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2009/11/2 注目企業の9月中間決算-2 住友化学、三井化学
両社とも当期損益は赤字となった。
営業損益では、昨年第4四半期から本年第1、第2四半期と急速に改善はしているが、本中間決算では両社の石油化学、住友化学の情報電子化学が赤字となっている。
特に、石油化学については、主として中国向け輸出が好調で、エチレンはフル操業を続けているにもかかわらず、赤字である。
（輸出は内販と比較して価格が安く、採算は悪い。）
中国の需要は「家電下郷」などの景気刺激策に負うところが大きく、いつまでも続かない。
更に、ナフサ価格の更なる上昇、中東・中国の新設備完成など、今後のマイナス要因が多い。
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住友化学
中間決算実績は当初予想（営業損益 -50億円、当期損益 -200億円）よりは大きく改善し、営業損益は112億円の利益となったが、大日本住友製薬等の少数株主利益の控除が大きく、当期損益は赤字となった。
中間決算では無配とし、期末配当は6円と予想している。
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セグメント別には基礎化学（合繊原料、MMAなど）、石油化学、情報電子化学が赤字となったが、農業化学、医薬品が好調。
「ラービグ計画」は、第１四半期から順次稼動を始めたが、まだ業績には寄与していない。
営業損益対比（億円）
中間決算対比 09/3 四半期対比 08/9中 09/9中 増減 08/4Q 09/1Q 09/2Q 基礎化学 -12 -38 -26 -153 -77 -28 -10 石油化学 -101 -63 38 -303 -198 -56 -7 精密化学 22 1 -21 16 -20 -1 2 情報電子化学 123 -57 -180 -10 -187 -31 -26 農業化学 123 128 5 244 90 58 70 医薬品 192 158 -34 324 34 98 60 その他 -36 -20 15 -79 -47 -20 -1 全社 -1 4 5 -17 2 4 0 営業損益合計 310 112 -198 21 -402 23 89
四半期別に見ると、基礎化学、石油化学、情報電子化学ともに、赤字は急速に減少している。
なお、大日本住友製薬は若干の増益となった。
2010年3月予想には、10月に買収し子会社化した米医薬会社Sepracor Inc.の業績は含んでいない。
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三井化学
前期に比して大幅な減収で、営業損益・経常損益・当期損益ともに赤字となった。
上期の配当は無配とし、下期は未定としている。
| 単位：百万円（配当：円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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セグメント別には機能材料、基礎化学品の赤字が大きい。
機能材料については、前年同期比 187億円の採算悪化で、数量差が-76億円、交易条件差が-144億円となっている。
基礎化学品は113億円の採算悪化で、数量差が -151億円となっている。
全社合計では数量差が-263億円、交易条件差が-136億円、固定費差その他が+109億円となっている。
通期予想でも両セグメントは赤字となっている。
営業損益対比（億円）
中間決算対比 09/3 10/3予 四半期対比 08/9中 09/9中 増減 08/4Q 09/1Q 09/2Q 機能材料 92 -95 -187 -160 -105 -258 -67 -28 先端化学品 36 29 -7 73 90 22 8 21 基礎化学品 -2 -115 -113 -320 -95 -327 -70 -45 その他 -2 10 12 1 -0 2 8 全社 -24 -19 5 -49 -40 -12 -8 -11 営業損益合計 100 -190 -290 -455 -150 -575 -135 -55
機能材料 自動車・産業材（エラストマー）、包装・機能材（工業樹脂）、生活・エネルギー材（機能加工品）、
電子・情報材（電子材料、情報材料、機能性ポリマー）、ウレタン樹脂原料先端化学品 精密化学品、農業化学品 基礎化学品 基礎原料（エチレン、プロピレン等）、フェノール、合繊原料・ペット樹脂、工業薬品、PE、PP その他 その他関連事業等
四半期別に見ると、機能材料、基礎化学品ともに、赤字は急速に減少はしているが、先端化学品（精密化学品、農業化学品）の黒字幅が小さく、赤字部門の赤字を吸収できない状態にある。
農業化学品・医薬品の黒字が大きい住友化学との違いとなっている。
2009/11/3 新日本石油と新日鉱ホールディングスとの経営統合契約の締結
新日本石油と新日鉱ホールディングスは10月30日、経営統合契約を締結、統合持株会社設立のための株式移転計画を作成したと発表した。
