EUは1月23日、ブリュッセルで外相理事会を開き、イランへの制裁措置として、同国産原油の輸入禁止と同国中央銀行の資産凍結などを決めたが、その中に、下記の項目がある。

・イラン原油及び石油製品の欧州での輸送・購入・輸入の禁止、及び関連するファイナンスと保険契約の禁止
　　既に締結済の契約は6月末までは認める。

2012/1/27　EU、イラン原油禁輸を7月完全実施へ

EUは7月1日にイラン産原油の全面輸入禁止措置を発動させた。

韓国は、欧州の保険会社の再保険がなければイラン産原油を運ぶタンカーを運航することができないため、7月からイラン産原油の輸入 を全面的に停止する。

韓国は中国、日本、インドに次ぐ4番目のイラン産原油の輸入国で、昨年は原油全体の9.4％の8720万バレルをイランから輸入した。

韓国の精油4社のうちSK EnergyとHyundai Oilbankがイラン産原油を輸入してきた。
SK Energyは輸入量の約10％、Hyundai Oilbankは約20％となっている。

今年に入り、両社はイラン産原油の輸入量を削減し、その分をカタールなどほかの産油国からの輸入で補っているため、韓国政府は「国内の需給に大きな影響はない」としている。

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イラン産原油の輸入停止は韓国政府のイラン向け輸出にも影響を与える。

韓国は米国の要求により2010年からイランとの金融取引を停止している。

韓国政府は2010年9月8日、独自の対イラン制裁を発表、事前許可ないイラン金融取引を事実上禁止した。

韓国の石油各社はイランからの原油の輸入代金を国内のウリィ銀行と中小企業銀行に開設された口座に入金し、韓国の輸出企業はイランから受け取るべき代金をその口座から引き落とす形で決済している。

この口座には約1年分の決済が可能な残高があるが、イラン産原油の輸入停止が長期化すれば、残高がなくなり、輸出代金が受け取れないこととなる。

なお、米オバマ政権は6月11日、韓国やインド、台湾、南ア、マレーシア、スリランカ、トルコの７か国・地域について、イラン産原油の輸入を大幅に削減したとして、イラン制裁法の適用対象から除外すると発表した。
6月28日には中国とシンガポールも除外した。

このため、イラン制裁法の上では、金融取引は可能となる。
現在の禁止は韓国政府の方針によるものであり、イラン制裁法の適用対象からの除外で、韓国政府が方針を変えるかどうかによる。

韓国政府は6月26日、危機管理対策会議を開き、原油の代替輸入先を確保する一方、韓国の輸出企業に被害が及ばないよう対応策を講じることを申し合わせた。

イラン向け輸出をする中小企業を対象に輸出物量をそれぞれ割り当てるクォーター制を実施する一方、イラン向け輸出の比重が高い企業がトルコなど代替市場へ目を向けられるように支援する計画。

他方、韓国のイラン原油輸入停止を受け、駐韓イラン大使は、「韓国政府の類を見ないイラン産原油輸入中断決定で両国関係の損傷を避けようとしたイランの努力が水の泡になった」とし、「韓国が今度の措置を実行すれば、イランも韓国製品の輸入を完全に中断する決定を下すこともありえる」と強調した。

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日本の場合は、以下により、当面の問題点を解決 、イラン産原油の輸入を（量を減らしながら）継続する。

（保険）

貨物保険：補償額を5割超 減額する。
船舶保険：免責条項を導入、戦争保険についてイラン関連は免責する条項を追加する。

賠償保険：6月20日「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」が成立 、　
　　　　　イラン産原油を運ぶ日本のタンカーに重大な事故が起きた場合、最大で76億ドルを国が補償する。

詳細は以下の通り。

2012/7/10  長期プライムレート、過去最低に並ぶ

みずほコーポレートなどは7月9日、長期プライムレートを1.25%にすると発表した。7月10日から適用される。
2003年6月の過去最低水準に並んだ。

2012/7/11　福島原発事故調査委員会報告　

東京電力の福島第一原発事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は7月5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。

報告書は、計641ページに及び、事故原因の分析のほか、「政府の危機管理体制の見直し」など7つの提言から構成されている。

ダイジェスト版　

要約版　　本編　　

英語版はExecutive summary のみが公開されている。本篇は現在翻訳中で、完成後に公開される。

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福島原発事故から9か月後に、国会は以下の目的で、憲政史上初の独立委員会を設置した。

