�¿ 2009-9-2

ブログ 化学業界ã�話題 knakのãƒ��タベã�スから      目次

これは下記ã�ブログを月ごとにまとめたもã�ですã€�
最新åˆ��
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2009/9/9 温暖化対策 「鳩山イニシアãƒ�‚£ブã€�

民主党鳩山代表は9æœ�7日開かれた朝日新聞社主催 「朝日地ç��’°å¢�ƒ•ォーラãƒ�2009」で、日本の2020年までの温室効果ガス排å�削減ã�ã€�1990年æ¯�25%æ¸�」を実現するè€��ˆをæ�言した。「あらゆる政策を総動員して実現」するとしたã€�

具体策ã�明らかにしてã���ªã���Œã€�25%削減には「排出権取引」などを含むとみられてã��‚‹ã€�

気候変動問題への積極çš��ª取りçµ��¿は日本経済に「新しいフロンãƒ�‚£アと新しいé›�”¨」を提供するとし、経済や国民生活が良くなると信じるとしてã��‚‹ã€�

同時に、「世界のすべての主要国による、å�平かつ実効性のある国際枠çµ��¿の構築」もめざすとした。すべての主要国の参加による意欲çš��ª目標ã�合意が、æ�が国の国際社会へのç´��Ÿの「前提」となるとしてã��‚‹ã€�

また、気候変動の問題ã�地ç��¦�模の対応がå¿��ˆであることからã€�€”上国においても、「å�通だが差異のある責任」ã�下、温室効果ガスの削減に努めるå¿�¦�があるし、意欲çš��«温室効果ガスの削減に努める途上国に対して、「å�進国はè³��ßçš�€�技術的な支援」を行うべきであるとしてã��‚‹ã€�
こã�ような支援の具体策につã���¦も、「鳩山イニシアãƒ�‚£ブ」として国際社会に問うべく、新å†�–£発足後直ちに、検討を開始したいしたã€�

今月�’2日に開かれる国連気候変動首脳級会合に出席し、よりå�体的に国際社会に問うてã����たいとしたã€�

 

直後に登å£��—たデブア国連気候変動æž�çµ��¿条ç´�º‹務局長は「民主党ã�目標ã�称賛すべきものã��」と高く評価。、「すべての先進国は野å¿�š„な削減目標を掲げなければならなã��€�と主張した。そのã���ˆで、「野å¿�š„な目標こそ、日本が方向転換して困難に立ち向かã���¨ã���†姿勢を示すものã��」と述べã€�¼£�¯�°�‘5ã�合意に向け、交渉をåŠ�速させる材料となるとの見方を示したã€�

パチャウリ国連気候変動に関する政府間パネル�ˆI�°�£�£�‰議長も「これまで世界å��›½の首脳に会ったがã€�³©山氏ã�メãƒ�‚»ージはç´�晴らしã��€�と同調したã€�

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首相直è½��地ç��¸©暖化問題に関するæ‡�«�¼šã�中期目標検討委員会では、努力継続ï¼�90年æ¯�+4%�‰からå�進国・国別ともã�25%削減までの6ケースを検討してã���Ÿã€�

麻生首相は6æœ�10日、日本の2020年時点の温暖化ガスの中期目標を海外から購入する排å�æž�などを除ã���¦05年æ¯�15��‰Š減ï¼�1990年比8ï¼�¸›)にすると表明したã€�
同時に目標実現にå¿�¦�な政策や家計è²�æ‹�‚‚提示。太陽光発電を現状の20倍導å�するほかã€�¼‘世帯あたり年間ç´�7ä¸��è¶��è²�æ‹�¢—がå¿�¦�だと試算したã€�

2009/4/2 温暖化ガス削減中期目æ¨�

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ãƒ�ƒ³マã�クのヘデゴー気候変動・エネルギー 相は「野å¿�š„な目標だ」と高く評価。「日本の次期政権の力強ã��Œ‡導力」によって今後ã�国際交渉に弾みがつくとみてã��‚‹ã€�

新華社通信は、「削減義務ã�なã��™º展途上国を削減義務国のç¯�›²に入れよã���¨してã��‚‹」と批判する識è€��コメントを紹介したã€�

二階経済産業相は麻生首相が示した8��¸›でも各家庭のè²�æ‹��年é–�77å���程度になりã€�25��¸›だとそã�数倍に及ã�とæŒ�‘˜し、「実現は極めて難ã�� ã��€�と述べたã€�

経済産業省次官ã�「日本経済にとっては非常に厳しい道を選ぶことになる。国民å�員がこれに耐えてã����んだとã���†覚悟がå¿�¦�だ」と述べたã€�

一方、斉藤環å¢�›¸は「積極çš��ª取りçµ��¿姿勢でã€�«˜く評価したã��€‚野å¿�š„な目標を掲げることで世界の議論をリードしてもらã���Ÿã��€�と評価。たã��、民主党ã�ガソリン税暫定税率å»�­¢ã‚�«˜速道路無料化はã€�25��‰Š減と両立しなã��€�として見直しを求め、目標実現には原発推進もå¿�¦�とæŒ�‘˜して「原子力発電に否定的な社民å�と連立をçµ��なら、この点もæ�らかにしておかねばならなã��€�と注æ–�‚‚つけたã€�

産業界には「国民生活、経済界にとって大事な案件。しっかり議論して結論を出してもらã���Ÿã��€�、「荒唐無稽もいã���¨ころã��。国益に反するã�は間違ã���ªく、国å†��§は生産活動ができなくなる」との意見が出たã€�
一方、日本é‰�‹¼連盟会長は、「米国ã‚�¸­国などすべての主要国参加による意欲çš��ª目標ã�合意を『前提』とした点はã€� é‰�‹¼業界と共通してã��‚‹。国際交渉ではそã�姿勢をå��Œ�し、å�平かつ実効性あるæž�çµ��¿づくりに全力を尽くしてほしい」としてã��‚‹ã€�

河野太郎代議士は9æœ�7日付けのブログで以下ã�通り述べてã��‚‹ã€�

民主党ã�主張する高い温暖化ガスの削減目標ã�決して間違ってã���ªã��€‚対策を講じなかったときã�破壊的な影響によるコストと比è¼��—て、対策ã�コストを論じるべきなのに、経済界は何もしなかったときã�コストを意図çš��«議論に入れることを避けてã��‚‹ã€�
ただ、削減目標を高くするならã�ã€�«˜速道路の無料化との整合性がとれなくなってくる。これã�思いåˆ��£て見直すべきだã€�

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鳩山代表のスピã�チã�以下ã�通りã€�

 イボã�ãƒ�ƒ–ア国連気候変動æž�çµ��¿条ç´�¼ˆU�®�¦�£�£�£�‰事務局長、ラジェンドラ・パチャウリ気候変動に関する政府間パネル�ˆI�°�£�£�‰議長、ビョルン・ス ãƒ�‚£グソン持続可能な発展ã�ための世界経済人会議�ˆW�¢�£�³�¤�‰事務総長をã�じめとする、å�外ã�オピニオンリーダーが多く参加され、今日、æ�日と�’日間にわたって、焦眉ã�地ç��’°å¢�•�題、とりわけ気候変動問題につã���¦議論をされるとã���†ことにã€��ž常に期å¾��—ておりますã€�

 さて、å�のè¡�­°院総選挙におきまして、多くの国民ã�çš�§˜ã�å‹�°—ある選択ã�結果、æ�ã€�°‘主党に多くの議席を与えてã���Ÿã��き、政権交代が実現することになりましたã€�

 政権交代は、政策変化をもたらすためã�スタートであり、æ�ã€��«はマニフェストでおç´��Ÿした政策をしっかり実行してã����ことが求められてã��‚‹と認識しております。気候変動対策につã���¦も、これまでの政府ã�政策を我ã€��マニフェストに基づã���¦見直し、低炭ç´�社会ã�早期実現に向けて、あらゆる政策手法ã�総動員を図ってã����たいとè€��ˆておりますã€�

 私ã��’000年に『「æ�長の限界」に学ぶ』とã���†小著の中で、以下ã�ようなことを申し上げましたã€�

私たちは産業革命以来、技術ã�進歩の中で豊かで便利な暮らしを追ã��±‚め、実際にそれを実現してきました。しかし一方で、人口増加ã‚�Œ–石ç‡�–™のé�� 度の消費による産業活動などにより、気候変動はすでに始まっており、その影響が拡大してã���¾す。では、å�体的に何をするべきかとã���†話になると、理論と現実ã�ギャãƒ��の大きさの前に、多くの人が躊èº��—、行動が伴わなくなりがちですã€�

しかし、それではã���‘なã���です。長期的でグローバルな視点を持ち、「このままの事æ�が進めã�、こんな日本になってしまã��€�こã���„ã��¸–界になって しまã��€‚だから今こã���„ã��ƒ¨åˆ�‚’大きく動かし、改革しなければã���‘なã��€�とã���†ことを理論立て、説得力のあるメãƒ�‚»ージとして打ち出すことが本来、æ�ã€�”¿治家のつとめですã€�

私ã�よく「友愛」とã���†言葉を使ã���¾す。それã�ã€��•ã��‚’認めつつ、お互いに信頼して、より豊かで幸せな社会を作るためには、どã���„ã���”力がありã��‚‹かを探ってã����。そこに「友愛精神」ã�真é«��Œあると思ってã���¾すã€�

 �™年前にこã�ように語った気持ちは現在も変わってはおりません。気候変動の問題ã�、その影響が世界全体にわたりã€�•·期間の国際的な取りçµ��¿をå¿�¦�とするもã�です。すべての国ã€��Œ、「å�通だが差異ある責任」ã�もと対処してã����ことがè�要ですã€�

 ましてã‚�€�政権交代が実現することとなった今、私ã�、世界の、そして未来の気候変動に対処するため、友愛精神に基づき国際的なリーダーシãƒ��を発揮してã����たいとè€��ˆてã���¾すã€�

 まず、温室効果ガスの削減目標につã���¦申し上げますã€�

 本日ごå�席されてã��‚‹、パチャウリ議長の下での�©�°�£�£の結論を踏まえ、å�進国は、率先して中期的ã€�•·期的な排å�削減に努めるå¿�¦�があるとè€��ˆて ã���¾す。わã��国も長期ã�削減目標を定めることに積極çš��«コミットしてã����べきであるとè€��ˆてã���¾す。また、中期目標につã���¦も、温暖化を止めるために科学 が要請する水準に基づくものとしてã€�2020年までに1990年æ¯�25��‰Š減をめざしますã€�

 これは、æ�ã€��マニフェストに掲げた政権公ç´��§あり、政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現をめざしてã����決意ですã€�

 しかしながら、もちろん、æ�が国のみが削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできません。世界のすべての主要国による、å�平かつ実効性のある国際枠çµ��¿の構築もめざします。すべての主要国の参加による意欲çš��ª目標ã�合意が、æ�が国の国際社会へのç´��Ÿの「前提」となりますã€�

 今、国際交渉でå¿�¦�なのは、気候変動を確実に防止し、地ç��¦�模の安定と平和を守るため、世界の政治家がその責任を果たすことにあるとè€��ˆております。æ�ã€��、世界のすべての主要国に対して、意欲çš��ª目標ã�設定を強く呼びかけて参りますã€�

 次にã€�€”上国においても、気候変動の問題ã�地ç��¦�模の対応がå¿��ˆであることから、持続可能な発展と貧困の撲æ»�‚’目æŒ��™過程で、「å�通だが差異のある責任」ã�下、温室効果ガスの削減に努めるå¿�¦�があるとè€��ˆてã���¾すã€�

 さらに、国別削減行動��NAMA : Nationally Appropriate Mitigation Action)の計画を定めるなど、意欲çš��«温室効果ガスの削減に努める途上国に対して、å�進国はè³��ßçš�€�技術的な支援を行うべきであるとè€��ˆます。また、とりわけ脆弱な途上国の適応措置に対 しても、同様な支援を行うべきですã€�

 こã�ような支援の具体策につã���¦も、「鳩山イニシアãƒ�‚£ブ」として国際社会に問うべく、新å†�–£発足後直ちに、検討を開始したいとè€��ˆておりますã€�

 炭ç´�に依存しなã��¤¾会ã�構築ã�、日本にとって大きなチャンスですã€�

 オバã�大統領ã�グリーン・ニュー・ãƒ�‚£ール構想を持ち出すまでもなく、気候変動問題への積極çš��ª取りçµ��¿はã€�›»気è�動車、太陽光発電を含むクリー ン・エネルギー技術など、日本経済に新しいフロンãƒ�‚£アと新しいé›�”¨を提供します。æ�重論を唱える方たちが言われてã��‚‹ような、経済や国民生活が悪くなるã�ではなく、良くなるã�ã��と私ã�信じてã���¾すã€�

 今から一世代ほど前、日本は石油ショãƒ�‚¯に対応するために能動的に省エネã�技術革新に取りçµ��¿、それが後ã�日本企業の国際的競争力を支えることになりました。21世紀の今を生きる私たちも、新たな挑戦に挑ã�べきですã€�

 わが国の企業、国民ã�能力ã�高さを私ã�信頼してã���¾す。企業も国民も、そして、当然ながら私たち政治においても、産業革命以来続いてきた社会構é€�を転換し、持続可能な社会をつくるとã���†ことは、次の世代に対する責務であるとè€��ˆてã���¾すã€�

 国会において私が首班æŒ���を受けることになりましたなら、今月�’2日に開かれる国連気候変動首脳級会合にぜã�出席させてã���Ÿã��き、本日申し上げたことを、よりå�体的に国際社会に問うてã����たいと思いますã€�

 日本の政権交代が気候変動対策につã���¦大きな変化をもたらし、人類社会ã�未来に向けて国際交渉上ã€��ž常に貢献したとã��‚�れるようなスタートとしてã����たいとè€��ˆておりますã€�

 そã�際には、今回のフォーラãƒ�における議論も参è€��«させてã���Ÿã��きたã���¨思います。フォーラãƒ�の成功とみなさまの益ã€��ご活躍を祈念ã���Ÿしますã€�  


2009/9/10  PetroChina、カナダのオイルサンド事業に参加

カナダのAthabasca Oil Sands Corp. は8æœ�31日ã€�PetroChina との間でã€�PetroChina ã��Athabasca のMacKay River 及ã� Dover オイルサンド計画の60%の権益を取得する契ç´�‚’ç·�結したと発表した。対価は19å„�‚«ナダドルã€�

両地域ã�Alberta州北東部のAthabasca 地域にあり、それぞれビチューメン埋蔵é‡�50å„�ƒ�レルと想定されてã��‚‹ã€�

流動性のなã��«˜粘度のタール状原油を含む砂岩層を、オイルサンドとã���†ã€�
採取された原油は、粘性に応じてビチューメン、あるいはè¶�‡�質油と呼ばれるã€�
�ˆ世界石油会議の定義ではã€�
API 比重ã�� 10 度以下で、粘性ã��10,000 Cp 以上ã�もã�を天然ビチューメンと呼んでã��‚‹��

2009年末にã‚�MacKay Riverで最初ã�日é‡�35å��ƒ�レルのå•�¥­計画の申請を行うã€�

Athabasca Oil Sandsでは「オイルサンド事業はè³�œ¬é›�´��長期投è³��§ã€�€š常のファイナンスは難しく、このためJV方式を選んだ」としてã��‚‹。世界最大のエネルギー会社の一つであるPetroChina をパートナーに選ぶことで、タイãƒ�リーに開発が進むと期å¾��—てã��‚‹ã€�

更にã€�PetroChinaの中国北東部の石油施設でPetroChinaが重質油開発技術ï¼�SAGDã‚��«攻法など�‰をもってã��‚‹ことも、同社を選んだç��”±の一つとしてã��‚‹ã€�

SAGD��steam assisted gravity drainage スチã�ãƒ�補助重力排油æ³�

オイルサンド油層å†��«上下平行な水平坑äº� 2坑(水平区間ã� 500 ��1,000m 、上下ã�水平井ã�距離は 5m 程度�‰を掘削し、上位ã�井戸で水蒸気を圧入するã€�
圧入された水蒸気ã�井戸周辺にåº��Œりç�伝導によって周囲のビチューメンが加熱され流動化するã€�
流動化したビチューメンは水より高比重のため重力により下方へ移動し、下位ã�井戸å†��¸排å�され回収されるã€�

他にCyclic Steam Stimulation��CSS�‰法があるã€�

  詳細は 2008/2/4 Dow Canada、オイルサンドからã�エタン、エチレン購入契ç´�

火攻法ï¼�Fire-flood��

油層に熱エネルギーを与えることにより、原油の粘度を下げて採収率を増加させる方法で、油層å†��«おいて原油の一部を燃焼させることにより熱エネルギーを発生させる方法ã€�

他に、地上で発生させた熱エネルギーを水蒸気ã�形で油層に圧入する水蒸気圧入法ï¼�
steam injection�‰があるã€�

ーーー

中国勢は既にカナダのオイルサンド事業に参加してã��‚‹ã€�

中国海洋石油は2005年4月に、カナダのオイルサンド開発企業・MEGエナジーの株式ã�16.69��‚’1å„�5å��¸�‚«ナダドルで買収したã€�

SINOPECは同年6月、カナダのアルバã�タ州ノーザンライãƒ��«おけるオイルサンド事業の権益ã�40��‚’Synenco Energy から1å„�5å��¸�‚«ナダドル�ˆç´�130å„���‰で買収したã€�

付記 2009年に50%にアãƒ��。現在はTotal 50%/Sinopec 50%

 


2009/9/11 LANXESS、インドと中国の企業買収手続き完äº�€�"LANXESS goes Asia" 推進

LANXESS はインドと中国の企業買収手続きã��9æœ�1日に完äº�したと発表したã€�

インドではベンジル製品ã�インド最大メーカーで塩化硫é»��メーカーのGwalior Chemical Industries ã‚�82.4百ä¸�ƒ¦ーロで買収したã€�
Madhya Pradesh å·�Nagdaに工場を持つã€�

中国では江è�省ã�Liyang市でトリメチロールプロパンを生産するJiangsu Polyolsを買収したã€�

LANXESSでは、これらの買収ã�同社のBRICsでの長期æ�長戦略の更なる一歩となるとしてã��‚‹ã€�

付è¨�

一方で同社は経済危機に対応するためã€�2009年初めにâ€�Challenge 09-12”ã�ログラãƒ�をつくりã€�2012年までに世界中で360百ä¸�ƒ¦ーロのコストダウンを行うこととしてã��‚‹ã€�

LANXESSは12æœ�15日、グローバルに生産ネットワークの効çŽ�Œ–を進める一環として、山東省イ坊市ã�ヒドラジン水和物のJVのLANXESS Yaxing (Weifang) Chemicals の持æ�ª(55%)をパートナーのイ坊亜星é›�›£に売却したと発表したã€�

LANXESSは今後、ドイãƒ��レバã�クーゼンのプラントから世界中の需要家に供給する。イ坊亜星は引き続き工場の操業を行うã€�

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Bayerは2004年7月にBayer Chemicalsの大半とBayer Polymersの一部を新会社 Lanxess としてåˆ�›¢しã€�2005年に上å�´したã€�

2006/9/6 Bayer と Lanxess

そã�後、ABS事業をIneos主導ã�JVにæ‹�出、スパンãƒ�ƒƒクスを旭化æ�に、繊維åŠ�工薬品をEgariaに、紙用化学品をKemira oyj にそれぞれ売却し、Specialty chemicals会社となったã€�

2007/7/4 Ineos、Lanxess のABS事業を買収へ

2007/9/27 LANXESS の経営方é‡�

同社はBRICs での成長ã‚�戦略としており、ブラジルでは2008年10月に合æ�ゴãƒ�メーカーのPetroflex を完å�買収したã€�

アジアでは â€�LANXESS goes Asiaâ€� を合言葉に、特に中国とインドでã€�Bayer から引き継いã��事業をã�ースに活動を強めてã��‚‹ã€�

2005 2 江è�省無錫å¸� 皮革化学品ã�増設 (1998年生産開始ï¼�
    2 安徽çœ�Š…陵å¸� Tong Feng 及ã�Xinda とゴãƒ�薬å“�¼ˆé�化防止剤�‰ã�JV設立ã€�2007/8稼動ã€�
  3 山東省イ坊å¸� ヒドラジン水和物工場起工��Baytown, USAから設備移設�‰ã€�2006/7稼動ã€�
  7 上海å¸� 技術センター開設
2006 3 山東çœ��’島å¸� ��Rhein Chemie�‰ゴãƒ�薬品工場完æ� ��1999年 添åŠ�剤生産開始ï¼�
  4 江è�省無錫å¸� ポリアミド、ã�リエスãƒ�ƒ«のコンパウンド工場稼動(è�åŠ�2ä¸�ƒˆン/年��
  付記 そã�後増強しã€�6ä¸�ƒˆン
  4 インãƒ� ABS増設発表 2ä¸�ƒˆンâ†�10ä¸�ƒˆン
2007 1 韓国 子会社設立(それまでは Bayer Korea に委託ï¼�
  1 インãƒ� Madurai ゴãƒ�薬品製é€�開å§�
  3 山東çœ��’島å¸� ��Rhein Chemie�‰潤滑油添åŠ�剤工場着工ã€�2008/3生産開始ã€�
  3 パキスタン 皮革化学品ラボ開設
  4 上海å¸� 顔料原料工場開設��1996年に無機顔料生産開始ï¼�
  5 江è�省無錫å¸� ポリアミド、ã�リエスãƒ�ƒ«等ã�ハイãƒ�‚¯樹脂ã�グレード開発センター開設
  8 インãƒ� Gujarat å·� イオン交換樹脂工場建設決定ï¼�2008年建設開始ã€�2010年生産開始ï¼�
2008 2 シンガポã�ル ブチルゴãƒ�工場建設決定ã€�10ä¸�ƒˆンã€�2014年スタートに延期ï¼�
  6 上海å¸� Jinzhuo Chemicalsから酸化鉄顔料工場を買å��
  7 山東çœ��’島å¸� ゴãƒ�研究センター開設�ˆ青島科学技術大学と提携��
  7 上海å¸� 中国本部開設
2009 1 インãƒ� Gujarat å·� イオン交換樹脂新工場建設で州政府と覚書ç·�çµ�
�ˆゴãƒ�薬のMaharashtra州からã�移転も â†�2010/3 稼動ï¼�
  2 山東çœ��’島å¸� 青島科学技術大学とR&D、製å“�–‹発、要員教育で提携
  5 山東çœ��’島å¸� High Performance Rubber R&D Center 増強
  6 インãƒ� Gwalior Chemical Industries 買å��
  6 江è�省Liyang å¸� Jiangsu Polyols Chemical 買å��

 


2009/9/12 DuPont、産業スパイを摘発

DuPont はこã�たã�、同社の有æ©�ELに関する企業秘å¯�‚’盗んで母æ�¡の北京大学に持ち帰ろうとした中国生まれã�研究員Hong Meng を解é›��™るとともに、企業秘å¯��Œ使われたり、他に開示されなã��‚ˆã��€�Delaware 裁判所に訴えた。å�事訴追をするかどã���‹は不æ�ã€�

付è¨�

孟鸿は有罪を認めã€�2010年10月に禁固14か月となったã€�

Hong Meng は中国国籍で、米国の永住権を持ってã��‚‹。北京大学で有機化学で修士号を受け、カリフォルニア大学で博士号を受けたã€�2002年に同社に入社した。その後ã€�Senior research chemist にæ˜��¼ã€�2007年には有æ©�ELに関する本をå�同で編é›��—てã��‚‹ã€�

訴えによるとã€�Meng は本年初めにDuPont の承認を得ずã€�›‡用契ç´��«違反してå¯��‹に北京大学に職を得たã€�

同時期にãƒ�ƒ©ウエアからDuPontの中国のæ‹�点への異動が予定されたã€�

こã�手続きの一環でMengのパソコンがチェãƒ�‚¯され、北京大学との違法な関係が明らかにされた。更に、有æ©�ELに関する秘å¯�ƒ…報をダウンロードしてã��‚‹ことがå�かったã€�

調査の結果ã€�DuPontと完å�に競合して有æ©�ELを産業用途に利用する北京大学の計画に参加してã��‚‹ことがå�かったã€�

DuPontの調査は継続してã��‚‹がã€�Mengが雇用条件を守りã€�DuPont のãƒ��タを他に開示しなã���¨ã���†命令をå�すよã��£�判所に求めてã��‚‹ã€�

ーーー

本件は2年前に同社の企業秘å¯�‚’盗んã��として刑事訴追されã��Gary Minの事件に似てã��‚‹ã€�

同社の最も有名な製å“�¼ˆè¤�•°�‰につã���¦の推å®�4å„�ƒ‰ルの価値のあるæƒ��±をデータベã�スから盗み、æ�役18ヶ月ã�判決を受けた。民事訴訟から始まり、å�事訴追されたã€�

Min は中国生まれで、後に米国の市民権を取得ã€�1995年にDuPontに就職したã€�
2004年にDuPont の台湾の施設の管ç���にæ˜��¼したが、家族ã�反対でこれを断りã€�™�格されたã€�

こã�ためã€�Min は他社への就職活動を始め、同時にDuPont のãƒ��タベã�スから大量ã�ãƒ��タのダウンロードを始めたã€�16,700のãƒ��タをダウンロードしたã€�

2006年初めにVictrex��ICIからåˆ�›¢したエンプラPEEKの製é€�販売会社�‰に移ることをæ�らかにしたã€�

しかしã€�DuPontの依é�¼でスイスでVictrexが詰問、パソコンを没収して、彼を米国に送り帰したã€�

裁判で検事ã�Minが何故秘å¯�‚’盗んã��のか、それをどã���™る積もりだったã�かã�不æ�ã��が、データが第三è€��«渡った形跡はほとんどなã���¨してã��‚‹ã€�

Min は単なる判断ミスで、データをどã���«かするとの計画はなかったと主張したã€�

判決は18ヶ月ã�懲役ã€�30,000ドルの罰金、会社への14,500ドルの支払いを命じたã€�

業界筋ã�盗んã��æƒ��±は恐らく中国に渡す積もりだったã�ã��ろうとみてã��‚‹ã€�


2009/9/14 ダウã€�Freeport, Texas 工場のSMを停止

ダウは9æœ�10日ã€�Freeport, Texas 工場のSMとエチルベンゼンプラントを年末までに停止すると発表したã€�
同地の小規模プラントã�昨年末に停止してã��‚‹。ダウは能力を発表してã���ªã���Œ、業界では合計で
46ä¸�ƒˆンとみてã��‚‹ã€�

ダウは6æœ�30日の取ç·�役会で下記ã�設備を停止する石化事業のリストラ計画を承認したã€�

  立地 能åŠ�
エチレン Hahnville, Louisiana  409å��ƒˆン
EO/EG Hahnville, Louisiana  385/330å��ƒˆン
EDC/VCM Plaquemine, Louisiana  970/590å��ƒˆン

