ブログ　化学業界の話題　knakのデータベースから 　　　　　目次

これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。
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2007/5/1　注目会社、３月決算概要ー１

3月決算の発表が始まった。　単位：百万円（配当：円）

　

JSR

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 売上高 営業損益 経常損益 当期損益 配当
連結 単独 連結　 単独　 連結 単独　 連結　 単独　 中間 期末 年計
06/3 338,159 232,315 　53,357 　43,080 　52,980 　44,621 　30,554 　27,463 10.0 10.0 20.0
07/3 365,831 249,812 　55,242 　42,889 　54,719 　45,596 　33,654 　29,216 12.0 12.0 24.0
08/3予 397,000 272,000 　56,000 　45,000 　56,000 　48,000 　34,500 　31,000 14.0 14.0 28.0

情報電子材料を中心とした多角化事業が好調。
　半導体製造用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、実装材料、反射防止膜等）
　フラットパネル・ディスプレイ用材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、プラズマ・ディスプレイ用材料等）
　光学材料（光ファイバー用コーティング材料、機能性コーティング材料、反射防止膜材料等、
　　　　　　　 耐熱透明樹脂及び機能性フィルム等）
　機能化学材料（高機能コーティング材料、多機能高性能分散剤、工業用粒子、メディカル関連粒子等）
　その他

参考　子会社テクノポリマー（ABS樹脂）　決算
　　　：
　 売上高 営業損益 経常損益 当期損益
06/3 　49,358 　　3,163 　　3,124 　　1,467
07/3 　50,956 　　2,832 　　2,911 　　1,765

ーーー

クラレ

　 売上高 営業損益 経常損益 当期損益 配当
連結 単独 連結　 単独　 連結 単独　 連結　 単独　 中間 期末 年計
06/3 375,072 193,596 　38,277 　21,889 　32,781 　20,021 　21,185 　13,027 6.5 8.5 15.0
07/3 385,284 196,881 　40,220 　26,115 　36,546 　27,112 　22,412 　18,198 8.5 10.0 18.5
08/3予 415,000 205,000 　45,000 　29,000 　41,000 　29,500 　24,000 　18,000 10.0 10.0 20.0

化成品・樹脂事業　増収、増益
　液晶ディスプレイ向け光学用ポバールフィルムが好調　　

ーーー

積水化学

　 売上高 営業損益 経常損益 当期損益 配当
連結 単独 連結　 単独　 連結 単独　 連結　 単独　 中間 期末 年計
06/3 886,067 371,523 　40,287 　19,440 　43,801 　25,172 　20,229 　 5,891 5.0 6.0 11.0
07/3 926,163 380,242 　45,157 　22,185 　46,910 　27,562 　25,538 　11,630 6.0 8.0 14.0
08/3予 980,000 　　ー 　57,000 　　ー 　59,000 　　ー 　26,000 　　ー 7.0 8.0 15.0

　

高機能プラスチックスカンパニー　増収増益
　重点分野(車両・ＩＴ・メディカル)へ経営資源を集中
　　メディカルでは10月に第一製薬100%子会社の第一化学薬品の全株式を取得、検査薬を中心に事業拡大
　　車両分野では遮音機能を持った高機能中間膜や樹脂成型品が売上を伸ばす。
　　ＩＴ分野では液晶用微粒子製品や高機能樹脂が順調に売上を伸ばした。

ーーー

カネカ

　 売上高 営業損益 経常損益 当期損益 配当
連結 単独 連結　 単独　 連結 単独　 連結　 単独　 中間 期末 年計
06/3 464,310 293,846 　47,606 　36,996 　47,718 　39,717 　28,099 　24,482 8.0 8.0 16.0
07/3 473,170 296,411 　36,666 　27,363 　36,939 　31,675 　18,363 　13,306 8.0 8.0 16.0
08/3予 490,000 306,000 　40,000 　30,000 　39,000 　32,000 　22,500 　20,000 8.0 8.0 16.0