両社は2008年12月4日に「経営統合に関する基本覚書」を締結し、両社グループの経営統合に向けた協議を進めてきた。
2008/12/8 新日本石油と新日鉱ホールディングス、経営統合
統合の概要は以下の通り。
経営統合の基本コンセプト
| ・ | 各事業にわたる全面的な統合を実現し、両社グループの経営資源を結集してこれを最大限活用することにより、石油精製販売、石油開発および金属の各事業を併せ持つ世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へと発展することを目指す。 | |
| ・ | 積極的かつグローバルに成長戦略を展開することとし、"Best Practices"をキーワードとして、収益性の高い部門に経営資源を優先配分することにより企業価値の最大化を図る。 | |
| ・ | 石油精製販売事業について、経営統合により初めて可能となる劇的な事業変革を早期に実現する。 |
経営統合の方法
2010年4月1日 両社が共同して株式移転を行うことにより統合持株会社 JXホールディングス を設立
新日石の普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式1.07株を、
新日鉱の普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式1.00株を割当て交付参考：社名のJX
Ｊは、日本を代表する世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」を
Ｘは、未知への挑戦、未来への成長・発展、創造性・革新性などを、それぞれ表している。
シンボルマークおよびブランド（商標）については、追って決定
2010年7月1日 両社グループの全事業を統合持株会社の傘下に統合・再編・整理
統合グループの基本的な理念
| ・ | 統合グループは、「エネルギー・資源・素材」の事業領域において、将来にわたり、地球環境との調和および社会との共生を図り、健全で透明なコーポレートガバナンスと適正かつ機動的な業務執行体制を確立し、もって、持続可能な経済・社会の構築・発展に貢献。 | |
| ・ | 統合グループは、「エネルギー・資源・素材」の上流から下流までの一貫操業体制のもと、安定的かつ効率的な供給と事業全般にわたる創造性・革新性を追求。 |
石油精製能力の削減
統合グループは、2010年7月の石油精製販売事業会社の設立後、2011年3月末日までに、昨年12月4日（基本合意日）を基準として日量約40万バーレルの石油精製能力を削減。
また、遅くとも2015年3月末までに、さらに日量20万バーレルの石油精製能力を削減する予定。
参考 原油処理能力（2008年12月1日現在）
新日本石油 新日鉱ホールディングス (千BD)
室蘭製油所 180
仙台製油所 145
根岸製油所 340
大阪製油所 115
水島製油所 250
麻里布製油所 127
大分製油所 160
富山製油所（日本海石油㈱) 60
合計 1,377(千BD)
水島製油所 205
鹿島製油所（鹿島石油㈱） 270
合計 475総合計 1,852千BD
経営統合によるシナジー効果
2010年4月の統合持株会社設立後、2013年3月末日までに、年額600億円以上
① 精製部門 140（億円/年） ② 調達・需給・物流部門 130 ③ 購買部門 100 ④ その他のコスト削減 230
また、2015年3月末日までに、さらに年額400億円を積み増し、合計年額1,000億円以上。
2009/11/4 三井化学、シノペックとの合弁事業の基本合意
三井化学は本年4月15日にシノペックとの間で協力関係拡大の覚書を締結した。
①フェノール・アセトン、ビスフェノールＡ及びその誘導品（例えばＭＩＢＫ）等の協力関係について検討
②以下の事項に関し協力の可能性を検討
技術交流並びに共同研究開発、その他のプロジェクト合弁、エンジニアリングサービス
両社は11月2日、フェノール及びEPTについて、合弁事業に向けて基本合意したと発表した。
これらによる設備投資額の合計は、600億円規模に達する予定。
三井化学は1986年にSinopecに対しウレタン原料の技術輸出を行い、1993年にはウレタン原料・ 樹脂の製造販売会社を合弁で設立している。
会社名：天寰ポリウレタン(Tianjin Cosmo Polyurethane)
出資者：三井武田ケミカル 45%→70%
Sinopec天津石油化工公司 45%→25%
蝶理 10%→5%
能力 ：天津 4,500ｔ/年、蘇州 4,000ｔ/年
他に、天津に塗料用硬化剤及び包装用接着剤 17,000ｔ
また、両社は2006年4月に折半出資により、ビスフェノールＡ合弁会社「上海中石化三井化工」を設立し、2009年1月に年産12万トンのプラントを稼動している。
今回の合意内容は以下の通り。
１）フェノールの合弁事業
両社はビスフェノールAの合弁の上海中石化三井化工で、BPA原料のフェノールの合弁事業を行う。
既設の上海中石化高橋分公司のフェノールプラントも合弁会社に統合する。
