日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。


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古紙偽装

 

2007/11 三菱製紙 王子製紙と資本・業務提携

2009/3/2  
          
日本製紙/レンゴー
提携解消

王子製紙  2007/11 三菱製紙 王子製紙と資本・業務提携

        2007/10  王子、中国工場を来月着工

    2006/8    北越株 日本製紙が対抗取得   

                   王子による北越統合「独禁法に違反」公取委へ上申書 大王製紙

        2006/7   北越製紙 王子が敵対的TOBへ

        2005/8   王子製紙、現地政府の外資指針変更で中国生産を合弁に
            
2006/7   中国、王子の製紙合弁 認可 

             2007/7  中国南通プロジェクトにおける合弁契約書締結

                中国広東省で植林事業 

        2003/6   中国江蘇省に塗工紙60万t/年の生産設備を建設

        2003/5   中国に一貫工場 700億円投資、塗工紙生産 

  2002/11  中国に段ボール生産拠点

        2002/10    P&Gから中国・蘇州の製紙工場を買収

        2002/05   王子製紙など6社 段ボール原紙生産設備の一部を休・停止

           2001/5   王子グループ段ボール事業の再構築

        2001/12   株式交換によるチューエツの完全子会社化

        2001/7    日伯紙パルプ資源開発(株)のセニブラ社買収

        2001/4    感熱紙事業 新会社設立(中国上海地区)

        2001/2    カナダHSPP社の再編


日本ユニパックホールディング   

  日本製紙   2009/2  日本製紙、豪3位製紙会社 Australian Paper を買収

           2007/8  日本製紙、レンゴーと段ボール原紙生産統合

         2006/11 日本製紙、レンゴーと資本・業務提携     発表 → 2009/3/2 提携解消

           2005/10  日本製紙、吉川紙商事株を33.3%取得

    2004/5  10月から会社名を「日本製紙グループ本社」に変更

          日本製紙、中国事業拡大で上海市に販売会社を設立

          2003/12 中国進出 国内過剰設備を移設

             2005/1 日本製紙の中国合弁相手 資金難で生産停止

             2005/4 日本製紙 中国華北における洋紙合弁事業から撤退

  日本製紙  2003/11 製紙排水からのバイオマス燃料技術開発に着手

  日本製紙  2003/10  大竹紙業株式会社株式譲渡

  日本ユニパックホールディング/日本大昭和板紙

             2003/9 段ボール事業の再編について 

  日本ユニパック 2003/7 中国で段ボール一貫生産 来秋、合弁で原紙工場建設

       日本製紙[email protected]/11 段ボール原紙 中国生産

  日本ユニパック  2003/3  段ボール事業の強化

  日本製紙・大昭和製紙 2003/1 丸紅に富士コーテッドペーパーの全株式を譲渡

  日本ユニパック 2002/11 中期ビジョンを発表 紙・板紙 年産能力を6%削減 

  大昭和製紙 2002/10  大昭和カナダ社所有のケネルリバーパルプ工場を売却

  日本製紙   2002/10  分社化多角化部門の営業開始

  日本ユニパック 2002/4 洋紙・板紙事業の再編成

  日本製紙/大昭和製紙 2001/3 日本ユニパックホールディンググループの発足

  日本板紙/大昭和製紙/東北製紙 2001/1 段ボール原紙を主体とする板紙共販会社設立

  大昭和製紙 2001/1 カナダの Daishowa Forest Products Enron に売却

  大昭和製紙/日本製紙 2000/3 事業統合発表

中越パルプ  2005/10 伊藤忠と中越パルプ、香港の企業と共同でベトナムでのアカシア植林事業に合意

         2004/1  5月1日に株式交換で三善製紙を完全子会社化

中越/三菱  2005/1  中越パルプ工業/三菱製紙 合併  

        2005/5    中越パルプ 三菱製紙 合併を白紙撤回  

三菱製紙/北越製紙  2005/7   業務・資本提携関係終了

三菱製紙  2007/11 三菱製紙 王子製紙と資本・業務提携

        2003/2   レジンコート紙を増産−世界シェア20%目指す

         2002/06   八戸工場の廃棄物発電設備を新設

         2000/11   不織布事業の再構築


北越製紙  2006/7  北越製紙 王子が敵対的TOBへ

               三菱商事、北越製紙の第三者割当増資引受

         2003/10 生分解性樹脂 紙で「補強」 北越製紙・三井化学 

         2003/7  北越製紙 日本加工製紙の工場買収

               紙として処理できるプラスチック系原料

大王製紙 2012/6  大王、創業家の顔立て「和解」 北越紀州が仲介

        2005/10 大王製紙、古紙から製紙用無機薬品を再生することに成功

 

