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2003/01/10 日本製紙/大昭和製紙

富士コーテッドペーパー株式会社株式譲渡について
　　　http://www.nipponunipac.com/news/news03011001.html

日本製紙と大昭和製紙は、経営統合に関する公正取引委員会からの指摘事項に対する対応措置として、平成１３年４月６日に発表いたしました富士コーテッドペーパーの株式譲渡につき、今般、丸紅と合意に達し、株式譲渡契約に調印

　

日本経済新聞　2003/2/12

新素材　成熟市場に刺激　プラスチック系原料　

北越製紙はプラスチックの特性を持つ紙「Ｅペレツト」を開発、販売を始めた。原料は５１％以上が古紙のため、容器包装リサイクル法では紙として扱われる。主成分の古紙に汎用合成樹脂のポリプロピレンを混合し、成型用の原料として使いやすい粒状に固めた。折り曲げ強度が強く耐熱性も高いという。

北越製紙ホームページ　　http://www.hpaper-na.co.jp/product.html

日本経済新聞　2003/10/11

生分解性樹脂　紙で「補強」　北越製紙・三井化学　耐熱性２．５倍 強度は１．２倍

開発した「ＥＬペレット」（商品名）はトウモロコシから作るポリ乳酸に、塩素をほとんど含まないパルプでつくった紙を混ぜて製品化した。
三井化学がポリ乳酸を供給し、北越製紙が生産・販売を担当する。

日刊工業新聞　2003/2/14

三菱製紙、レジンコート紙を増産−世界シェア２０％目指す

日本経済新聞　2003/3/25

日本ユニパック　段ボール事業３位めざす 　　　　　　　　　　　　発表文
　東缶興業との提携発表　傘下８子会社合併も

　日本ユニパックホールディングは２４日、東洋製缶系の東缶興業と今夏をめどに段ボール事業で提携すると正式発表

2003年3月24日　日本ユニパックホールディング/日本板紙

段ボール事業の強化について
　　　http://www.nipponunipac.com/news/news03032401.html

日本板紙傘下の段ボール子会社の再編・統廃合と、段ボール加工大手メーカーとの業務提携により事業の強化を図ることとしました。

１．グループ段ボール８社の生産体制再構築

（１）	段ボール８社の統合
	生産、販売体制のスリム化によるコスト削減と経営資源の一元化を図るため、日本板紙（株）段ボール事業統括本部を含めて１社に統合する。

	新会社名	：日板パッケージ株式会社
	存続会社	：ケージーパック株式会社
	本社所在地	：東京都
	社　　長	：加賀谷　滋（日本板紙株式会社常務取締役）
	統合時期	：２００３年１０月１日
	資本金、合併比率、役員、組織については未定
	新会社概要　売上　約３００億円　従業員１，０２０名（パート含む）

２．東罐興業との業務提携
　段ボール業界において、より事業基盤を強固にするため、日本板紙株式会社と東罐興業株式会社は、段ボール事業について業務提携を進めることで合意しました。

　・ 業務提携内容　業務提携に関するお知らせをご参照下さい。

2003年3月24日 日本板紙/東罐興業

業務提携に関するお知らせ
　　　http://www.nipponunipac.com/news/news03032402.html

業務提携の主な内容
　業務提携の範囲は「生産協力」「物流協力」「資材面での協力」その他全般にわたるものであります。特に「生産協力」につきましては地域毎で相互委託の充実を図ってまいります。今後、それぞれの協力分野で推進委員会を設置して具体策を検討、成果を得る予定であります。

日本経済新聞　2003/7/17

北越製紙　日本加工製紙の工場買収

昨年５月に経営破たんした日本加工製紙の勝田工場（茨城県ひたちなか市）を今月２９日に買収することで破産管財人と合意した。

2003年9月29日 日本ユニパックホールディング/日本大昭和板紙

段ボール事業の再編について　
　　　http://www.nipponunipac.com/news/news03092902.html

本年3月24日に発表しました当グループの段ボール事業強化につきまして安定した黒字体質の確立を目指して検討してまいりましたが、新たに発足します「日板パッケージ株式会社」の目標とそれに到達するスケジュール・方策が決定しましたので、お知らせいたします。

2003年10月24日 日本製紙

大竹紙業株式会社株式譲渡について
　　　http://www.nipponunipac.com/news/news03102401.html

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙株式会社は、2001年4月の経営統合に際して公正取引委員会から指摘された事項に対する自主的措置として、統合後3年以内に大竹紙業株式会社および富士コーテッドペーパー株式会社の株式を第三者に譲渡することを決定し、譲渡先の選定を進めてまいりました。これにより、まず本年4月1日に、富士コーテッドペーパーの株式を丸紅株式会社に譲渡いたしました。
今般、大竹紙業の株式譲渡につき、三島製紙株式会社と合意に達し、2004年4月1日に、大竹紙業普通株式2,200万株（発行済株式の100%）を39億円にて譲渡する運びとなりました。これをもって2社の譲渡措置はすべて完了いたします。


