2002/6/27 三菱樹脂

ナイロン系フィルムの事業移管によるフィルム事業の強化について

　三菱樹脂株式会社は、本年9月1日付で、三菱化学株式会社（本社：千代田区丸の内、社長：冨澤龍一）のナイロン系フィルムの事業を当社に移管することにより、当社のフィルム事業を拡大、強化し、主力の食品包装分野や電子部品包装分野、医療品包装分野への拡販を図っていきます。

　当社は、高機能フィルムの製造・販売両面でコアコンピタンスのある「高機能プラスチック分野」を中心として成長戦略を推し進めておりますが、一方、三菱化学グループのセグメント経営体制の中で「機能材料セグメント」に位置付けられ、機能性の高いフィルム系製品は、当社に事業統合をしていく方向で検討をすすめています。今回の事業移管についても、三菱化学のナイロン系フィルム事業を当社のフィルム事業に加えることによってシナジー効果が期待できることから、今般、両社で合意に至りました。

　当社は、ナイロン系フィルムの事業として、無延伸多層ガスバリアフィルムや熱収縮フィルムなどの製造・販売を行っておりますが、今回の事業移管により、二軸延伸ナイロンフィルムや二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム、透明蒸着ハイガスバリアフィルムが加わることになります。例えば、ハムなどの包装容器に使用されている蓋材部分のフィルムと容器部分のフィルムの両製品を当社が手掛けることにより、最終ユーザーとの一体となった商品企画・材料開発が可能となり、いわゆるカスタマー・ソリューション型の事業体制を確立し、付加価値の一層の拡大を図っていきます。また、製造面では、当社が長年培ってきた延伸・配向、多層化等の生産技術を駆使し、更なる高機能化を図り、当社のフィルム事業のコア商品に位置づけて、育てて参ります。

　当社としては、本事業の移管ならびに植物系生分解性プラスチックフィルムなどの新商品の拡販により、現状３５０億円規模のフィルム事業を５年後７００億円規模に拡大していくことを目標にしています。

＜移管商品＞
・ 二軸延伸ナイロンフィルム「サントニール」（旧商品名「ボニール」）
・ 二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム「スーパーニール」
・ 透明蒸着ハイガスバリアフィルム「テックバリア」

化学工業日報　1999/7/29

三菱樹脂　塩ビラップ　中国で家庭用市場開拓　合弁工場で製品化

　三菱樹脂は、中国で家庭用塩ビラップフィルムの本格的な市場開拓に乗り出した。家電ハウジングなどの樹脂加工合弁「上海宝樹塗料有限公司」の工場内に巻き換え機を設置し、日本からの原反輸入によって製品化、１年ほど前からテストマーケティングを続けてきたもの。中国では安価なポリエチレン（ＰＥ）の単層フィルムがラップ市場のほとんどを占めているが、同社では将来性の高い中国市場に対する包材事業の拠点と位置付け、長期的展望での展開を目指す。今後は販売体制や品種構成などの検討を図り、中国でのラップ事業の育成に取り組んでいく方針。
　三菱樹脂は業務用塩ビストレッチフィルムの大手メーカーで、国内では家庭用ラップフィルムを手掛けていないが、中国市場の将来性に着目して同国の家庭用ラップ市場に進出したもの。また国内では業務用がポリオレフィン系との競合によって、シュリンク傾向の兆しをみせていることもあり、既存設備の稼働率を維持する狙いもある。中国の家庭用ラップ市場は、安価なポリエチレン（ＰＥ）単層フィルムが主流で、現地メーカーのほか台湾、米国などのメーカーが進出している。塩ビ製は品質、価格面でＰＥ製のワンランク上に位置し、台湾、韓国、米国などのメーカーが中心になって市場開拓を進めており、日本からは三菱樹脂が初めての進出となる。
　同社が９６年春に伊藤忠商事や現地との合弁で設立した家電・ＯＡ機器用ハウジングを中心とした射出成形品メーカー「上海宝樹塗料有限公司」の工場（上海市嘉定高科技園区）に巻き換え機を設置し、日本から原反を輸出して家庭用製品に仕上げ、供給する体制を整えた。
　三菱樹脂では今後、中国では生活レベル向上にともなって、より品質や機能が高い塩ビラップフィルムの需要も本格化するとみており、粘り強い市場開拓を推進するとともに上海を拠点とした販売、供給体制の本格的な構築を検討していく考え。

日経産業新聞　1999/4/13

三菱樹脂　管材からフィルムヘ　主力事業の転換急ぐ　今後も提携模索

　三菱樹脂が生き残りを目指して大胆な改革に動き出した。２月に発表した経営改善計画でＰＥＴボトル事業からの撤退や早期退職優遇制度による人員削減策を打ち出したのに続き、３月には筒中プラスチツク工業と塩ビ板の相互ＯＥＭ（相手先ブランドによる供給）で合意した。６月には宮部義一社長（７０）が会長となり、後任に菅沢武彦常務（６２）が昇格する。塩ビ製品が敬遠されがちな逆風下で需要低迷に直面する同社は、慌ただしく新しい企業像を描こうとしている。

　収益分岐点が急上昇
　「この１０年間で月平均の売上げの損益分岐点が９０億円から１３０億円に跳ね上がってしまった」（宮部社長）ーー。人員はそれほど増えてはいないが、社員の高齢化が固定費を押し上げ、製品の陳腐化や価格下落が追い打ちをかけた。月１００億円超の売り上げを確保するメドは立っており、「赤字事業の退治が急務」（同）と話す。
　その言葉通り、経営改善計画では赤字事業の典型だった飲料用ＰＥＴボトルとレーザーディスクからの撤退を打ち出した。競争が激しいＰＥＴボトルは、「年２０億円の赤字を垂れ流し行き詰まっていた」と宮部社長は明かす。レーザーディスクも、ＤＶＤなど新たな媒体に押され市場の伸びが鈍化している。同社の生産性は高いものの、「今の生産効率に達するのが数年遅かった」。従業員やユーザーの問題もあり、撤退決定では「引く戦いの難しさを痛感した」という。
　宮部社長は他の事業についても「メンツにこだわるな」と指示、聖域のない見直しを進めている。筒中プラスチックとの塩ビ板のＯＥＭは一例にすぎず、今後は主力の管材事業などで提携を模索する考えだ。
　人員合理化も徹底する。２月に４７歳以上の管理職を対象とした早期退職で１２６人を減らしたが、今後は一般社員への適用も視野に入れる。２００１年３月末までに現在より３００人程度減らして、１９００人台に絞る方針だ。