1. 所在地 上海市・上海化学工業区 2. 出資比率 50：50 3. 生産能力
フェノール アセトン BPA 今回新設 25万トン 15万トン 既設（上海中石化三井化工） 12万トン 既設（上海中石化高橋分公司） 12.5万トン 7.5万トン 合計 37.5万トン 22.5万トン 12万トン 4. 新プラントプロセス 三井化学技術 5. 営業運転開始時期 2013年第2四半期
同社は誘導品事業（ビスフェノールA、MIBK）を含めたフェノール事業で世界トップを目指す。
現在、フェノール92万トン、誘導品54万トン、合計146万トンで2位。
中国のフェノール38万トンが加わると、184万トンとなる。
1位：Ineos Phenol （誘導品なし） 188万トン
3位：Solutia フェノール86万トン、ビスフェノールA 11万トン、合計97万トン
付記 2010年8月4日 正式合意
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２）EPTの合弁事業
両社はSinopec傘下の上海中石化高橋分公司においてEPTの合弁事業の検討を進めることについて合意
1. 所在地 上海市・上海化学工業区 2. 事業内容 三井EPTの生産・販売 3. 生産能力 年産7.5万トン 4. 完工時期 2013年第4四半期
同社は市原の世界最大級プラント（75千トン）の稼動でアジアトップの能力（合計10万トン）を保有しているが、中国進出で世界トップレベルの生産能力を保有することとなる。
付記 2010年10月28日 正式合意
社名：上海中石化三井弾性体有限公司 (50/50)2011年12月21日、合弁契約書及び合弁会社の定款へ調印を発表。
2014年第1四半期の営業運転開始を目指す。付記 2012年5月28日 JV設立
社名：上海中石化三井弾性体有限公司（出資比率50：50）
立地：上海市・上海化学工業区
能力：7.5万トン／年（プロセスは、三井化学メタロセン触媒技術）
営業運転開始時期：2014年 第1四半期
総投資額：約20億人民元
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なお、三菱化学とシノペックも同じ4月14日に、相互の技術、原料、市場における優位性を活かし両社の提携をより一層強化して事業を拡大加速することを目的とする戦略提携パートナー関係を確立するための基本合意をしている。
2009/4/15 三菱化学、シノペックと事業戦略提携の基本合意
三菱化学は、三菱エンジニアリングプラスチックスとSinopecの3社で中国におけるビスフェノールAとポリカーボネート樹脂の製造・販売JVを設立し、建設中。
2008/4/12 三菱化学、中国でビスフェノールAとPCの合弁会社設立申請
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これとは別に、三井化学は機能材料事業分野における高付加価値事業の拡大について決定したが、この一つとして、中国華南地区におけるポリウレタン事業新会社設立を決めた。
中国華南地区においては、自動車内装材分野の更なる成長が見込まれるため、独自に新会社を設立し、日系自動車メーカーの需要獲得を目指す。
新会社には、顧客への技術サポート、タイムリーな製品供給等の機能に加えて開発センターとしての機能を付与する。
会社の名称 佛山三井化学ポリウレタン 資本金 750万USドル 所在地 広東省佛山市 事業内容 ウレタンフォーム原料の製造、販売及び技術サービスの提供 生産能力 10,000トン/年 スケジュール 会社設立2009年12月予定、営業運転開始2011年初め
これに加え、以下のプロジェクトを決めた。
超高分子量ポリエチレン（商標「ハイゼックスミリオン®」）の生産能力増強
立地 三井化学 岩国大竹工場内 増強能力 2,500t/年増強（既存プラント生産能力の約50％増） スケジュール 2010年2月着工、11年6月完工、11年9月営業運転開始
液状ポリオレフィンオリゴマー（商標「ルーカント®」）の生産能力増強
立地 三井化学 岩国大竹工場内 増強後の生産能力 22,000t/年（既存プラントの生産能力は12,000t/年） スケジュール 11年7月営業運転開始
2009/11/5 注目企業の9月中間決算-3 三菱ケミカル
三菱ケミカルHD
営業損益は黒字となったが、経常損益、当期損益は赤字となった。
上期の配当は半減、通期では8円とした。
| 単位：百万円（配当：円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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セグメント別ではポリマーズの赤字が大きい。(但し第2四半期では黒字転換）
昨年第4四半期に大きな赤字のケミカルズは当期は赤字幅が大幅に縮小した。
ケミカルズ、ポリマーズの四半期別の損益にズレがあるが、これは在庫評価（総平均法）の影響と、価格転嫁時期の影響と思われる。
ヘルスケアの変動も大きいが、田辺三菱製薬の損益による。
営業損益対比（億円）