 

東罐興業   2003/3  日本板紙と段ボール事業について業務提携

 

2006/11/21     東海パルプ・特種製紙 統合

日本ハイパックと大日本紙業が合併 

日本企業の海外産業植林プロジェクト一覧 (2004年末)

日伯紙パルプ資源開発株式会社

丸紅 丸紅グループの紙パルプ事業

 


王子製紙

1873 渋沢栄一により「抄紙会社」設立、日本の洋紙産業の始まり
1875 東京府下王子村に工場完成、破布を原料に抄造開始
1876 商号を抄紙会社より製紙会社に改称
1888 富士製紙創設
1893 製紙会社、創業地の名を冠し社名を王子製紙と改称
1894 真島嚢一郎、兵庫県に「真島製紙所」設立、後の王子製紙神崎工場
1933 王子製紙、富士製紙と樺太工業を合併、全国洋紙生産高80%を生産
1948 王子製紙神崎工場が神崎製紙として独立
1949 王子製紙、過度経済力集中排除法により3社に分割、苫小牧製紙(後に王子製紙)、本州製紙十條製紙(後に日本製紙)
1960 王子製紙に改称
1983 本州製紙・福岡製紙・東信製紙の3社が合併
1993 王子製紙と神崎製紙が合併、新王子製紙誕生
1996 新王子製紙・本州製紙の2社が合併、王子製紙誕生

 


2002/10/28 王子製紙

P&G 蘇州工場の買収の件
   
http://www.ojipaper.co.jp/comp/pdf/0210282.pdf


プロクター・アンド・ギャンブルグループの中国での製紙工場である「蘇州宝潔紙品有限公司」の100%持株会社であるB&C インターナショナル社の株式買収契約をP&G 香港と締結

(1)商号    「蘇州宝潔紙品有限公司」
(引渡し後「王子ネピア紙業(中国)有限公司」(仮称)に変更予定)
(2)所在地   中国江蘇省蘇州新区金山路98号
(3)設立年月日   1996年3月設立、操業は1999年より
(4)主な事業の内容   主に原反生産、紙加工製品
(5)決算期   12月末
(6)登録資本   20百万米ドル

2002/06/04 三菱製紙

固定資産の取得に関するお知らせ
  
http://web.infoweb.ne.jp/mpm/news/020604.html


八戸工場(青森県八戸市)にバイオマス燃料と廃タイヤの混焼による発電設備を設置することとした。


2002/05/17  王子製紙、王子板紙、高崎三興、中央板紙、北陽製紙

段ボール原紙生産設備 休・停止のお知らせ
   
http://www.ojipaper.co.jp/news/cgi-bin/news_view.pl5?article=20020517_001


王子製紙、王子板紙、高崎三興、中央板紙、北陽製紙、オーアイアールの6社は、王子製紙グループの段ボール原紙事業を王子板紙に統合し、生販一体化を図る予定であります。

当面取り得る対策として、段ボール原紙生産設備の休・停止を行なうことを決定


2001/5/23 王子製紙

王子グループ段ボール事業の再構築について
   
http://www.ojipaper.co.jp/news/cgi-bin/news_view.pl5?article=20010523_001


1. 王子製紙(株)パッケージングカンパニーの段ボール部門及び王子段ボール7社の統合

 今般、王子段ボール7社[資本 王子製紙(株)100%]について、経営体制のスリム化によるコスト削減と経営資源の一元化を推進するため、王子製紙(株)パッケージングカンパニーの段ボール部門を含めて1社に統合する。

新会社名 「王子コンテナー株式会社」
(英文名 Oji Container Co., Ltd.)
社長 渡 克己
(王子製紙(株)常務取締役パッケージングカンパニープレジデント)
本社所在地 東京都中央区銀座5丁目12−8(王子製紙1号館)
発足期日 2001年10月 1日
新会社概要 売上約900億円、従業員約1370名
〔別添資料〕(別紙1)「王子段ボール7社の概要」