[大竹紙業株式会社概要]

1．所在地		広島県大竹市東栄1丁目16−1（本社・工場）
2．設立		昭和23年12月（1948年12月）
3．資本金		21億円(発行済株式22,000千株)
4．代表者		代表取締役社長 渡邊 總明
5．従業員数		313名
6．売上高		189億円(2002年度)
7．主な生産品目		塗工印刷用紙、上級印刷紙、包装用紙
8．生産量		177,682トン（2002年暦年）
9．主要生産設備		略

2003/11/10　日本工業新聞　　　　　　　　　　　　　発表

製紙排水からバイオマス燃料、日本製紙が技術開発に着手

日本製紙は、製紙工場の排水からバイオマス燃料を製造する技術開発に乗り出す。エネルギー利用の合理化や化石燃料使用の削減などが狙い。経済産業省のエネルギー使用合理化黒液濃縮メタン発酵技術開発補助事業で、期間は2003年度から05年度までの3年間。今年度は約2億円の補助金交付を受けている。

2003/11/7　 日本製紙

製紙工場排水からバイオマス燃料を製造
〜国内初のクラフトパルプ製造工程排水の実証プラントを設置してメタン発酵を研究開発〜
　　　http://www.nipponunipac.com/news/news03110701.html

（注１）メタン発酵： 　
酸素の限られた、または酸素の無い条件下で、細菌の働きによって有機物を分解し、メタンを生成する発酵方法。なお、一般家庭で使われている都市ガスの主成分はこのメタンである。

日本経済新聞　2003/12/22　　　　　　　　　発表

日本ユニパック中国進出　新聞・書籍用紙で合弁　国内過剰設備を移設

日本ユニパックホールディングは２００５年６月をメドに中国・北京市近郊で新聞用紙と書籍用紙の合弁生産を始める。現地の中堅製紙メーカーと共同で新工場を建設し、年１５万トン製造する。日本での紙需要の伸び悩みで操業停止する国内の過剰設備を、年７％の紙市場の拡大が見込まれる中国の工場に移設。総投資額は約１００億円に抑えた。

合弁会社は日本製紙グループが５５％、承徳帝賢針紡股分有限公司（河北省）が４５％出資する。従業員は約３００人。日本製紙が社長を派遣し、工場の操業を指導する。合弁相手の販売ルートを活用し、華北地域の新聞社や出版・印刷会社に製品を納入する。

2003/12/24 日本製紙

中国華北における洋紙合弁会社の設立について
　　http://www.nipponunipac.com/news/news03122401.pdf

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（本社：東京都千代田区社長：三好孝彦）は、承徳帝賢針紡股分有限公司との合弁で、中国河北省承徳市に洋紙製造会社を設立することを決定しました。
第一段階として、国内の生産体制再構築により停機する白老工場（北海道白老郡白老町）の抄紙機３台（年産能力１５万トン）及び付帯設備を新会社に移設し、当社の人材を有効活用して操業指導をおこない、２００５年年央に立ち上げを予定しています。


＜合弁会社の概要＞
　（１）総投資額：約１００億円
　（２）資本金：約６０億円（日本製紙グループ５５％、承徳帝賢針紡股分有限公司４５％）
　（３）事業規模：年間売上高約１００億円、年産能力約１５万トン（抄紙機３台）
　（４）製造製品：洋紙全般
　（５）工場立地：河北省承徳市
　（６）従業員：約３００人
　（７）会社設立：２００５年６月予定

＜承徳帝賢針紡股分有限公司の概要＞
　（１）本社所在地：河北省承徳県下板城鎮
　（２）代表者：王淑賢
　（３）資本金：４３９百万元（約６０億円）
　（４）従業員：約１万５千人
　（５）事業内容：紡績及び紙・板紙事業

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日本経済新聞　2005/1/19

日本製紙の中国合弁相手　資金難で生産停止

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2005年4月26日　日本製紙

中国華北における洋紙合弁事業から撤退
http://www.np-g.com/news/news05042601.pdf

　日本製紙（社長：三好孝彦）は､洋紙の生産販売に関わる合弁事業契約を承徳帝賢針紡股分有限公司と昨年5 月に締結し、中国河北省承徳市で年産15 万トン規模の工場建設に着手しました。
　しかし、中国の金融引き締め政策などの影響で、合弁相手である承徳帝賢社が本年1 月に資金
難に陥り一時生産活動を停止しました。その後、行政の支援もあり生産活動を徐々に再開し、
現在は業績も回復しつつあります。
　この間、本合弁事業の推進について両社で鋭意協議を続けてきましたが、諸般の事情から信頼
関係の再構築に至らず、当社としては今後の事業継続は困難であると判断し本合弁事業からの
　撤退を決定しました。現在、承徳帝賢社と詳細について協議中です。