中間決算対比 09/3 四半期対比 08/9中 09/9中 増減 08/4Q 09/1Q 09/2Q ｴﾚｸﾄﾛ 106 4 -102 48 -67 -9 13 ﾃﾞｻﾞｲﾝﾄﾞ 27 16 -11 -21 -46 -8 24 ヘルスケア 372 321 -51 793 93 252 70 ケミカルズ 70 -24 -93 -555 -326 -29 6 ポリマーズ -5 -259 -254 -130 -43 -281 22 その他 62 26 -36 88 3 3 23 全社 -70 -64 7 -141 -35 -33 -30 営業損益合計 562 21 -541 82 -422 -106 127
当期の特別損益に変わったものが計上されている。
特別利益 負ののれん発生益
136億円
段階取得に係る差益 66億円
M&Aに関する会計基準は2010年4月から適用だが、2009年4月からの早期適用も可能で、同社はこれを行った。（当期損益の赤字縮小に貢献）
負の「のれん」は（企業買収価額＜買収企業の純資産）の場合の差額で、従来は一定期間で償却していたが、一挙に利益に計上する。
企業買収を段階的に行う場合、従来は個々の取引時の時価を簿価にしていたが、支配獲得時の時価を全株式の簿価とするよう変更になる。
最終株価と個々の取引時の株価の差が「段階取得に係わる差益」となる。同社の当期中の買収には、三菱樹脂によるQuadrantのTOBなどがある。
これに関するものと思われるが、詳細は不明。
ほかに特別損失に、関係会社整理損 -126億円がある。
三菱化学が1992年撤退したマレーシアにおける希土事業について、本年8月に廃棄物処理施設の設置工事契約を締結した。この工事の施工に伴う費用の負担に備え、関係会社整理損として125億円を計上した。
なお、田辺三菱製薬の損益は以下の通り。
| 単位：百万円（配当：円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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2009/11/6 注目企業の9月中間決算-4 東ソー、旭化成
東ソー
営業損益は黒字となったが、当期損益は赤字。
年間配当は前年度と同じとする予定。
| 単位：百万円（配当：円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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営業損益対比（億円）
中間決算対比 09/3 四半期対比 08/9中 09/9中 増減 08/4Q 09/1Q 09/2Q 石油化学 45 26 -18 -48 -56 -8 34 基礎原料 -8 -1 7 -175 -40 -21 20 機能商品 66 -10 -77 -9 -39 -23 13 サービス 18 11 -7 28 6 3 7 営業損益合計 120 25 -95 -203 -130 -49 74
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旭化成
前年同期比で減収減益だが、黒字決算となった。
中間配当は2円減益だが、通年では前年同額とする。
| 単位：百万円（配当：円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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セグメント別ではケミカルズも大きな黒字となった。
ケミカルズの売価差 -710億円は膨大だが、原料価格差が+830億円あったという。（ナフサ510億円、ベンゼン142億円、他175億円）。ナフサは各社共通だが、ベンゼン系の交易条件が大きいのが他社との違いか？
このうち、ポリマー系は家電・自動車向けの販売減で減益となったが、モノマー系は交易条件の改善などで増益、高付加価値系事業は前年並みとなった。
営業損益対比（億円）
中間決算対比 増減内訳 09/3 四半期対比 08/9中 09/9中 増減 数量
差売価
差コスト
差他08/4Q 09/1Q 09/2Q ケミカルズ 131 115 -16 -63 -710 757 -65 -185 22 93 ホームズ 30 41 11 -51 16 46 219 111 -29 70 ファーマ 102 34 -68 28 -23 -73 120 -10 31 3 せんい 13 -29 -42 -20 -47 26 -15 -18 -15 -14 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 126 28 -98 -16 -66 -16 73 -51 -6 34 建材 8 6 -2 -25 10 12 17 -2 0 6 Service & Eng. 31 10 -21 -20 0 0 56 15 4 6 全社 -40 -26 14 - - 13 -55 -12 -10 -16 営業損益合計 401 179 -222 -167 -820 765 350 -152 -3 182