ライフサイエンス事業　減収、減益
　機能性食品素材（コエンザイムQ）は、競争激化により売上高、採算ともに大幅に悪化し、減収、減益

ーーー

信越化学　

　 売上高 営業損益 経常損益 当期損益 配当
連結 単独 連結　 単独　 連結 単独　 連結　 単独　 中間 期末 年計
06/3 1,127,915 　582,426 　185,320 　73,685 　185,040 　72,115 　115,045 　45,065 17.5 17.5 35.0
07/3 1,304,695 　697,248 　241,028 　81,200 　247,018 　80,075 　154,010 　51,085 25.0 45.0 70.0
08/3予 1,370,000 　730,000 　267,000 　83,000 　275,000 　83,000 　172,000 　53,000 40.0 40.0 80.0

各分野とも好調。

塩化ビニル：国内事業は、国内需要の減少と輸出価格の低迷で営業利益は減少したが、
　　　シンテックは昨年10月以降は住宅投資減退の影響があったが、全世界の顧客網を生かし、伸長。
　　　オランダのシンエツＰＶＣ社も、東欧を含めた欧州全体の需要に支えられ、堅調に推移。

Shintech決算（円換算）
　 売上高 経常利益 当期純利益
2003/12月期 　1,671億円 　　238億円 　　155億円
2004/12月期 　1,971億円 　　271億円 　　179億円
2005/12月期 　2,330億円 　　373億円 　　248億円
2006/12月期 　2,512億円 　　437億円 　　294億円

シリコーン：国内販売の増加、原料高騰分の価格転嫁で増益。
セルロース誘導体：需要堅調で、能力増強が寄与。
　　　　　　　（爆発事故の影響は当期にはほとんどなし）

電子材料：半導体シリコンは需要拡大、能力拡大で売上、営業利益とも大幅に増加。
　　　　　　　　　　参考　2006/9/27　「信越化学、300mmウエハー生産能力の大幅増強を決定」

　　　　　　　 　国内外の半導体シリコン製造設備の減価償却の耐用年数を、５年から主として３年に短縮、
　　　　　　　 　　　営業損益への影響額　22,405百万円

　　　　　　 電子産業用希土類磁石、フォトレジスト製品も好調　

信越半導体グループ決算（円換算）
　 売上高 経常利益 当期純利益
2004/3月期 　2,067億円 　　236億円 　　147億円
2005/3月期 　2,504億円 　　361億円 　　231億円
2006/3月期 　3,012億円 　　400億円 　　252億円
2007/3月期 　3,999億円 　　810億円 　　500億円


同社は年間配当を前年の35円から70円に倍増した。（2005年3月期は20円）
2008年3月期には更に年間10円増やし、80円にする。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月１２日、信越化学工業の発行体格付けをA1からAa3に引き上げたと発表した。
Aa3は日本の化学メーカーで最も高く、独BASFと並ぶ水準。
ムーディーズは好調な業績と強固な財務構造で信用力が強化されている点を反映したとしている。

2007/5/2　SABIC　2006年決算　

SABICの2006年Annual Report が発表された。
増収増益だが、増益幅は少ない。

　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万サウジ・リヤル　
　 2002 2003 2004 2005 2006
売上高 　34,026 　46,782 　68,539 　78,254 　86,328
営業損益 　 5,294 　10,600 　23,505 　29,170 　30,886
税前損益 　 4,886 　10,448 　22,001 　29,010 　31,871
少数株主持分 　-1,732 　-3,451 　-7,337 　-9,100 .-10,528
Zakat 　　-305 　　-300 　　-450 　　-750 　 -1,050
純損益 　 2,849 　 6,696 　14,214 　19,160 　20,294
注　１サウジ･リヤル＝約30円（直近は31.7円）　　10,000百万SR＝3,000億円
　　 サウジの税制とZakatについては　2006/7/12 「SABIC、国内で初のイスラム債券発行」　参照　
　