　新市場の開拓進める
　一方で、企業としての特色作りを急いでいる。宮部社長は「これからはフィルムを樹脂事業のコアに据える」と話す。その目玉が、土中に埋めておくと水と二酸化炭素に分解する全分解性フィルム。現在は長浜工場（滋賀県長浜市）内のパイロットプラントで年数十トンを生産しているが、穀物メジャーの米カーギルから原料供給を受けて、２００１年にも年数千トン規模で本格発売する。現在はコスト高から販売はいまひとつだが、ごみ袋や包装材料としての需要急増が見込まれており、低コスト商品の投入や用途開発を急ぐ。生産は需要減で余剰感のある塩ビフィルムの設備を転用する方針だ。
　同社の現在の最大事業は売上高の３割以上を占める管材だが、飲料容器のシュリンクラベルなども拡販し、３年後にはフィルム事業を管材を上回る規模まで拡大させる計画。このため、フィルム事業部を汎用品分野と機能製品分野の２事業部に再編・拡充する。

　今期黒字化に自信
　一連の合理化で年６０億円の収益改善効果が期待できることから、宮部社長は「今期の黒字化は確実」と２期連続の経常赤字からの脱却に自信を見せる。再生のシナリオを書いたところで新体制にバトンを渡す考えだ。しかし、景気や市場の先行きが不透明な中で、合理化策の追加が必要になる可能性もある。薪社長となる菅沢常務は、既存事業の見直しと新市場開拓という「二正面作戦」で改革を進めなければいけない。

化学工業日報　1999/3/9

硬質塩ビ板で生産受委託　　三菱樹脂−筒中プラスチック
　　年１８００トン、得意市場に特化

　三菱樹脂と筒中プラスチック工業は、硬質塩ビ板事業で相互生産委託に関し業務提携することで合意した。少量多品種の硬質塩ビ板事業では低価格化や環境問題の高まりを受けて、両社がそれぞれ得意とする市場分野で生産を特化し、生産効率化に取り組む。三菱樹脂が半導体製造装置向けなど工業用を、筒中がサイン・ディスプレー向け一般用と車両内装用や医療機器ハウジングなど成形用を、それぞれの製品群に生産特化し、販売は両社のブランドで従来通り販売を行う。相互生産量は合計で年間１８００トン規模とみられ、系列の枠を越えた提携によって、生産設備の稼働率向上など効率化により収益性の改善を図ることになる。
　硬質塩ビ板業界は、市況の低迷や環境問題など厳しい專業環境は厳しさを増している。９８年度の国内総生産量は年間４万５千トン（前年比２５％減）で、設備投資の低迷など苦戦中だ。もともと少量多品種で生産性が高いとはいえず、競合メー力ーも多いうえ、非塩ビ材料などの競合も加わり、三菱樹脂、筒中プラスチック工業とも過剰生産設備など採算性改善が課題となっていた。これまでも品種交換や塩ビ鋼板生産などで取引のあった両社は、硬質塩ビ板部門について相互生産委託の業務提携で交渉を開始、このほど合意に達した。
　提携概要は、４月１日から両社の得意な分野で相互生産委託する。一般用（サイン・ディスプレーなど広告宣伝・装飾材料）と成形用（車両内装向け、医療・ＯＡ機器向けハウジングやカバー材料）を筒中が、三菱樹脂が工業用（半導体製造装置やメッキ装置向け耐薬・耐蝕材料）を基本に担当する。生産拠点は、三菱樹脂がカレンダープレス機を有する長浜工場や淺井工場で、筒中は大阪工場のプレス設備や押出設備で行う。
　これによって、既存設備の有効活用と余剰設備の廃棄・転用や少量多品種による煩雑な品種切り替え作業の軽減など生産効率の大幅アップを実現する。近く正式契約する。両社の生産能力は現状年産１万２千トンを有するが、生産委託量の合計は当面、１８００トンとみられる。さらに両社のグレード統合や、丸棒やアングルといった周辺資材の生産のほか、共同開発や相互供給の拡大など視野に入れていく。
　すでに、三菱樹脂が経営改善計画を、筒中は生産設備再配置計画をそれぞれ策定、企業体質強化に着手しており、競争力の改善・拡充によって生き残りを目指す。今回の系列の枠を越えた業務提携を実施することで、成形加工業界の再編が加速しそうだ。

2002/4/24　日刊工業新聞

三菱樹脂、中国合弁会社の全株式買い取りで樹脂加工事業を強化

　三菱樹脂は、樹脂加工の中国合弁について、共同で出資している伊藤忠商事と歩調を合わせて現地企業が保有している全株式を買い取ることで、中国側と交渉を進めていることを明らかにした。経営判断の迅速化を図ることで同事業を強化するのが狙い。今夏をめどに塗装など生産能力も現在に比べ約５０％増に引き上げる。中国に生産移管を進める家電メーカーの需要増をにらんだ開発・供給体制の拡充を目指す。

　三菱樹脂が出資している中国合弁は「上海宝菱塑料制品」（上海市）。資本金は６８０万ドルで、現在は三菱樹脂が５９・７％を、伊藤忠商事が約２２・７％、残り約１７・７％を「中国銀行」の資産管理子会社が出資している。