遼寧省瀋陽の Shenyang Power Group (SPG) と、米国の再生可能エネルギー関連の投資会社U.S. Renewable Energy Group(US-REG) 及びテキサスに本拠を置く風力発電企業Cielo Wind Power, LP の3社は10月29日、テキサスの36千エーカーの土地で600MWの風力発電を行う計画についてJV契約を締結したと発表した。
再生可能エネルギーに関する最大の米中共同投資計画となる。
また、世界最大の風力発電国である米国への中国からの最初の進出となる。
SPGが49%を出資、残りを米国の2社が出資する。
総投資額は約15億米ドルで、所要資金は中国の銀行がSPGを通じて融資する。
SPGの株主である中国のA-Power Energy Generation Systems が瀋陽の工場で製造する2.5MWの風力発電タービン240基を供給する。2010年3月にもタービンの出荷を始める予定。
完成すれば18万戸の家庭に電気を供給、数百人を雇用する。
SPGは中国の分散型発電システムと風力発電タービンの主要供給者であるA-Power の主導で2009年5月に瀋陽に設立された発電会社で、出資者は発電機器メーカーから設計会社まで多岐にわたる。SPGが代替エネルギー分野で大規模なインターナショナルの事業を遂行するため、瀋陽地区の企業を統合した。
A-Power は25MWから400MWの代替エネルギーに注力しており、現在年間1.1GWの風力発電タービンを製造している。GE DrivetrainやドイツのFuhrlander などの有力企業の技術をもとに、欧州の部品を使用している。
2009年3月には
GE Drivetrain とのJVを設立した。瀋陽に風力発電タービンのギアボックスを製造する。
また、北京の精華大学、広州の中国科学院と、他の再生可能エネルギー技術の開発・商業化のための戦略的提携を行っている。
米国では本年初めに American Recovery and Reinvestment Act of 2009 が通り、代替エネルギーの技術開発と投資を促進することとなった。
Cielo Wind Powerでは、この法律がなければ、本計画は出来なかったであろうとしている。
なお逆に、米国のFirst Solarは2009年9月8日、公式訪米中の中国全国人民代表大会常委会委員長の呉邦国氏との間で、内モンゴル自治区のオルドスに2000MW（2GW）の太陽光発電所を建設することで合意した。
2009/9/16 欧州で「太陽電池バブル」崩壊、米First Solarは好調
付記
太陽電池世界第3位の尚徳太陽能電力（Suntech Power Holdings Co.）は11月15日、北米で最初の製造設備をアリゾナのGreater Phoenix地区に建設すると発表した。
当面の製造能力は30MWで2010年第3四半期に生産を開始し、今後米国の太陽発電の拡大に対応し拡張を図る。
米国の鉄管メーカーと組合（United Steelworkers Union）は本年4月8日、中国の輸出した油井パイプ製品に対して、反ダンピングと反補助金及び相殺措置に関する合同調査を行うよう米国商務省とITCに申請した。
米国ITCは5月22日、6:0で中国からの輸入により国内産業が被害を受けていることを認めた。
この結果、商務省は相殺関税、ダンピング関税の調査を開始した。
（米国の調査手続きは、ITCが損害について、商務省が調査開始手続・ダンピング・補助金について担当している。）
中国商務部はこれに対抗し、6月1日に、米国とロシア原産の輸入電磁鋼板に対してダンピング調査を開始、合わせて、米国の電磁鋼板に対して相殺関税制度（輸出国の補助金を受けた輸入貨物に対し、国内産業保護のために補助金額の範囲内で割増関税を課す制度）による調査を開始した。
2009/6/3 米中 貿易戦争勃発？
付記
中国商務部は2009年12月10日、本件に関し、米・露のダンピング、米の補助金を仮認定した。
保証金率は以下の通り。米 1．AK Steel Corporation 10.7%
2．ATI Allegheny Ludlum 19.9%
3．其の他 25%
ロシア
1．OJSC “Novolipetsk” Steel (NLMK) 4.6%
2．VIZ-Stal LTD 4.6%
3．其の他 25%その後については下記の〔付記〕参照
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米ITCは6月18日、中国製の自動車用タイヤが安値で大量に輸入され米市場に被害を与えたとして、緊急輸入制限
（セーフガード）発動へ「クロ」の認定を下した。
中国製タイヤの輸入急増に伴い米国内の多くのタイヤ工場が閉鎖に追い込まれたとして、全米鉄鋼労組がセーフガード発動を申し立てていた。
米国は9月26日から、中国製の乗用車とトラック用タイヤに対し、現行の4％に35％の輸入関税を上乗せする。
2年目の上乗せ幅は30％、3年目は25％とする。
中国商務部は9月27日、米国原産の輸入ブロイラーに対し、反ダンピング、相殺関税制度による反補助金調査を開始した。
