予定です。

　ダイキン工業は、世界シェア第２位を誇るフッ素化学総合メーカーであり、フッ素製品の主原料となる蛍石の生産地である中国に生産拠点を置くことによりコスト競争力を強化する狙いがあります。本プロジェクトは中国におけるフッ素樹脂の外資第１号案件であり、２００３年秋には淀川、鹿島、米国に続くフッ素化学事業の第４のグローバル拠点として、フッ素樹脂の生産・販売を予定しており、「ダイキンフッ素化学（中国）有限公司」は中国国内最大のフッ素樹脂メーカ−となります（４フッ化エチレン〔PTFE〕、PFA、FEPをはじめとするフッ素樹脂は、工業用プラスチックとして一般的に使用されています）。

　「江蘇ハイテクフッ素化学工業園」は外資導入ならびに地域活性化の目的で創設され、今後も日系企業の進出が計画されています。

　本プロジェクトは、ＴＥＣの石油精製・石油化学等数多くのプロジェクト建設実績に加え、中国における８０件を超えるプロジェクト遂行の経験および既存プラント建設で長年にわたって培った客先との良好な関係を背景としたＴＥＣの技術力の信頼性が評価され、受注にいたったものです 。

　ＴＥＣは、従来よりの石油精製・石油化学等の数多くのプロジェクト実績に加え、汎用樹脂分野でも、今回の工場建設受注を機に、さらに積極的に営業展開していくとともに、今後とも積極的な設備投資が見込まれるアジア・中国地域への営業展開に引き続き注力していきます。

ダイキンのフッ素樹脂 歴史　　http://www.daikin.co.jp/chm/intro/jigyo.html

1942年 ・ダイキン工業がフルオロカーボンガスを独自技術で開発製造
1953年 ・フッ素樹脂の販売開始
1991年 ・ダイキンアメリカ社(DAI)設立
1994年 ・ダイキンアメリカ社 ディケータ工場 稼動開始

ダイキンＵＳＡ　　http://www.daikin-america.com/about_us.asp

Commitment to a physical presence in the U.S. began in the early '90s with a $150 million initial investment in state-of-the-art HCFC-22, TFE and HFP monomer and PTFE manufacturing facilities in Decatur, Alabama. The next phase of our American presence was a $60 million expansion of the Decatur plant to manufacture FEP and ETFE in 1995. We then invested to manufacture Unidyne in 2000. All along, we have been expanding the capacity of the original investments. This expansion is a further significant sign of the depth of our commitment to a long-term presence in the United States.

2001/6/19 ダイキン工業

フランスにフッ素ゴム生産会社を設立　　

　ダイキン工業株式会社（本社：大阪市、社長：井上 礼之）は、フッ素化学事業のグローバル生産拠点として、フランスに１００％出資の子会社「ダイキンケミカルフランスS.A.S」をこのほど設立します。フッ素ゴムでは欧州初の本格的な生産拠点となります。
　新会社は、フランスのアトフィナ社ピエールベニテ工場内（リヨン市郊外：ピエールベニテ町）に、2002年初頭に、工場建設に着工し、2003年２月からフッ素ゴムの生産を開始する予定です。
　工場建設にあたっては、アトフィナ社の既設設備を活用しながら、当社が新しく開発したフッ素ゴムの生産技術も導入します。今後、市場ニーズにマッチした商品の生産が可能となり、欧州域内だけでなく、アメリカ、アジアへも輸出する計画です。

　欧州は、フッ素化学の世界需要の約２０％を占める重要な市場です。フッ素ゴムは、薬品やガソリンに侵されず、高温での使用にも耐えるという優れた特性を持つため、自動車部品（燃料ホースなど）、半導体・化学業界の配管シール材などをはじめとする幅広い用途に使用されており、今後も高い成長が見込まれています。特に欧州では、インジェクション成形（射出成形）用途、ディーゼルエンジンのターボチャージャーホース用途で大きな伸びが見込まれています。

　当社は、フッ素ゴムのプレコンパウンド会社「ダイキンケミカルネザーランド社」（本社：オランダ、ダイキン工業100%出資にて1998年１月設立）を既に保有しております。生ゴムを生産する新会社と合わせて、欧州域内において、材料から製品まで生産一貫体制を整備し、顧客毎のニーズに応えることで一層の販売拡大を目指します。

呉羽化学ホームページ

広範な産業分野で活躍するエンジニアリング・プラスチック 　「ＫＦポリマー」

　フッ素樹脂の一つであるフッ化ビニリデン樹脂（PVDF）。日本で最初に国産化され、フッ素樹脂特有の性質と汎用樹脂並の成形加工性をもつ、バランスのとれたエンジニアリング・プラスチックです。その特徴は、成形加工性・耐薬品性・耐熱性・耐候性・耐摩耗性・耐衝撃性に優れた材料であること。1970年に上市されて以来、半導体製造分野、IT産業分野、耐食材料分野を中心にさまざまな分野で応用され、長年の実績を誇っています。主に、化学プラント機器、純水プラント機器、粉末コーティング、被覆パイプ、ポンプ、厚板、丸棒、電線被覆、電池材料、ピエゾフィルム、オーバーレイ用多層フィルムなどで使用されています。