　

部門別売上高

SABICのSBU は石油化学の５つのSBUとMetalsの合計 6SBUから成る。
従来のPolyolefins SBU と PVC/Polyester SBU が昨年11月に統合されてPolymers SBU となり、新たにSpecialty Products SBU が新設された。

新設のSpecialty Products SBU はSABIC Research and Technology と密接に連携し、需要家のニーズを汲み取って高付加価値の特殊誘導品の開発・製造・販売を行い、今後世界市場に乗り出す。

Basic Chemicals：hydrocarbon feedstocks
Intermediates ：Fiber Intermediates, Industrial Gases, Chemical Intermediates and Linear Alpha Olefins
Polymers：（Polyolefins と PVC/Polyester を統合）
Fertilizers：3部門ーUrea, Ammonia/Phosphates and Operations and Planning
　　　　　　 3子会社ーSaudi Arabian Fertilizer Company(SAFCO), Jubail Fertilizer Company (AL-BAYRONI)
　　　　　　　　　　　　　and National Chemical Fertilizer Company (IBN AL-BAYTAR)
Specialty Products：（新設）specialist automotive, catalyst, oilfield and rubber chemicals,
　　　　　　　　　　　　　　　 specialty polymers and polymer additives

Metals：The Saudi Iron and Steel Company (HADEED)
　　　　　関係会社 Aluminum Bahrain (ALBA)
　　　　　　　　　　　Gulf Aluminum Rolling Mill Company (GARMCO) （共にBahrain）
　　　　　　　　　　　SABAYEK Ferroalloy Smelter (Al-Jubail)　

参考　SABIC製造子会社一覧表　　

ーーー

2006年の各SBUの生産数量は以下の通り。（単位：千トン）

　
Basic Chemicals
Ethylene 　7,185
Methanol 　 　4,129
MTBE 　3,308
Propylene 　　870
Styrene 　1,074
Benzene 　　374
Paraxylene 　　252
Pyrolysis gasoline　　　　　　　　　 　　117
Crude industrial ethanol 　　 70
Butadiene 　　121
Butene-1 　　151
SABIC Europe-------------------------- 　3,330
Intermediates
Mono ethylene glycol (MEG)------- 　3,505
Di-ethylene glycol (DEG) 　　332
Tri-ethylene glycol (TEG) 　　 18
Purified terephthalic acid (PTA) 　　298
Ethylene di-chloride (EDC) 　　827
Caustic soda (NaOH) 　　632
2-ethylene hexanol (2EH) 　　166
Di-octyle phthalate (DOP) 　　 29
Vinyl chloride monomer (VCM) 　 　　434
Gases 　4,100
Polymers
Polyethylenes： SABIC＋partners 　4,095
Europe 　1,264
Polypropylenes： SABIC＋partners 　　774
Europe 　1,162
PVC 　 　　415
Polystyrene 　 　　174
PET resin 　 　　 79
Polyester fibers 　 　　　8
Textile chips 　 　　 51
Melamine 　 　　 21
Fertilizers
Ammonia 　　　　　　　　　　　　　 　2,451
Urea 　3,105
Phosphate, compound and liquid-- - 　　256
Sulfuric acid 　　 97
Urea formaldehyde 　　 13
Metals
Long products--------------------------- 　2,702
Flat products 　1,154

　

部門別 Gross Profits

　　１サウジ･リヤル＝約30円（直近は31.7円）　　10,000百万SR＝3,000億円

　

部門別純利益

　