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米商務省は11月5日、中国製の油井管に対し、最大約99％の反ダンピング（不当廉売）課税を適用すると仮決定した。
（11月24日、最終決定）
OCTG (oil country tubular goods) について、
Tianjin Pipe International Economic and Trading Corp
Zhejiang Jianli Co Ltd
Wuxi Seamless Pipe Co
など37社からの輸入に対して36.53%を課税する。
その他の業者からの輸入に対して 99.14％を課税するというもの。
商務部はこの措置を保護主義と批判、報復措置を取ると述べた。
米国は中国に対して「市場経済国」扱いをせず、アンチダンピング課税で差別的扱いをし、中国の鉄鋼セクターの輸出に重大な影響を与えていると批判した。
商務省によると、昨年の中国製油井管の輸入規模は26億ドル。9月に 特別セーフガード（緊急輸入制限）で最大35％の上乗せ関税を決めた中国製タイヤの輸入規模を大幅に上回るとみられる。油井管の扱いは仮決定を踏まえ、来春に米政府が最終決定する見通し。
米 商務省は2010年4月9日、中国製の油井管に対する反ダンピング（不当廉売）課税の適用を最終決定したと発表した。課税率は最大99％で、米政府による対中貿易制裁としては過去最大規模。
ダンピング課税の判断は、商務省と米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の共管で、5月にＩＴＣが最終決定を下せば6月1日から適用される。
ーーー
これに対して、中国商務部は米ロ原産の輸入電磁鋼板に対してダンピング税、米国原産の輸入・二方向性ケイ素電磁鋼板に対して相殺関税を課した。
（2009年6月1日に調査開始、2009年12月10日にクロの仮決定をしていた）ダンピング税
米国
AK Steel Corporation 7.8%
Allegheny Ludlum 19.9%
その他 64.8%
ロシア
OJSC “Novolipetsk” Steel (NLMK) 6.3%
VIZ-Stal 6.3%
その他 24%
相殺関税
米国
AK Steel 11.7%
Allegheny Technologies 12%
その他 44.6%
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これに対抗して、中国商務部は2009/11/6 公告83号＆84号を出し、米国製の排気量2000cc以上のSaloon cars、Cross-country carsについてダンピング調査、相殺関税制度による反補助金調査を行うと発表した。
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米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は11月6日、中国製の光沢紙とリン酸塩の輸入により米国内のメーカーが損害を受けていると認定した。
商務省は相殺関税、ダンピング関税の調査を開始する。
光沢紙は雑誌やパンフレットに使われるもので、国内メーカーが中国とインドネシアからの輸入に100%課税するよう求めている。
米国の洗剤や食品添加物メーカーは洗剤やペットフード、肥料などに使われる4タイプの中国産リン酸塩に189%の課税を求めている。
ITCはこのうち、3タイプ（ピロリン酸４Ｋ、 燐酸１カリウム、燐酸ジカリウム）については被害を認めたが、輸入品の半分を占めるトリポリ燐酸ソーダについては却下した。
なお、同時に審査をしていた中国製のファスナーについては被害を与えていないとして要請を却下した。
Nucor が中国及び台湾製について申請していた。
付記
米国国際貿易委員会（ITC）は11月6日、中国産ねじ製品を対象に 発動していた反ダンピング・反補助金の合同調査を終了するとの仮決定を下した。中国産ねじ製品と米国産ねじ製品とは違う種類の製品で、市場と対象顧客とが異なり、直接の競争関係にはない。
付記
米国ITCは11月13日、中国とメキシコ産の継ぎ目無し銅管について被害を認めた。
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これらの決定は11月16日のObama大統領の訪中の直前になされた。
付記
米商務省は12月29日、中国製の「鋼製格子」（歩道や床などの補強に使用）のダンピング調査で、「クロ」の仮決定をした。
ダンピング率は最大で145.18％。商務省は2010年４月中旬に正式決定する予定。
米国ＩＴＣは12月30日、中国製シームレス鋼管について反補助金の相殺関税を課すことを認める決定を下した。
今回の決定で、米商務省は10.36～15.78%の相殺関税を課すことが出来る。2008年の中国製シームレス鋼管の輸入額は約28億ドルで、対中国の相殺関税として過去最大規模となる。
米商務部は2010年1月5日、中国製の鋼線（Wire
deck)のダンピング調査で「クロ」の仮決定をした。
ダンピング税率は42.61～289%。