2004/01/28 中越パルプ工業

株式交換による完全子会社化についてのお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=63848

中越パルプ工業株式会社（以下「中越パルプ」）と中越パルプの子会社である三善製紙株式会社（以下「三善」）の両者は、本日、それぞれの取締役会で中越パルプを完全親会社とし、三善が株式交換によって完全子会社になる株式交換契約書の承認決議をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

日本経済新聞　2004/2/28

日本ハイパックと大日本紙業が合併　来年１月シェア７位

　中部地方を地盤とする中堅段ボールメーカーの大日本紙業と日本ハイパックは２７日、２００５年１月に合伴することで基本合意したと発表した。合併後の連結売上高は５００億円弱で、業界でのシェアは７位となる。

2004/5/24 日本ユニパックホールディング

会社商号変更のお知らせ
http://www.nipponunipac.com/news/news04052403.html

　当社は、2004年5月24日開催の取締役会において、2004年6月29日に開催を予定している第4回定時株主総会に、下記のとおり商号の変更について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

　2004年10月1日をもって現商号「株式会社日本ユニパックホールディング」を、当社グループのブランド力強化施策の一環として、下記の商号に変更する。 　

　＜新商号＞ 株式会社日本製紙グループ本社　
　 　　　　　　　 （英文）　 Nippon Paper Group, Inc.

　2001年3月の事業統合により、純粋持株会社として日本ユニパックホールディングが誕生してから4年目を迎えました。この間に、グループ内の事業再編をほぼ完了し、グループCSR推進体制も確立するなど、グループガバナンスは着実に強化を進めています。一方、コーポレートブランドについては、現状からより一層の浸透をはかって行く必要があります。
　以上のことから、日頃より多くのお客様にご愛顧いただいている「日本製紙」を新商号に冠し、顧客の皆様や株主の皆様などの利益に適うよう、製紙業界におけるリーディングカンパニーとしてのコーポレートブランドを確立し、企業価値を向上させていくよう努めてまいります。

※ 上記の内容については、第4回定時株主総会において承認可決されることを条件といたします。

2004/05/25 日本製紙

中国における販売会社の設立について
http://www.nipponunipac.com/news/news04052501.html

＜会社概要＞
（１）会　社　名　：日紙国際貿易（上海）有限公司（仮称）
　　　　　　　　　　　英文名：Nippon Paper Industries Trading (shanghai) Co., Ltd.
（２）所　在　地　：中国上海市外高橋保税区　　営業拠点：上海市、北京市　他
（３）資　本　金　：２０万米ドル（日本製紙１００％出資）
（４）人　　員　　 ：１０名程度（当初）
（５）事業内容　 ：紙、原材料等の輸入販売、当社中国合弁会社製品の販売支援など
（６）営業開始　 ：２００４年７月予定

＜ご参考：当社グループの中国拠点＞

2005/1/31　中越パルプ工業/三菱製紙 　　　　　　　　　日経 　　　→白紙撤回

合併に関するお知らせ
http://web.infoweb.ne.jp/mpm/ir/etc/gapei_050131.pdf

　中越パルプ工業株式会社と三菱製紙株式会社は、平成１７年１０月１日（予定）を期して対等の精神で合併することについて基本合意に達し、本日の両社取締役会において、それぞれ決議のうえ、合併に関する基本合意の覚書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

合併の方式
　両社対等の精神で合併いたしますが、手続き上は中越パルプ工業株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、三菱製紙株式会社は解散いたします。

合併後の状況
（1） 商号　三菱中越製紙株式会社（仮称）
（2） 事業内容　紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工及び販売など
（3） 本店所在地　東京都千代田区丸の内三丁目４番２号（三菱製紙の現本店所在地）
（4） 決算期　３月３１日

日本経済新聞　2005/2/1

中越パルプ　三菱製紙を吸収合併 　業界７位と５位、１０月に

　製紙業界第７位の中越パルプ工業と同５位の三菱製紙は３１日、１０月１日付で合併すると発表した。存続会社は中越パルプで、売り上げ規模で２倍の三菱製紙を吸収合併する。三菱製紙は２００５年３月期に最終赤字に陥る見通しになるなど経営不振が長引いており事実上、中越パルプが救済する。
　

中越の筆頭株主「王子」思惑見え隠れ

　両社合併の背景には中越パルプの筆頭株主である王子製紙の思惑が見え隠れする。製紙業界では、包括提携関係にある三菱製紙と北越製紙との合併交渉が昨年に事実上、破談したため王子製紙が中越パルプを通じて三菱製紙を傘下に取り込んだとの見方が多い。