投資の状況は次の通り。

・Saudi European Petrochemical Company (IBN ZAHR)
　　Al-Jubail のPP 第３期計画（500千トン、10億ドル）の建設は順調で、2008年スタート予定
・Yanbu National Petrochemical Company (YANSAB)
　　新コンプレックス建設は順調で、2008年スタート予定
　　　 LLDPE （500 千トン）、HDPE （400千トン）、PP（400千トン）
・Eastern Petrochemical Company (SHARQ)
　　第三期拡張計画用の24.3億ドルのローン契約を締結
　　　2008年スタート
　　　HDPE （400千トン）、 LLDPE （400千トン）
・The Saudi Petrochemical Company (SADAF)
　　SM増強計画（60%以上の能力増で、2010年までに世界最大の単一工場に）
・The Saudi Methanol company (AR-RAZI)
　　第５次増設、2008年に170万トン（合計490万トンに）
・SABIC Europe
　　Huntsman Petrochemicals (UK) Ltd 買収（685百万ドル）
　　LDPE新設（英国）　400千トン、2007年末スタート
・世界各地のオフィス拡張
　　Iran and Egypt：new offices
　　Turkish office：to national company status
　　China：近く上海オフィスを事業会社 SABIC China に変更、北京にオフィス
　　Jakarta and Melbourne：new offices

　

2007/5/3　松永和紀著 「メディア・バイアス」

松永和紀著「メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学」を読んだ。

安井至先生が「市民のための環境学ガイド」2007/4/29の「メディア報道に関する２冊の本」で、2冊の本を「是非買ってお読みいただきたい」と推奨されている。
　　http://www.yasuienv.net/TwoMediaBooks.htm

１冊が松永和紀著、「メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学」、光文社新書。
（もう一冊は、小島正美著、「アルツハイマー病の誤解」、リヨン社）

関西テレビの「発掘！あるある大事典Ⅱ」が問題になったが、問題が発生するたびにテレビを批判する新聞や雑誌にも、科学的な誤りは山ほどあり、「○○は効果がある」という健康情報だけではなく、「△△は危ない」とか「XXは環境に悪い」などと警鐘をならす情報も誤りだらけ。全国紙にも時々驚くような記述が見られる。
共通しているのは、わかりやすい話であること。良いか悪いか一刀両断、白か黒かの二分法。そして、どの報道にも医師や科学者などが登場し、数字を駆使し、科学の衣をまとっている。
科学はそれほど単純ではなく、白か黒かではなく、グレーゾーンが大部分。
しかし、マスメデイアは、このグレーゾーンをうまく伝えることができず、多種多様な情報の中から自分たちに都合の良いもの、白か黒か簡単に決めつけられるものだけを選び出し、報道する。
メディアによる情報の取捨選択のゆがみは、米国では「メディア・バイアス」と呼ばれている。（以上、前書きから）

Media bias is a term used to describe a real or perceived bias of journalists and news producers within the mass media, in the selection of which events will be reported and how they are covered. (Wikipedia)

これらの健康情報は、商売、売名、特定の運動などの目的で流されることが多いが、大新聞までがよく調べずに報道し、間違いが分かっても訂正記事を出さない。「XX氏がこう言った」ということ自体は事実であり、そういう事実を伝えただけとの言い訳けが通る。
このため、間違った情報が事実として認識されてしまう。

本書では食品を中心に多岐にわたる例について述べている。内容については安井先生のページで詳しく紹介されている。
無農薬野菜は安全でない、セブンイレブンの保存料不使用は問題、など、えー！と驚くことも多い。一読をお奨めする。

筆者の松永和紀（まつなが わき）さんは、京都大学大学院農学研究科修士課程修了（農芸化学専攻）後、毎日新聞社勤務10年を経て2000年１月よりフリーランスの科学ライターとして活動している。

