東亜日報　FEBRUARY 16, 2008

「損ばかりする貿易」はいつまで？

●１２年間悪化されつつある交易条件

韓国銀行（韓銀）が１５日にまとめた「０７年の貿易指数および交易条件に関する動向」と題した報告書によれば、昨年、韓国の純商品交易条件指数（００年＝１００を基準）は７０．２で、韓銀が関連指数をとり始めた１９８８年以降最も低かった。これはまた０６年（７３．２）に比べて４．１％下がったものだ。

純商品交易条件指数とは、商品１００単位を輸出して稼いだ金で輸入できる物量を指す。すなわち、２０００年には１００単位を輸出して１００単位の物を輸入できたが、いまは７０．２単位だけ輸入できるという意味だ。

同指数が下がれば、輸出で稼いだ金が増えても、その金で買える輸入品量は減ることになり、実質的な国民の生活水準や所得は下がることになる。

純商品交易条件指数が最も高かったのは１９９５年（１３８．５）で、１００単位の物を輸出して稼いだ金で１３８．５単位の物を海外から輸入できた。

●輸出品の価格は引き続き下落、輸入品は上昇の勢い

このような現象が現れる理由は、輸入品と輸出品との価格が反対方向に動いているためだ。

韓国の主力輸出商品である半導体や超薄型トランジスタ液晶表示装置（ＴＦＴ−ＬＣＤ）などは、ここ数年、激しい競争のため、価格は引き続き下落した。とりわけ昨年は、ほかの製品の輸出単価は全て値上がりしたが、半導体を含めた電気や電子製品の輸出単価は６％も下がり、全体の輸出単価は０６年より１．６％の値上がりにとどまった。韓国の総輸出額のうち電気・電子製品の比重は３分の１を上回る３４．２％。

いっぽう、原材料や穀物、機械類などの輸入品の価格は、ここ数年、急速に上昇した。特に、全体輸入の半分以上（５６．５％）を占める原油や化学工業品、鉄鋼材などの原材料の価格が高騰し、総輸入単価は０６年より５．８％も上がった。

●世界市場を支配する商品の開発が急務

許賛国（ホ・チャングク）韓国経済研究院・経済研究本部長は、「価格競争力を通じた輸出が頭打ちの状態だけに、技術革新を通じた製品発展サイクルを主導する製品の生産なしでは現状は打開できない」と指摘した。たとえば、携帯電話などの分野での核心部品の国産化が遅れているというわけだ。部品を海外から高い値段で購入して製品を生産した後、それ相当の価格をもらえない状況が続いている。

韓国金融研究院の李ギュボク研究委員は、「長期的には未来型成長産業を発掘し、同市場を先占めすることで、経済の新たな成長動力として育成すべきだ」と指摘した。

日本経済新聞　2007/1/12

べトナム WTO正式加盟　主要市場5年で開放へ　外資の投資急拡大

　ベトナムが１１日、世界貿易機関(WTO)に１５０番目の加盟国として正式に加わった。今後５年程度をかけて金融などサービス分野の市場開放や輸入関税の大幅な引き下げを実施する。人口８３００万人を抱え、年率８%を超える経済成長が続く有望市場を狙い、韓国、日本、米国など海外企業の投資が急拡大している。

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ベトナムは1995年にWTOへの加盟交渉を開始し、2006年3月には、WTOに加盟するほとんどの国と二国間交渉を妥結した。2006年5月には最終交渉相手国であった米国と市場開放協定を締結した。 　
2006年11月7日、世界貿易機構(WTO)の一般理事会でベトナムの加盟が承認された。

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人口約８４００万人の同国は、ＷＴＯに加盟していない国としては、ロシアの次に人口が多い国だった。

ＷＴＯには現在、ロシアのほか、アルジェリアやベラルーシ、ウクライナ、アゼルバイジャン、レバノン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、リビア、イラク、セルビア、シリアの各国が加盟を申請している。
ベトナムの前は、２００５年１２月にサウジアラビアが加盟したのが最後だった。

時事 2006/12/29

独、消費税一気に１９％　消費懸念も「成長見通し上方修正」

　日本で消費税引き上げ論議が本格化の兆しを見せる中、ドイツでは２００７年１月１日から、付加価値税（消費税）の税率が現行の１６％から１９％へ引き上げられる。同税の導入以来、増税は７度目。