日本経済新聞　2005/5/14

中越パルプ 三菱製紙　合併を白紙撤回

　製紙業界第７位の中越パルプ工業と同５位の三菱製紙は１月に発表した合併計画を白紙撤回する。国内製紙業界は日本製紙グループ本社と王子製紙の二強体制となっている中で王子製紙を筆頭株主とする中越パルプが経営不振の三菱製紙を事実上、吸収合併する予定だったが、販売施策で意見が一致しなかった。
　両社は今月２０日に合併契約書を交わし、１０月にも合併する計画だった。合併比率は中越パルプ１に対し三菱製紙０．５５５と中越パルプに有利な条件。三菱製紙は売り上げ規模で上回るものの、２００５年３月期に連結最終赤字に陥るなど経営不振が続いている。
　交渉の中で、三菱製紙の最大の販売子会社である三菱製紙販売について中越パルプは主力販売店の日本紙パルプ商事による吸収合併を主張。三菱製紙は当面の存続を求めるなど両社の方針が一致しなかった。三菱製紙の佐藤健社長は１３日、中越パルプに合併の白紙撤回を通告、中越パルプ側も受け入れたもよう。

2005/4/26　丸紅

インドネシア事業の再構築について
《チャンドラ・アスリ事業からの撤退とムシパルプ事業の経営権取得》
http://www.marubeni.co.jp/news/nl/nl050426d.pdf

　当社の子会社である日本インドネシア石油化学投資（株）は、チャンドラ・アスリ（ＣＡ）石油化学事業関連の投融資資産を、コメルツバンク・インターナショナル・トラスト社（Commersbank International Trust (Singapore) Ltd.、「CITS社」）に売却し、その対価として、ムシパルプ事業関連の株式等を取得することにつき、本日、基本合意に達しました。今後、関連契約書の整備と並行してインドネシア関係官庁の許認可および本邦関係者の最終的な同意を取得の上、数ヶ月以内に正式契約を締結する予定です。
　本件の経緯と取引の詳細は下記の通りですが、今回の取引により、当社グループは、懸案であった「ＣＡ石油化学事業」からの完全撤退と、ムシパルプ事業の経営権取得による紙パルプ事業の拡充を同時に実現することになります。

別紙-1

�@ＭＨＰ社（ムシ・フタン・ペルサダ社／PT Musi Hutan Persada)
　事業内容：

インドネシアスマトラ島においてアカシア植林事業を展開、ＴＥＬ社にパルプ原料のアカシア原木を供給している。
事業使用の認可を受けているエリアの総面積は、約３０万ヘクタール（東京都の１．５倍）、内、植林可能面積は約１９万ヘクタールであり、インドネシア最大級となる。
現在のＴＥＬ社のパルプ生産を賄うに十分な供給能カを有しており、今後のＴＥＬ社の増設、植林木のＴＥＬ社以外への外販にも十分対応可能である。

　設立年月：１９９１年３月
　所在地：インドネシア、ジャカルタ
　資本金：１，３５４億ルピア
　株主構成：丸紅グループ６０％、インドネシア林業公社４０％

�AＴＥＬ社（タンジュンエニム・レスタリ・パルプ＆ぺーパー社／PT Tanjungenim Lestari Pulp & Paper)
　事業内容：

ＭＨＰ社から供給されるアカシア植林木のみを原料とした製紙用パルプ製造・販売。（生産能カ４５万トン／年）
アカシア単一樹種という原料構成のため、品質が安定しており、さらに高い白色度、表面平滑度など、紙に加工した際の品質の評価も高い。印刷用紙など各種洋紙の原料に適するが、ティッシュ等家庭紙にも用途が広がっている。

　設立年月：１９９０年６月設立（商業生産開始２０００年５月）
　所在地：インドネシア、ジャカルタ（工場所在地：南スマトラ州、Muara Enim）
　資本金：３５０.３百万ドル
　株主構成：丸紅グループ７０％、スマトラパルプ社３０％
　　　　　　　　（スマトラパルプ社：丸紅５０％、ＪＢＩＣ ４２.７％、日本製紙７.３％）
　　※丸紅グループの実質持分は、スマトラパルプ経由の１５％を加え、８５％となる。

注：上記の株主構成は、今回の一連の取引が終了した時点のものとなる。

別紙-2　丸紅グループの紙パルプ事業のバリューチェーン

2005/7/1 三菱製紙/北越製紙

業務・資本提携関係終了のお知らせ
http://web.infoweb.ne.jp/mpm/news/050701_2.html

　三菱製紙株式会社（以下「三菱」）ならびに北越製紙株式会社（以下「北越」）の二社は、両社の共通の利益に寄与することを目的に、平成12年7月11日に業務提携・資本提携を結び、お互いの収益改善等を共に図って参りました。
　本提携においては、コスト削減を中心にして50億円（三菱27億円、北越23億円）の提携効果目標を掲げ、両社共同で達成に取り組んできました。この結果、両社で55億円（三菱28億円、北越27億円）の収益改善を達成することが出来ました。
　本提携の期間は、本年7月までの5年間であり、その後の情勢を踏まえ、今後の方向について三菱・北越両社にて協議して参りました。その結果、本提携の期間更新は行なわないことで合意し決定に至りました。従いまして、両社の提携関係は本年7月10日をもって終了いたします。なお、両社が互いに所有しております株式につきましては、その取り扱いをそれぞれの判断に委ねることといたしました。
　今後、両社はそれぞれの道を歩んで参りますが、これまで得られた両社共同による貴重な成果を活かし、共にわが国製紙産業の発展に貢献できるよう努力して参る所存です。株主・得意先をはじめとする関係者の皆様には、旧来に増してのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