米商務部は2009年11月に、これについて中国政府の不当な補助金を認定、クロの仮決定をし、2.02～437.73%の相殺関税を課している。
付記
米ITCは2010年7月１日、中国から輸入するwire deckに関し、ダンピングなどに当た らないとして「シロ」とする最終判断を下した。米商務省は６月に「クロ」判定を下していたがこれを覆した。
ＩＴＣ委員の採決結果は反対4賛成2。ITCは「米国の産業は、中国製ワイヤデッキの輸入で実質的に被害が出ていないしその恐れもない」とのコメントを発表した。
米商務部は2010年2月24日、中国製のSteel
pipeに対して相殺関税を課する仮決定をした。
恒陽集団（Hengyang
group）に12.97%、天津パイプに11.06%、その他が12.02%。
付記
米国商務省は2010年3月2日、中国から輸入の燐酸カリウム塩と塗布紙に対して相殺関税を課する仮決定を行った。
住友化学とSaudi Aramcoが合弁で設立したRabigh Refining and Petrochemical (PetroRabigh)は、11月8日、サウジアラビアのRabighで竣工式を挙行した。
竣工式には、首相特使の岩國哲人・前衆院議員のほか、福田康夫元首相や河野洋平前衆院議長ら日本側関係者200人を含む900人が出席した。
住友化学はこのため、JALとANAからジャンボ機を各1機チャーターした。
このうちのJAL機が帰途、ジッダ空港で離陸直前にエンジン制御システムの不具合が発覚した。
河野太郎議員によると、河野前衆院議長はANAなのでよかったが、JALを選んだ福田康夫元総理は、サウジが再入国を認めなかったため滑走路で待つしかなくて大変だったらしい。
2006/3/25 ペトロラービグ起工式
2009/4/10 Petro-Rabigh スタート・アップ
2009/4/21 住友化学とアラムコ、「ラービグ第2期計画」の共同FS実施
2009/11/10 ダウと神華集団、陜西省で大規模石炭化学JVの起工式
ダウと神華集団は11月3日、陜西省楡林市で大規模石炭化学JVの起工式を行った。
但し、FSがほぼ終了し、間もなく中央政府の承認を求め申請する段階である。
JVにはダウ中国と神華集団子会社のChina Shenhua Coal
to Liquids and Chemicals Co. (CSCLC) 及び地方政府が出資する。
投資額は約100億米ドルで、陜西省楡林市に石炭と岩塩を原料とし、石炭化学・クロルアルカリ技術を使った23のプラントが建設される。
主な製品は以下の通り。（年産能力）
メタノール 332万トン（Coal to Methanol）
オレフィン 122万トン（Methanol to Olefins）
クロルアルカリ 50万トン
MEG 40万トン
エタノールアミン/エチレンアミン 21万トン
ポリエーテル ポリオール 34万トン
アクリル酸 15万トン
アクリレート 20万トン
EDC 51万トン
PVC 50万トン
神華集団は1995年に設立された国有企業で、世界８大炭田の一つとされている神府東勝鉱区の開発・運営を担当しており、関連事業として鉄道、発電、貯炭設備、輸送設備を運営している。
内蒙古自治区など各地で石炭化学を手掛けている。
ダウは2004年12月に、神華集団との間で、陜西省楡林市で石炭からオレフィン（coal-to-olefin）を生産する計画のFSを共同で実施する契約を結んだ。
両社は2007年5月に協力契約に調印し、本計画の詳細FSを始めた。当初は2008年に詳細FSを終える予定であった。
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ダウは2008年7月にRohm and Haas を188億ドル（借入金引継ぎを含む）で買収する契約を締結した。
ダウはこの資金の多くを、石油化学事業をクウェートのPICとの50/50JVにすることで入る資金で充てることにしていたが、2008年12月25日にこれが破談になった。
このため、ダウはRohm and Haas
の買収を一時延期したが、裁判になり、結局本年4月1日に買収を完了した。
2009/4/3 ダウ、Rohm & Haas の買収を完了
買収資金のつなぎ融資は1年間の契約のため、
K-Dow
破談によって資金繰りが危うくなり、このままでは格付会社が投資基準以下への格下げを行うことが確実なため、ダウは増資や史上初めての減配を行うとともに、R&H子会社のMorton
Salt、塩化カルシウム事業、Total とのJVのTotal
Raffinaderij Nederland、マレーシアのPetronas とのJVのOptimal
グループなどの売却を進めた。
2009/8/3 ダウ、マレーシアのOptimal
も売却
また、多くのプラントを停止している。
2009/9/14 ダウ、Freeport, Texas 工場のSMを停止
つなぎ融資返済の目処は付きつつあり、一時検討したDow
AgroSciences の売却は避けられる見通しだが、このような多額の投資をする余裕はまだないと思われる。