2. 王子グループ段ボール事業の構造改善

(1)事業所の移転統合 

(2)関係会社の合併

 当社子会社である本州静岡ダンボール(株)[資本 王子製紙(株)100%]とキノダンボール(株)[資本 王子製紙(株)100%]を、下記の通り合併する。

新会社名 「静岡王子コンテナー株式会社」
本社所在地 静岡県磐田郡豊田町豊田800
(現本州静岡ダンボール)
発足期日 2001年10月1日
新会社概要 売上 約65億円、 従業員 約100名
〔別添資料〕 (別紙1)「静岡地区2社の概要」

3.関東地区の生産体制の増強

4.投資額及び収益改善効果について


別紙1 王子段ボール7社 概要

社 名                  資 本 金 売 上 高
(2000年度)
正規従業員
(01年3月末)
事業部名
1 .北海道王子段ボール(株)
   ・本社:北海道札幌市
   ・社長: 菅原 弘
4 億円 74 億円 126 名 @釧路A札幌
2 .東北王子段ボール(株)
   ・本社:宮城県仙台市
   ・社長: 岩佐 倫雄
3 億5千万円 107 億円 161 名 @青森A仙台B福島
3 .関東王子段ボール(株)
   ・本社:東京都中央区
   ・社長: 大塚 修二
4 億円 195 億円 258 名 @宇都宮A埼玉B筑波
C神奈川
4 .中部王子段ボール(株)
   ・本社:愛知県名古屋市
   ・社長: 坂口 英毅
3 億5 千万円 111 億円 144 名 @(新)長野A名古屋
5 .西部王子段ボール(株)
   ・本社:大阪府大阪市
   ・社長: 三木 雅弘
4 億円 204 億円 331 名 @滋賀A高槻B大阪
C滝野D広島E山口
6 .四国王子段ボール(株)
   ・本社:徳島県鳴門市
   ・社長: 隈田 哲郎
3 億5 千万円 59 億円 123 名 @徳島A愛媛
7 .九州王子段ボール(株)
   ・本社:福岡県福岡市
   ・社長: 柴田 三男
3 億5 千万円 92 億円 130 名 @福岡A佐賀B熊本

静 岡地区2社 概要

1 .キノダンボール(株)     
   ・本社:静岡県沼津市
   ・社長: 宮奥 禎造
6 千万円 11 億円 44 名 @本社
2 .本州静岡ダンボール(株)
   ・本社:静岡県磐田郡
   ・社長: 松田 秀二郎
3 億2 千万円 53 億円  56 名   @本社          


2001/12/4 王子製紙/チューエツ

株式交換による株式会社チューエツの完全子会社化のお知らせ
   
http://www.ojipaper.co.jp/comp/pdf/011204_a.pdf


王子製紙とチューエツは、株式交換制度を利用して王子製紙がチューエツの全発行済株式を取得し同社を完全子会社とすることについて合意

王子製紙は、現在チューエツの株式の32.5 %を保有し同社の筆頭株主でありますが、前身である神崎製紙(平成5 年10 月に王子製紙と合併し新王子製紙となる)がチューエツに資本参加して以来、同社は王子製紙グループの情報用紙・粘着紙用の原紙の供給元となり今日まで両社は緊密な取引関係を続けております。


2001/4/3 王子製紙 

感熱紙事業 新会社設立(中国上海地区)について
  
http://www.ojipaper.co.jp/news/cgi-bin/news_view.pl5?article=20010403_002


中国上海地区に感熱紙の加工・販売を行なう新会社を設立

【新会社の概要】

1.会社名 『王子特殊紙(上海)有限公司』(仮称)
英名:Oji Specialty Paper(Shanghai)Co.,Ltd.
2.資本金 21,500千元 (約3億円:14円/元で換算)
3.株主 王子製紙株式会社 100%
4.設立場所 中国上海地区
5.設立時期 2001年6月(予定)
6.営業運転開始 2002年1月(予定)
7.売上高見込み 170百万元 (約24億円:14円/元で換算)
8.従業員数 当初 約60名
9.事業内容 心電図およびレジなどのプリンターグレード等、高級感熱紙を主体とした加工・販売

 


2001/7/6 王子製紙

日伯紙パルプ資源開発(株)のセニブラ社買収の件
   
http://www.ojipaper.co.jp/news/cgi-bin/news_view.pl5?article=20010706_001

当社の関係会社である日伯紙パルプ資源開発(株) (JBP)は、ブラジル国において同国のリオドセ社と合弁でセニブラ社を設立しパルプ事業を行ってまいりましたが、本日、優先買収権を行使してリオドセ社のセニブラ社持株(51.48%)を買取り、JBPの100%の支配会社とする方針を決定致しました。(別添JBPプレスリリース参照)