　買い取りの手法や時期など詳細については今後の交渉で詰める予定で、中国企業の持ち株を買収して日系２社による「独資」への移行を目指す。

化学工業日報 2001/5/16  

４期ぶりに復配 　三菱樹脂３月期   　

　三菱樹脂は１５日発表した２００１年３月期決算で、４期ぶりの復配（年間配当４円）を決めた。戦後最悪ともされる平成不況の影響もあって、同社の単独業績は９８，９９年３月期の２期にわたり営業損益、経常損益、当期損益とも損失の計上を余儀なくされた。２０００年９月中間には黒字転換を達成したが、２０００年３月期まで３期連続の無配としていた。この間に取り組んできた経営改善計画を１年前倒しで完了し、すでに再成長に向けた“攻め”の新中期連結経営計画をスタートするなど業績改善が定着してきていることから復配を決めたもの。 　
　同社は、厳しい業績が確実となった９７年末には社内に非常事態宣言を発するとともに、９８年５月には不採算部門の見直しや総人員を５００名減の２千人体制にすることなどを主内容とする３カ年の経営改善計画を策定、２００１年度を目標として諸施策を実行してきた。その進捗状況は計画を上回るテンポで推移、２０００年９月中間決算で黒字転換を果たし、２０００年３月期でも通期として３期ぶりの黒字を計上、経営改善計画を１年前倒しでほぼ完了する結果となった。 　
　こうした業績改善を背景として、２０００年春には２０００年度をスタートとする３カ年の連結中期経営計画をまとめ、実行に取り組んでいる。新中計は再成長に向けた第一歩となるもので、収益とクイックレスポンスを重視した事業構造の改革および意識改革の推進を掲げた。 　
　とくに事業構造改革では、材料設計をはじめ製膜・延伸、多層化・複合化などのコア技術で独自性、優位性を持つ高機能フィルム、情報電子材料、高機能エンプラなどの高機能プラスチック分野をコア・コンビタンスのある分野と位置付け、経営資源を積極的に投入して拡大策を展開することを打ち出している。こうした新中計の初年度を復配でスタートすることになり、同社では収益性の定着・向上へ向けた対応策をさらに積極展開していく方針。

2000/10/6　三菱化学

押出発泡ポリスチレンシート事業における合弁会社設立について

　中央化学株式会社（本社：埼玉県鴻巣市、社長：渡辺浩二）と三菱化学フォームプラスティック株式会社（本社：東京都千代田区、社長：脇田静明）は、この度、押出発泡ポリスチレンシート（以下「ＰＳＰ」という。）事業について、下記の通り、合弁会社を設立することを合意致しました。今後、平成13年1月を目処に新会社を発足すべく、設立準備を進めてまいります。

　中央化学社は、ＰＳＰ製品について、国内においては加工、販売を、中国においては製造、加工、販売を一貫して行っております。一方、三菱化学フォームプラスティック社は、ＰＳＰの製造、販売を行っております。

　今回の合意により、中央化学社としては、国内においてもＰＳＰ製品の製造から加工、販売まで一貫して行うことによる同事業の競争力強化を、三菱化学フォームプラスティック社としては、発泡ポリスチレン事業および発泡ポリプロピレン事業への経営資源の集中による競争力強化を図ります。

　ＰＳＰ原反メーカーとプラスチック食品容器メーカーとの合弁会社は業界では初めてのことであり、一貫生産による市場ニーズへの迅速な対応や両社の蓄積したノウハウによる素材開発なども期待されます。

<両社の概要>

2000/9/20　三菱化学

ウレタンシステム事業の三菱化学産資社への移管について

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野　寛治）は、現在機能化学品カンパニー中間体事業部で行っているウレタンシステム事業を、来る10月1日をもって、全額出資子会社の三菱化学産資株式会社（本社：東京都千代田区、社長：松本祐一）に移管いたします。

　当社は、1997年10月の三菱化学ダウ社解散に伴って同社の建材用ウレタン原料販売事業を引き継ぎ、同事業は、当社ウレタン事業の一環として着実に伸展してまいりました。しかしながら、今後さらなる事業の拡大、飛躍を目指すためには、顧客ニーズに直結した組織での取り組みが不可欠と判断し、今般、土木・建築分野をはじめ幅広い産業分野で事業展開を行っている三菱化学産資社に移管することとしたものです。今回移管する事業は、建材用途を中心としたウレタンシステム原液・原料の販売及びこれに付随する研究開発であります。

　21世紀の急速に変化する市場に対応するためには、当社のもつ高い技術力と情報力をより敏速かつ的確に市場ニーズに適合させることが肝要でありますが、三菱化学産資社は、当社の技術力を背景とし、特に産業分野で高い評価を得ております。今回、本事業を三菱化学産資社に移管することにより、当社グループのウレタンシステム事業は、三菱化学産資社の建材から産業資材までの幅広い事業展開の中で、また、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等とのシナジー効果を得て、より迅速に顧客のご要望にお応えできる体制が整うものと確信いたしております。

　なお、四日市工場でのＭＤＩの生産及びＴＤＩの販売は従来通り中間体事業部で取り扱うこととし、三菱化学グループ一丸となり、ウレタン事業に取り組んでまいります。

三菱化学産資社の概要

1. 社名		三菱化学産資株式会社
2. 設立		昭和51年9月21日
3. 資本金		20億円
4. 本社		東京都千代田区丸の内1−8−2
5. 社長		松本祐一
6. 事業概要		各種産業用資材の製造、加工、販売及び研究開発
7. 売上高		約450億円（平成13年3月期予想）
8. 従業員		約400名

2000/3/27　三菱化学

三菱化学産資株式会社の新体制について

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野寛治）は、中期計画における機能材料分野の展開方針に基づき、同社機能資材カンパニー所管事業の内、アルミ・樹脂複合板、石炭ピッチ系炭素繊維、耐震補強炭素繊維シート、アルミナ繊維、透湿性フィルム、耐熱ラップフィルム事業を三菱化学産資株式会社（本社：東京都中央区、社長：松本祐一）に移管し、同社に統合することで準備を続けてきましたが、この４月１日より三菱化学産資株式会社は、以下の通り新体制で営業を開始する運びとなりましたのでご連絡します。