　今回の引き上げは財政再建が目的だ。ドイツの財政赤字は、０２年から０５年まで、欧州連合（ＥＵ）が上限と定める国内総生産（ＧＤＰ）比３％を超えており、独政府は「財政再建は急務」と強調。また、３％の増税分のうち１％を失業保険料の引き下げの形で還元するとして、国民に理解を求めている。

生鮮食品や新聞・書籍などは現行の軽減税率（７％）を据え置く配慮もした。

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EU加盟国　VAT税率一覧表　2006/9/1　
http://ec.europa.eu/taxation_customs/resources/documents/taxation/vat/how_vat_works/rates/vat_rates_2006_en.pdf

*　2007/1/1

2006/11/8　日本経済新聞

WTO、ベトナム加盟承認　中国よりもコスト優位　海外からの投資加速

　世界貿易機関(WTO)は７日、大使級の一般理事会を開き、ベトナムの加盟を承認した。ベトナムは早ければ今月中に国会での批准手続きを終え年内にも加盟する予定。１９９５年１月から加盟交渉を続けてきたベトナムは１５０番目の加盟国・地域となる。WTO加盟で投資環境の整備が一層進むとみられ、コスト面での「対中優位」も背景に海外からの投資に拍車がかかりそうだ。
　

金融や電気通信有望な投資分野
　

日本経済新聞　2006/10/19

グリコ「ガム虫歯修復効果５倍」
　比較広告差し止め　知財高裁判決　ロッテ逆転勝訴


　同高裁は再現実験を実施しようとしたが「グリコ側が自社の推薦する研究者による実験に固執したため、断念するに至った」と指摘。グリコの対応は「必要な立証を自ら放棄したものと同視すべきで実験の合理性はないと言わざるを得ない」と判断。ポスカムの品質を誤認させる比較広告は、同法が禁じた他社の営業上の信用を害する虚偽事実の流布に当たると結論付けた。

British Plastics & Rubber Industry News 　　2006/10/4　

Wood plastic composites could be based on nylon

A technology for making wood/plastic composites said to be stronger and less expensive than any others available has been developed at the College of Forestry at Oregon State University in the USA. It also enables wood to be compounded with higher melt temperature plastics.
Associate professor Kaichang Li says the use of WPCs has been limited because of high cost and low strength, a result of inadequate adhesion between the wood fibres and the plastic. This is because wood and plastic are like oil and water, and do not mix well. Wood is hydrophilic - it absorbs water - and plastic is hydrophobic, repelling it. A compatibiliser, typically a polymer that bridges the interface between the wood and plastic in these products, improves stress transfer and increases their strength and stiffness.
The university has developed new compatibilisers and a new mixing technology which enables wood to be mixed with polymers such as nylons, which have melting temperatures higher than the wood degradation temperature. The ability to combine wood and nylon offers a new use for reclaimed carpet fibres which might otherwise go to landfill. It also offers potential for a local problem, improved utilisation of low-grade woody biomass from thinning of the Oregon forests to improve forest health and prevent fires.
So far, the research has only been done at a laboratory scale. The university now has the option to research at a more industrial scale, with the contribution an extruder from Entek, itself an Oregon company, which has a market niche in wood/plastic compounding equipment.
A local start-up company, Sustainable Industries Group, is also supporting the research and the Oregon Nanoscience and Microtechnologies Institute has provided support to get the new equipment installed, which also has the capability to produce nanocomposite materials.
Another project still in its research phase is to use cellulose crystals from wood in rubber products such as tyres as a replacement for silica, which can create waste disposal concerns.

日本経済新聞　2004/10/31

企業買収価値ランキング

企業買収価値：

株式時価総額と有利子負債の合計から金融資産を引いた金額を企業買収価値と定義した。企業を完全買収するには発行済み全株式を取得するとともに、有利子負債を引き継ぐ必要がある。買収後に金融資産を換金すれば実質買収価格は残る。

　

財務データ：2003年度、2002年度、株価：2004年9月末、2003年9月末
（単位：百万円）

買収 狙われやすい企業は・・・

　保有する金融資産を考えれば、株式時価総額より安い値段で実質的に買収できるーー。豊富な金融資産を持つため、企業買収価値が時価総額を下回る企業があることがランキングでわかった。こうした企業は欧米では企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）対象として狙われやすい。
　武田薬品工業は時価総額が４兆４４百億円あるが、６４％の２兆８６百億円で計算上は買収が可能だ。金融資産が現預金５千億円弱と有価証券時価１兆１千億円で計１兆６千億円あるため、買収後に金融資産を換金すれば買収金額はそれだけ少なくてすむからだ。