2009/7/3 ダウ、石化事業のリストラを継続、藻からのバイオç‡�–™計画に投è³�

これにはU.S. Gulf Coast におけるエチレンの自給自足体制�ˆ縮小均衡��の確立とã���†狙いがあるã€�
エチレン需要をç´�
30%減らし、他社から購入してã��‚‹エチレン�ˆ年間ç´�135ä¸�ƒˆン�‰をカãƒ�ƒˆし、コストã�ジションを改å–��™るã€�

今回のSM停止はこã�一環となるã€�
ダウの
SM供給を米国の需要に合わせるとã���†狙いにåŠ�え、エチレン需要減を図るã€�

Freeport, Texas 工場ではSMはStyrofoamã€�latexã€�ABS の原料となってã��‚‹がã€�•·期契ç´��«よるSMの外部購入により原料を確保するã€�

DowとChevron Phillips Chemical は北南米のSM/PSの50/50JV Americas Styrenics を設立してã��‚‹ã€�
��
2009年5æœ�1日営業開始ï¼�

ダウは北南米のPSとブラジルのSM��2008/1/1に休止�‰を出したが、米国の�“つのSMプラントã�JVに出してã���ªã��€�
 ・Midland ��Michigan�‰:本æ‹�地、事業上ã�ç��”±で同社で保有
 ・
Pevley (Missouri)�š同社事業とするStyrofoam の原料
 ・
Freeport (Texas)��Styrofoamã€�latexã€�ABS の原料

2007/4/11 Dowã€�Chevron PhillipsとSM/PSのJV設ç«�

JVの米国のSMソースはChevron Phillips æ‹�出のSt. James, Louisiana 工場ã��けでã€�能力が限られておりã€�•·期購入契ç´��相手å�はæ��らく Lyondell ã��ろうとã��‚�れてã��‚‹ã€�

ダウはBasic chemicalsの"Asset light" 戦略��JV化と縮小均衡�‰とSpecialty chemicals の推進を急ã���§ã��‚‹ã€�

ーーー

ダウは9æœ�10日、同社の中空ç���ラスチック顔料��hollow sphere plastic pigment �‰事業ã‚�OMNOVA Solutions Inc.に譲渡する契ç´�‚’ç·�結したã€�

Rohm and Haas買収ã�条件としてFTCから売却を求められてã���Ÿã€�FTCの承認がå¿�¦�となるã€�

  付記  2010年5æœ�13日にFTCの承認を得てã€�5æœ�14日に取引完äº�€�


2009/9/15  米、中国製のタイヤにセーフガード発動、中国は対抗ç­�

オバã�米大統領ã�9æœ�11日、米国への輸入が急増してã���Ÿ中国製タイヤに対して、セーフガード(緊急輸入制限)を発動する方針を公表したã€�

米大統領å�±道官ã�、「事実と法例にもとづき、大統領ã�米国のタイヤ産業の明白な混乱を是正する旨を決断した」と発表したã€�
対象産品ã�、乗用車、軽トラãƒ�‚¯用の中国製タイヤで、現è¡�
4���輸入関税に1年目35��€�2年目30��€�3年目25���Œ上乗せされるã€�

米国の国際貿易委員会ï¼�ITC�‰ã�中国製タイヤの輸入急増により米国å†��é›�”¨が圧迫されてã��‚‹とする全米é‰�‹¼労çµ�¼�USW�‰ã�訴えを受けã€�6æœ�29日に4��2の賛æ�でã€�1年目55��€�2年目45��€�3年目35���追åŠ�関税を柱とするセーフガードã�発動を大統領に勧告してã���Ÿã€�

オバã�大統領としては苦渋ã�決断であるã€�
健康保険制度の全面改正を前に労働çµ��ˆの支持を失ã���“とがå�来なかったã€�
一方ã€�9æœ�24日からピッãƒ�ƒ�ーグで開く20カ国・地域(G20�‰首脳会議�ˆサミット)での中国首脳との会è«�›´前であり、ドルの価値の維持で中国に依存せざるを得なã��±³国にとり、タイミングは最悪であるã€�

前任の Bush大統領ã�任期中にITCからsteel pipe など4件の同様ã�勧告を受けたがã€� 全て拒否したã€�

オバã�大統領ã�、「既存ã�協定を利用したもã�であり、保護主義をä¿��™もã�ではなã��€‚è�由貿易体制を維持してã����協定を強化するためã�もã�ã��」としてã��‚‹ã€�

中国å•�‹™部は12日、本件に関して保護主義に強く反対すると述べた。WTOのルールに違反しており、G20サミットでのç´��Ÿにも反するとし、中国企業の利益ã�保護のため対抗する権利を留保するとしたã€�

中国å•�‹™部は14日、WTOに提訴すると発表した。米国の措置はWTOルールに違反してã��‚‹とし、WTO紛争手続きに基づく二国間協議を求めた。これが決裂したå�´合ã�、WTOが紛争å�ç��°�委員会(パネル�‰を設置するã€�

また、中国å•�‹™部は13日、米国製の輸入自動車ã€�¶�肉製品につã���¦ã€�¼·�´�¯の規則などに基づき、反ダンピング・反補助金調査の手続きに入ると発表したã€� 自動車や鶏肉製品ã�国å†�¥­界から「ダンピングなど不å�平な貿易方法で、国å†�”£業が打æ’�‚’受けてã��‚‹」として、同省に調査申し立てがå�てã���Ÿとしてã��‚‹ã€�

付記 

中国å•�‹™部は9æœ�27日公å‘�75号をå�し、米国産のブロイラーに対して反ダンピング、反補助金調査を開始すると発表したã€�

中国畜牧業協会が2009年8æœ�14日に反ダンピングã€�相殺関税制度による反補助金調査を申請したものã€�

ーーー

中国å•�‹™部は6æœ�1日ã€�米国の電ç£�‹¼板に対して相殺関税制度�ˆ輸出国の補助金を受けた輸入貨物に対し、国å†�”£業保護のために補助金額ã�ç¯�›²å†��§割増関税を課す制度�‰による調査を開始したã€�

これは米国による中国製油井パイプ製品に対する反ダンピング、反補助金及び相殺措置に関する合同調査に対する報復であるã€�

2009/6/3 米中 貿易戦争勃発�� 

ーーー

セーフガードã�ã€�ある輸入品が急増し、è�国の競合産業に重大な被害を及ぼすか、あるいはそã�恐れのある場合、国å†�¸‚å�´の攪乱を防止するために、当該輸入品に対して輸入制限、あるいは禁止を行うことのできる緊急措置のことを言ã��€�

WTOはã€�GATT第19条及ã�WTO協定ã�「セーフガードに関する協å®�」により、一定条件下において、例外的に輸入制限を認めてã��‚‹ã€�

第19条 特定ã�産品ã�輸入に対する緊急措置
�
産品が、è�国の領域å†��«おける同種の産品又は直接çš�«¶争産品ã�国å†�”Ÿ産è€��«重大な損害を与え又ã�与えるおそれがあるよã���ª増加」したå�´合に適用できるã€�

「ダンピング」ã�場合と異なり、è�国での価格より安く売ってã��‚‹とã���†ことなどの立証は不要であるã€�

ITCによると、中国製タイヤは17å„�ƒ‰ルの米市å�´を撹乱してã��‚‹ã€�
中国製タイヤの輸入は2004年から2008年で3倍になり、米市å�´でのシェアは4.7%から16.7%にアãƒ��したã€�2006年と2007年に4工場が閉鎖し、本年も数社が閉鎖ã�予定となってã��‚‹ã€�

しかし、中国ゴãƒ�工業協会では「特別セーフガード発動でまず被害を受けるのは、米国の消費è€��利益だ。中国が輸出してã��‚‹のはローエンドã�タイヤ製品であり、米国が生産してã��‚‹ハイエンドã�製品とは市å�´のカãƒ�‚´リーが異なる。そのため米国の労働è€��«損害がおよã�こともなã��€� と述べたã€�

中国製タイヤを扱ã��Del-Nat Tireの社長は、「米国メーカーは高利益ã�高品質品を狙い、中古車など向けの3級品を作らなã��€‚追åŠ�関税がかかると、打æ’�‚’受けるã�は150ドルの米国品を買えずに50ドルの中国品を買ってã��‚‹米国の消費è€��§ある」としてã��‚‹。低所得消費è€��タイヤを耐用年数をè¶��ˆて使用してã��‚‹状況であるとã���†ã€�

全米タイヤ産業協会も�—月にオバã�大統領にあてて公開ã�手紙を送り、「米国のタイヤ消費è€��選択肢を狭めã€�«˜価な製品を押し付けることになる」と主張したã€�

アトランタ州に工場を持つ東洋ゴãƒ�工業も反対を表明、追åŠ�関税が導å�されれã�、米国で製é€�してã��‚‹上位品を補うために中国で生産してã��‚‹低コスト品の輸入が阻害されると主張してã��‚‹ã€�

ーーー

2002年3月、アメリカはé‰�‹¼製å“�14品目に対してã€��©用期間3年間ã�セーフガードを発動したã€�

米国の輸入制限(セーフガード)措置の概è¦�

これに対し、日本、EUã€�Ÿ“国、中国などがWTOに提訴し、大規模通商紛争に発展したã€�

2003年5月、WTO紛争å�ç��°�委員会(パネル�‰ã�、①セーフガード措置の発動要件である輸入増加の事実認定が不十åˆ��§あること、②輸入増加と国å†�”£業が被る損害のå›�果関係が十å�に立証されてã���ªã���“と等、日本やEUなどの主張をほぼ全面çš��«認めた最終å�±告を提示し、これにより、アメリカのé‰�‹¼輸入制限ã�「違法」であることが1審のパネル段階で確定したã€�

2003年12æœ�4日、米国政府ã�、前年3月に発動した米国é‰�‹¼セーフガード措置をå�面çš��«撤å»��™る旨の発表を行ったã€�

大統領声明によれば、措置撤å»��あくまでも「セーフガード措置が所与ã�目çš�‚’達し、経済状況ã�変化の結果として」決定されたもã�であり、å�式にはWTOによる協定違反ã�判断の結果とはなってã���ªã��€�


2009/9/16 欧州で「太陽電æ±�バブル」崩壊、米First Solarは好調 

太陽電æ±�の世界首位ã�ドイãƒ��Q-Cells は8æœ�13日、大å¹��ª赤字となった上半期決算と、対応策を発表したã€�

2008年の年間生産量ã�
 1位:Q-Cells 574.2MW
 2位:米 First Solar�ŒInc. 503.6MW
 3位:中国 Suntech Power Holdings Co.,Ltd. 497.5MW

上半期決算ã�以下ã�通り�ˆ単位:百ä¸�ƒ¦ーロ��

  2006 2007 2008   2008/
1-6
2009/
1-6
増æ¸�   備è€�
Sales  539.5  858.9  1251.3    579.5   366.2 -213.3  
(Export ratio)  53.3%  60.7%   70.1%    70.3%  48.9%    
Operating Income
(EBIT)
129.4 197.0 205.1   119.1 -47.6 -166.7 1Q  14.7
2Q
 -62.3
関係会社評価損益         4.1 -418.4 -422.5 ã���¡REC -387.0
株式売却æ��         0 -211.2 -211.2 REC -211.2
税引前  138.0  209.8   225.2    107.1  -706.2 -813.3  
Net income   97.1  148.4   190.6     82.1  -696.9 -779.0  
                 
生産能åŠ�(MWp) 336 616 760   630 760    
実績(MWp) 253.1 389.2 574.2   263.5 272.2    

EBIT の前期æ¯� -166.7 のã���¡、数量差 -77、価格差 -30、固定費差 -26 となってã��‚‹ã€�

需要拡大を目æŒ��—て能力を急拡大したが、上期実績操業度は75%に止まってã��‚‹ã€�
輸出比率が前年通年ã��70.1%であったã�に対し、本年上期は48.9%に急落したã€�

能力ã�WpはWatt Peakで、太陽電æ±�モジュール�ˆパネル�‰ã�最大出力を基準状態に換算したものã€�
基準状態ã�、①日å°�¼·度
1,000W/m2、②太陽電æ±�モジュール温度25â„�¼ˆ温度が上がると発電電圧が低下)③AM(Air Mass)1.5 と規定されるã€�
AM1.0 とは光ã�入å°�§’が90 度�ˆ真上)からå�å°��—たå�を意味しã€�AM1.5 はそã�通過量が1.5 倍(å�å°�§�41.8 度�‰での到達å�を表してã��‚‹ã€�

同社は上半期ã�状況を以下ã�通り述べてã��‚‹ã€�

3つの問題で2009年に入り状況が激変したã€�

â‘� スペイン政府が2009年以降、太陽光発電の補助金を年é–�500MWに制限したã€�
スペインは世界最大の市å�´でã€�2GW以上ã�需要があったためã€�1.5GWが他に需要を求め、競争が激化したã€�
   
② 金融危機による銀行融è³��激æ¸�
   
③ 厳しい冬のためã€�3月末まで需要が極めて少なかったã€�
  スペインが上記理由で需要激減となったが、ドイãƒ�‚„中欧ではほとんど設置されなかったã€�
   
こã�結果、製品チェーン全体で売り手市å�´から買ã��‰‹市å�´に変わった。高純度シリコンのスポット価格は昨年の400$/kgから2009年には100$以下に下がったã€� wafer ã‚�cell の価格も同様であるã€�
   

Q-Cellsは�ŒSi原料メーカーであるノルウェーのREC��Renewable Energy Corporation AS��に出è³�¼�17.18%�‰することで�ŒSi原料を安定調達して成長につなげてきたã€�

Q-Cellsは第1四半期にREC株式ã�評価減ï¼�387.0 百ä¸�ƒ¦ーロ�‰を行ったがã€�5æœ�12日に全株を売却し、売却損ï¼�211.2百ä¸�ƒ¦ーロ�‰を計上した。合計で6å„�ƒ¦ーロの赤字となるã€�

「在庫整ç���«あと3年はå¿�¦�」との見方もある。政府ã�補助金é�¼みの危ã���•が浮き彫りになったã€�

Q-Cellsはドイãƒ��Œ2000年に家庭の太陽光発電で生まれた電力を通常の電気料金ã�3倍で買ã���–る助成制度を導å�したのに乗りã€�2007年にシャープを抜き、世界首位に躍り出たã€�

Q-Cellsは同時に、経営改å–�­–を発表したã€�

��1�‰生産能力調整と製é€�コスト低æ¸�
  独Thalheimの旧式ライン閉鎖とç´�500名ã�人員削æ¸�
��2�‰技術開発の強åŒ�
  
2011年末までに単結晶セルで変換効çŽ�20��¼ˆç�”究開発レベル�‰を達æ�
  子会社Solibro��CIGS太陽電æ±��‰、Calyxo��CdTe太陽電æ±��‰など�Œ薄膜系企業への注力を進めるã€�
��3�‰中期的な現金準備の確ä¿�
  
2010年における投è³�¨ˆ画をå�面çš��«見直し,最大3å„�ƒ¦ーロの支出削æ¸�

カネカは太陽電æ±�の売上高ã�9割以上が欧州市å�´ã��がã€�8æœ�3日の第1四半期決算発表で、「太陽電æ±�は、欧州での需要が景気低迷の影響により落ち込んだことにåŠ�え、競争ã�激化から販売価格が低下し、減収減益となりました」としてã��‚‹ã€�

ーーー

これに対し、世界第2位ã�米First Solar は好調である。(単位:百ä¸�ƒ‰ル��

  2009/2Q 2008/2Q 増æ¸�
Sales 525.9 267.0  258.9
Operating Income 204.0 88.7 115.3
Net Income 180.6 69.7 110.9

同社はè–��CdTe�ˆカドミウãƒ�ãƒ�ƒ«ル化物�‰太陽電æ±�を生産してã��‚‹ã€�
太陽電æ±�の主流である「結晶シリコン型」よりも製é€�コストが安いのが武器で、米政府ã�支援策も追ã��¢¨となり、事業規模をåº��’てã��‚‹ã€�

同社の生産はã€�2006 年の60MWpからã€�2007 年に206.3MWpã€�2008 年には502.6MWp に達したã€�
またã€�
2004 年��2008 年の間に生産コストを$3/Wp から$1/Wp 以ä¸�にã€�2/3 削減することに成功したã€�

市å�´調査会社の米DisplaySearchは2009年にFirst Solarが首位になるとみてã��‚‹ã€�

First Solarは2009年9æœ�8日、å�式訪米中の中国全国人民代表大ä¼� 常委会委員長の呉邦国氏との間で、å�モンゴル自治区のオルドスに2000MW��2GW�‰ã�太陽光発電所を建設することで合意したと発表したã€�

計画は4段階にåˆ��‹れるã€�
・2010年6æœ�1日までに最大出åŠ�30MWの実証発電施設の建設を開å§�
・100MWã€�870MWの施設をそれぞã‚� 2014年までに完æ�
・1000MWの発電施設ã‚�2019年までに完æ�

完æ�すれば総面積ã�25平方マイルとなるã€�

2000MWの太陽光発電を米国で建設すれば50��60å„�ƒ‰ルがかかるとされるが、中国ではかなり安くできるとみてã��‚‹ã€�

こã�計画では固定価格買ã���–り制度��Feed-in-tariff)により長期間にわたり電力料が保証されるã€�

 

参è€�€€シャープと関西電力ã�「å�º市è�海部におけるメガソーラー発電計画」ã�28MWであるã€�

  堺第7âˆ�3区太陽光発電所 堺コンビナート太陽光発電施設
事業è€� 関西電åŠ� シャープおよã�関西電力グルーãƒ�
場 所 堺第7-3区産業å»�£�‰©埋立å�åˆ��´
�ˆ大阪府から借用��
堺区築港八幡町
シャープå�ºコンビナーãƒ�
発電出åŠ� ç´�10�­�· 最大 ç´�18�­�·
当å� ç´�9�­�·

2008/7/2 シャープと関西電力、「å�º市è�海部におけるメガソーラー発電計画」を推進

 