三菱化学産資株式会社の概要

1. 社名		三菱化学産資株式会社 (英文:Mitsubishi Chemical Functional Products, Inc.)
2. 資本金		４．８億円（本年５月に２０億円に増資の予定）
3. 資本構成		三菱化学株式会社１００％出資
4. 社長		松本 祐一
5. 本社		東京都千代田区中央区日本橋本町４−４−２ ＊本年４月１０日より次の住所に移転 東京都千代田区丸の内１−８−２第一鉄鋼ビル
6. 組織		取締役社長 松本　祐一
7. 従業員		３５０名
8. 事業内容		（1） 現在、三菱化学産資株式会社で行っている事業 　　フレキシブルコンテナ（商品名「ダイアテナー」等） 　　塗膜防水床材（商品名「マイルーファー」等） 　　ジオシンセティック(盛土補強材) 　　　（商品名「テンサー」「ゴビマット」等） 　　床暖房、融雪システム及び給水給湯システム 　　　（商品名「ソフト温水マット」「エクセルパイプ」等） （2） 三菱化学株式会社機能資材カンパニーから移管される事業 　　アルミ・樹脂複合板（商品名「アルポリック」「アルルック」等） 　　石炭ピッチ系炭素繊維（商品名「ダイアリード」） 　　耐震補強炭素繊維シート（商品名「リペラーク」） 　　アルミナ繊維（商品名「マフテック」） 　　透湿性フィルム（商品名「ＫＴＦ」等） 　　耐熱ラップフィルム
9. 売 上 高		約４００億円

1999/10/7　三菱化学フォームプラスティック

シェルジャパン社からの発泡性ポリスチレン事業の譲受について

　三菱化学フォームプラスティック株式会社（本社：東京都千代田区、社長：脇田静明、以下「ＭＦＰ社」という。）は、発泡性ポリスチレン（以下「ＥＰＳ」という。）事業のさらなる発展を目指し、シェルジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山下　晋、以下「ＳＪＬ社」という。）のＥＰＳ事業（ＳＪＬ社鹿島工場の製造設備及び販売）を平成１１年１２月１日付をもって譲り受けることで同社と合意しました。

　現在ＥＰＳ事業をとりまく環境は、景気の低迷に加えて、需要家の海外生産シフト、リサイクル問題等に関連した他製品への置き換え等の影響を受け、９８年の国内需要は前年比約６％の減少となっています。また、国内メーカー間及び安価な輸入品との熾烈な価格競争により低収益が続く極めて厳しい状況にあります。
　このような中、ＳＪＬ社は、その親会社であるシェルグループが世界的事業戦略の一環としてＥＰＳ事業の売却を決定したことを受け、国内ＥＰＳ事業の展開について、独自に種々の選択肢を検討してきました。その結果、このたび同事業の売却を決定しました。
　一方、ＭＦＰ社は、厳しい事業環境下において生き残りを図るためには強固な事業基盤を早急に構築することが必要であるとの基本認識の下、四日市、鹿島と東西における製造拠点の確保による製造の効率化、物流効率化・合理化等を通じて事業基盤の拡大・強化が可能となるとの判断により、ＳＪＬ社のＥＰＳ事業を譲り受けることとしました。
　ＭＦＰ社は、今年４月に旧三菱化学ＢＡＳＦ株式会社の再編により三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野　寛治）の経営主導の下、ＥＰＳ事業につきこれまでの経験とノウハウに加え、製造、販売、研究開発を一体として展開することで事業体質の強化を図り、より効果的な顧客サービスを実現すべく努めてまいりましたが、今回のＳＪＬ社からの事業譲受後は、現ＭＦＰ社四日市工場のＥＰＳ設備の一部約１５千トンを２０００年中に休止することを予定しており、より一層の生産効率の向上を図ってまいります。
　なお、ＢＡＳＦジャパン社と三菱化学社は、今後とも引き続き相互信頼と友好関係の精神をもって協力し、ＭＦＰ社の事業をサポートしてまいります。

　事業譲受後の「三菱化学フォームプラスティック株式会社」の概要

１．社　　名	： 三菱化学フォームプラスティック株式会社（現行通り）
２．事業目的	： 発泡性ポリスチレン及びそのブロック、発泡ポリプロピレン、 　押出製品の製造及び販売（現行通り）
３．資 本 金	： １２．１億円（現行通り）
４．売 上 高	： 約１５０億円
５．出資比率	： 三菱化学社：９０％ 　ビーエーエスエフジャパン社：１０％（現行通り）
６．従業員数	： 約２００名
７．生産能力（ＥＰＳ）	： 現MFP社四日市工場　　７０千トン/年 　　　（2000年中に、うち１５千トン/年を休止予定） 　 現SJL社鹿島工場　　　３０千トン/年

　シェルジャパン株式会社の概要

１．社　　名	： シェルジャパン株式会社
２．事業内容	： ＥＰＳ等化学製品の製造、販売及び輸入
３．資 本 金	： １２１億円
４．売 上 高	： ５３０億円（１９９８年）
５．出資比率	： ロイヤル・ダッチ／シェル　グループ：１００％
６．従業員数	： 約２００名

1998/10/28　日刊化学通信

三菱化学と三菱樹脂、業務用ＰＯ系ストレッチＦ統合
　１１月１日から三菱樹脂に一元化、塩ビ含め品揃え

　三菱化学と三菱樹脂は、業務用ポリオレフィン系ストレッチフィルム事業につき、それぞれ独自に事業展開を図ってきたが、本年１１月１日よリ事業を統合、三菱樹脂に一元化することになったと発表した。
　両社のＰＯ系ストレッチフィルムは、三菱化学（三菱油化）が昭和５２年にユカラップで販売を開始し、生協、冷凍食品、漬物等の分野に採用され順調に売上げを伸ばしている。一方の三菱樹脂は昭和４５年に業務用塩ビストレッチフィルム（ダイアラップ）の販売を開始しスーパーマーケット、コンビニエンスストアをはじめとする小売業を中心に販売実績を重ねてきた。その間顧客のニーズから次世代の新製品としてＰＯ系ストレッチフィルムの開始に取リ組み、平成９年７月にダイアラップスーパーとして上市し、今年３月から本格販売を開始している。ストレッチフィルム市場は今後急速にポリオレフィン化が進むと予想され、グループ経営の観点ならび市場の拡大に対応するにはこの事業を一元化することが一層の強化・拡大につながるとし今回の統合となったもの。今後三菱樹脂は、塩化ビニルストレッチフィルム（ダイアラップ）、ポリオレフィン系ストレッチフィルム（ダイアラップスーパー、ユカラップ）の多彩な品揃えにより、用途・価格面でユーザーの要望に沿った供給体制が確立されたとしている。なお統合後のユカラップの販売窓口は従来運り、北海道は北菱化学、東日本は和田化学、西日本は積水フィルム西日本、九州は積水ポリマテックがそれぞれ担当する。業務用ポリオレフィン系ストレッチフィルムの事業規模はユカラツプを加え平成１０年度で２０億円、３年後に４５億円を見込んでいる。