�@事故に係わる経緯・原因の究明
�A今後の原発事故の防止及び事故被害の軽減のための施策または措置について提言

「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」は、2011年10月30日に施行され、委員長及び委員の10名は、国会の承認を得て同年12月8日、両議院の議長より任命された。

【委員長】黒川 清（政策研究大学院大学アカデミックフェロー、元日本学術会議会長）
【委員】
　　　　　石橋 克彦（理学博士、地震学者、神戸大学名誉教授）
　　　　　大島 賢三（独立行政法人国際協力機構顧問、元国際連合大使）
　　　　　崎山 比早子（医学博士、元放射線医学総合研究所主任研究官）
　　　　　櫻井 正史（弁護士、元名古屋高等検察庁検事長、元防衛省防衛監察監）
　　　　　田中 耕一（分析化学者、株式会社島津製作所フェロー）
　　　　　田中 三彦（科学ジャーナリスト）
　　　　　野村 修也（中央大学法科大学院教授、弁護士）　
　　　　　蜂須賀 禮子（福島県大熊町商工会会長）
　　　　　横山 禎徳（社会システム・デザイナー）

調査の概要は以下の通り。
●ヒアリング： 延べ1167人（900時間超）
●原発視察（福島第一および第二、女川、東海）：9 回
●タウンミーティング：3回（合計400超）
●被災住民アンケート回答者数：住民10633人（自由回答コメント8066人）
●作業従業員アンケート回答者数：2415人
●東電、規制官庁および関係者に対する資料請求：2000件以上

資料と映像は全て公開されている。http://naiic.go.jp/resources/

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黒川委員長によると、委員会の使命を、
 「国民による、国民のための事故調査」
 「過ちから学ぶ未来に向けた提言」
 「世界の中の日本という視点（日本の世界への責任）」
とした。

そして調査に当たり、以下の認識を共有化した。

事故は継続しており、被災後の「福島第一原発」の建物と設備の脆弱性及び被害を受けた住民への対応は急務であると認識する。

この事故報告が提出されることで、事故が過去のものとされてしまうことに強い危惧を覚える。

日本全体、そして世界に大きな影響を与え、今なお続いているこの事故は、今後も独立した第三者によって継続して厳しく監視、検証されるべきである。

事故の根源的原因：

本事故の根源的原因は歴代の規制当局と東電との関係について、「規制する立場とされる立場が『逆転関係』となること（規制当局は電力事業者の「虜」となっていた）による原子力安全についての監視・監督機能の崩壊が起きた点に求められる」と認識する。

黒川委員長は以下の通り述べている。
そこには、ほぼ50 年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ（マインドセット）」があった。経済成長に伴い、「自信」は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。そして、日本の原発は、いわば無防備のまま、3.11 の日を迎えることとなった。

何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である。

事故の直接的原因：

事故が実際にどのように進展していったかに関しては、重要な点において解明されいないことが多いのに、東電は、事故の主因を早々に津波とし、「安全上重要な機器は地震で損傷を受けたものはほとんど認められない」と中間報告書に明記している。

委員会は、事故の直接的原因について、「安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない」、特に「1号機においては小規模の小破口冷却材喪失事故が起きた可能性を否定できない」とし、これについて引き続き第三者による検証が行われることを期待する。

このほか、
「運転上の問題の評価」：東電の組織的な問題である
「緊急時対応の問題」：危機管理体制が機能しなかった、事業者と政府の責任境界が曖昧
「被害拡大の要因」：危機管理体制が機能しなかった
「住民の被害状況」：被災地住民に事故の状況は継続。政府側の住民の健康と安全を守る意思の欠如、対策の遅れ・・・
「問題解決に向けて」：規制される側とする側の逆転関係の解決なしには再発防止は不可能
「事業者」：東電経営陣の姿勢は原子力を扱う事業者としての資格があるのか？
「規制当局」：内向きの態度を改め、国際社会から信頼される規制機関への脱皮が必要
「法規制」：抜本的見直しが必要。世界の最新の技術的知見等を反映、これを担保するための仕組みの構築

提言

１．規制当局に対する国会の監視
２．政府の危機管理体制の見直し
３．被災住民に対する政府の対応
４．電気事業者の監視
５．新しい規制組織の要件
６．原子力法規制の見直し
７．独立調査委員会の活用