 「人民網日本語版」2007年12月28日

07年中国経済十大ニュース　「物権法」成立など

  2007年の中国経済十大ニュースが27日、北京で発表された。「経済参考報」と完美（中国）日用品有限公司を中心に、首都圏の新聞社16社の編集長、副編集長および国内の経済学者らの協力を得て選出したもの。

  選ばれた十大ニュースは次の通り。

  （１）3月16日、第10回全国人民代表大会（全人代）第5回会議で「中華人民共和国物権法」が可決された。

  （２）全人代常務委員会で6月29日に「中華人民共和国労働契約法」が、8月30日に「中華人民共和国就業促進法」が可決された。

  （３）国は国民生活に直結する問題の解決に向けてさまざまな重要措置を打ち出した。7月10日には国務院が「都市部住民の基本医療保険モデル事業の展開に関する指導意見」を発表。翌11日に出した通知では、条件を満たした農村の貧困人口をすべて農村最低生活保障の対象に組み込むよう求めた。8月13日に発表した「国務院の都市部低所得世帯の住宅問題解決に関する若干の意見」では、区を擁するすべての都市に対し、規定を満たした都市部低所得世帯が年内に基本的な最低生活保障を受けられるようにすることを求めた。

  （４）9月29日、中国投資有限責任公司が設立された。

  （５）10月15〜21日に開催された中国共産党第17回全国代表大会で、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的建設という目標の実現が新たな要求として確定された。また国内総生産（GDP）の一人当たり平均額を2020年は2000年の4倍に引き上げることが提起された。

  （６）上海証券取引所の総合指数が年初の3千ポイント未満から一気に上昇し、10月16日には6124ポイントの最高値を記録したが、その後一気に下落し、激しい振幅をみせた。

  （７）10月24日、月探査衛星「嫦娥1号」の打ち上げが成功した。

  （８）11月23日、国務院は通知を出し、省エネ・汚染物質排出削減を政府指導幹部の総合的政績査定および企業責任者の業績査定における重要項目とすることを定め、厳格な問責制度と「一票否決」制度（省エネ・汚染物質排出削減で成果を上げられなければ、他項目がどれほど優れていても評価されないという制度）を実施した。

  （９）12月初頭に開催された中央経済作業会議では、マクロ調整の主要任務として「二つの防止」（経済過熱とインフレの防止）を打ち出し、通貨政策の引き締めをはかった。

  （１０）12月16日、国務院は修正を経た「全国年節及記念日放暇弁法」を新たに公布し、伝統的な祭日である清明節、端午節、中秋節を法定休日とした。

日本経済新聞　2008/1/19

初の三角合併が成立　日興１株にシティ株0.602株

　米シティグループは１８日、日興コーディアルグループとの株式交換で、日興株１株に対しシティ株0.602株を割り当てると発表した。海外企業が自社株を利用して日本企業を買収する「三角合併」が初めて成立することになった。日興は２３日に上場廃止となり、２９日の株式交換を通じてシティの完全子会社となる。
　シティは昨年１０月２日、日興株１株当たり１７００円相当のシティ株と交換すると発表。何株のシティ株と交換するかは、株価や為替など変動する要因が大きいため、株式交換の直前の1月15日（NY現地時間）から１７日の株価を基に算出するとしていた。
　　注　2007/3　包括提携、1株1300円で公開買い付け→1700円に引き上げ
　　　　2007/10 三角合併方式による完全子会社化を発表　　　　　

　株式交換の発表当時は47ドル台だったシティの株価は、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連の損失拡大を嫌気して下落が続き、直近の１７日には24ドル台まで値を下げた。
　発表当初の株価と為替レートで計算すると日興の株主は１株当たりシティ約0.3株を受け取れる見通しだったが、最終的に0.6株に倍増した。シティにとって日興の買収に必要とする自社株が増えて負担は大きくなった。