2002/2/6　大日本インキ化学

三菱化学からのプラスチックパレット事業の譲受について

　当社は、三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区　社長：正野寛治、以下MCC）のプラスチックパレットに関する事業を4月1日付で譲り受けることで同社と合意しました。また当社とMCC、日精樹脂工業株式会社（本社：長野県埴科郡坂城町　社長：依田穂積）が出資しているプラスチックパレットの製造を行う合弁会社、日本プラパレット株式会社（本社：長野県上田市　社長：永野英雄、以下NPC）についても、同日付で当社100％出資の生産子会社とすることとなりました。
　当社は1971年、軽量物対応一体成形タイプでプラスチックパレット市場に本格的に参入、1984年にはMCC、日精樹脂とともに日本パレテックを設立（注：後、日本プラパレット株式会社と改称）し、主として使用済みビールケースを原料とする重量物対応リサイクルパレットの生産を行ってきました。さらに1997年には当社のプラスチックパレットの生産部門を同社に統合し、新たにNPCとして再発足させ生産面の強化を進める一方、販売については当社とMCCが独自に営業展開を行ってきました。このたびの譲受は、事業の選択と集中の観点から、プラスチックパレット事業の売却を決定したMCCと、特徴ある製品の開発によりさらなるプラスチックパレット事業の強化・拡大を目指す当社の思惑が一致したことから合意に至ったものです。

　プラスチックパレットの需要は、物流の合理化、HACCP、環境対策等から順調に拡大を続けており、2000年度の生産統計では、プラスチックパレットの生産枚数は初めて500万枚台の大台を超す540万枚（前年成長124％）に達しています。また木製、金属製、紙製等のパレットを含めた総生産枚数に対しても約10％のシェアを占めるに至っており、2001年度はさらに増加すると見込まれています。
　当社はプラスチックパレットのリーディングメーカーとして、1992年に業界に先駆けて軽量荷物対応製品（LA1111）を製品化したのに続き、超軽量タイプ（SLA）や輸出梱包用（EX-PACK）など、ユニークな製品を次々と開発しています。また、重量タイプではガスインジェクション方式を用いた画期的な生産方式によるＺシリーズの販売を開始するなど、軽量物対応から重量物対応まで、幅広い製品群を保有し、多くのユーザーのニーズに応えています。さらに東南アジアでの市場拡大に伴い、1997年にはシンガポールにパレット生産会社を設立するなど、同事業の海外戦略も積極的に進めています。
　当社はこのたびの営業譲受を機に、コンテナーを含めた物流資材分野において、その地位の一層の強化を図り、さらなる事業の拡大を目指します。

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1998/3/25　大日本インキ化学

軽量高強度プラスチックパレットを共同開発

　三菱化学株式会社（東京都千代田区丸ノ内、社長：三浦昭、以下ＭＣＣ）並びに大日本インキ化学工業株式会社（東京都中央区日本橋、社長：高橋武光、以下ＤＩＣ）の両社はこの程共同で軽量且つ高強度な新型プラスチックパレット「Ｚシリーズ」を開発し、それぞれ「パレテックＺシリーズ」「ＤＩＣパレットＺシリーズ」の商品名で４月１日より発売致します。

　ＤＩＣは１９７１年に初めてプラスチックパレットの国産化をはかり、一体成形による軽量物用パレットを中心に製造販売を行い、一方ＭＣＣは１９８４年に発泡成形によるビール運搬用プラスチックパレットの開発に成功し、ＤＩＣに日精樹脂工業（成形機メーカー）を加えた３社の共同出資により、日本パレテック（株）（長野県上田市）を設立し、重量物用パレットを中心に生産し、その販売をＭＣＣ、ＤＩＣ両社がそれぞれ独自に行ってきました。プラスチックパレットはその品質安定性、高耐久性、高衛生性とともにリサイクルも容易なことから、地球環境保護の面からも木製パレットからの代替が急速に進んでおり、近年では毎年１５％前後の成長を示していますが、市場拡大の半面、競争も激しく、厳しい収益環境となっています。

　このような環境の中で両社は昨年４月、日本パレテック（株）にＤｌＣ軽量物パレット製造部門を統合し、「日本プラパレット株式会社」（社名変更）を発足させ、生産統合による効率化を図るとともに、新製品開発を共同で行う研究開発体制に移行致しました。
　ＭＣＣ、ＤＩＣ両社アライアンス後初の共同開発による新製品「Ｚシリーズ」は、従来型パレットに比べ２５％前後の軽量化、ＪＩＳ−Ａ種対応の高強度を両立させており、作業性に優れる、積載重量の軽減により省エネにも寄与するなどの利点から、自動倉庫および一貫パレチゼーションの普及や新規分野での採用などにより、今後大きな伸びが期待されます。
　当面は「ＺＲ１１１１」（両面二方差し、一貫パレチゼーション対応）、「ＺＤ１１１１」（片面二方差し）及び「ＺＦＤ１１１１」（片面四方差し）の１１００×１１００ｍｍサイズ三品種を中心に販売を開始致しますが、今後はこの技術をべ一スにＭＣＣ及びＤＩＣ両社の主力商品であるビール運搬用パレットにも展開していく予定です。

2000/12/6　三菱樹脂/三菱化学　

耐熱ラップフィルム及び透湿性フィルムの事業移管について

　三菱化学株式会社(本社：千代田区丸の内、社長：正野　寛治)グループの三菱樹脂株式会社(本社：千代田区丸の内、社長：菅澤　武彦)及び三菱化学産資株式会社(本社：千代田区丸の内、社長：松本　祐一)は、来る平成13年1月1日付で、現在三菱化学産資で行っている耐熱ラップフィルム、透湿性フィルムの両事業を三菱樹脂に移管することといたしました。