日経バイオテク・オンラインに「松永和紀のアグリ話」（http://biotech.nikkeibp.co.jp/fsn/kiji_mtng_itiran.jsp）を連載している。
「食の安全と機能に関する情報は数々あれど、トンデモ情報がいっぱい。マスメディアも例外ではありません。
その奇抜な論理展開、飛躍のすばらしさを楽しみつつ、科学的に妥当な情報を提供して行きます。」としている。
　（これまで無料購読できたが、最近は会員制になっている。）筆者は氾濫する科学情報を識別するための10ケ条として、以下をあげている。
　１．懐疑主義を貫き、多様な情報を収集して自分自身で判断する
　２．「○○を食べれぱ…」というような単純な情報は排除する
　３．「危険」「効く」など極端な情報は、まず警戒する
　４．その情報がだれを利するか、考える
　５．体験談、感情的な訴えには冷静に対処する
　６．発表された「場」に注目する。学術論文ならぱ、信頼性は比較的高い
　７．問題にされている「量」に注目する
　８．問題にされている事象が発生する条件、とくに人に当てはまるのかを考える
　９．他のものと比較する目を持つ
１０．新しい情報に応じて柔軟に考えを変えてゆく

筆者はまた、専門家がそれら情報に問題があるのを知りながら、学問の場以外のことには関係したくないとして避けているのも問題としている。外国では国がそれら情報について解説をしている国もある。

その中で、筆者は科学者が情報発信する例を挙げている。

国立医薬品食品衛生研究所安全情報部の主任研究官、畝山智香子さん
　　「食品安全情報ブログ」　http://d.hatena.ne.jp/uneyama/
　世界で毎日発信されている食品安全に関する情報が、ウイークデーは毎日１０本以上も掲載されている。

安井至先生の「市民のための環境学ガイド」

中西準子先生　http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/

その他、天羽（あもう）優子・山形大学助教授、渡辺正・東京大学教授、長村洋一・千葉科学大学教授、高橋久仁子・群馬大学教授。

　

なお、松永和紀さんのホームページ　WAKILAB に 「メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学」の参考文献が載っている。
　　http://www.wakilab.org/page1.html

　

2007/5/7　IPCC第３部会報告書

地球温暖化対策を話し合う国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPOC)第3作業部会は4日、バンコクで開かれていた会議で報告書をまとめた。
　http://www.ipcc.ch/SPM040507.pdf

気候変動に関する政府間パネル(lPCC) は科学、影響、対策の３つの作業部会に分かれ、最新の分析をまとめる国連機関。130カ国以上から約4000人の専門家が参画し、発表済みの成果を評価して確度の高い情報を提供する。温暖化をめぐる各国の政策に影響を及ぼしている。最初の報告書は90年で、今回が4回目。

第1作業部会（科学）は本年2月に、今世紀末の平均気温が1.1～6.4度上昇すると予測。
　　（ブログ　http://www.knak.jp/blog/2007-02-1.htm#ipcc）　
第2作業部会（影響）は本年4月に、気温上昇が2～3度を超えれば、世界で経済的損失が生じると指摘した。
　　（ブログ　http://www.knak.jp/blog/2007-04-1.htm#ipcc-2）

今回の報告は対策編。

報告省では先ず、温室効果ガスがこのままでは増え続けるとし、温室効果ガスの削減は経済的にみて可能であると結論付けている。

IPCCは今回、温室効果ガスの濃度をどのレペルで安定させるかによつて、さまざまなシナリオを描いた。
先月の第２部会報告では、温度上昇が2～3度を超えれば温暖化の悪影響が顕顕著になるとの「許容限度」が示されている。

毎日新聞がIPCCの報告書などを基にまとめた 「C02削減量とコスト」は以下の通り。

温室効果ガス濃度

安定レベル
（ppm）		 CO2排出

ピーク年

 50年の世界排出量
　　(00年比、%）

 温度上昇

90年比

 CO2 1トン削減費用

30年時点

 対GDPコスト(%)

30年まで

 対GDPコスト(%)