日本経済新聞　2010/4/7

セメント輸出価格下げ
　5〜18%　9年ぶり　東南ア重要家、押し切る

　宇部三菱セメントなど国内セメントメーカーと東南アジアなどの需要家による2010年のセメント輸出価格交渉が9年ぶりの引き下げで大筋決着した。下落幅は前年比5〜18%。内需不振で設備稼働率が低迷しているセメントメーカーが需要家に押し切られた。鋼材や樹脂など多くの素材で輸出価格は堅調な中、輸出で稼働率の引き上げに頼ったセメントは内外市況の悪化が鮮明になった。

10年の輸出価格は1トン33〜38ドル前後が中心(日本の輸出施設渡し)。国内メーカーは当初、燃料石炭の価格上昇などを理由に09年並みの1トン40ドル前後を要求した。一方、シンガポールなどアジアの需要家は値下げを求めたため、交渉は長期化していた。
　セメントは設備投資低迷で民需が減退し、民主党政権の公共工事抑制で官公需も振るわない。10年度の国内需要は前年度見込み比6%減の4000万トンと44年ぶりの低水準になる見通し。
　メーカーは工場の稼働率を引き上げるため、輸出を増やしてきた。セメント協会によると、09年の日本の輸出比率は19.8%と、04年に比べ4.5ポイント高い。景気回復の遅れる欧州のセメントメーカーもアジア向け輸出を増やしている。アジアの建設需要は堅調だが、中国やベトナムで地場メーカーの設備増強が進んだこともあり、アジア域内のセメント需給は一気に緩んだ。
　セメント輸出価格は02年以降、中国の需要増などを背景に上昇が続いた。だが価格下落は輸出採算の悪化につながる。他の素材でも外需に過度に依存すれば、輸出の伸びにブレーキが掛かる可能性が指摘されている。

Issuance of the Updated Xinjiang Supply Chain Business Advisory

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Updated Xinjiang Supply Chain Business Advisory

On July 13, 2021, the U.S. Department of State, alongside the U.S. Department of the Treasury, the U.S. Department of Commerce, the U.S. Department of Homeland Security, the Office of the U.S. Trade Representative, and the U.S. Department of Labor issued an updated Xinjiang Supply Chain Business Advisory to highlight the heightened risks for businesses with supply chain and investment links to Xinjiang, given the entities complicit in forced labor and other human rights abuses there and throughout China. This updates the original Xinjiang Supply Chain Business Advisory issued by U.S. government agencies on July 1, 2020.

The People’s Republic of China (PRC) government continues its horrific abuses in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region (Xinjiang) and elsewhere in China, targeting Uyghurs, ethnic Kazakhs, and ethnic Kyrgyz who are predominantly Muslim, and members of other ethnic and religious minority groups.  These abuses include widespread, state-sponsored forced labor and intrusive surveillance, forced population control measures and separation of children from families, mass detention, and other human rights abuses amidst ongoing genocide and crimes against humanity.  Given the severity and extent of these abuses, businesses and individuals that do not exit supply chains, ventures, and/or investments connected to Xinjiang could run a high risk of violating U.S. law.

The updated advisory highlights:

• Information related to widespread, state-sponsored forced labor and intrusive surveillance in and related to Xinjiang;

• Information related to the various kinds of risks and potential exposure to state-sponsored forced labor and human rights abuses related to Xinjiang;

• The U.S. Department of State Guidance on Implementing the “UN Guiding Principles on Business and Human Rights” for Transactions Linked to Foreign Government End-Users for Products or Services with Surveillance Capabilities;

• Information for investors in PRC companies linked to surveillance in Xinjiang;

• Information on due diligence related to banking, financial institutions and other investors;

• Information from the Office of the U.S. Trade Representative and the U.S. Department of Labor;

• Updated information about U.S. government actions taken in response to human rights abuses in and in connection to Xinjiang, including but not limited to the issuance of Withhold Release Orders by U.S. Customs and Border Protection, the addition of entities to the U.S. Department of Commerce Entity List, the imposition of economic sanctions by the U.S. Department of the Treasury, the imposition of visa restrictions by the U.S. Department of State, and the addition of goods to the U.S. Department of Labor’s List of Goods Produced by Child Labor or Forced Labor (Annex 1);

• Information on forced labor in the Xinjiang silicon and polysilicon supply chain and the prevalence of inputs sourced from Xinjiang (Annex 4); and

• A list of other countries’ regulatory provisions and information on forced labor in supply chains (Annex 7).