2001/7/6 日伯紙パルプ資源開発

ブラジル国セニブラ社の買収の件
   
http://www.ojipaper.co.jp/comp/pdf/010706jbp.pdf


日伯紙パルプ資源開発梶i略称JBP /出資者は王子製紙他国内製紙会社14 社、伊藤忠商事および国際協力銀行)は、1973 年に旧国策会社リオドセ社と合弁でブラジル国ミナス・ジェライス州においてセニブラ社(出資比率/ブラジル側51.48%:日本側48.52%)を設立し、日伯両国のナショナルプロジェクトとしてパルプ生産事業を行ってきた。
セニブラ社持分売却(51.48%全部)の入札が去る6 月5 日に行われ、Carthage Investment Corp.(ブラジルの紙パルプの2 大メーカーであるアラクルス社とボトランチン・ペーパー社が本件入札にあたって50 対50 で設立した共同入札会社)が670,500 千ドル(日本円で約810 億円)で落札した。

JBP は優先買取権を行使しリオドセ社のセニブラ社持株(51.48%)を買取り日本側100 %の支配会社とする方針を決定し、期限である7 月6 日にブラジル側に通告することとした。


2001/2/8 王子製紙

カナダHSPP 社の再編について
  
 http://www.ojipaper.co.jp/comp/pdf/bep010208.pdf


王子製紙とカナダのCanfor Corporationは、カナダBC 州における新聞用紙並びに市販パルプの合弁事業であるHowe Sound Pulp and Paper Limited の事業基盤を強化するため本事業の抜本的再編を行うことを計画している。
近年のHSPP の業績の低迷に対して、王子とCanfor は、過去3 年間に亘り種々HSPP 再編の可能性を精力的に交渉してきたが、以下を骨子とするHSPP の再編案を進めることに基本合意した。

1 .原料基盤の強化 ―― Canfor による新たな原料供給コミットメント

2 .財務体質の強化 ―― 約118 百万C$の資本出資

 

HSPP の概要
 [ 会社名] Howe Sound Pulp and Paper Limited
 [設立] 1988 年
 [所在地] カナダ ブリティッシュ・コロンビア州
 [資本金] 1,000 百万C$
 [株主構成] 王子50%、Canfor 50%
 [生産・販売品目] パルプ(NBKP )、新聞用紙
 [主要設備] KP 設備、TMP 設備、新聞マシン1 台、パルプ抄上マシン1 台
 [生産能力] パルプ330 千トン/年、新聞210 千トン/年
 [2000 年売上高] 486 百万C$
 [代表者] 社長 R.R.Fulton
 [プロジェクトの位置付け] 苫小牧工場を補完する新聞用紙の長期安定供給先として、
日本の需要家向けの製品を開発輸入することを目的に設立。
   
Canfor 社の概要  
 [ 会社名] Canfor Corporation
 [創業] 1938 年
 [所在地] カナダ ブリティッシュ・コロンビア州
 [資本金] 658 百万C$
 [生産 ・販売品目
 (生産能力)(HSPP 除く)]
パルプ1,000 千トン/年、クラフト紙120 千トン/年、
製材 2,600,000Mfbm/年
 [2000 年売上高] 2,266 百万C$
 [代表者] 会長 P.J.G.Bentley 社長兼CEO D.L.Emerson

 


2000/9/12 王子製紙

米国KSPの粘着事業売却とMACtacとのアライアンスについて
  
 http://www.ojipaper.co.jp/news/cgi-bin/news_view.pl5?article=20000912_001


王子製紙の子会社で米国感熱紙のトップメーカーであるKanzaki Specialty Papers Inc. (KSP)は、9月8日(金)、粘着事業で世界的に有力なMorgan Adhesives Company(MACtac)に、KSP粘着事業(感熱紙ラベル、一般ラベル等)の全商権を45百万$でMACtacに売却するとともに、併せてMACtacと感熱紙ラベルの上紙供給に関する長期的なアライアンスを結ぶことで最終合意に達した。

 


2000/11/29 三菱製紙

不織布事業の再構築
  
 http://web.infoweb.ne.jp/mpm/news/001129.html


中川工場(東京都葛飾区)における紙類製造事業から撤退することを決めているが、同工場を生産拠点とする不織布製品の今後の事業展開を次のように決定した。

当社は湿式不織布製品を今後とも継続すべき事業と判断し、新素材事業部の中で積極的に進める。