日本経済新聞　2005/10/5

吉川紙商事株を３３．３％取得　日本製紙

　大手紙卸会社である吉川紙商事株の３３．３%を取得したと発表した。取得金額は明らかにしていない。日本製紙は吉川紙商事を傘下に収めることで、中小印刷会社向けなどの営業を強化する。吉川紙商事が販売している紙製品の約３割は日本製紙製。日本製紙は今回の株式取得で、吉川紙商事の日本製紙製品の販売比率を引き上げたい考え。吉川紙商事の２００４年１１月期売上高は２８４億円と紙卸商の中でトップクラス。

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2005年10月4日 日本製紙

吉川紙商事株式会社に資本参加
http://www.np-g.com/news/news05100401.html

　日本製紙(社長：中村雅知)は、9月30日に、紙の大手卸商である吉川紙商事株式会社の株式64万株を取得しました。今回取得した株式は、同社の発行済株式総数192万株の33.3％にあたります。
　従来より、吉川紙商事の紙取扱高においては当社品が第一位を占めていますが、今後、当社は同社の発展に協力するとともに、同社との取引関係を一層強化します。

【 吉川紙商事の概要 】
1.会社名 ： 吉川紙商事株式会社
2.所在地 ： 東京都中央区京橋1-12-5
3.代表者 ： 代表取締役社長　吉川　正悟
4.会社設立 ： 1941年1月
5.資本金 ： 9,600万円
6.売上高 ： 284億円
7.従業員数 ： 230人

平成17年10月17日 大王製紙

古紙から製紙用無機薬品を再生することに成功
http://www.daio-paper.co.jp/newsrelease/archieve/n171017.html

　当社では、化学パルプ用石灰の焼成及び自社製造填料の粉砕などで蓄積してきた技術をベースに、これらの問題点を解決し、製紙スラッジの焼成・粉砕などの加工技術を国内で初めて実用レベルで確立し、古紙から製紙用無機薬品を再生することに成功しました。

　このようにして再生した製紙用無機薬品を「再生填料」と呼んでいます。

＜古紙のリサイクル工程（塗工紙を使用した広告用チラシの事例）＞

＜再生填料実証プラント概要＞

1. 設備仕様： 製紙スラッジの脱水・乾燥・焼成・粉砕・貯蔵設備生産能力30トン/月
2. 品質： 白色度78〜83％（天然産クレーと同等）
　　　　　　　用途に応じ粒径調整可能
3. 設備投資金額： 約130百万円

２００６年７月２１日 三菱商事

北越製紙株式会社の第三者割当増資の引受について

　三菱商事は、2006 年7 月21 日開催の取締役会において、北越製紙株式会社（東証一部上場、コード3865。 以下「北越製紙社」） が実施する第三者割当増資を引受、約23％を取得することを決議しましたので、下記の通りお知らせ致します。尚、今回の北越製紙株式の追加取得により、現行と合わせて、当社の保有株式は約24％となり、同社は当社の持分法適用会社となります。
記
１． 株式取得の理由
当社は、北越製紙社との間で、原材料の調達、製品の販売等の広範囲にわたり業務上の協力を行って参りました。北越製紙社は、既に公表されているとおり同社新潟工場において2008年末の稼動を目指し約550 億円をかけ塗工紙生産及びその関連設備を設置することを計画しておりましたが、この度その投資金額の一部を第三者割当方式によって調達することを正式決定しました。当社は今回の割当増資を全額引き受け、かつこれまで以上に提携強化を図ることで、北越製紙社の企業価値向上に貢献することができると考え、今回の引受を決定致しました。当社は、北越製紙社との業務提携を通じて、グローバルな視野での安定的な原料調達及び製品の販売に共同して取り組んで参ります。

2006/7/28　日本経済新聞夕刊

中国、王子の工場認可　総投資２３００億円　製紙合弁、計画から3年


　発展改革委は王子に対し年産４０万トンのライン２本からなる計８０万トンの製紙工場の建設を認めた。このほか、年産７１万４千トンの漂白パルプの生産ラインや自家発電装置、廃水処理場といった補助設備も認可した。
　総投資額は約１５８億３千万元(約２３００百億円)のプロジェクトの事業主体は王子が９０%、地元の南通市政府系の南通市経済技術開発区総公司が１０%を出資した日中合弁会社となる。合弁期間は３０年。