「ここにある提言を一歩一歩着実に実行し、不断の改革の努力を尽くすことこそが、国民から未来を託された国会議員、国権の最高機関たる国会及び国民一人一人の使命であると当委員会は確信する。
福島原発事故はまだ終わっていない。被災された方々の将来もまだまだ見えない。国民の目から見た新しい安全対策が今、強く求められている。これはこの委員会の委員一同の一致した強い願いである。」

　

2012/7/12　液晶パネル価格カルテルで東芝に87百万ドルの損害認定の評決　

米連邦地裁の裁判で7月3日、陪審から東芝に対し、87百万ドルの損害を認定する評決が出された。

東芝が1999〜2006年にかけて液晶パネルの価格を決める際、ほかの企業と話し合い、違法な協定を結んだとして、米国の消費者が集団で損害賠償を求めていた。

10人の陪審員は、東芝が液晶パネルの価格を決めるため、他の企業とホテルで会合を持ったと認め、パネルを使用するメーカーに17百万ドル、最終製品を購入した消費者に70百万ドル、合計87百万ドルの損害を認定した。

原告側は、共謀による損害は867百万ドルと主張した。陪審員は、グレイな部分が多く、決定的な証拠がないため、原告側の言うような多額の損害は認められないと述べている。

米独禁法は損害認定額の3倍（今回の場合は261百万ドル）の 賠償額を認めている。

但し、東芝では、本集団訴訟における他の被告の和解額の合計が本評決に基づき決定される損害賠償額（3倍賠償でも261百万ドル）を超えているため、東芝が罰金を支払う必要はない としている。（下記）

しかし東芝では、無罪を主張、あらゆる法的手段を用いて対応を進めるとしている。

ホテルでの同業者との会合は合法的なものであり、ホテルの会合で価格について話し合われたというタイプの製品は生産していないとしている。

「米国における液晶パネル事業について一切の違法行為はないと主張しており、違法性および損害を認定した今回の陪審による評決は不当であると考えています。今後、当社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めます」。

「東芝が罰金を支払う必要がない」点について、東芝では次のように述べている。　

「今回の評決で認定された損害額は、当社がかかわったと認定された共謀行為全体によって、原告である液晶パネル関連製品等の直接購入者が被った損害の額とされています。」

即ち、パネルを使用するメーカーに17百万ドル、最終製品を購入した消費者に70百万ドル、合計87百万ドルの損害という認定は、東芝単独のものではなく、昨年12月に和解したシャープ等を含めた全体のものという。

「3倍賠償」となっても合計で261百万ドルに過ぎない。（陪審員の意見から見ると、悪質ではないとして3倍賠償が適用されない可能性もある。）

昨年12月には液晶ディスプレーの直接需要家に対し合計388百万ドル 、消費者に対し総額538百万ドルの和解金で和解しているため、完全に支払い済みとなる。

和解の場合は、各社の判断でしたものであり、裁判の結果の如何にかかわらず返還しないとの条項が入っている筈で、各社は払い損となるが、東芝にとっては原告に対しこれ以上の支払い不要となる。

これは、シャープ等、既に和解した企業にとっては、新たな問題を抱える。

和解に当たっては、米国での裁判は陪審員裁判のため、企業対消費者の裁判では企業に不利となり、また3倍賠償の制度があるということを前提に、「自社は違法行為はしていないが、裁判になると時間も費用もかかるため、和解した」というコメントが多い。

しかし、今回、東芝は和解に応じず、裁判に持ち込み、グレイな部分が多いとして、損害は極めて少ないという評決を得た。
各社は結果として、評決額よりもはるかに高い和解金を払ったこととなる。

もし、違法行為がないなら、何故、堂々と争わなかったかとの批判が出る。

付記

東芝は9月11日、原告との間で和解し、和解金30百万ドルを支払うと発表した。

7月の87百万ドルの損害認定の評決を不服として対応を進めてきたが、訴訟の長期化の影響等を総合的に勘案したとしている。

「東芝が罰金を支払う必要はない」としながら、何故払うのか、これも不思議な話である。
（本当に払う必要がないなら、裁判をすぐに決着させればよい。）

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液晶ディスプレイカルテルでは、2008年にLG Display、 中華映管（台湾）とシャープの3社が国際カルテルを認め、罰金支払いで司法省と合意して以来、日本・韓国・台湾のメーカーは司法省に罰金を払うほか、役員22人が起訴された（そのうち多くが禁固刑と罰金刑を受けた）。