50年まで
445～490 2000～15 　-85 ～ -50　　　　　　 1.4～1.8 　 　　　（3未満） 　　　（5.5未満）
490～535 2000～20 　-60 ～ -30 1.8～2.2 　 　　　（3未満） 　　　（5.5未満）
535～590 2000～30 　-35 ～ + 5 2.2～2.6 (550ppm) 20～80ドル 　0.6（0.2～2.5） 　1.3（～4）
590～710 2000～60 　+10 ～ +60 2.6～3.4 (650ppm)　0～30ドル 　0.2（0.6～1.2） 　0.5（-1～2）
710～855 2000～80 　+25 ～ +85 3.4～4.3 (750ppm)　0～20ドル 　 　
855～1130 2000～90 　+90 ～ +140 4.3～5.5 　 　 　
　温室効果ガスの安定レベルは濃度でC02換算
　対GDPコストは中央値、カッコ内は範囲。気候変化被害のコストは織リ込んでいない。
　1トン削減の費用は、それぞれ550ppm、650ppm、750ppmの場合。空欄は明確な試算がない。

現在の世界の温室効果ガス濃度はCO2換算で455ppm、年間の排出量は約430億トン。
試算では、1トン削減するための費用が20米ドルなら30年には90～170億トン、100米ドルなら160億～310億トンを削減できると予測。エネルギー供給や運輸、農業、廃棄物など７部門に分け効果的な対策を提案している。

コメントの中には次のものがある。
・ 2030年に温室効果ガス（CO2換算）を445～710ppmで安定させるための費用は、世界のGDPの3%低下から若干増の間（between a 3% decrease of global GDP and a small increase）と推定。但し、地域により大きな差がある。
・ どの部門でもライフスタイルや行動パターンの変更が役に立つ。
・ 温室効果ガス削減による公害減少の健康への副次効果が大きく、削減コストのかなりの部分と相殺される可能性がある。
　 　
2030年までの温室効果ガス削減対策
部門 現在商業的に可能な削減技術 2030年までに商業化が可能な削減技術
Energy Supply 天然ガスヘの燃料転換・原子力発電、風力や太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギー
Improved supply and distribution efficiency; fuel switching from coal to gas; nuclear power; renewable heat and power (hydropower, solar, wind, geothermal and bioenergy); combined heat and power; early applications of CCS (e.g. storage of removed CO2 from natural gas) 		石炭を燃料とし、発電所でC02を回収・地中貯留する技術(CCS)、先進的な原子力技術・再生可能エネルギー
Carbon Capture and Storage (CCS) for gas, biomass and coal-fired electricity generating facilities; advanced nuclear power; advanced renewable energy, including tidal and waves energy, concentrating solar, and solar PV.
Transport 燃費向上、ハイブリッド車、バイオ燃料、クリーンなディーゼルエンジン、自転車
More fuel efficient vehicles; hybrid vehicles; cleaner diesel vehicles; biofuels; modal shifts from road transport to rail and public transport systems; non-motorised transport (cycling, walking); land-use and transport planning		 水素燃料電池車、次世代バイオ燃料、省エネ航空機
Second generation biofuels; higher efficiency aircraft; advanced electric and hybrid vehicles with more powerful and reliable batteries
Buildings 省エネ照明、断熱材や換気装置の改善、家電などからのフロン回収と再利用
Efficient lighting and daylighting; more efficient electrical appliances and heating and cooling devices; improved cook stoves, improved insulation ; passive and active solar design for heating and cooling; alternative refrigeration fluids, recovery and recycle of fluorinated gases 		統合型の太陽光発電、電力制御、高性能の計測器
Integrated design of commercial buildings including technologies, such as intelligent meters that provide feedback and control; solar PV integrated in buildings
Industry 省エネ電気器具、廃熟・未利用電力の回収、原材料の再利用と代替品活用
More efficient end-use electrical equipment; heat and power recovery; material recycling and substitution; control of non-CO2 gas emissions; and a wide array of process-specific technologies		 先進的な省エネ、セメント工業や鉄鋼におけるCCS利用
Advanced energy efficiency; CCS for cement, ammonia, and iron manufacture; inert electrodes for aluminium manufacture
Agriculture 耕作地や放牧地の管理方法改善、土壌修復、畜産方法や米作技術の改善によるメタン排出量の削減。省エネ
Improved crop and grazing land management to increase soil carbon storage; restoration of cultivated peaty soils and degraded lands; improved rice cultivation techniques and livestock and manure management to reduce CH4 emissions; improved nitrogen fertilizer application techniques to reduce N2O emissions; dedicated energy crops to replace fossil fuel use; improved energy efficiency 		収量改善
Improvements of crops yields
Forestry/forests 新規植林、再植林。森林管理方法の改善。森林破壌の抑制。伐採後の木材製品の管理
Afforestation; reforestation; forest management; reduced deforestation; harvested wood product management; use of forestry products for bioenergy to replace fossil fuel use 		バイオマス生産量を増やすための品種改良
Tree species improvement to increase biomass productivity and carbon sequestration. Improved remote sensing technologies for analysis of vegetation/ soil carbon sequestration potential and mapping land use change
Waste 埋め立て地でメタンガス回収。焼却時のエネルギー回収。廃棄物再利用、最小化
Landfill methane recovery; waste incineration with energy recovery; composting of organic waste; controlled waste water treatment; recycling and waste minimization 		メタンを最適に酸化させるバイオ技術
Biocovers and biofilters to optimize CH4 oxidation