　三菱化学グループでは、昨年12月に策定した中期計画で、機能材料分野における付加価値の拡大を図るとともに、グループ内の機能材料関連事業を再編統合していく方針を定めており、本年4月にアルミ･樹脂複合板、石炭ピッチ系炭素繊維、耐震補強炭素繊維シート、アルミナ繊維の各事業とともに耐熱ラップフィルム、透湿性フィルムの両事業を三菱化学から三菱化学産資に移管しましたが、その後の更なるグループ内の事業再編に伴い、三菱化学産資の土木、物流、建材関連事業を強化する一方で、耐熱ラップフィルム、透湿性フィルムの両事業については、製膜･延伸、多層化･複合化などコア技術において独自性、優位性を有する三菱樹脂のフィルム事業と一体化させることにより、その基盤強化を図ることができるとともに、三菱樹脂のフィルム事業とのシナジー効果が発揮されると判断し、事業移管することとなりました。

　三菱樹脂では、本年3月に策定した「連結中期経営計画」で「事業構造の改革」として事業分野別運営方針を明確化しましたが、この中でコア･コンピタンスのある分野として積極的な事業拡大を図る分野と位置づけた「高機能プラスチック分野」における機能性フィルム、フィルム包装材の一つの事業として、今回移管を受ける耐熱ラップフィルム、透湿性フィルムの基盤強化を図り、収益の拡大とともに他のフィルム関連事業との連携強化を図っていく方針であります。

　耐熱ラップフィルムは、ポリオレフィンとナイロンからできた新素材系の食品包装用ラップフィルムで、環境にやさしく電子レンジでも安心して使用できる家庭用ラップフィルムとして需要が伸びている製品です。一方透湿性フィルムは、湿気は通すが水は通さぬという多孔質性のフィルムで、紙おむつ等に使用されています。

2002/10/23 ＪＳＰ、三菱化学フォームプラスティック

合併に関するお知らせ

　株式会社ジェイ　エス　ピー（以下「ＪＳＰ」と記載）と三菱化学フォームプラスティック株式会社（以下「ＭＦＰ」と記載）は、本日各々の取締役会において、下記のとおり合併の基本合意を行なうことを決定いたしましたのでお知らせいたします。今後、両社株主各位ならびに関係諸官庁等の御了解を得た上で、平成１５年７月１日の合併新会社発足を目標としています。関係各位におかれましては、下記趣旨をご理解の上ご支援賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

１、合併の目的

　ＪＳＰ及びＭＦＰは、現在両社がそれぞれ展開している発泡樹脂等の事業に関し、今後厳しさを増す国内外の事業環境下において、その競争力を維持、強化し、事業の拡大を実現するためには、両社が有する研究開発力、営業力その他の経営資源を統合し、経営の効率化、総合化を図る必要があり、その手段として、ＪＳＰ及びＭＦＰ双方の積極的意思により合併することが最も適切であるとの共通の認識に立ち、平成１４年初めより検討を行ってまいりました。
　両社は、この合併により、それぞれの主要株主である三菱瓦斯化学株式会社、三菱化学株式会社のサポートも得て、幅広い発泡樹脂製品群を国内外の顧客の皆様に提供していくとともに、厳しい競争を勝ち抜き、国内及び世界のナンバーワン発泡樹脂メーカーをめざすことで、皆様のご期待にも応えることができるものと確信しております。

２、合併の要旨
（１）合併の日程

合併覚書承認取締役会		平成１４年１０月２３日
合併覚書調印		平成１４年１０月２３日
合併契約書承認取締役会		平成１５年３月下旬（予定）
合併契約書調印		平成１５年３月下旬（予定）
合併契約書承認株主総会		平成１５年５月初旬（予定）
合併期日		平成１５年７月１日（予定）
合併登記申請		平成１５年７月１日（予定）

３、合併当事会社の概要　　
　　　下記

４、合併後の状況

（１）代表者　　　原田正昭　現ＪＳＰ社長を予定
（２）決算期　　　３月３１日

　その他詳細については合併準備委員会で協議の上検討します。

【合併当事会社の概要】

　　　　　　　　　　　　　（平成14年3月31日現在）　　　　　　（平成13年12月31日現在）

株式会社　ＪＳＰ 　　　　　　　　　　　http://www.co-jsp.co.jp/

１９６２年。
それはある発明との出会いからはじまりました。

日本が高度経済成長期にあった1960年代の初め、アメリカのサンケミカル社で、ひとつの新素材が誕生しました。その名は「スチレンペーパー」。いまでは発泡プラスチックの名で総称される製品群の元祖です。プラスチック樹脂を発泡させ、薄くのばして紙状にしたその素材は、それまでにない軽さや断熱性、美しさをもつ「夢の紙」として、世界に衝撃的な話題を提供しました。そして、そのスチレンペーパーにいち早く目をつけ、技術提携をした日本瓦斯化学工業(株)(現　三菱ガス化学(株))によって、1962年、ＪＳＰ(Japan Styrene Paper)は設立されました。日本における発泡プラスチックの歴史・・・ＪＳＰの歴史のはじまりです。以来私たちは、創業のころから変わらぬ先見性とチャレンジ精神で製品開発を積み重ね、多彩な製品を社会に送り出しています。

優れた機能を生むために磨きつづけた技術があります。

発泡プラスチックの原料は, ポリスチレンやポリオレフィンなどのプラスチック樹脂。これに発泡剤を含浸し加熱させたり, 練り込むなどして, 気泡生成したものが発泡プラスチックです。 "プラスチックを発泡させる"。一見何でもないようでいて実にユニークなこの技術はプラスチックに断熱性や緩衝性など, さまざまな機能を付加することができます。また, 混入する気泡の量や, 泡の大きさ・形・割合などによって, できあがる製品の種類も多種多様。加工に工夫をすることで, さらに機能を拡げていくこともできるため , 発泡プラスチックの未来には, まだまだ大きな可能性が残されていると言えます。

1989年商号を『株式会社　ＪＳＰ』に変更

2003/07/07 三菱樹脂

筑波製造所に二軸延伸ナイロン系フィルムの新鋭工場を建設
　　２００４年７月から生産能力を増強


　三菱樹脂株式会社は、延伸ナイロンフィルムの国内外における需要拡大に対応するため、延伸ナイロンフィルムを生産している当社筑波製造所（茨城県牛久市）の敷地内に、新工場を建設いたします。新工場には、年産４千トン規模の新鋭生産設備を導入し、筑波製造所の生産能力を現在の２倍以上となる年産７千トン規模に引き上げ、食品包装分野を中心に、電子部品包装、医療包装分野への販売拡大を目指します。