ダウ自身は今回なにも発表はしておらず、着工にはまだ時間がかかると思われる。
参考 2006/8/23
中国でのダウの活動
2009/11/11 注目企業の9月中間決算-5 帝人、東レ、三菱レイヨン
主要合繊3社の中間決算で、炭素繊維や産業用樹脂の需要が減
り、全社が最終赤字に転落した。
3社とも炭素繊維を含むセグメントは3四半期連続赤字で、回復時期が見えない。
帝人
営業損益は黒字だが、最終損益は257億円の赤字だった。
合成繊維などの需要が減少したほか、工場の稼働率低下などで多額の特別損失を計上した。
異常操業損失 -82億円、減損損失 -22億円、事業構造改善費用 -32億円、
金銭信託の追加拠出 -72億円
| 単位：百万円（配当：円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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セグメント別には化成品は第2四半期に黒字となったが、合成繊維は赤字が続く。
営業損益対比（億円）
中間決算対比 09/3 四半期対比 08/9中 09/9中 増減 08/4Q 09/1Q 09/2Q 合成繊維 41 -73 -114 -28 -69 -40 -33 流通・リテイル 20 10 -9 39 6 2 8 化成品 39 5 -34 2 -51 -19 24 医薬医療 107 125 18 248 65 65 60 IT・新事業 5 8 4 36 28 1 7 全社 -61 -48 14 -118 -23 -24 -24 営業損益合計 51 28 -123 179 -44 -15 43 ＊合成繊維：パラアラミド繊維、炭素繊維、ＰＥＮ繊維、ポリエステル繊維
化成品：ポリカーボネート、ＰＥＮフィルム、ＰＥＮ樹脂、ポリエステルフィルム、ポリエステル樹脂
東レ
営業損益は黒字だが、最終損益が63億円の赤字となった。
| 単位：百万円（配当：円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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炭素繊維は航空機や産業向けなどで需要が低迷したほか、減産を継続したことも利益を圧迫した。
営業損益対比（億円）
中間決算対比 09/3 四半期対比 08/9中 09/9中 増減 08/4Q 09/1Q 09/2Q 繊維 62 2 -60 77 -23 -11 13 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ｹﾐｶﾙ 82 11 -71 41 -67 -9 20 情報・通信機器 96 53 -43 98 -30 15 38 炭素繊維複合材料 56 -18 -73 84 -3 -8 -10 環境・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 2 -1 -3 33 29 -15 14 ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽその他 8 0 -7 32 23 -3 3 全社 -3 7 10 -4 -2 6 0 営業損益合計 303 55 -248 360 -71 -24 79
三菱レイヨン
営業損益、経常損益、当期損益とも赤字で、2010年3月期通期でも赤字の予想。無配とした。
なお、買収したルーサイトは2009年5月に連結子会社とした。中間決算では株式取得以降6月までの実質1か月分のみ含まれている。
| 単位：百万円（配当：円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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同社は2006年3月期より、退職給付会計における数理計算上の差異の処理方法を、発生の翌年度に営業費用として一括償却する方法に変更している。数理計算上の差異償却を除くと、営業損益は以下の通りとなる。
08/9中間 5,956 09/9中間 80 増減 -5,876
セグメント別では、アクリル繊維・ANと炭素繊維・複合材料は3四半期連続して赤字である。
化成品・樹脂は第2四半期に大きく改善した。
営業損益対比（億円）
中間決算対比 09/3 四半期対比 08/9中 09/9中 増減 08/4Q 09/1Q 09/2Q 化成品・樹脂 52 53 1 44 -16 -6 59 アクリル繊維・AN -29 -12 17 -91 -28 -6 -6 炭素繊維・複合材料 25 -41 -65 19 -18 -28 -13 ｱｾﾃｰﾄ・機能膜 10 -1 -11 10 -2 -5 5 全社 1 1 -0 1 0 2 -1 営業損益合計 60 1 -59 -17 -64 -42 43 ＊ 化成品・樹脂：MMAモノマー、アクリル樹脂（成形材料、板、フィルム）、高級エステル、
樹脂改質剤、ABS樹脂、アクリロニトリルほか
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