王子、着工に時間も　第1期分、宙に浮く


　建設計画自体の見直しを迫られる可能性もある。王子は年間４０万トンずつ３期に分けて合計同１２０万トンの現地紙生産を計画。今回、認可を得たのは当初０８年以降に稼働を予定していた２期以降の原料パルプ製造設備や抄紙機だ。
　第１期の製造設備などの認可は地方政府の江蘇省から取得しているものの、中央政府から認められず宙に浮いた状態。王子は計画の２期以降を先行させるのか１期分の設備認可を待って着工に取りかかるのか、場合によっては計画の大幅変更もありそうだ。

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平成19年7月17日　王子製紙

中国南通プロジェクトにおける合弁契約書締結に関するお知らせ

　当社が中国江蘇省南通市に建設を計画しています南通プロジェクトにつきましては、昨年７月に、中国政府の国家発展改革委員会より「中外合弁江蘇王子制紙有限公司による年産８０万トンの銅版紙（コート紙）プロジェクト」の認可を取得しました。
　その後、プロジェクトの合弁相手である南通市経済技術開発区総公司と合弁契約交渉を進めてきましたところ、このほど合意に達し、7月17日（火）に開催された当社臨時取締役会において、付属契約書を含む合弁契約書の締結が承認されました。
　近日中に双方は合弁契約書に調印をする予定であり、その合弁契約書締結後、中国政府商務部に対し事業会社である合弁会社の設立申請を行うことにしております。なお、本合弁契約書は、合弁会社の認可取得をもって効力が生じることになっております。

　契約書の概要は以下の通りです。

1． 締結先：
　　　　南通市経済技術開発区総公司（南通市経済技術開発区管理委員会の100％出資会社）
2．締結日：
　　　　2007年7月18日（予定）
3．合弁会社名称：
　　　　江蘇王子制紙有限公司
4． 事業の内容：
　　　　高級紙80万�d／年及びクラフトパルプ70万�d／年の生産･販売及びその他関連事業
5． 設立時資本金：
　　　　9億1,151万米ドル
6． 出資比率：
　　　　王子製紙株式会社 90％（8億2,035万9千米ドル）
　　　　南通市経済技術開発区総公司 10％（9,115万1千米ドル）
７．会社の設立：
　2003年9月に当社が単独で設立した王子制紙（南通）有限公司を、増資を通じて、南通市経済技術開発区総公司及び王子製紙株式会社による共同出資の中外合弁企業に組織変更する。
８．本社所在地：
　　　　中国江蘇省南通市

日本経済新聞　2006/11/19 　　　　　　　　　　発表

日本製紙、レンゴーと資本・業務提携
　売上高　王子抜き最大勢力に

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社と４位のレンゴーは資本・業務提携する方針を固めた。株式を持ち合うほか、段ボールの生産・技術面などで連携する方向で最終調整している。積極的なM&A(企業の合併・買収)に動いている首位の王子製紙に対抗する狙い。両社の売上高を単純合計すると王子を上回り、製紙業界最大の勢力が誕生する。
　両社は週明けにも提携を発表する。資本面では数％程度の株式を持ち合う案が有力だ。
　業務面では段ボール事業で連携する。レンゴーは段ボール市場で首位で、グループ会社の日本トーカンパッケージを通じて事業展開する日本製紙は４位。工場間での原紙の相互供給や、段ボールのOEM(相手先ブランドによる生産)供給を検討する見込み。レンゴーにグループで４．６%出資する住友商事も連携に協力する。
　

「対王子」ダンボールに波及　利益率高い「稼ぎ頭」　「北越」機に再編連鎖

日本経済新聞　2006/11/20

住友商事　日本製紙と相互出資　レンゴーとの提携に合流

　製紙業界２位の旧本製紙グループ本社と４位のレンゴーの資本・業務提携を巡り、住友商事も日本製紙と株式を持ち合うことが１９日明らかになった。住商はレンゴーの大株主だが、日本製紙とも相互出資関係を結んで提携に合流し、原料調達などで両製紙会社との関係を深める。
　３社は２０日に共同記者会見を開いて提携を発表する。住商と日本製紙は互いに２%未満の株式を取得する見通しだ。
　住商は段ボール最大手のレンゴーと関係が深く、グループで４．６％出資し、紙原料の古紙を納めている。日本製紙にも原料を納入、海外で植林会社を共同運営しているが出資はしていなかった。日本製紙とレンゴーの提携に合わせ、日本製紙とも資本関係を結ぶ。
　日本製紙とレンゴーは株式を３%程度ずつ持ち合う方向で調整しており、生産や原料調達でも連携する考え。製紙原料は需要増で価格が上昇しており、両社は住商の協力を得て原料を低コストで安定調達する。住商は出資を機にレンゴーに加え、日本製紙グループの段ボールの取扱量を増やしたい考えだ。