○増設の背景
　当社は、昨年９月に三菱化学株式会社から二軸延伸ナイロンフィルムや二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム、透明蒸着ハイガスバリアフィルムなどのコンバーティング用フィルムを事業移管、従来の無延伸多層ナイロンフィルムとのシナジー効果も発現し、ナイロン系フィルム製品の事業規模を拡大しています。
　中でも、高いガスバリア性を付与した二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム「スーパーニール」は、お客様から高い評価を受けており、レトルト食品の包装やスタンディングパウチ包装など食品包装分野を中心に順調に販売額を伸ばしております。また、国内外の延伸ナイロンフィルムの需要は、堅調に推移しており、特に海外は２桁以上の伸びを示しています。
　一方、今年３月に開設した包装フィルムの評価・分析サービス「カスタマーサービスラボ」も非常に盛況で、お客様からはさらなる高機能フィルムの開発など、ご要望が多数寄せられています。これらのニーズにもとづいた新製品も年内発売を目途に開発中で、その新製品の生産と国内外の需要動向にお応えするため、今回の増設を決定しました。

○当社フィルム事業の展望
　カスタマーソリューション型経営を目指す当社としては、今回のナイロン系フィルムの増設や植物系生分解性フィルム等の拡販、ならびに今後の新製品の開発・投入により、顧客満足度の向上に努め、当社のコア事業であるフィルム事業を、４年後７００億円規模の事業に拡大していきたいと考えています。

○新工場について
　１．生産能力　年４，０００トン規模
　２．稼動開始　２００４年７月から生産開始予定
　３．場　　　所　筑波製造所（住所：茨城県牛久市東猯穴町１０００）
　４．生産製品　二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム「スーパーニール」
　　　　　　　　　　二軸延伸ナイロンフィルム「サントニール」など
　５．投資金額　約３０億円

○ご参考　三菱樹脂のナイロン系フィルム商品
　・二軸延伸ナイロンフィルム「サントニール」
　・二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム「スーパーニール」
　・透明蒸着ハイガスバリアフィルム「テックバリア」
　・無延伸多層ナイロンフィルム「ダイアミロンＭ」
　・ナイロン系熱収縮フィルム「ダイアミロンＳ−Ｚ」

＜ご参考＞
■三菱樹脂の二軸延伸ナイロンフィルム「サントニール」
　高い透明性と機会強度、耐油性、耐薬品性を備えたナイロンフィルム。ナイロンフィルムの特性が必要とされる様々な用途に使用されています。

■三菱樹脂の二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム「スーパーニール」
　ＰＶＤＣコートナイロンフィルム（ＫＯＮＹ）と同等の高い酸素バリア性に加え、ナイロン系樹脂のみを共押出することにより優れた強度と透明度、印刷美麗性を備えた環境対応型フィルム。用途は、レトルト食品、和洋菓子、スナック菓子、チーズの包装やハム、ソーセージのロケット包装、ゼリー容器等の蓋材など。

■三菱樹脂の透明蒸着ハイガスバリアフィルム「テックバリア」
　フィルムの表面にシリカを蒸着した環境配慮型のハイガスバリアフィルム。アルミ箔に匹敵する世界最高レベルのガスバリア性があり、透明で印刷性にも優れている。用途は、レトルト食品、漬け物などの食品包装材や写真フィルム、医療品の包装材などの工業・医療・医薬用途、日本酒・ワインなどの紙カートンなど。

■コンバーティング
　シート状の印刷媒体に、デザインや文字などを印刷し、商品の包装袋などに加工する一連の二次加工工程のこと。素材はフィルムや紙など多種多様です。一般にコンバーティングを行う業者をコンバーターと呼んでいる。

■二軸延伸
　フィルムやシートを直角２方向に延伸し、機械的強度の向上を求めるフィルムの製造方法のこと。生産されたフィルムは、二軸延伸フィルムと総称される。

■ガスバリア性
　酸素あるいは水蒸気などの気体の透過を遮断する性質のこと。

■スタンディングパウチ
　フィルム袋包装の一種。ラミネート多層フィルムを自立するように製袋された袋の総称。シャンプー・洗剤などの詰め替えパックなどのトイレタリー用途や食品・菓子などの包装など、幅広い分野で使用されており、２０００年４月の容器包装リサイクル法完全施行以降、ゴミの減容化や廃棄のし易さといった点でも注目を集めている。

■三菱樹脂のカスタマーサービスラボ（ＣＳＬａｂ）
　２００３年３月、関東支社内（東京都台東区）に開設したパッケージングフィルムのサービスセンター。包装資材のお客様であるコンバーターや最終ユーザー向けに、フィルムの素材構成分析サービス、酸素ガスバリア性などの物性値の測定サービス、異物やピンホールの分析サービス及びこれらに関連したアドバイスを行っています。

Chemnet Tokyo　2003/8/21 　　　　　　　　　　　　発表

三菱、三井両グループ、農業資材統合で記者会見
　　事業基盤強化へ初のアライアンス

　三菱化学ＭＫＶと三井化学プラテックの両社は21日、両社の農業資材事業を統合することで合意したと発表した。
　
　04年4月に両社で共同出資会社を設立し、両社がこれまで個別に展開してきた農ビ（農業用塩化ビニルフィルム）と農PＯ（農業用特殊ポリオレフィンフィルム）の事業を新会社に統合する。農ビと農POで業界ナンバーワンのシェアを持つ三菱化学ＭＫＶと第3位の三井化学プラテックが統合するわけで、樹脂製農業資材分野では初の大型アライアンスが実現することになる。狙い通りの統合効果を上げることができれば、従来にない強力な事業基盤を持つ樹脂製農業資材企業が誕生する。

　新会社の社名や資本金さらには代表者名などは未定。今年末に決定の予定。出資比率は三菱化学ＭＫＶが75%、三井化学プラテックが25%となる。本社は東京・港区の三菱化学ＭＫＶ本社内に置く。従業員数は約90人。