Samsung Electronics はLeniencyで 法的には免責となった。
東芝は司法省による訴追は受けていない。

これに加え、直接の需要家からの集団訴訟と、最終消費者を代表する各州からの集団訴訟が行われた。

2011年12月に、Samsungを含む8社が液晶ディスプレーの直接需要家に対し、合計388百万ドルの和解金の支払いで合意した。
また、7社が、消費者に対し総額538百万ドルの和解金の支払いで合意した。（他に罰金支払い）

残る韓国のLG Displayは5月1日に消費者との間で和解、更に新しく台湾のAU Optronics も4月に消費者との間で和解した。いずれも金額は非公開。

2012/1/6   米国の液晶ディスプレイ価格カルテル、民事訴訟でも多額の和解金

最後に残ったのが東芝で、今回の陪審による評決となった。

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シャープは7月9日、TFT液晶事業に関し、北米・欧州において提起されている損害賠償を求める民事訴訟のうち、Dell, Inc.ほか２社からの民事訴訟について、総額198.5百万米ドルの和解金で和解することに合意したと発表した。

同社は上記の通り、多額の和解金で和解したが、これは別の訴訟である。
「カルテルに関する欧州委員会の調査が続いているほか、民事訴訟もまだ残っている」としている。

2012/7/14　中国経済の変調　

中国の6月の経済統計が順次発表されているが、中国経済の変調が見られる。

１）消費者物価指数と生産者物価指数

中国国家統計局が7月9日に発表した6月の 消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）はともに予想を下回る結果で、需要減退の兆候が見られる。

消費者物価指数は前年同月比2.2%上昇で、市場予想の同2.3%上昇を下回った。伸び率は3カ月連続で縮小した。

うち、食品は3.8%、非食品は1.4%であった。
食品のうち、豚肉は12.2%（前月は-0.6%)。

同時に発表された6月の生産者物価指数(PPI) は前年同月比2.1%の下落となった。伸び率は11か月連続で縮小している。

エコノミストは、「中国にとって、インフレはもはや脅威ではなくなった」と指摘、「物価の下落ペースが速過ぎ、デフレ観測が高まれば、当局はさらに金利を引き下げるだろう」との見方を示し ている。

温家宝首相は8日、「中国の景気は現在おおむね安定しているが、引き続き大きな下振れ圧力に直面している。政策の微調整をさらに進めるべきだ」と指摘。「信用の構造的ひっ迫を効果的に解決するため慎重な金融政策を維持する一方で、構造的な減税政策の改善に注力しながら、積極的な財政政策を引き続き行うべき」と述べた。

但し、「現在、不動産市場の調整は依然として重要な段階にあり、われわれは断固たる姿勢で抑制策を続け、投機的な不動産投資との戦いを長期的な政策としなくてはならない」と述べ、住宅価格の「妥当な後退」を達成する方針をあらためて表明した。

２）輸出入

中国税関総署は7月10日、貿易統計を発表した。

2010年、2011年は輸出入とも大きな伸びを示したが、本年上半期（1〜6月）は急減速し、輸出は前年同期比9.2％増、輸入は6.7％増と、いずれも１桁の伸びにとどまった。

欧州の債務危機が中国を直撃した。内需不振で輸入も低迷した。

上半期のEU向け輸出は前年同期比0.8%の減。
米国向けは13.6%増、ASEAN向けは16.8%増、日本向けは8.1%増。

6月単月では輸出は前年同月比11.3%伸びを示したが、前月は15.3%であった。
輸入は前月の12.7%の伸びに対し、6.3%の伸びにとどまった。

３）GDP

中国国家統計局は7月13日、2012年第2四半期の国内総生産（GDP）伸び率が前年比　7.6%になったと発表した。
2009年第1四半期以来の低水準。

上半期の伸びは 7.8%。

４）人民元

2月29日の終値6.2936元/$を最高値とし（一時高値は2月10日の6.2884元/$）、その後下降を続けている。

4月16日からは変動幅を基準値の±1.0%に拡大したが、最近は従来の -0.5% の変動幅を超えている。

中国の経済成長が鈍化する中、輸出促進に向けて中国人民銀行が元高を抑制するとの観測が強まった。

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2012/7/6    中国、2カ月連続で利下げ

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