日本経済新聞　2006/11/21

段ボール生産再構築　日本製紙・レンゴー・住商 提携発表
　アジアで競争力強化　日本製紙 レンゴーの実質筆頭株主


　資本提携では、年金などの信託機関を除き、事業会社として日本製紙がレンゴーの実質筆頭株主になる。レンゴーは日本製紙の発行済み株式の３%を取得し、第２位株主となる。
　住商は子会社が持つレンゴー株の１．５%を日本製紙に譲渡する代わりに日本製紙株０．６%を譲り受ける。
　
3社提携の骨子(共同検討項目)
・段ボール原紙設備のスクラップ・アンド・ビルド
・板紙事業全般にわたる生産体制再構築も含めた相互供給拡大と物流コスト削減
・技術協力、人材交流
・包装事業における新たな成長事業の探索・推進
・住商の内外ネットワークを活用した原材料調達及びマーケティング

「昨年夏から交渉」 　３社社長一問一答

日本製紙、再編へ主導権

　日本製紙グループ本社が他社との資本・業務提携を加速させている。王子製紙の北越製紙に対するTOBを阻止するため、今夏に北越に８．８５%を出資。レンゴーの事実上の筆頭株主にもなる。王子がTOB失敗で業界再編に動きにくい状況のなか、日本製紙は個別分野ごとの提携で競争力を強化。製紙業界再編の主導権を握った格好だ。

　三菱商事が北越製紙に２４．４%出資したのに続き、今回、住友商事も日本製紙とレンゴーの再編の仲介に動いた。三菱商事と住商はともに紙パルプ事業では下位に甘んじてきた。業界再編を自社の事業強化の好機ととらえて製紙会社との陣営作りに動き、先行する丸紅を追撃する構えだ。

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2007/8/31 日本経済新聞

日本製紙、レンゴーと段ボール原紙生産統合

　製紙業界2位の日本製紙グループ本社と4位のレンゴーは来春をメドに、国内紙市場の3割を占める段ボール原紙の生産を事実上統合する。設備廃棄と工場閉鎖で年産能力の1割弱を削減、製品を相互供給して生産性を高める。両社合わせた同原紙の国内シェアは30％強と、首位の王子製紙を上回る。製紙業界の設備過剰は最大手の王子製紙による北越製紙の買収失敗で温存されていたが、経営統合を視野に入れた両社の生産集約により、再編が再び動き出しそうだ。

　国内紙製品の2006年の生産量は3110万トン。このうち飲食料や製品の輸送・保管に使う段ボールの原紙（生産量932万トン）は需要伸び悩みが目立っている。

製紙業界ランキング

		連結売上高 （2006年度）	段ボール原紙生産量
１	王子製紙	1兆2657億円	254万トン	�@27.3%
２	日本製紙グループ	1兆1752億円	136万トン	�B14.7%
３	大王製紙	4141億円	62万トン	�C 6.7%
４	レンゴー	4129億円	165万トン	�A17.8%
５	三菱製紙	2442億円
６	北越製紙	1589億円
７	中越パルプ	1129億円

2006/11/21　日本経済新聞夕刊

東海パルプ・特種製紙 統合　来春 共同で持ち株会社　製紙再編中堅・下位に波及


　経営統合時期は来年４月を軸に最終調整している。共同で持ち株会社を設立して両社はその傘下に入る予定だ。
　東海パルプと特種製紙はともに静岡県を地盤に事業を展開している。統合後は両社の生産拠点を品種ごとに再構築するなどして効率的な生産体制を確立したい考え。東海パルプは段ボール原紙でシェア約５%と６位で、装飾用紙などに強みを持つ特種製紙とは品種構成にも補完効果が見込め、品ぞろえが拡充できるメリットがある。
　

日本経済新聞　2007/10/26

王子、中国工場を来月着工　発表から4年半 行政手続き完了 2000億円投資が始動

王子製紙が中国現地生産に向け、１１月に洋紙工場の建設に着手することが２５日明らかになった。合弁会社設立の認可を同国政府から取得して行政手続きを終えたため、近く事業主体を設立する。まず年産４０万トンで２０１０年に稼働させる予定で、総投資額は約２千億円。製紙大手による初の中国生産は計画発表から４年半を経て動き出す。国内市場の成熟化に対応して王子は中国進出で事業を拡大、最大手の基盤を強化する。


王子製紙「南通プロジェクト」の主な経緯

平成19年10月29日 王子製紙

中国南通プロジェクトにおける合弁会社設立に関するお知らせ

　当社が中国江蘇省南通市に建設を計画しています南通プロジェクトにつきましては、プロジェクトの合弁相手である南通市経済技術開発区総公司と7月18日（水）に合弁契約書を締結し、その後、中国政府商務部に対し合弁会社の設立認可の申請を行いました。
　10月10日には商務部より合弁会社設立に関する認可を取得し、その後、会社設立の諸手続きを進めてきたところ、この度、下記の通り、合弁会社が設立されました。
　今後、速やかに、設備の発注および工場建設の作業を進め、2008年年初に着工し、2010年後半に1台目の年産40万ｔの高級紙生産設備を稼動させる予定にしております。
　なお、本プロジェクトは、独立行政法人日本貿易保険の海外投資保険に加入しております。