100米ドル/トン（CO2換算）以下で削減できる温暖化ガス（CO2換算）は以下の通りと想定。

Energy Supply 　24～47億トン/年
Transport 　16～25
Buildings 　53～67
Industry 　25～55
Agriculture 　23～64
Forestry/forests 　13～42
Waste 　 4～10

部門別の削減政策と問題点は以下の通り。

部門 削減政策 問題点
Energy supply Reduction of fossil fuel subsidies Resistance by vested interests may make them difficult to implement
Taxes or carbon charges on fossil fuels
Feed-in tariffs for renewable energy technologies May be appropriate to create markets for low emissions technologies
Renewable energy obligations
Producer subsidies
Transport Mandatory fuel economy, biofuel blending and CO2 standards for road transport Partial coverage of vehicle fleet may limit effectiveness
Taxes on vehicle purchase, registration, use and motor fuels, road and parking pricing Effectiveness may drop with higher incomes
Influence mobility needs through land use regulations, and infrastructure planning Particularly appropriate for countries that are building up their transportation systems
Investment in attractive public transport facilities and non-motorised forms of transport
Buildings Appliance standards and labelling Periodic revision of standards needed
Building codes and certification Attractive for new buildings. Enforcement can be difficult
Demand-side management programmes Need for regulations so that utilities may profit
Public sector leadership programmes, including procurement Government purchasing can expand demand for energy-efficient products
Incentives for energy service companies (ESCOs) Success factor: Access to third party financing
Industry Provision of benchmark information May be appropriate to stimulate technology uptake.
Stability of national policy important in view of international competitiveness
Performance standards
Subsidies, tax credits
Tradable permits Predictable allocation mechanisms and stable price signals important for investments
Voluntary agreements Success factors include: clear targets, a baseline scenario, third party involvement in design and review and formal provisions of monitoring, close cooperation between government and industry.
Agriculture Financial incentives and regulations for improved land management, maintaining soil carbon content, efficient use of fertilizers and irrigation May encourage synergy with sustainable development and with reducing vulnerability to climate change, thereby overcoming barriers to implementation
Forestry/Forests Financial incentives (national and international) to increase forest area, to reduce deforestation, and to maintain and manage forests Constraints include lack of investment capital and land tenure issues. Can help poverty alleviation.
Land use regulation and enforcement
Waste management Financial incentives for improved waste and wastewater management May stimulate technology diffusion
Renewable energy incentives or obligations Local availability of low-cost fuel
Waste management regulations Most effectively applied at national level with enforcement strategies

　