付è¨�

太陽電æ±�世界第3位ã�尚徳太陽能電力ï¼�Suntech Power Holdings Co.�‰ã�11æœ�15日、北米で最初ã�製é€�設備をアリゾナã�Greater Phoenix地区に建設すると発表したã€�

当面の製é€�能力ã�30MWで2010年第3四半期に生産を開始し、今後米国の太陽発電の拡大に対応し拡張を図るã€�


2009/9/16 Bayer、外部からCEOを招è«�

Bayerの
Supervisory Board は9æœ�15日、新しい体制を発表したã€�

現在のCEOのWerner Wenning (62) は2010年9æœ�30日付けで退任し、後任には米国の試験機器メーカーThermo Fisher Scientific の社長兼CEOのDr. Marijn E. Dekkers (51) が就任する。同氏ã�2010年1æœ�1日に役員会メンバã�となるとともにã€�
当面 Bayer HealthCareのCEOに就任するã€�

Werner Wenning は2002年4月にDr. Manfred Schneide の後任でCEOに就任したã€�

Dr. Marijn E. Dekkersはオランダ生まれで、オランダと米国の市民権を有してã��‚‹ã€�

オランダでPh.Dを取得後ã€�1985年にアメリカにわたり、General ElectricのR&D center に就職したã€�1988年にGE Plastics のpolymer materials researchのヘッドとなったã€�GEプラスチックで30の特許を取ってã��‚‹ã€�

1955年にAlliedSignal (1998年にHoneywellと合併、現在はHoneywell International)に移り、Specialty
Films and Fluorine Chemicals グループ、Electronic Materials グループなどのトップとなったã€�

2000年に試験機器メーカーThermo Electron のCOOとなり、その後CEOとなったã€�2006年にFisher Scientificを合併してThermo Fisher Scientific とし、従業員35å��ºº、売上é«�105å„�ƒ‰ルの大企業に育てたã€�

2年前にBiogen Idecの社外取ç·�役になってã��‚‹ã€�


2009/9/17 中国の海外è³�º�会社への出è³� 続く 

本年に入り、中国メーカーによる海外è³�º�会社への出è³��Œ相次ã���§ã��‚‹ã€�

2009/2/21 �� 中国五鉱é›�›£、豪å·�OZ Minerals を買å��
2009/3/4   中国é‰�‹¼大手、豪é‰�‰±石大手フォーãƒ�‚¹キューに16%出è³�
2009/5/16   中国、レアアースでも豪州に進出
2009/7/11   中国企業、海外ã�é‰�‰±石にも進出
2009/7/14   中国政府系ファンãƒ�CIC、カナダのè³�º�大手に出è³�
2009/9/10   PetroChina、カナダのオイルサンド事業に参加

そã�後も、å�è³��Œ続いてã��‚‹ã€�

�‘.ケニアのチタン鉱

金川集団有限公司は8æœ�31日、カナダのTiomin Resources Inc. との間で、ケニアのKwale Mineral Sands チタン鉱山の再開発のためã€�Tiomin子会社のTiomin Kenya Limited の株の70%を取得することで合意したã€�

金川集団は非鉄金属会社で、ニãƒ�‚±ルã€�Š…、コバルト、レアメタルなどを生産、合わせて硫酸、苛性ソーダ、液塩等を生産するã€�
中国最大のニッケル生産è€��§ã€�
4位ã�éŠ�ƒ¡ーカーã€�

金川集団は計画推進のため直ちに25百ä¸�ƒ‰ルã‚�Tiomin Kenyaに出è³��™るã€�

ケニア政府ã�2004年に計画推進に10年の期間を認めてã���Ÿが、更に5年の延長を求めるã€�

チタン鉱山はケニヤの南東、モンバサからç´�50Kmに位置する。埋蔵鉱量ã�2.5億tで、Tiomin Kenya社は100%の権益を保有してã��‚‹ã€�

両社は共同で年é–�33ä¸�ƒˆンのチタンé‰�‰±ã€�77å��ƒˆンのルチルã€�37å��ƒˆンのジルコンを生産する計画ã€�

Tiomin Kenya は単独でこã�計画を進めてã���Ÿがã€�2007年2月に、計画のé��‚Œとコストアãƒ��を理由に155百ä¸�ƒ‰ルの融è³��Œ引き揚げられる可能性がå�たため、中断したã€�

そã�後ã€�2008年7月に、Tiomin Resouces に 18.52% の出è³�‚’してã��‚‹金川集団が同鉱山に25百ä¸�ƒ‰ルを投è³��™ることとã€�70%の出è³��権利を受け取るとの覚書をç·�結してã��‚‹ã€�

Tiomin Resources はこã�ほかに、ã�ルーのPukaqaqa éŠ��金鉱山の49%の権利�ˆ残りは Pukaqaqa, Compañia Minera Milpo S.A. が保有�‰を有してã��‚‹ã€�

ーーー

�’.豪州ã�ウラン鉱

中国の原子力発電大手、中国åº��±核電é›�›£は9æœ�10日、オーストラリアのウラン探鉱企業Energy Metals Limited の発行済み株式ã�70%をç´�8500ä¸�±ªドルで取得することで合意したã€�
Energy Metals 経営陣は株主に、認可取得後に中国åº��±核電が実施する
TOBに応じるよã��‘¼びかけたã€�
同社の40%を所有すã‚�Jindalee Resources Limited はこれに賛同してã��‚‹ã€�

買収価格は最è¿�3ヶ月ã�株価平å���«60%のプレミアãƒ�を乗せたものとなってã��‚‹ã€�

åº��±核電はこã�ほかに11.7百ä¸�ƒ‰ル相当ã�新株を引受ã��ã€�合計ã�出è³�¯”率は73%となるã€�.

Energy Metalsは豪北中部ã‚�¥¿部の8カ所でウラン鉱山の探鉱を進めてã��‚‹。北中部のBigrlyi 鉱区(持å�53.7%�‰には酸化ウラン換算で1ä¸�3å��ƒˆンの埋蔵量がありã€�–‹発を本格化してã��‚‹ã€�

 

付è¨�

Sichuan Hanlong Group�ˆ四川漢龍集團)ã�10æœ�19日、豪州ã�Moly Mines Limited との間で契ç´�‚’ç·�結したã€�

200百ä¸�ƒ‰ルを投è³��—てMoly Mines の55.3%の株主となるã€�

さらに
500百ä¸�ƒ‰ルを、ワールドクラスの SpinifexRidge モリブデン・éŠ�‰±山の開発にプロジェクトファイナンスするã€�
これは
19832年以来初めて発見されたモリブデン鉱で、現在の確認埋蔵量ã�モリブデンã��35ä¸�ƒˆンã€�Š…ã��50ä¸�ƒˆンで、更に増える可能性があるã€�

四川漢龍集團ã�発電、インフラ開発ã€�‰±山開発、医薬ã€�£Ÿ品・アルコール飲料、その他と多岐に事業を行ってã��‚‹ã€�

豪州ã�Foreign Investment Review Board は9月に、主要な豪州ã�è³�º�会社への海外からã�投è³��15%未満に、新規計画への参加は50%未満にするべきだとの意向を表明してã��‚‹ã€�

豪州政府がこれを承認するかどã���‹は疑問ã€�

西豪州にあるレアアース鉱 Mt Weld 鉱を開発する Lynas Corp. は中国の国有非é‰�¤§手ã€�中国有色鉱業é›�›£��China Nonferrous Metal Mining Co.�‰かã‚�252百ä¸�±ªドルの出è³�¼ˆã�ジョリãƒ�‚£��を受けå�れることを決めたが、豪州ã�Foreign Investment Review Boardは9æœ�24日、中国有色鉱業の出è³�‚’50%未満、取ç·�役ã‚�50%未満にするよう要求、有色鉱業はこれを拒否し、撤退したã€�

付è¨�

福建省ã�Zijin Mining Group�ˆ紫金鉱業é›�›£�š中国最大の金生産è€�€�中国3位ã�éŠ�”Ÿ産è€�¼‰ã�12æœ�1日ã€�545百ä¸�±ªドルで豪州ã�, Indophil Resources NLを買収すると発表したã€�

Indophilは1996年設立ã�豪企業で、フィリピンのミンダナオ島のTampakan Copper-Gold Project を運営するSagittarius Mines, Inc に参加してã��‚‹ã€�
現在は
34%出è³�� がã€�37.5%にアãƒ��することとなっており、残りの62.5%はXstrata Copperがå�è³�€�


2009/9/18 Chevron、豪州でのGorgon Natural Gas Project 実施の最終決å®�

Chevron は9æœ�13日、豪州ã�Gorgon Natural Gas Project 実施の最終決定を行ったと発表した。申請が西オーストラリア州首相により同日承認され、生産ライセンスが与えられたã€�

豪州北西部沖合にあるバロー島で直ちに年間生産能åŠ�1500ä¸�ƒˆンのLNG工場の建設に着手するã€�LNG輸出は2014年に開始ã�予定ã€�

投è³�¡�ã�豪è³�º�関連事業では過去最大となるç´�430å„�±ªドルで、大阪ガス、東京ガスなど日本勢が年間生産量ã�3割弱を受け取る見通しã€�

豪州北西部沖ã�Gorgon計画は埋蔵量がLNG換算でç´�8å„�3å��¸�ƒˆン(ç´�40å…�«‹方フィーãƒ�)と世界最大規模で、最ä½�40年の経済的耐用年数を持つã€�

Chevronã��50%、エクソンモービルとロイヤル・ダãƒ�ƒ�・シェルがそれぞã‚�25%の権益を持つã€�

付記 Gorgon LNGの概要ã�次の通りã€�

生産能åŠ� 520ä¸�ƒˆン��年Ã�3系列ï¼�1,560ä¸�ƒˆン��年��
供給開å§� 2016年
権益保有比率 シェブロン��47.333%��
エクソンモービル��25��¼�
シェル��25��¼�
大阪ガス��1.25%��
東京ガス��1��¼�
JERA��0.417��¼�

 

本計画では発生するC�¯2の回収・貯留ï¼�CCS�‰技術ã�事業化に取りçµ��ã€�
LNG設備ã�建設地の地下に40年間でç´�¼‘億2å��¸�ƒˆンの�£�¯2を封じ込める計画で、豪政府もè³��ß面などで支援するã€�

Chevronは本事業で2014年からの25年間、大阪ガスに年間ç´�137.5ä¸�ƒˆン、東京ガスに110ä¸�ƒˆンのLNGを供給するã€�
åŠ�えて、大阪ガスはChevronから1.25%の権益を、東京ガスは1%の権益を取得した。両社は権益に応じた投è³�‚’行うã€�

また、中部電力もChevron との間で、年é–�150ä¸�ƒˆンの供給で基本合意してã��‚‹ã€�

PetroChinaはExxonMobil とShell との間でここからのLNGの購入契ç´�‚’ç·�結してã��‚‹ã€�
ExxonMobil からは20年間にわたり年é–�225ä¸�ƒˆンã€�Shellからは同じã��20年間にわたり年é–�200ä¸�ƒˆンを購入するã€�

ーーー

日揮の参加するKellogg Joint Venture - Gorgon は年産1,500ä¸�ƒˆン��500ä¸�ƒˆンX3系åˆ���のLNGプラント、およã�豪州国å†��‘けガス出荷設å‚���年産ç´�23å„�«‹方メートル��に係る設計、機材調達管ç��€�建設工事管ç���Šよã�試運転管ç��½¹務を受注したã€�

JVメンバã�は日揮 30%ã€�KBR��Kellogg�� Brown �� Root�� 30%ã€�豪 Clough 20%ã€�カナダ Hatch 20%で、受注額ã�ç´�27å„�±ªドル(ç´�2,300å„��)を見込んでã��‚‹ã€�

ーーー

周辺には多くのガス田があるã€�

�‘ï¼�North West Shelf

1970年代初é�­に西豪州北西部沖合ã��´�130kmにある鉱区で発見されたã€�LNGの他、原油・コンãƒ�ƒ³セートã�LPG等を生産・販売する豪州最大の総合エネルギープロジェクトã€�

日本勢を含めた6社ã��1/6ずつ参加するã€�
  
Japan Australia LNG (MIMI) Pty., Ltd�ˆ通称MIMIー三井物産・三菱å•�º‹ã�折半出è³�¼�
  
BHP Billiton Petroleum
  
BP Developments Australia
  ChevronTexaco Australia
  Shell Development
  Woodside Energy

1984年にコンãƒ�ƒ³セート販売を開始ã€�1989年からは日本の電力ã�ガス会社向けにLNG供給を開始ã€�1989年にはWanaea油田ã€�Cossack油田が発見され同油田からの原油及ã�LPG生産ã��1995年から開始されたã€�

2004年9月、それまでのè¨�3トレインにåŠ�え、第4トレインが運転を開始、その後ã�増強で総生産量ã�1,190ä¸�ƒˆン/年へと拡大したã€�
2008年の第五系列完æ�により生産能力ã�年é–�
ç´� 1,590ä¸�ƒˆンとなるã€�

�’ï¼�Pluto

豪州ã�Woodsideは2007年7月ã€�Pluto LNG事業への投è³�‚’最終決定したã€�
東京ガスã€�–¢西電力ã�、同日ã€�
Pluto からのLNG購入に関して最終合意し、またそれぞã‚�5���権益を取得して同事業に参加することをæ�らかにしたã€�

Pluto液化設備è�力ã�480ä¸�ƒˆン/年であるがã€�Woodsideはこれã‚�1,200ä¸�ƒˆン/年までの設備拡張が可能として、液化事業を拡張するPlutoハブ計画を進めよã���¨してã��‚‹ã€�

液化設備建設場所�� Burrup半島のBurrup LNG Parkã€�NWS液化基地に隣接
液化設備è�力ï¼�
480ä¸�ƒˆン/年 ��1,200ä¸�ƒˆンまで拡張可能��
ガス田��
Pluto�Xena
ガス埋蔵量ï¼� 5 Tcf ��Pluto 4.4 Tcf ��Xena 0.6 Tcf��
生産開始時期ï¼�
2010年末

年間生産é‡�430ä¸�ƒˆンのã���¡、東ガスã€�–¢電に合è¨�375ä¸�ƒˆンを供給する計画ã€�

Woodsideは北西部沖ã�Browseと北部沖Greater Sunriseの両事業で、年å†��«ã‚�LNG設備ã�建設地を選定する。投è³�¡�ã�合わせて600å„�±ªドルをè¶��ˆると見られてã��‚‹ã€�

�“ï¼�Browse

Torosaã€�Brecknockã€�Callianceガス田ã€�
埋蔵量ã�合わせて
14å…�«‹方フィートã�ドライガスと370百ä¸�ƒ�レルのコンãƒ�ƒ³セートã€�

Woodside Energyがオペレーターとなりã€�BHP Billitonã€�BP Developments Australiaã€�Chevron Australiaã€�Shell Development Australia ã��JVに参加してã��‚‹ã€�

�”ï¼�Greater Sunriseã€�Bayu-Undan 

豪州と東チモールの間にあり、権利関係が問題となってã���Ÿが、両政府ã�2005 年11 月末、両国間ã�å¢�•Œ問題ã�解決ã‚�50 年間å�送りした上で、チモール海における石油ガス収å�のåˆ��方法に関して基本合意したã€�

チモール海共同石油開発海åŸ�(Joint Petroleum Development Area��JPDA)のBayu-Undan油・ガス田の石油等ã�生産収å�の配å�比率�ˆ東チモール��90%、豪州ï¼�10%�‰、およã�Greater Sunrise ガス田のユニタイゼーション比率��JPDA��20.1%、豪州ï¼�79.9%�‰を従来の合意どおりとした上で、Greater Sunrise ガス田から両国政府が得る収å�の配å�比率ã‚�50���šつとするとã���†もã�ã€�

Bayu-Undan

埋蔵量 石油åˆ�´�4å„�ƒ�レル(コンãƒ�ƒ³セートã�LPG�‰と天然ガスç´�3.4å…�«‹方フィートï¼�LNG換算ç´�8,000ä¸�½”ï¼�

  Conoco Phillips  56.72%
  Eni  12.04%
  Santos �ˆ豪��  10.64%
  国際石油開発�ˆ日��  10.53%
  Tokyo Timor Sea Resources  10.08%
  �ˆ東京電åŠ� 2 /東京ガス 1��  

Greater Sunrise計画は埋蔵é‡�1å„�6å��¸�ƒˆンでã€�Woodside がオペレーターとなり、大阪ガスを含む次のå��¤¾ã��JVをつくってã��‚‹ã€�

  Woodside  �� 33.44��
  Conoco Phillips   30.00
  Shell   26.56
  Osaka Gas   10.00

�•ï¼�Ichthys

国際石油開発帝石は北西部æ²�「イクシス�šIchthys」事業(埋蔵量ç´�2å„�6å��¸�ƒˆン)で、仏トタルとçµ��¿総é¡�2å…��を投じる計画の詰めを急ã���§ã��‚‹。ç´�850キロメートルのパイプラインを敷設。北部ダーウィンに建設する設備で15年から年é–�800ä¸�ƒˆンを生産、日本への搬出を始めるã€�

インペックス西豪州ブラウズ石油

プロジェクト参åŠ�権益比率��*オペレーター��

WA-37-R、WA-285-P *同社76%�ˆâ�大阪瓦斯に1.2%譲渡�‰、TOTAL 24%
WA-274-P 同社 20%、Chevron 50%ã€� *Santos 30%
WA-281-P 同社 20.00%ã€�*Santos 47.8306%、Chevron 24.8300%、Beach 7.3394%
WA-341-P *同社 60%、TOTAL 40%
WA-343-P *同社 60%、TOTAL 40%
WA-344-P *同社 60%、TOTAL 40%
WA-410-P 同社 20%ã€�*Santos 30%、Chevron 50%
WA-411-P 同社 26.6064%ã€�*Santos 63.6299%、Beach 9.7637%

Ichthys

可採埋蔵量ï¼�
  天然ガス
12.8 å…�«‹方フィート(含LPG�‰、コンãƒ�ƒ³セーãƒ�5 å„�2,700 ä¸�ƒ�レル
  �ˆ原油換算合計ç´�
30 å„�ƒ�レル��
生産開始(予定)ï¼�
  