1.会社名称：江蘇王子制紙有限公司 （日本語名：江蘇王子製紙有限公司・英語名：Jiangsu Oji Paper Co., Ltd.）
2.本社所在地：南通市経済技術開発区港口工業区三区
3.会社設立日：2007年10月26日
4.登録資本金：9億1,151万US$
5.資本構成：王子製紙株式会社 90%、南通市経済技術開発区総公司 10%
6.事業の内容：高級紙80万t/年およびクラフトパルプ70万t/年の生産･販売他
7.主な役員：董事長 近藤 晋一郎 総経理 渡辺 正

2007/11/21　日本経済新聞

三菱製紙　王子製紙と資本・業務提携
　情報用紙を相互生産委託

　製紙最大手の王子製紙と同５位の三菱製紙は２０日、資本・業務提携すると発表した。情報用紙事業における相互生産委託やアジアでの拡販が提携の柱。王子は三菱製紙の第三者割当増資を引き受けて持ち株比率2.34%の株主となり、三菱製紙は王子の王子ぺ-パー・タイランド(OPT、バンコク市)に10%程度を出資する。製紙各社は原燃料価格の高騰や国内市場の縮小で苦戦しており、提携で生き残りを図る動きが広がってきた。

　情報用紙事業のうち、請求書などに使う「ノーカーボン紙」と、レシートなどに使う「感熱記録紙」の２品種で提携する。

王子、再び再編の焦点に　三菱紙、三菱商事を牽制

2008/1/19　古紙偽装

日本製紙は1月16日、再生紙の古紙パルプ配合率についての調査結果を発表した。

年賀葉書については、仕様基準が化学パルプ　60%、古紙パルプ　40%となっているのに対して、2008年用は古紙パルプが1%であった。
年賀葉書は1996年用から再生紙化されているが、2007年までは 1%〜5% であった。

このほか、グリーン購入対象品では、印刷用紙（公称配合率 70%）は基準を満たしているが（基準を満たさないケースもあった）、情報用紙、包装用紙他は下記の通り全く満たしていない。（グリーン購入法適用以外の再生紙でも乖離がある）

同社はこの理由として、古紙パルプの配合率を上げることにより、再生紙の使途に求められる品質を実現することが、同社の技術レベルでは困難であるということをあげている。

葉書用紙が再生紙化された当時、工場内発生損紙も古紙として認識し、これと古紙パルプ 6%と合わせた30%でテスト生産した結果、近い将来の技術革新で配合率 40%の実現が可能と営業判断し、受注を開始した。

その後、工場内発生損紙が古紙パルプとして認められないことが分かった。
本来は古紙パルプを増配すべきところ、古紙由来のチリ、墨玉等の夾雑物が多くなるため品質を確保することができず、古紙パルプ配合率が低いまま生産を続けたという。
（古紙配合率を40%とすると、黒い汚れが混じり、「お年玉くじ」の番号が判別しにくくなったり、郵便番号読み取り機を使った仕分け作業に支障がでる恐れがある）

その後、中国の古紙需要が増えて、国内に残る古紙の品質が低下し、また異物混入に対する品質管理要望が高まり、配合率は乖離したままとなった。

情報用紙、包装紙他については、当初は古紙パルプ配合率の増加を努力目標としてとらえていた。
2001年にグリーン購入法が施行された以降も、同法の趣旨の理解不足から依然として努力目標として考えたという。
当初より求められる品質レベルが高かったが、要求が更に高まり、かつ、入荷する古紙の品質が低下するなどから、古紙パルプ配合率を上げることができなかった。

同社としては、以下のとおり謝罪し、中村社長は原因究明と再発防止策をまとめた後に辞任する意向。

こうした判断と行為は、これまで日本政府や組織団体、そして多くの国民の皆様が意識を持って取り組んでこられた環境保全に対する活動に水を差すものであり、たとえ「環境偽装」と言われたとしてもこれを否定できるものではありません。どんな理由があるにせよ決して許されない行為であります。

本件は日本製紙だけでなく、王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙でも同様の偽装があった。

環境省では、「グリーン購入法の基準は市場調査の上で決めた。今になってできないというのは、法の趣旨を理解していないのでは」と反発している。

公正取引委員会でも、景品表示法違反（優良誤認）の疑いで近く調査に乗り出す。

OA機器メーカーなどは同社の再生紙の販売を相次ぎ中止した。

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グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）　　2001年4月施行

グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することで、この法律は、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めている。

但し、配合率が正しいことを発注者が確認する必要はなく、違反への罰則規定もない。

環境省は、グリーン購入法に基づく古紙配合率の検証手段や表示方法など、同法の問題点を洗い出すことを決めた。

2009/2/16 日本経済新聞

日本製紙、豪3位製紙会社 Australian Paper を買収

買収額は6億豪ドル（約360億円）

世界の製紙会社の売上高ランキング