付記　安井先生の「市民のための環境学ガイド」に解説が出た。

　　2007/5/19「ＩＰＣＣ第４次報告書　第３ＷＧ」
　　　　http://www.yasuienv.net/IPCC4thWG3.htm　

2007/5/8　植物ベースのバイオ製品の開発

2007/4/13 「Solvay、バイオディーゼル副生グリセリンを原料とするエピクロの生産」　でSolvayとDowがバイオディーゼル生産時に副生するグリセリンを原料にエピクロルヒドリンの生産を行うことを報告した。

　

本年4月30日、Huntsman はバイオディーゼル生産時に副生するグリセリンを原料にプロピレングリコール（ＰＧ）を生産する計画を進めると発表した。

同社の先端技術センターで開発した技術を元に、先ずテキサス州のプロセス開発施設で中規模生産を行い、その後大規模生産を行う。同社では2008年までに商業生産開始を期待している。

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昨年11月には穀物メジャーのCargill がバイオディーゼルの副産品で豊富で低コストのグリセリンを使って、プロピレングリコールを初めとする一連のバイオ製品をつくるプロセスを商業化することを進めていると発表した。

設立中の新会社がいろいろな地域でつくられる再生可能原料から競争力あるＰＧを製造し供給する。

同社は Iowa Falls, Iowa に 37 百万ガロン/年のバイオディーゼル工場と年13.6千トンのグリセリン精製工場を持ち、既に副生グリセリンを販売している。同社とミズーリ州大豆協会は昨年、 Kansas City の同社工場に隣接して、40百万ガロン/年のバイオディーゼル工場と年13.6千トンのグリセリン精製工場建設計画を発表している。
同社では同社のサプライチェーンや他のルートを通じてワールドスケールのＰＧ生産に必要なグリセリンを入手できるとしている。

参考 　グリセリン 　C3H5(OH)3
　 　エピクロルヒドリン 　C3H5CLO
　 　プロピレングリコール（ＰＧ） 　C3H8O2

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Rohm and Haas は4月30日、植物バイオテクノロジーのCeres, Inc.と組んで、セルロース系エタノール用の植物からＭＭＡモノマーを生産する研究を開始すると発表した。3年計画で、米国農務省から150万ドルの研究補助金を受ける。

ある種の植物はMMAモノマー類似の物質を自然に製造しているが、抽出できる量を蓄積できない。両社は、植物がこれら物質を製造する仕組みを変え、乾燥した茎、枝、葉からこれを抽出することを研究する。これを抽出した後、茎、枝、葉をバイオリファイナリーに投入し、セルロース系エタノールの製造する。

とうもろこしベースのエタノールが実（grain) からのみ作られるのと異なり、セルロース系エタノールは植物全体から作られる。

付記
2007/6/13　DuPont、Bio-PDOの商業生産開始

2007/5/9　イラン、次期・社会経済開発 5 ヵ年計画で石化に123億ドル投資

NPCの社長Gholam-Hossein Nejabat は、イランが第５次社会経済開発 5 ヵ年計画（2010-2015）で、２７の石油化学計画に123億ドルを投資すると述べた。5月1日付けのイラン石油省の公式サイト Shana (http://www.shana.ir ) が伝えた。

同氏によると、2005-2010年の第4次開発計画では148億ドル、24の石化計画が含まれており、このうち、13計画が本年度にスタートする。
　（既報では本年度11計画スタート　2007/4/12　「イランで本年度 11計画が生産開始」　）

また、現在のイランの石化製品生産高は 250億ドルで中東の石化製品生産の12%を占めるが、第5次計画により現在の生産量 55百万トンが 158百万トンとなり、2015年末までに中東での生産高シェアは 34%になるとしている。
世界では現在のシェアは 0.9%に過ぎないが、2015年までに 6.3%に上昇する。

石油化学製品はイランの石油以外の輸出のうち最大で、昨年度（2006/3/21-2007/3/20）では数量で 42.2%、金額ベースで 38.6%を占めている。

主な輸出化学製品はプロパン、ブタン、PE、メタノール、ベンゼン、タールで、これらが輸出高の 81%を占めている。

続く

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