2014 年å†�¹��2015 年のできるã��け早ã��™‚æœ�
生産量(予定)ï¼�
  
LNG 年é–�800 ä¸�ƒˆンè¶�€�LPG 年é–�160 ä¸�ƒˆンおよびコンãƒ�ƒ³セート日é‡�10 ä¸�ƒ�レル�ˆピーク時ï¼�

付è¨�
2011年12月、下è¨�5社のコンソーシアãƒ�とLNG売買契ç´�‚’ç·�結ï¼�2017年から15年間ï¼�
  年間で、東京電力に105ä¸�ƒˆン、東京ガスに105ä¸�ƒˆンã€�–¢西電力に80ä¸�ƒˆン
  大阪ガスに80ä¸�ƒˆン、九州電力に30ä¸�ƒˆン、合計年é–�400ä¸�ƒˆンã€�

既に中部電力に年é–�49ä¸�ƒˆン、東邦ガスに28ä¸�ƒˆン、台湾のCPCに175ä¸�ƒˆンの契ç´�‚’してã��‚‹ã€�
これらにåŠ�え、インペックスとTOTALは合計年é–�180ä¸�ƒˆンのLNGを引き取る予定で、割当å�がすべて決定したã€�

国際石油開発帝石は2011年1æœ�13日、イクシスLNGプロジェクトに関する最終投è³�±º定を行ったと発表したã€�
プロジェクトã�総投è³�¡�ã�340 å„�ƒ‰ルで、国際石油開発帝石のè²�æ‹���ˆ権益比率72.805%�‰ã�247å„�ƒ‰ルを見込むã€�

付è¨�

東京電力ã�12æœ�5日、Wheatstone LNG プロジェクトã�11.25%をChevronから取得したと発表したã€�
Chevronが中å¿��¨なって開発中で、同国北西部沖合の海底ガス田で天然ガスを産出、同国å†��§精製・液化するã€�2016年度以降操業を開始、年間最大860ä¸�ƒˆンを生産する計画ã€�

東電がこのプロジェクトで調達を見込む年間L�®�§量ã�、権益による確保å���100ä¸�ƒˆン�‰と購入åˆ�¼�310ä¸�ƒˆン�‰を合わせ、東電が火力発電で年間に消費する�¬�®�§のç´�¼’割に相当する最大410ä¸�ƒˆン。 

Chevron  63.75%  
東京電åŠ�  11.25%  
Apache  26.25%  米国独立系
Kufpec   8.75%  Kuwait Foreign Petroleum Exploration Co.

2009/9/19 花王、エコナ関連製品ã�販売自ç²�

花王ã�9æœ�16日ã€�「エコãƒ� クãƒ�‚­ングオイル」をはじめとするエコナ関連製品ã�一時販売自粛ã�出荷停止を行うと発表したã€�

欧州を中å¿��«、油脂中に含まれるグリシドã�ル脂肪酸エスãƒ�ƒ«��glycidol fatty acid esters �‰ã�安å�性につã���¦議論がなされてã��‚‹ことを受けã€�2009年6月中旬にåˆ�ž�を行った結果、「エコãƒ� クãƒ�‚­ングオイル」に、グリシドã�ル脂肪酸エスãƒ�ƒ«が含まれてã��‚‹ことを確認したã€�
油脂ã�製é€�工程における一般çš��ª脱臭の過程で副生されるもã�で、パーãƒ�油等ã�精製植物油にも含まれてã��‚‹ã€�
�ˆエコãƒ� クãƒ�‚­ングオイルには、グリシドã�ル脂肪酸エスãƒ�ƒ«が一般の油よりã‚�10��182å€� 多く含まれると報道されてã��‚‹。ï¼�

同社としては、現時点までのæƒ��±、調査からは、安å�性への懸念をæ�確に示すå�±告ã�なã���Œ、製品中に含まれるグリシドã�ル脂肪酸エスãƒ�ƒ«ã‚�一般食用油と同等レベルに低減できるまで、当該製品ã�一時販売自粛ã�出荷停止を行うもã�ã€�

また、エコナクãƒ�‚­ングオイルを使用した缶詰�ˆシーチキンLほか)を販売する「ã�ごろもフーズ」も販売自粛ã�出荷停止を行うã€�

ーーー

一般の食用油の主成å�はグリセリンに3åˆ�­�ã�脂肪酸がエスãƒ�ƒ«結合したトリアシルグリセロール (TAG�štriacylglycerol) で、中性脂肪の1つã€�

これに対して、エコナにはグリセリンに2åˆ�­�ã�脂肪酸がエスãƒ�ƒ«結合したジアシルグリセロール (DAG:Diacylglycerol) がç´�80%含まれてã��‚‹ã€�
TAGと比べて小è�で吸収されたのちに油として再合成されにくくã€�£Ÿ後ã�血中中性脂肪が上æ�しにくく、体に脂肪が付きにくいとされてã��‚‹ã€�

「健康エコナクãƒ�‚­ングオイル」ã�厚生省より食用油として初めて特定保健用食品の許可を受けたã€�

特定保健用食品��
からã��の生理学çš�©Ÿè�などに影響を与える保健機è�成å�を含む食品で、血圧、血中のコレスãƒ�ƒ­ールなどを正常に保つことを助けたり、おなかã�調子を整えるのに役立つなどの特定ã�保健の用途にè³��™る旨を表示するもã�をいã��€�

付è¨�
消費è€�º�ã�10月8日、特保許可を取り消すかどã���‹判断する再審査手続きに入ることを決めたã€�

花王ã�10æœ�8日、特定保健用食品の許可の失効届けを提出したã€�
グリシドã�ル脂肪酸エスãƒ�ƒ«を一般食用油レベルまで低減する技術ã�確立を図り、その上でã€�–¢連ãƒ��タ等ã�準備が整ã��¬¡第、新生エコナとして、消費è€�º�へ特定保健用食品の新規申請手続きを開始し、å�出発をめざすとしてã��‚‹ã€�

こã�結果、å�審査手続きは取り止めとなったã€�

 

エコナã�売上高ã�年é–�200å„��でã€�£Ÿ用油市å�´のシェア首位ã€�

ーーー

ドイãƒ��Chemical and Veterinary Test Agency (CVUA) Stuttgart はパã�ãƒ�油ベã�スの精製植物性油脂にグリシドã�ル脂肪酸エスãƒ�ƒ«��glycidol fatty acid esters�‰が含まれてã��‚‹ことを見つけた。現在のåˆ�ž�では正確な量ã�測定できなã��€�

グリシドã�ル脂肪酸エスãƒ�ƒ«は体å�でグリシドã�ル��Glycidol��2,3-Epoxy-1-Propanol�‰に変わる可能性があるã€�
これは遺伝毒性を持つ発がん物質である��IARC åˆ�¡� 2A 群�‰ã€�

Federal Institute for Risk Assessment �ˆ連邦リスクアセスメントç�”究所��BfR�‰ã�、発癌性の可能性と、精製油脂がマã�ガリンã‚�¹³児用粉乳のような製品に使用されるため、グリシドã�ル脂肪酸エスãƒ�ƒ«につã���¦初期評価を行ったã€�

そã�結果ã€�1kgの油脂が1mgのグリシドã�ルを含み�ˆ実際にどれだけ含まれてã��‚‹のか不æ�のため、架空のケース�‰、粉乳ã��けを与えられるとã���†最悪ケースの場合で、乳児に影響があることがå�かったã€�

こã�ため、メーカーに対し、グリシドã�ル脂肪酸エスãƒ�ƒ«の量を出来る限り減らすよã��¦�請したã€�

またã€�グリシドã�ル脂肪酸エスãƒ�ƒ«の測定方法ã�確立、体å�でのグリシドã�ル脂肪酸エスãƒ�ƒ«からグリシドã�ルへの転換につã���¦の研究がå¿�¦�としてã��‚‹ã€�

BfR Opinion No. 007/2009, 10 March 2009

ーーー

日本の食品安å�委員会ã�専門調査会ã�8月24日、グリシドã�ル脂肪酸エスãƒ�ƒ«の安å�性を検討することを決めたã€�

 

付è¨�

韓国のCJ第一製糖ã�9æœ�22日、グリシドã�ル脂肪酸エスãƒ�ƒ«を含む食用油「ライトラ」ã�販売を一時中断し、è�主回収を実施すると発表した。「有害性の有無の真偽とは関係なく、消費è€��不安を解消するため、å�手を打ったものã��。安å�性が確実になるまで販売を中止する」と説明してã��‚‹ã€�

 

付è¨�

安井è�先生の「市民ã�ための環å¢�­¦ガイドã€�(2009/9/27)にã€�エコナと発がん物質グリシドã�ル」が出たã€�

   https://www.yasuienv.net/Glycidol.htm

松永和紀blog (2009/9/28)にã‚�「エコナ問題で思うこと」が出てã��‚‹ã€�

   https://blog.goo.ne.jp/wakilab/e/58a8165f9b3f9144f36f08a3c053b7b0

 


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