�¿ 2011年8æœ�4日

ブログ 化学業界ã�話題 knakのãƒ��タベã�スから      目次

これは下記ã�ブログを月ごとにまとめたもã�ですã€�

最新åˆ��  https://blog.knak.jp


2011/9/1  Rosneft、石油開発でExxonMobil と提携

ロシアのRosneftは本年1月ã€�BPとの間でグローバルな戦略çš���携で合意したã€�

しかし、BPのロシアのJVのTNK-BPの株主のAlfa Access Renovaを構æ�する4人の新興財閥がã€�BPとRosneftとの取引がTNK-BPを除外してã��‚‹のはã€�BPとTNK-BPの株主契ç´��«違反するとして 反対したã€�

BPとRosneftの契ç´��5æœ�16日に時間åˆ�‚Œで白紙となったã€�

2011/5/18 BPとRosneft との提携、白紙に 

RosneftはBPに代わる提携先を探してã���Ÿがã€�8æœ�30日にRosneftとExxonMobilは両社が北極海と黒海の開発、技術協力、米国そã�他での共同事業の実施で合意したと発表したã€�

両社はStrategic Cooperation Agreementをç·�結したが、ロシア、米国、その他世界中での石油è³�º�ã�共同探査・開発と探査開発技術ã�共有化をうたってã��‚‹。両社はPutin首相が同席する中で調印したã€�

付記 両社は2012年4æœ�16日、上記ã�Strategic Cooperation Agreementを実施する契ç´�‚’ç·�結したã€�

(1) ロシア

Rosneft ã��66.7%、ExxonMobilã��33.3%出è³��™るJVが北極海と黒海で事業を行う。投è³�¡�ã�32å„�ƒ‰ルと見込まれるã€�

 â‘� ロシアの北極海大陸棚にある3つの鉱区��East Prinovozemelskiy License Block 1,2,3�‰ã�開発
     2010年に
Rosneftが権利を取得したものでã€�South Kara Seaの深ã�� 50��150mの126,000km2にわたるものã€�

付è¨�

ExxonMobil は2014年8æœ�9日、Rosneftと共同でカラ海でè³�º�探査のための掘削に着手したã€�

Rosneftはウクライナ問題での米欧による制裁ã�対象企業で、è³��ß調達や技術供与が制限されてã��‚‹が、ExxonMobilでは今回の事業が既存ã�設備ã�利用などで、制裁に抵触しなã���¨みてã��‚‹模様ã€�
プã�チン大統領ã�「現在の困難な政治環å¢��«もかかわらず、実利主義と良識が勝ってã��‚‹」と主張したã€�

しかし、ExxonMobilは9æœ�19日、è³�º�探査を中断すると発表したã€�
米政府ã�ExxonMobilの動きを問題視しã€�9月末までにè³�º�探査をやめるように要求してã���Ÿã€�

 

 

 ②黒海のTuapse Blockの開発
   深ã�� 1,000��2,000m の11,200
km2の地åŸ�

両社は2011年1月にこã�開発で合意してã��‚‹ã€�
 
2011/2/5 Rosneftã€�ExxonMobilとも海底油田開発で合意

(2) そã�他ã�探査・開発

Rosneft はExxonMobilの多くの開発計画に参加する権利を得たã€�
これには、メキシコ湾の深海油田、テキサス州ã�タイトオイル、その他海外での開発を含むã€�

付è¨�
・西ãƒ�‚­サスの
Delaware Basin のLa Escalera Ranch projectに 30%参加
・U.S. Gulf of Mexico の20ブロãƒ�‚¯に30%参加
・AlbertaのWestern Canada BasinのHarmattan acreage in the Cardium formation に30%参加

両社はまた、西シベリアのタイトオイル開発の検討を共同で行うことでも合意したã€�

Tight Oil は孔隙çŽ��Šよã�浸透率の低い油層からの原油で、Shale gasと同じ手法で採掘するã€�
米国北部からカナダにかけてåˆ�¸��™るBakken Shaleが代表çš�€�

(3) Arctic Research and Design Center for Offshore Developments

深海油田開発のための研究センターをSt. Petersburgに設立するã€�
両社の研究員が参åŠ�し、両社の技術を持ちå¯�‚Š、北極海の共同事業と他ã�Rosneft の開発事業のための新技術を開発するã€�

(4) そã�ä»�

技術及び経営のスタãƒ�ƒ•の交換計画

ExxonMobil は、今回の合意はサハリン�‘ã�ロジェクトでの15年にわたる関係がもとになってã��‚‹としてã��‚‹ã€�

サハリン�‘ã�ロジェクãƒ�
事業主ä½� ・Exxon Neftegas
 ��ExxonMobi�Œ子会社、オペレーターã€�30��¼�
・サハリン石油ガス開発�ˆæ�ª�‰(通称��
SODECO��
 �ˆ石油公団・伊藤å¿�・丸ç´�­� 出è³�
30��¼�
・
ONGC Videsh�ˆインドã€�20��¼�
・
Sakhalinmorneftegaz-Shelf�ˆロシアã€�11.5��¼�
・
Rosneft-Astra�ˆロシア 8.5��¼‰                
æŠ� è³� é¡� ç´�120å„�ƒ‰ル以ä¸�
開発鉱区 オドã�ト、チャイヴォ、アルクトン・ダギ
推定可採
åŸ� 蔵 é‡�
â‘�石油    ç´�23å„�ƒ�レル
②天然ガス ç´�4,850å„�«‹方メートル

2011/9/2 青海塩業ã€��ß属ã�グネシウãƒ�・石炭化学統合コンプレãƒ�‚¯スのPP計画でUNIPOL法を採用

青海省ã�青海塩業 (Qinghai Salt Lake Industry) はこã�たã�、年産16ä¸�ƒˆンのPP計画でDowのUNIPOL法を採用したã€�
ホモポリマã�、ランダãƒ�コポリマã�、インパクトコポリマã�を製é€�するã€�

UNIPOL法PPは今回が中国での8つ目のライセンスとなるã€�

青海塩業は中国最大の塩湖è³�º�利用企業でã€�£Ÿ塩等を生産しており、子会社のQinghai Salt Lake Potash (Sinochemもå�è³�)で塩化カリウãƒ�、炭酸カリウãƒ�、硝é�カリウãƒ�、カリウãƒ�金属などを生産してã��‚‹ã€�

食塩等ã�生産は茶卡盐æ¹� (Chaka Salt Lake)などを中å¿��«行ってã��‚‹ã€�
塩化カリ等ã�生産は
察尔汗盐æ¹� (Qarhan Salt Lake��で行ってã��‚‹ã€�

PP計画は青海省ゴルãƒ�ド市ã�察尔汗盐æ¹�での同社の金属ã�グネシウãƒ�・石炭化学統合コンプレãƒ�‚¯スの一環であるã€�

金属ã�グネシウãƒ�・石炭化学統合コンプレãƒ�‚¯スの概要ã�以下ã�通りã€�

マグネシウãƒ�の製法には電解æ³���Dow法、IG Farben法など�‰やPidgeonæ³�などがあるが、同社は電解法を採用したã€�
塩水からとった水酸化ã�グネシウãƒ�を無水塩化ã�グネシウãƒ�とし、これを電解して生産するã€�

これには塩ç´�を使用するため、塩湖ã�塩水の電解で塩ç´�と苛性ソーダを生産するが、塩ç´�を利用してPVCの生産を行うã€�
PVC生産にはエチレン法とアセチレン法を併用、エチレンと塩ç´�、及びアセチレンと塩ç´�でPVCを生産するã€�

こã�ため、石炭からメタノã�ルを生産し、MTOプロセスでエチレンとプロピレンを生産、別途、石炭からコークスをつくり、これと生石灰でカーバイドを生産し、アセチレンをつくるã€�

今回のPPはMTOのプロピレンを使用するã€�

青海塩業は2010年7月に第一期計画を着工したã€�2013年下半期に生産開始ã�予定ã€�

能力ã�以下ã�通り。(単位:千トン/年��
今回第一期ã�PPが決まったが、第二期でのプロピレンの用途ã�未定ã€�

製å“� 第一æœ� 最çµ�
金属ã�グネシウãƒ� 100 400
メタノã�ル 1,000  2,400
MTO エチレン 165 400
プロピレン 165 400
PP 160 160
PVC 500 2,000
苛性ソーダ 1,000 2,000
コークス 2,400 2,400
カーバイãƒ� 800 2,000
二塩化カルシウãƒ� 100 100
Source: ASIACHEM Consulting

 


2011/9/3 ロンドン・オリンピックとDow Chemical

ロンドン・オリンピック・パラリンピックçµ�¹”委員会とスポンサー企業であるDow Chemicalは8æœ�4日ã€�2012ロンドン大会ã�スタジãƒ�を環å¢��«優しいç´�材でラãƒ�ƒ”ングすると発表したã€�

ダウは2010年7月ã€�International Olympic CommitteeのTOP��The Olympic Partners��になる契ç´�‚’ç·�結したã€�
スポンサー期間は2010年から2020年まで。条件は明らかにしてã���ªã���Œã€�1å„�ƒ‰ル以上との報道もあるã€�

1業種1社に限定されており、ダウは化学åˆ�‡Žで契ç´��—たã€�
TOP
にはそれぞれのåˆ�‡Žでã€�自社製品、技術、サービスの世界çš��ーケãƒ�‚£ング活動ã�独å��çš��ª機会が与えられるã€�

2010/7/31 ダウã€�IOCのスポンサーに

ロンドン・オリンピック・スタジアãƒ�は一部の競技と開会式ã€�–‰会式ã�会å�´となるã€�

ラãƒ��はã€�«˜さç´�25m、å¹�2.5mの336枚ã�パネルで構æ�され、スタジアãƒ�を視覚的に盛り上げると同時にã€�¢¨除けにもなるã€�

Dowではこã�ラãƒ��はã€�Sustainable Olympic Games」とã���†目標に 合è�するとしてã��‚‹ã€�

こã�ラãƒ��にはDowの高性能プラスチック部門が製é€�する樹脂が使用され、より少なã��ŽŸ料で生産することが可能となるã€�
また、最大で35��»½量化され、従来のç´�材に比べて二é�化炭ç´�削減につながるã€�
さらに、従来のインクに代わって紫外線硬化インクが使用され、印刷工程における排出量が減少し、揮発性有機化合物��VOC�‰も発生しなã��€�

Dowはオリンピック閉会後にこれを有効利用すべく、現在、使用方法を検討してã��‚‹ã€�

オリンピック委員会ã�会å�´でのåº�‘Šを禁止してã��‚‹が、Dowは開ä¼�1か月前まではラãƒ��にåº�‘Šをつけることを認められたã€�

英国政府が建設予算を11,400å��ƒ‰ルカãƒ�ƒˆし、この案ã�棚上げになったが、今回、Dowが費用を肩代わりし、実施するã€�

ーーー

これがå�±道され、インドã�Bhopal問題が脚å�を浴びたã€�

Bhopal問題ではインドå�が犠牲è€��«対する補償の追åŠ�を求めてã��‚‹のに対し、Dow側は既に解決済みであること、Dowは問題解決後にUCCを買収したため無関係であることを主張してã��‚‹ã€�

インドã�司法長官ã�Bhopal事故��1984年12æœ�3日発生)ã�記念日に当たã‚�2010年12æœ�3日ã€�Dow ChemicalにçŠ�牲è€��«対する10å„�ƒ‰ル以上ã�支払いをさせるよう求めて、インド最高裁に対して申立を行ったã€�

2010/12/8 インド政府ã€�Bhopal事故補償で13å„�ƒ‰ルの追åŠ�請æ±�

こã�記事では1,270百ä¸�ƒ‰ルとしたが、「異なるインフレæŒ�•°などにより、請求額ã�666百ä¸�ƒ‰ルから13å„�ƒ‰ルまで、いくつかがある」と付記してã��‚‹。インド司法省の弁護士は政府ã�500å„�ƒ«ピã���11å„�ƒ‰ル�‰ã�訴えを最高裁に提å�したとしてã��‚‹ã€�

今回の報道ã�インドã�国民を激怒させたã€�

活動家はインドã�オリンピック委員会とSingh首相に対し、ロンドンオリンピックボイコãƒ�ƒˆを訴える手紙を出したã€�

Bhopal運動のパンフレãƒ�ƒˆは以下ã�通り述べてã��‚‹ã€�

ダウのオリンピックスポンサーはオリンピック憲ç«�の精神に反してã��‚‹ã€�
オリンピック憲ç«�は人種差別を禁止してã��‚‹。しかしスポンサー企業は人種差別を行ってã��‚‹ã€�
Dowはン米国でUCCの法的債務を引き継いã��のに、インドでの責任は拒否してã��‚‹。これã�人種差別でなã���‹ã€�

 

英国のベテラン議員のKeith Vaz は、オリンピック委員会がDowの宣伝を載せるラãƒ��の費用をDowに支出させる決定をしたことに対し驚きを表明、Dowに対して「Dowはオリンピックに出すé�ßがあるならã€�11å„�ƒ‰ルのè³�償を行うべきだ」と 伝えたã€�


2011/9/5 ダイãƒ�ラーとBASFã€�先é§�š„な電気è�動車を開発 

ダイãƒ�ラーとBASFは9æœ�1日ã€�›»気è�動車å�般に適応可能な、両社のアイãƒ�‚¢を結集した最新のコンセプトカーã€�smart forvision」を開発したと発表したã€�

ダイãƒ�ラーはã€�›»気è�動車で4つの量産モãƒ�ƒ«を発表した初ã�自動車メーカーã€�
2009年にはマイクロ・コンパクトカー「smart fortwo」ã�電気è�動車ã�量産を開始してã��‚‹ã€�

ダイãƒ�ラーとBASFはã€�›»気è�動車ã�普及と日常生活への早期導å�のため、å¹�º��„研究開発に取りçµ�‚“できたã€�

今回のコンセプトカーは、エネルギー効çŽ�€�温度管ç��€�軽量設計を特に重視したã€�
両社の技術力により、å°��¥çš��«発生するさまざまな課題を解決する未来志向のコンセプトカーで、デザイン、ライフスタイル、テクノロジーを融合させることで、これまでになã��Œ…括çš��ª機è�性を実現したã€�

今回の新たなコンセプトカーでã€�5つの「世界初」を実è£��™ることに成功したã€�

・透æ�有機太陽電æ±�
・透æ�有機発光ダイオードï¼�OLED��
・完å�プラスチック・ホイール
・新軽量ã�ãƒ�‚£部å“�
・赤外反å°��・塗料

特長は以下ã�通り

�‘)エネルギー効çŽ�Œ–に貢献�šルーフからã�明るさとエネルギー

ルーフã�六角形の透æ�なエリアは、史上å�の光伝達ルーフとして、エネルギーを生成する役割を担ってã��‚‹ã€�
有機染料をベã�スとした透æ�な太陽電æ±�ã��サンドイãƒ�ƒ�ルーフに埋め込まれてã��‚‹ã€�

太陽電æ±�の透æ�な染料は、å�で起動し、散光時ã‚�–„暗い状況下でも、ã�ルチメãƒ�‚£ア機è�および車å�の温度・湿度管ç��‚’サポã�トすã‚�3つの換気シスãƒ�ƒ を稼働するã�にå¿�¦�なエネルギーが生成されるã€�
自動車が陽のあたるå�´所にある限り、太陽電æ±�によって継続的な換気が可能であり、è�動車ã�冷却状態が維持されるã€�

透æ�な太陽電æ±�の裏å�に透æ�有機発光ダイオーãƒ���OLED��をçµ��¿合わせることでã€�ドアを開けた時やボタンを押した時にはOLEDが車å�をç�らし、スイãƒ�ƒ�がオフã�状態では、外部が透けて見えるよã���«なるã€�
日中はグラスルーフã�効果が得られる一方、夜間には眩しすぎなã��¿«適な照明が得られるã€�
従来型ã�省エネランプと比べて、消費エネルギーは半å�以下となるã€�

�’)多機è�・軽量化設計:差別化し、よりよく、スタイリãƒ�‚·ュに

量産が可能な初ã�完å�プラスチック・ホイールによって、大å¹��ª軽量化と独自のãƒ�‚¶イン性を実現してã��‚‹ã€�
BASFが開発した最新の高機è�ç´�材(長繊維強化ã�リアミド成形材料 Ultramid®�‰を活用したホイールにより、現段階でホイール1個あたり3kgの大å¹��ª軽量化を達成したã€�

高機è�è¤��ˆ材料の炭ç´�繊維強化エポキシ樹è„�をシャシー、ドアなどの部品にも使用してã��‚‹ã€�
これによりã€�‹¼との比è¼��§50%以上、アルミニウãƒ�との比è¼��§は30%の軽量化が実現したã€�
BASFの樹脂ã�硬化時間が短ã���“とから、大量生産にも適してã��‚‹ã€�
 

�“)総合çš��ª温度管ç��

 â‘�暖房�š体ã�近くで、効çŽ�š„に

最新の軽量ã�自立型のプラスチック製シートシェルがその基盤となってã��‚‹ã€�

従来型ã�シート暖房とは異なり、独自の導電コーãƒ�‚£ングを施したè–�ž‹繊維のe-ãƒ�‚­スタイルが使用され、背中の中央部と腰のあたりで身体によりå¯��€した形で直接çš��«暖めることにより、快適な暖かさが得られる。ドアに取り付けたアーãƒ�レストにも使用してã��‚‹ã€�

シートフォーãƒ�でã‚�BASFのç´�材ã�、他社のç´�材と比べてç´�10��20%の軽量化を実現し、また、一度の動作工程で、クãƒ�‚·ョンの部åˆ��”とに硬さã�度合いを変えることが可能ã€�è¶��¸収剤を含むフリース繊維をシートに織り込んだ受動çš��ª温度・湿度管ç���«より、シートã�快適性は大å¹��«向上するã€�

 ②温度管ç��¼šç�の侵入を防ã��

断熱材ã�、è�動車用途では初ã�採用となã‚�BASFの新赤外反å°��で構æ�されてã��‚‹ã€�
これをフロントガラスã‚�‚µイドウィンドウに採用することで、車å�の温度上æ�を防ぐã€�
安å�ガラスの窓枠の間に無金属ã�フィルãƒ�を取り付けることで、赤外線ã�効果的に反å°��•れるã€�

BASFの高機è�発泡ä½�を車体パネルに使用することで、車å�の温度・湿度を快適に保つことができるã€�

 ③涼しい塗料で、車å�も涼しく

赤外線を反å°��—、極めて傷のつきにくい塗料åˆ�‡Žは、åº�¯�›²の温度管ç��‚·スãƒ�ƒ に対するサポã�トと、その鮮ã‚��‹で高品質な質感により、「smart forvision」独自のãƒ�‚¶イン性を強調するとã���†2つの機è�を同時に発揮するã€�

ガラスフレークを用ã���Ÿホワイトã�特殊効果コーãƒ�‚£ングを採用しており、å�り輝くメタリãƒ�‚¯調の外観となっておりã€�‡�要な副次効果として、太陽からの熱線や光を極めて効果的に反å°��™るã€�

BASFがèª�‚‹特殊な着色顔料により、ç�放å°�‚’吸収するã�ではなく確実に反å°��—、暗色塗料の表面でも、これまでより大å¹��ª冷却状態が維持されるã€�
塗料表面温度は最大20â„�€�車å�温度は最大ç´�4â„�¸‹がるã€�

ーーー

なおã€�LGとGMは8æœ�25日、LGによるChevrolet Volt やOpel Ampera用のバッãƒ�ƒªー供給での協力関係を拡大しã€�›»気è�動車を共同で開発すると発表したã€�

2011/8/29 韓国LGã€�¼§�­と電気è�動車ã�共同開発へ 

 


2011/9/6 丸ç´�€�英国の洋上風力発電事業に参加

丸ç´��9æœ�2日、デンマã�クの大手総合エネルギー会社 DONG Energy A/Sとの間でã€�2010年春に完工し、現在DONGã��100���è³��™ã‚�172MWの発電容量を有する英国のGunfleet Sands洋上風力発電の権ç›�49.9��‚’取得する事で、基本合意したと発表したã€�
権益取得対価はç´�2å„��ンドã€�

日本企業として初ã�、商業運転中の洋上風力発電事業への本格出è³��‚画となるã€�

丸ç´��、洋上風力ã�åˆ�‡Žで世界シェア第1位ï¼�28%�‰ã�実績を持つDONGをパートナーとする事で、洋上風力発電の開発及ã�操業のノウハウを吸収し、今後、同åˆ�‡Žでの欧州における事業参画を積極çš��«進めると同時に、北米ã‚�—¥本など、å°��¥洋上風力発電事業が本格çš��«進められる可能性のある市å�´への投è³�‚’検討してã����ã€�

丸ç´��、本件を加えると、日本国å†�‚’含む全世界23ヶ国においてネット保有発電容量が合è¨�8,796MWに達し、このã���¡、水力発電所を含む再生可能エネルギーè³�”£450MWを保有することになるã€� 最近ã�トピãƒ�‚¯スは以下ã�通りã€�

インドネシア・チレボン石炭火力IPPプロジェクãƒ�

660MWの新規石炭火力IPPプロジェクトをインドネシア西ジャワ州ã�チレボンにて建設中

蓼科小水力発電所

èŒ�‡Ž市蓼科ã�ビã�ナスライン沿線で休止中ã��った発電設備を2010年6月に買å��

カナダRaleigh風力発電事業権益ã�取å¾�

2010年12月、オンタリオ州ã�風力発電所78MWを保有するRaleigh Wind Power Partnershipの事業権ç›�49%を米国Invenergy社から取å¾�

豪州Hallett 4 風力発電事業

2010年12月、丸ç´�€�豪州APA社、大阪ガス共同å�è³��132MW・豪州最大級ã�風力発電所が南オーストラリア州に完工

洋上風力発電用の大規模海底é€�›»線事業�ˆ後記ï¼�

付è¨�

丸ç´��2012年3月、産業革新機構と共同で、Seajacks Internationalの事業を、米国投è³�ƒ•ァンドã�Riverstone Holdings LLCより100��²·収することに合意したと発表したã€�
北海地域において洋上据付サービス専用の特殊船を保有し、洋上風力タービン発電機ã�据付ならã�にオイル��‚¬ス洋上ã�ラãƒ�ƒˆフォーãƒ�設備へのサービスを主要業務としてã��‚‹ã€�

ーーー

Gunfleet Sands洋上風力発電と、その隣でDONGが建設中のLondon Array洋上風力発電の概要ã�以下ã�通りã€�

  Gunfleet Sands London Array
Owner Dong          50.1%
Marubeni  49.9%
DONG   50%
E-On      30%
Masdar (Abu Dhabi) 20%
所在地 英国Essex州ã�沖合7km 英国Essex州ã�沖合20km
設備概è¦� â…� 3.6MW x 30基
Ⅱ 3.6MW x 18基
計 3.6MW x 48基��172MW
最終 1GW
Phase 1 
 3.6MW x 175基��630MW
稼働開å§� 2010年春 Phase 1   2012年末
供給世帯数 英国のç´�125,000世帯 480,000世帯

周辺には他に3つの洋上発電があるã€�

  Greater Gabbard Thanet   Kentish Flats
能åŠ� 500MW �ˆ建設中�� 300MW 90MW
Owner Scottish and Southern Energy
RWE Npower Renewables
Vattenfall Vattenfall


DONG Energy A/Sは2006年にãƒ�ƒ³マã�クのエネルギー会社6社ã€�DONG、Elsam、ENERGI E2、Nesa, Copenhagen Energy、Frederiksberg Forsyningが合併して設立されたã€�

ãƒ�ƒ³マã�ク政府が74%をå�è³��™るã€�

6社の統合により、下記ã�事業をå¹�º���行うこととなったã€�

 ・石油と天然ガスの開発・生産

 ・火力発電、å�生可能エネルギー�ˆ水力発電ã€�¢¨力発電��

   水力発電はスウェーãƒ�ƒ³のIvdalsalvenに7基��JV)

   風力発電は下記(単独及ã�JV��    一部は陸上だが、大半ã�洋ä¸�

 

 ・ガス及ã�電力ã�配é€�

 ・エネルギーのコンサルタンãƒ�

ーーー

丸ç´��洋上風力発電用の大規模海底é€�›»線事業の概要ã�以下ã�通りã€�

米Googleは2010年10月ã€�中部大西洋沖ã�風力発電所と本土を結ã�大規模な海底é€�›»網建設プロジェクãƒ� Atlantic Wind Connection を発表したã€�

Googleã��37.5%をå�è³��—、残りã‚� 丸ç´�€�スイスのプライベã�トã�エクイãƒ�‚£・ファンドã�Good Energies Investment Corp.、米国の規制é€�›»線開発企業であるAtlantic Grid Development, L.L.C.がå�è³��™るã€�

今後中部大西洋岸4å·�(ニュージャージー州、デラウェア州、メリーランド州、バージニアå·�)沿岸に建設が予定されてã��‚‹洋上風力電源と同州å�陸電力系統を接続するもので、å°��¥çš��«はç´�6,000 MW相当ã�洋上風力電源を接続する見通しã€�
é€�›»線開発・建設は5つのセグメントにåˆ��‘てé �¬¡推進し、ç´�1,500 MWのé€�›»容量を持つ第1セグメントã�開発を今å¾�2年に亘り行いã€�2013年中の建設着工ã€�2016年中の操業開始を目æŒ��™ã€�


2011/9/7    中国政府、環å¢�±š染対策を本格化 

中国で工場の環å¢�±š染問題が多発してã��‚‹ã€�

江西省萍郷市蓮花çœ�にある アロイ等を生産するéš�£®實業公司で8æœ�16日ã€�‰›ã‚�‚¯ロãƒ�などの有害物質を排出してã��‚‹として操業停止を求めた住民数å��ººがå�入り口をã�さいで抗議し、警官隊との衝突で20人以上がè²�傷したã€�

雲南省曲靖å¸�陸良県では化学会社 陸良化工実業公司ã��4月かã‚�6月までの間ã€�‡�金属であるクロãƒ�を含む汚泥を曲靖市å�3カ所で、è¨�5000トンを不法投æ£��—たことがæ�らかになったã€�

2011/8/22 中国で工場の環å¢�±š染相次ã��

雲南省曲靖市ã�不法投æ£�º‹件を受けã€�中国の環å¢�¿�護部は9æœ�1日ã€�曲靖市がクロãƒ�のスラグをå�åˆ��—、汚染された土壌をæµ�Œ–するまで、曲靖市ã�全ての新産業計画の審査を中止すると発表したã€�

Greenpeace の調査では、問題ã�陸良化工には14ä¸�ƒˆン以上ã�クロãƒ�のスラグが放置されてã��‚‹。工場周辺の地下水は高æ¿�º¦の発がん性の六価クロãƒ�で汚染されており、周辺の住民に平å��‚ˆり高い確çŽ��§癌が発生してã��‚‹ã€�

中国では新規ã�ロジェクトã�環å¢�¯©査を受けるå¿�¦�があり、曲靖市ã�上記事件の咎めを受け、経済発展にブレーキがかけられることとなるã€�

環å¢�¿�護部はまた、年末までに危険å»�£�‰©の不法投æ£�‚„貯蔵をターゲãƒ�ƒˆにした全国çš��ªキャンペã�ンを実施する準備をしてã��‚‹ã€�
クロãƒ�ã‚�¤š結晶シリコンの製é€�ã‚�€�下水汚泥ã‚�›»子機器å»�£�‰©の処åˆ��«従事する企業は厳重にチェãƒ�‚¯するã€�

環å¢�¿�護部では曲靖市ã�不法投æ£�º‹件は一企業の問題ではなく、国全体ã�危険å»�£�‰©の扱ã���状況を反映したもã�とみてã��‚‹ã€�
「大量ã�危険な産業å»�£�‰©が土壌や水を汚染し、国民ã�健康へのè„�¨�となってã��‚‹」としてã��‚‹ã€�

2007年の最新の調査では、中国全体で4,574ä¸�ƒˆンの危険なå»�£�‰©が排出されたがã€�12次5カ年計画��2011-15�‰期間中に年çŽ�5��7%で増えると見込まれてã��‚‹ã€�
しかしã€��©åˆ��«処ç���•れてã��‚‹のはç´�800ä¸�ƒˆンで、å�体ã�20%以下であるã€�
環å¢�¿�護部では処ç��¨­備ã�不足、å�ç��²»用の高さ、環å¢�½“局の規制の緩みを理由として挙げてã��‚‹ã€�

環å¢�¿�護部は、クロãƒ�工場が貯蔵してã��‚‹スラグ全てを適åˆ��«処ç���™る期限を2012年末までと決めた。これまでに処ç���§きなã��¼�業は生産停止を命じられるã€�

Greenpeace では環å¢�¿�護部の対応を歓迎しつつ、保護部が関連æƒ��±を開示し、住民が監視に参加するのが重要であるとしてã��‚‹ã€�

ーーー

別件ã��がã€�渤海湾の原油流å�事故でã€�ConocoPhillipsは期限として決められた8æœ�31日に、原油流å�が止まったと発表したã€�

しかし、国家海洋局は流å�が完å�に止まってã���ªã���¨判断しã€�9æœ�2日に蓬莱19-3の生産停止を命じ、ConocoPhillipsはこã�命令に従ったã€�


2011/9/7 番外編  本のお奨め 

本年2月に開かれた武田計測先端知財団の武田シンポジウãƒ�の講演をまとめたもã�ですã€�

  ãƒ��マ:新たな世界観をうみã��ã��
    â€� はã‚��さã�帰é‚��å®�®™ã�誕生・生命のã‚�‚‰ã�� âˆ�

「ゆらぎをテーマとして、異なるå�野ã�三人の講師に、このような新しい発見ã�お話と、人間ã�意志ã�働きが大きな役割を果たしたお話をお願いã���Ÿしました。ã€�

ーーーーーーーーー

「ゆらぎ」ã�力 −ã�ã‚��さã�帰é‚�€€å®�®™ã�始まり 高次な生命機è�ー 

  第�‘ç«� 「ã�ã‚��さ」が地ç���«持ち帰ったもの

川口 淳一郎 独立行政法人 å®�®™航空研究開発機æ§� å®�®™科学研究所
         å®�®™航行シスãƒ�ƒ 研究系 研究主幹 教授

  第�’ç«� 「ゆらぎ」がå®�®™をつくる

佐藤 勝彦 大学共同利用機関法人 自然科学研究機æ§� 機構長

  第�“ç«� 「ゆらぎ」を使ã���‚ã���¾ã���ª動きと高次な生命機è�

柳田 敏雄 大阪大学大学院 生命機è�研究ç§� 教授

  第�”ç«� 新たな世界観をうみã��ã��

「総合質疑」 新たな世界観をうみã��ã��
  司会: 唐津 治夢 財団ç��º‹/SRIインターナショナル日本支社 代表


2011/9/8  三井化学、フェノã�ル・チェーンを強化ã�拡大 

三井化学は8æœ�29日、フェノã�ル・チェーン事業の強化ã�拡大の一環として、大阪工場のプロピレン法I�°�¡�ˆイソプロピルアルコール�‰ã�ラント(年産28å��ƒˆン�‰を停止し、アセトン法I�°�¡プラントï¼�60å��ƒˆン�‰を新設すると発表したã€�
2013年4月に営業運転開始ã�予定ã€�

同社はフェノã�ル・チェーンをグローバルに拡大させる競争優位5事業の1つと位置付けてã��‚‹ã€�
  ・フェノã�ル・チェーン�ˆフェノã�ル、BPA��
  ・PO系コンパウンドï¼�PPコンパウンãƒ�/アドã�ー��
  ・エラストã�ー�ˆタフã�ー/EPT��
  ・メタロセンポリマã��ˆエボリュー��
  ・高屈折çŽ�ƒ¡ガネレンズ

�©�°�¡は塗料・インキåˆ�‡Žを中å¿��«使用される基礎的な汎用溶剤で、環å¢�²�荷の少なã��º¶剤として、アジアå��›½で需要ã�伸張が見込まれてã��‚‹ã€�

今回の原料転換によるS&Bの背景は以下ã�通りã€�

フェノã�ルの製æ³�
  
ベンゼン��プロピレン→フェノã�ル��アセトン

  原料プロピレンは需給が逼迫ã€�
  フェノã�ルに副生すã‚�アセトンは需要が少なく、フェノã�ル増産のネックとなるã€�

IPAの製æ³�
  従来æ³�
�ˆã�ロピレン法)ï¼�プロピレンと水を高温高圧下で水和しã€�
                粗イソプロピルアルコール水溶液をå�離し、精製
  

  新法(アセトン法)ï¼�アセトンと水を気相反応(独自開発の高活性触媒を使用��

原料転換によりフェノã�ルの原料で需給が逼迫するプロピレンの使用を止め、フェノã�ルの副生品で余剰のアセトンを使用することで、両面からフェノã�ルチェーンを強化しつつã€��©�°�¡を国å†��Šびアジア市å�´に安定的に供給する体制を構ç¯�するã€�

なお、同社はこã�触媒を使用したアセトンリサイクルシスãƒ�ƒ ��ARS�‰をJVのå��‘‰フェノã�ルに導å�してã��‚‹ã€�
フェノã�ル副生ã�アセトンをIPAを経由してプロピレンとし、å�度フェノã�ルの原料として使用してã��‚‹ã€�

同社は現在、千葉、大阪、シンガポã�ルの3æ‹�点でフェノã�ル92ä¸�ƒˆン、アセトン54ä¸�ƒˆンを生産してã��‚‹が、うちアセトン14ä¸�ƒˆンをã�ロピレンに再生しており、アセトン販売量ã�40ä¸�ƒˆンにとどめてã��‚‹ã€�

ーーー

三井化学は2009年4æœ�15日にシノã�ãƒ�‚¯との間で協力関係拡大の覚書をç·�結したã€�

そã�一環として2010年8月にフェノã�ルの合弁事業化で合意したã€�

両社はビスフェノã�ルAの合弁ã�上海中石化三井化工で、BPA原料のフェノã�ルの合弁事業を行うã€�
既設の
上海中石化高橋å�公司のフェノã�ルプラントも合弁会社に統合するã€�

1. 所在地   上海市ã�上海化学工業区
2. 出è³�¯”率 50��50
3. 生産能åŠ�
   フェノã�ル  アセトン  BPA
今回新設  25ä¸�ƒˆン  15ä¸�ƒˆン  
既設�ˆ上海中石化三井化工��      12ä¸�ƒˆン
既設�ˆ上海中石化高橋å�公司��  12.5ä¸�ƒˆン   7.5ä¸�ƒˆン  
合è¨�  37.5ä¸�ƒˆン  22.5ä¸�ƒˆン  12ä¸�ƒˆン
4. 新プラントã�ロセス 三井化学技è¡�
5. 営業運転開始時æœ� 2013年第2四半æœ�

同社の誘導品事業�ˆビスフェノã�ルA、MIBK�‰を含めたフェノã�ル事業は、フェノã�ル92ä¸�ƒˆン、誘導品54ä¸�ƒˆン、合è¨�146ä¸�ƒˆンで2位だが、中国のフェノã�ルを加え、世界トップを目æŒ��™ã€�

2009/11/4  三井化学、シノã�ãƒ�‚¯との合弁事業の基本合意

三井化学の中国以外ã�フェノã�ルの状況ã�以下ã�通り。(単位:千トン��

三井化学�ˆ大阪��    200
    �ˆ千葉ï¼� 190
å��‘‰フェノã�ル  230
シンガポã�ル  300
合è¨� 920

2006/4/25 フェノã�ル業ç•� 

 


2011/9/9 陝西延長石油�ˆ集団��ã€�石炭化学を含む石油化学事業に重点

陝西延長石油��Shaanxi Yanchang Petroleum�‰ã�こã�たã�、Ineos からInnovene PP 技術を導å�したã€�

子会社の延安è�源化工��Yanan Energy and Chemical�‰に建設するもã�で、è�力ã�30ä¸�ƒˆンã€�

陝西延長石油は2010年3月にIneosからInnovene PP 技術と、Innovene S HDPE 技術を導å�してã��‚‹ã€�
ã���šれも
能力ã�30ä¸�ƒˆンで、子会社のæ¦�ž—能源化工��Yulin Energy and Chemical�‰に建設するã€�

陝西延長石油は延å®�ã€�æ¦�ž—、永平��Yongping�‰ã�3か所に製油所をもっておりã€�延å®�とæ¦�ž—にはMTOプラントを持つã€�

付è¨�

陝西延長石油延安è�源化工は2012年2月、イタリアのFasTech Srl からEPDM技術を導å�したã€�

陝西çœ�延安市にEPDM年産5ä¸�ƒˆンの設備を建設するã€�2014年第2四半期に生産開始ã�予定ã€�
原料のエチレン、ã�ロピレンは同地に建設中の新しいMethanol to Olefins��MTO�‰ã�ラントから供給を受けるã€�

ーーー

陝西延長石油�ˆ集団�‰有限責任公司��Shaanxi Yanchang Petroleum Group Co.��は陝西省政åº�の100%出è³�¼š社ã€�

省政府ã�2005年10月にã€�™�西省北部地域における石油è³�º�ã�統合を推進するため、石油探鉱開発企業21社�ˆ陝西省ã�所管する石油開発会社7社ã€�™�西省北部å��Œº・県ã�所管する石油開発会社14社�‰ならã�に製油所3社�ˆ延煉集団、永坪精油所、楡林製油所�‰を統合しã€�™�西延長石油を設立したã€�

統合により同社は、PetroChina, Sinopec、CNOOCに次ぐ中国第4位ã�石油会社となったã€�
上ä½�3社が国有なのに対し、同社は唯一の省所有ã�企業ã€�
ただし、活動ç¯�›²はあくまで陝西省に限られ、今後、他省あるã���国外において、石油の探鉱開発ã‚�²¾製事業を行うなどの事業規模拡大を行う可能性は極めて少なã��€�


陝西延長石油は2011年7月、石油・ガスè³�º�が三大国有石油会社に抑えられてã��‚‹ため、石油・ガス関連事業の比率を落とし、石炭化学を含む石油化学事業を強化する方針を明らかにしたã€�

石油・ガス関連事業の売上高比率は2006-10年はç´�80%ã��が、これを60%に落とし、石炭化学を含む石油化学部門の比率ã‚�40%に引き上げるã€�

同社は現在年産300ä¸�ƒˆンのコールタールを生産してã��‚‹が、今å¾�5年で倍増するã€�
同社は豊富な石炭を活用し、æ�長の道を探るã€�
2011年��15年に1500å„�ºº民å�を投è³��—て、石炭・石油・ガス・塩を統合したã�ロジェクトを推進するã€�

ーーー

陝西省政åº�とPetroChina は2007年5月ã€�延安での大規模エチレン計画の契ç´�‚’ç·�結したã€�
陝西延長石油とPetroChinaの合弁でã€�100ä¸�ƒˆンのナフサクラãƒ�‚­ングのほかã€�75ä¸�ƒˆンのPEã‚�35ä¸�ƒˆンのPPも含まれるã€�
投è³�¡�220å„��で陝西省延安市ã�洛川に建設されるã€�

しかし、国家発展改革委員会ã�同事業を第12次�•ヵ年計画期ï¼�2011��2015年�‰に先送りした。å�体的な建設スケジュールは未定ã�ままã€�

2007/5/23 PetroChinaã€�™�西省延安でエチレン100ä¸�ƒˆン計画

陝西延長石油é›�›£と大連市ã�2010年10æœ�、協力枠çµ��”定に調印したã€�
延長石油é›�›£は長興島臨港工業区にè¶�¤§型石油化学コンビナートを建設するもã�ã��が、詳細は明らかにされてã���ªã��ã€�

陝西延長石油�ˆ集団��は2011年6月ã€�KBR��Kellogg Brown & Root �‰との合弁会社を中国に設立する契ç´�‚’ç·�結しã��ã€�

こã�合弁事業の目çš��、Veba Combi Cracker��VCC�‰技術ã�マã�ケãƒ�‚£ング、販売、提供、サポã�トを実施することã€�

VCC技術ã�水ç´�添åŠ�技術で、石油精製、油田現場における改質とã€�石炭液åŒ�の過程において、精製残留物、コールタール、石炭石油混合物を高品質の蒸留物またã�合æ�原油へと処ç���™るã�に適した技è¡� ã€�

こã�技術ã�ドイãƒ��Vebaが開発したã€�
VebaはDegussaに買収されã€�2002年にDegussa 親会社のE.On ã��BPに売却したã€�
2010年1月にBPとKBRがこの技術ã�販売のための
Collaboration Agreementをç·�結したã€�

合弁事業の運営は、延長石油é›�›£ã��51%出è³��™ã‚�北京石化工程有限責任公司とKBRの技術事業部門がè¡�ã��€�


2011/9/10 中国で3つのプロパン脱水ç´�計画

浙江聚龍石油化工( Zhejiang Julong Petrochemical ) は8æœ�26日、浙江省嘉è�市独山港区でプロピレン工場の第1期建設工事を開始した。投è³�¡�ã�16.3å„�ºº民å�、年産能åŠ�45ä¸�ƒˆンでã€�2013年の生産開始を予定してã��‚‹ã€�
第2期ã�投è³�¡�28.5å„�ºº民å�で、è�力ã�75ä¸�ƒˆンの予定。現在FSの実施中ã€�

同社は8æœ�2日にUOPのOleflex法ã�ロパン脱水ç´�技術を導å�した。UOPによると、この技術ã�1990年に完æ�、これまでに世界で9つの設備が稼働してã��‚‹が、中国では今回が最初となるã€�
��UOPは本年6月にAbu Dhabi Oil Refiningに本技術を供与してã��‚‹。è�力ã�50ä¸�ƒˆン。ï¼�

原料のプロパンは海外、特に中東から輸入するã€�
製品ã�プロピレンは国å†�œ€要家に販売する。今ã�ところプロピレンの誘導品の計画はなã��€�

浙江聚龍石油化工�ˆ本社�š浙江省嘉è�市平湖市)ã�浙江長江è�源発展有限å�司��Zhengjiang Changjiang Energy Development 、本社�š浙江省温州市)ã�100%子会社ã€�
長江è�源ã�主業務ã�LPGの輸送、貯蔵、販売で、今回のプロピレン計画の原料プロパン輸入に同社の経験を活かすã€�


天津渤海化工é›�›£��Bohai Chemical Industry Group �‰ã�子会社、天津渤化石油化工 ��Tianjin Bohua Petrochemical �‰ã�本年6月末、天津市濱海新区でプロパン脱水ç´�プラントã�建設を開始したã€�
海外ã�プロパンを使用する計画でã€�2013年6月にスタートする予å®�

2010年8月にCB&I Lummus TechnologyからCATOFIN®法脱水ç´�技術を導å�した。触媒ã�ズードケミã�が供給するã€�
能力ã�60ä¸�ƒˆンで、Lummusによれば、これã�世界最大で、中国では最初ã�脱水ç´�プラントã€�

 

CB&I Lummus はまã��2011年8月に寧波海越新材料��Ningbo Haiyue New Material�‰からCATOFIN®プロパン脱水ç´�技術を受注したã€�
寧波市に60ä¸�ƒˆン設備を建設するもã�でã€�2014年にスタートã�予定ã€�

寧波海越新材料はガソリンやLPGの販売会社の浙江海越ï¼�Zhejiang Haiyue Co.�‰ã�子会社で、主製品ã�プロピレン、メチルエチルケトン、イソオクタンã€�

中国は年é–�150ä¸�ƒˆンのプロピレンを輸入してã��‚‹が、今後、ã�ロピレンの代わりにプロパンの輸入が増える可能性があるã€�

ーーー

中国ではポリプロピレンの新設も多いã€�

・ 浙江鴻基石化ï¼�Zhejiang Hongji Petrochemical��は8æœ�17日、浙江省嘉è�市ã�乍浦工業パã�クでPPの生産を開始したã€�
2期合è¨�300å��ƒˆンの第1期ã�120å��ƒˆンで、国産技術ã�ZHG法を使用し、原料ã�ロピレンは韓国など海外で調達するã€�
第2æœ�180å��ƒˆンの詳細スケãƒ�ƒ¥ールは明らかにされてã���ªã��€�

製品ã�同じオーナã�の会社で湖北省宜æ�市でコメ袋、小麦粉袋、セメント袋などの製é€�販売を行う宜æ�雙龍塑料公司��Yichang Shuanglong Plastics ��に供給され、一部は外販されるã€�

   
・ 青海省ã�青海塩業 (Qinghai Salt Lake Industry) はこã�たã�、年産16ä¸�ƒˆンのPP計画でDowのUNIPOL法を採用したã€�
原料プロピレンはMTOで生産するã€�

2011/9/2 青海塩業ã€��ß属ã�グネシウãƒ�・石炭化学統合コンプレãƒ�‚¯スのPP計画でUNIPOL法を採用

   
・ 陝西延長石油��Shaanxi Yanchang Petroleum�‰ã�ã€�2010年3月に子会社のæ¦�ž—能源化工��Yulin Energy and Chemical�‰用にIneosからInnovene PP 技術を導å�した��能力ã�30ä¸�ƒˆン�‰ã€�

同社はこã�たã�、子会社の延安è�源化工��Yanan Energy and Chemical�‰用に同じくIneosのInnovene PP 技術を導å�した��能力ã�30ä¸�ƒˆン��ã€�

2011/9/9 陝西延長石油�ˆ集団��ã€�石炭化学を含む石油化学事業に重点

陝西延長石油は延å®�ã€�æ¦�ž—、永平��Yongping�‰ã�3か所に製油所をもっておりã€�延å®�とæ¦�ž—にはMTOプラントを持つã€�

   
・ 寧夏省の寧夏寶豐è�æº�é›�›£��Ningxia Baofeng Energy Group��は9æœ�7日、IneosからInnovene PP ã‚�導å�したã€�
能力ã�30ä¸�ƒˆンで、原料ã�ロピレンは石炭を原料に
Methanol-to-Olefins (MTO)
で生産するã€�

 


2011/9/12 米上院、特許「å�願主義」法案を可決 

米上院は9æœ�8日、特許法ã�åŒ�‹¬çš��ª改正法案を89対9で可決した。下院では6æœ�23日に可決されており、オバã�大統領ã�承認後、å�å¸��•れるã€�

変更の中å¿��、å�進国では米国のみが採用してã���Ÿ「å�発明主義」から世界共通ã�「å�願主義」への移行であるがã€�こã�ほか、米国特許å•�¨™庁が新規特許出願に対し独自の料é�ßを設定し徴収できることã€�特許付与後ã�異議申立て制度の導å�などがあるã€�

米国は2007年には先願主義への改正法案が下院で可決されたが、個人発明家ã‚�¸­小企業団体などの反対で、最終的に法律が成立しなかったã€�

付記 9æœ�16日に大統領が署名、æ�立したã€�2013年春以降に申請する特許から適用される見通しã€�

ーーー

米国の特許ã��先発明主義であるためã€�•·期間経ってから出現する「サブã�リーン特許」があるã€�

モンãƒ�‚«チã�ニ技術を導å�した日本の�°�°メーカーは二度にわたってこã�被害を受けてã��‚‹ã€�

モンãƒ��‹らã�技術導å�に際して、日本での製é€�販売のほかにã€�¼°�°を使った製品ã�米国等への輸出につã���¦許可を得てã��‚‹が、モンãƒ��¸の特許料ã�支払い完äº�¾Œに、米国への輸出製品につã���¦�’社�ˆそのã���¡1社はモンãƒ�Š€術ã�承継社�‰に特許料を払わされたã€�

�‘)米国での物質特許
米国ではフィリãƒ��スã��1953年に特許をå�願したが、モンãƒ��Œ1955年に出願し、å�発明であるとして1973年に特許を取得したã€�
しかし、フィリãƒ��スは自社の先発æ˜�を主張して争い、最終的に最高裁でフィリãƒ��スの特許が認められたã€�
こã�ため1983年にモンãƒ�‰¹許は取り消され、フィリãƒ��スが特許を取得、それかã‚�17年間ã€�2000年まで特許が生きることとなったã€�

こã�結果、日本の全�°�°メーカーは�°�°を使った製品ã�米国への輸出につã���¦フィリãƒ��スに特許料を支払わざるを得なくなったã€�
�ˆ本来は自動車メーカー等に支払い義務があるが、日本では�°�°メーカーは需要家に特許保証をしておりã€�¼°�°メーカーに支払い義務を振られたï¼�

�’)米国での Ziegler特許
当å�、米国では以下ã�触媒使用特許が申請されたã€�
  â‘�1953 Ziegler     TiCl2/TEA
  ②1954 Ziegler/Natta TiCl2/(TEA or DEAC)
  ③1955 Ziegler     TiCl2/DEAC

米国特許庁ã�③の審議に当たり、これが②の後願であるとして拒絶したã€�
これに対しDr.Ziegler及ã�そã�死後その権利を受け継いã��Max Plancの特許管ç��¼š社 Studiengesellschaft Kohle ��SGK�‰が先発æ˜�を理由に再申請しã€�23年かけて争いã€�1978
年11月にこã�特許が認められたã€�

こã�結果、②の特許が既にとっくã�昔に期限åˆ�‚Œになってã��‚‹のに、③のTiCl2/DEAC は1995年11æœ�14日まで米国で有効とã���†ことになったã€�

1986年11月、モンãƒ��‹ら導å�したZiegler特許のライセンス契ç´��Œ全て��米国向け製品輸出の免責条é �‚‚含めて��終äº��—た時点でã€�SGKは日本の自動車メ−カ−に対し、米国向け輸出自動車に使用されるP�°に対してライセンスフィの支払いを要求したã€�

日本の�°�°メーカーは、この触媒を使用してã��‚‹�°�°に関して、米国向け輸出自動車に使用されてã��‚‹åˆ��«相当するライセンスフィを支払わざるを得なかった。(三井石油化学ã‚�½�友化学等ã�「担持型触媒」ã�対象外ï¼�

2006/4/20 ポリプロピレン特許係äº�

ーーー

米国の企業では、å�発明を立証するための証æ‹�として、毎日の研究結果を書類に残し、他ã�人が証明ã�ため署名してã��‚‹ã€�

ーーー

京都大学は2011年2æœ�1日、米国のiPierian Inc.にiPS細胞関連特許のライセンスを許諾し、iPierian Inc.から同社保有のiPS細胞特許を譲り受けたと発表したã€�

米国では、米国特許庁がどちらが先に発明したかを選定する審判��Interference�‰ã�開å§�を宣言する可能性が高まったがã€�米国では先発明主義のため、係争になると、どちらが先に発明したかの調査などに膨大な時間と多額ã�費用がかかるã€�

こã�ためã€�iPierianは、山中教授の発明を尊重し、å°��¥想定される京大との特許係争を回避するためã€�同社保有特許を京大に譲渡したã���¨申しå�たã€�

2011/8/15  京大のiPS細胞特許、米で成ç«�

 


2011/9/13  SABIC、欧州ã�自動車用技術開発会社 Inproに出è³�€€

SABICは9æœ�8日、欧州ã�自動車用技術開発会社 Inpro に出è³��™ることで合意した。当局の承認を得て年å†�¼�10月にも)実施するã€�

INPROの社名ã�Innovation company for advanced production systems in the automotive industryから取られたã€�

1983年の設立で、現在の株主は、è�動車メーカーのDaimler とVolkswagenã€�›»機ã�電子ã�Siemensã€�‰„鋼のThyssenKrupp とBerlin特別市で、設立当å�の株主にはBMW とBerlin Technical Universityがいたã€�
また、BASF Coatings ã��2001年から2010年に参加しており、機械メーカーで子会社にロボット専業メーカーのKukaを持つIWKA groupもかつては株主ã��ったã€�

事業目çš��生産技術ã�イノã�ーションを推進し、ç�”究開発の結果を産業に移すことで、ã�ロジェクトに参加するパã�トナーは結果をè�社の生産に活用できるã€�

主なプロジェクトã�以下ã�4åˆ�‡Ž��
 • Process simulation
 • Production systems and information processes
 • Manufacturing and automation technology
 • Layering and fastening technologies

最近ã�プロジェクトではã€�›»気è�動車やバッãƒ�ƒªー、燃料電æ±�などが中å¿��¨なってã��‚‹ã€�

同社のホã�ãƒ�ペã�ジは��https://www.inpro.de/index_en.php

SABICの参加につã���¦株主のDaimlerは、特に樹脂製窓と軽量化�ˆ特にカーボンファイバã�関係)への貢献を期å¾��—てã��‚‹と述べた。カーボンファイバã�è¤��ˆ樹脂ã�シミュレーションソフトウェアのæ¬�如が自動車でのもっとå¹�º��„利用を妨げてã��‚‹としてã��‚‹ã€�

ThyssenKruppではプラスチックとメタルのハイブリãƒ�ƒ‰の研究開発に期å¾�‚’示したã€�

SABIC側は、同社が従来のポリオレフィンなどから、アクリル樹脂、カーボンファイバã�、エラストã�ーなどに活動ã�å¹�‚’åº��’てã��‚‹と述べたã€�

SABICとCelaneseは2010年4月、サウジのJubail Industrial City のNational Methanol Co. (IBN SINA)で年産5ä¸�ƒˆンのポリアセタール(polyoxymethylene��POM)を建設する契ç´�‚’ç·�結したと発表したã€�

2010/4/7 SABIC、ã�リアセタールに進出

三菱レイヨンは2011年5月、SABICとの間でMMAモノã�ーとアクリル樹脂æ�形材料の合弁会社設立を目çš��¨する契ç´�‚’ç·�結することで合意したと発表したã€�

2009/8/7 三菱レイヨン、サウジでMMA合弁会社 

SABICは2011年6月、イタリアのMontefibreとの間でカーボンファイバã�の技術導å�契ç´�‚’ç·�結したと発表したã€�

2011/6/17 SABIC、カーボンファイバã�の技術導å�

旭化æ�は2011年4月、サウジにおけるアクリロニトリル及ã�青化ソーダの共同事業化ã�詳細検討を行うため、SABIC及ã�三菱å•�º‹と、合弁会社Saudi Japanese Acrylonitrile Company�ˆ仮称�‰ã�設立を決定したと発表したã€�

2011/4/28  旭化æ�、サウジでのアクリロニトリル事業化ã�ため合弁会社設ç«� 

SABICでは、アクリロニトリルと青化ソーダは、è�動車、建材、水処ç��­‰ã€��産業に使われるABS、カーボンファイバã�、アクリル繊維、アクリルアマイドなど、川下å�野に多角化するための重要な原料であるとしてã��‚‹ã€�


2011/9/14 東レ、次世代型電気è�動車を試作 

ダイãƒ�ラーとBASFは9æœ�1日ã€�›»気è�動車å�般に適応可能な、両社のアイãƒ�‚¢を結集した最新のコンセプトカー「smart forvision」を開発したと発表したã€�

2011/9/5 ダイãƒ�ラーとBASFã€�先é§�š„な電気è�動車を開発

 

東レは9æœ�9日、次世代型ã�電気è�動車ï¼�EV�‰「TEEWAVE AR1」を試作したと発表したã€�
試作車ã��’人乗りで、屋æ�¹のなã��‚¹ポã�ãƒ�‚«ー。最高時速ã�147kmで、å�道を走るためã�車両登録も可能ã€�

東レが取りçµ��次世代自動車向けグリーンイノã�ーション戦略を体現するフラãƒ�‚°シãƒ��として自動車メーカーに向けて提案するã€�

車体基本構é€�には熱硬化炭ç´�繊維è¤��ˆ材料��CFRP�šCarbon Fiber Reinforced Plastics�‰製のRTM(Resin Transfer Molding)一体æ�型モノコãƒ�‚¯とCFRP製衝撃吸収体を採用、車体重量ã�846kgとã€�‹¼板主体ã�従来型ã�EVに比べて4割以上軽量化し、同時に高い車体剛性と衝突安å�性を実現したã€�
また、ã�ンネットハãƒ�ƒ�ã‚�ƒ«ーフにはã€�1åˆ�¨‹度のハイサイクル成形が可能な熱可塑CFRP適用するã€�

付記 主な適用ç´�材ã�技è¡�

ユーザー向けには高い衝突安å�性�ˆ衝突エネルギーの吸収量はç´�2.5倍)と軽量化による低燃費、è�動車産業向けには熱可塑性樹脂ã�活用による部品点数の削æ¸� �ˆ車体ã�基本構é€�に使われる部品点数はç´�1/20�‰ã€�«˜生産性車体と塗è£�»£替技術を提案するã€�

炭ç´�繊維は価格が高く、製作費用はç´�3å„��ã€�
同社では「炭ç´�繊維でどれだけã�乗用車をつくれるか、極限を試すためã�実験」としてã��‚‹が、ã€�2015年以降には普通車ã�価格帯で、こã���—たè�動車ã�実現を目æŒ��—てã����たい」とするã€�

9æœ�14ã€�15日に東京国際フォーラãƒ�の展示ホã�ルで開催される「東レ先端材料å±�2011」で初å�開するã€�

「東レ先端材料å±�2011」では、同社のバイオマス由来繊維の製品ã€�–‹発品を一斉å�展し、その総合力を紹介するã€�
米国Gevo社と共同で試作した世界初ã�完å�バイオマス原料由来PETのチップ、およã�フィルãƒ�をå�公開するã€�

東レは2008年に名古屋事業場にオートモーãƒ�‚£ブセンター(AMC)を開所し、炭ç´�繊維、ç�可塑性樹脂、製é€�プロセス、評価・åˆ�ž�技術等を融合した、è�動車向けã�最適材料の開発を続けてã��‚‹ã€�

同社は2011年1月、ダイãƒ�ラーAGとの間で、東レが開発した炭ç´�繊維è¤��ˆ材料 (CFRP)の革新çš��形技術である「ハイサイクルRTM成形技術」を活用してCFRP製自動車部品を製é€�・販売する合弁会社�ˆ東レ 50.1%、ダイãƒ�ラー 44.9%、その他 5.0%�‰を設立する契ç´�‚’ç·�結したã€�

同社は2011年6月、オランダのTenCate Advanced Compositesとの間で、航空機用途向けç�可塑性樹脂è¤��ˆ材料用の炭ç´�繊維の長期供給基本契ç´�‚’ç·�結したが、合わせて、è�動車に使用されるç�可塑性è¤��ˆ材料における市å�´開拓および製品ã�共同開発を検討してã����ことにも合意したã€�

炭ç´�繊維につã���¦は 2006/9/9 炭ç´�繊維


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