　事業内容は、農ビ、農PＯ、硬質フィルム、潅水材料、ベタ掛資材など農業資材の製造・販売。ただし、製品の製造は新会社が両親会社に委託していくかたちをとる。初年度の売上げ目標は約130億円。ちなみに、生産能力は、農ビが年産3万7,500t（現三菱化学ＭＫＶの筑波工場が同2万8,500t、現三井化学プラテックの名古屋工場が同9,000t）、農PＯが同4,000t（現三菱化学ＭＫＶ筑波が4,000t、他に三井化学プラテックが名古屋に同4,000t設備を保有しているが、ブロック運転にとどめている）となる。

　今回両社が農業資材事業の統合を決意したのは、農家の高齢化や担い手不足さらには輸入野菜の増加と消費の低迷などによって両フィルム事業を取り巻く環境がこれまでになく厳しくなってきたためという。最近は農産物価格の低下によって両フィルムの需要は減少の一途をたどっており、このため両社のみならず両フィルムメーカーの全てが早急に思い切った打開策を打ち出す必要に迫られているところ。

　こうした中で両社が、お互いをパートナーに選んだのは「お互いが長年の歴史を通じて両フィルムの技術面と販売面の両面で強力な基盤を保有しているのに加え、三菱側が被覆材分野で、また三井側が関連農業資材面でそれぞれ他社にない強みを持っている点が評価し合えたから」（大濱禎三・三菱化ＭＫＶ社長、坂本甫・三井化学プラテック社長）という。今後は、農ビのコストダウンと、高成長が見込める農PＯの事業の本格展開と新商品のラインアップに特に精力的に取り組み、統合効果を上げていきたいと説明している。

2003/08/21 三菱化学MKV

農業資材事業の合弁会社設立について

　三菱化学ＭＫＶ株式会社（社長：大濱　禎三）と三井化学プラテック株式会社（社長：坂本　甫）は、両社の保有する農業資材事業について統合し、２００４年４月新たに合弁会社を設立することに基本的に合意しました。

　わが国の農業を取り巻く環境は、農家の高齢化・担い手不足、及び、輸入野菜の増加と消費低迷による農産物価格の低下などにより、年々その厳しさを増しており、そのため、農業用塩化ビニルフィルム（農ビ）及び農業用特殊ポリオレフィンフィルム（農ＰＯ）等の農業資材の需要は減少の一途を辿っています。

　このような状況下、将来に亘り事業の維持及び発展を図るためには、事業統合によって、競争力を強化して一層強固な事業基盤を構築することが必要不可欠であるとの認識で、両社が一致したものであります。

　新会社は、両社の技術を結集して、需要の減少が見込まれる農ビについては、徹底したコストダウンを図り、伸長が見込まれる農ＰＯについては、三菱化学ＭＫＶが７月に稼動した新鋭設備を使っての本格的な事業展開をとり進め、更に両社のその他商品をラインアップすることにより、より効率的・効果的な事業の展開を図ってまいります。


＜別紙＞　新会社の概要

2003/12/19 三菱化学エムケーブイ

農業資材新社詳細について

　三菱化学ＭＫＶ株式会社（本社：東京都港区。社長：大濱　禎三）と三井化学プラテック株式会社（本社：東京都新宿区。社長：坂本　甫）は、去る８月２１日に両社が保有する農業資材事業を統合し平成１６年４月１日に新社を設立することについて発表いたしましたが、この度、新合弁会社の社名、資本金、社長名が決定いたしましたので下記の通りご案内申し上げます。

（ご参考）

新会社の概要（８月２１日発表内容）

2004/06/23 三菱樹脂

浅井工場内に第３フィルム工場を建設
高機能フィルム・シートの新商品開発を加速
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=74627

　三菱樹脂株式会社は、食品包装・電子材料関係を中心に高機能フィルム・シート事業の拡大を目指していますが、この度、新商品の生産技術の確立及び事業化のスピードアップを目的として、浅井工場（滋賀県東浅井郡）内に第３フィルム工場を建設し、生産を開始しました。設備投資総額は約１０億円となります。

　当社は、４月にスタートした連結経営中期計画（２００４年度〜２００６年度）で、市場が成長している高機能・高付加価値フィルム分野や電子機能材分野等に経営資源を重点投入し、新商品開発のスピードアップを図るとともに、"モノ造り"技術の改革によって、収益力の高い開発型企業を目指しています。

　第３フィルム工場の生産設備は、当社のコア技術である高分子材料設計技術、多層化・複合化技術、延伸配向技術などのフィルム・シートの最新加工技術を集約した開発志向の生産設備で、特定の商品を生産するのではなく、各種商品を生産する共通設備となっています。この度、深絞り成形性・ガスバリア性に優れた共押出多層フィルムの生産を開始し、その他にも、今後植物系生分解性シートや電子部品搬送用シートなど、導電性・制電性・光学特性等の各種機能性を付与した高機能フィルム・シートの開発、生産を予定しています。

　当社は、本工場の稼働によって、高機能フィルム・シートの新商品開発・インキュベートを加速させ、フィルム・シート事業の収益力の強化を図っていきます。

2005/7/11 Platts

Mitsubishi to shut Belgian plastic tube plant after import surge

Japan's Mitsubishi Plastics plans to close and dissolve a subsidiary in Belgium producing PVC-based battery tubes by the end of the year due to strong competition from Chinese battery imports, the company said Monday. The subsidiary, Hishi Plastics Europe, extrudes plastic tubes primarily from PVC resins.

It has in recent years struggled to reinvent itself as a supplier to the food packaging industry, after seeing European consumption of manganese batteries fall in favor of alkaline batteries. While the venture may have struggled because of changing trends in battery consumption, Mitsubishi said Monday that European demand for its battery tubes had also seen a rapid decline because of a surge in battery imports from China. Hishi was set up in 1982, and is a joint venture between Mitsubishi Plastics (51%) and Japanese trading house Mitsubishi Corp. It operates a plant in Chaineux. The plant's production capacity was not immediately available. Hishi Plastics registered sales of around Eur2.8-mil ($3.3-mil) in the fiscal year ending Mar 31, 2005.