これを受け、SK Innovation は5月3日に反論を発表した。

もう黙っておれない。競争相手が根拠のないことを述べ続けるなら、法的活動を含め、強く対応する。

SKはLGの技術を必要としない。提供するといっても断る。R&Dに大量の投資を行い、世界でベストの技術を既に確保している。また、LGの技術や生産方法と異なっているためだ。

LGの従業員を採用したのは通常の採用手続きによっており、技術を得るために競合会社から従業員を引き抜く必要はない。

LGの元従業員によると、多くの従業員がLGの待遇がひどいので辞めており、SKに入ったのはそのうちの76人に過ぎない。その多くは一般の労働者で、高位のものはごく少ない。技術が欲しくて採用するなら、一般労働者など雇わないはずだ。

LGは自社の待遇が悪くて従業員が辞めたのをSKのせいにしているのではないか。LGの元従業員の一人は、LGは他社を訴える時間があるなら自社の従業員の待遇を改善せよと言っている。

雇用プロセスに問題なく、企業秘密の盗用などしていないため、訴訟については心配していない。技術に関する訴訟があると需要家はその企業の製品を使うのを躊躇うため、注文に影響するのを懸念する。

LGの動きは、SKへの注文を邪魔するのが目的ではないかと疑う。

LGが攻撃を続けるなら、需要家の信頼の問題からも、強く対応せざるを得ない。LGが理性をとりもどし、誠意のある競争関係に戻ることを望む。

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2019/5/8　米司法省、Qualcommの独禁法違反裁判で裁判所に賠償額で注文 　

2017年1月17日、米公正取引委員会（FTC）はQualcommをスマホ用の半導体の独占で連邦地裁に訴えた。後述の通り、スマートフォン用モデムチップで圧倒的なシェアを持つQualcommが、その地位を背景に端末メーカーに対して不利な契約条件を無理強いしたり、過剰なライセンス料を要求するなど独占禁止法に違反する行為を行っているとした。

この裁判は、カリフォルニア州北部連邦裁判所でLucy Koh 判事が担当し、2019年1月に審理が始まり、間もなく判決が出る。

米司法省の独禁法部門は5月2日、もしQualcommが有罪とされる場合、過度な罰則（remedy）が今後の5Gでの競争で米国が不利になることを懸念し、裁判所に対し、どんな罰則を与えるかについて注意深く考慮するべきだとし、罰則についてヒアリングを行うことを要請した。

過度に広範な罰則は5G技術とそれに依存する川下の利用技術の市場で競争力とイノベーションを下げる恐れがあるとし 、そうなれば、独禁法の罰則の適切な範囲を超えることとなるだけでなく、競争を助けるのではなく、競争を害する明確な可能性があるとする。

ーーー

2017年1月17日、米公正取引委員会（FTC）はQualcommをスマホ用の半導体の独占で連邦地裁に訴えた。

スマホ用モデムチップで圧倒的なシェアを持つQualcommが、その地位を背景に端末メーカーに対して不利な契約条件を無理強いしたり、過剰なライセンス料を要求するなど独占禁止法に違反する行為を行っているとした。

Qualcommはスマホの接続に必須の3G、4Gなどの無線通信技術CDMA（符号分割多元接続）の特許を持っている。企業の特許が技術標準として採択される場合、他企業がその特許を使用する時、特許権利者は「公平で、合理的、かつ非差別的」 （FRAND：Fair, Reasonable And Non-Discriminatory）に協議しなければならないという義務がある。

FTCはQualcommが次の点で独禁法に違反しているとした。

• 特許料を支払わないとライセンスしない（“no license, no chips”）政策

モデム市場において90％を超えるシェアを確保していながら、何年もの間、CDMA／LTE特許に対して不当に高額なロイヤルティーを課していたことや、優位な取引を行うために半導体チップの出荷を中止するなど

• FRANDに違反し、競合業者にライセンスを拒否
• Appleに対し、Qualcommの競争相手から購入するのを禁止した。

発表文：https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2017/01/ftc-charges-qualcomm-monopolizing-key-semiconductor-device-used

これに対しQualcommは、自分たちのビジネスモデルは違法ではなく、競争と価格低下を招くので消費者のためになると主張している。また、そもそも自社の立場は独占的でないことも強調し、半導体チップの出荷を停止させたことなど一度もないと反論している。

この裁判は、カリフォルニア州北部連邦裁判所でLucy Koh判事が担当し、2019年1月に審理が始まった。

FTCはAppleやSamsung、Intel、Huawei などから証人を呼び、Qualcommのライセンス戦略がモバイル業界にもたらした悪影響について証言させた。

Qualcommは、顧客が同社のモデムチップを選ぶのは最高品質だからであり、ライセンス料をめぐって争っているときでも顧客にプロセッサを提供するのを 止めたことは一度もないと述べている。

専門家は2つの論点に整理している。

1つは、スマホメーカーがQualcommからチップを購入する際、デバイス本体の方でもロイヤリティが課される。Appleは これを double-dipping（二重取り）と表現している。
もう1つは、ライセンス料がデバイスの価格に比例して高くなるということ。ハイエンドモデルでは、モデムチップが占める役割は相対的に小さくなるが、常に一定比率の課金が徴収される。

Lucy Koh判事はQualcommにとって厳しい判断をするのではないかと推量されている。

判事は予備審査時の2018年11月に、FTCからの要請に従い、Qualcommに対し、ライバル企業にモデムチップに不可欠な技術を提供するよう命じる部分略式判決を出した。

判決には以下の記述がある。「モデムチップに関する標準必須特許のライセンスがセルラー通信の標準を順守および実装するためのものであること、さらにはQualcommがモデムチップメーカーに対して不公平な扱いをしてはならない理由を明確に示している」

判事はQualcommに「公平で、合理的、かつ非差別的 （FRAND）」扱いの義務があることを認めている。

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QualcommとFTCは共に和解の選択肢を検討するために判決の延期を求めたが、Koh判事はこの要求を却下した。

　

業界では判決について、つぎのような可能性を考えている。

Qualcommに対して、同社の「no license, no chips」方針を強制的に廃止させる。

Qualcommに、ライバルの半導体メーカーへのライセンス供与を強制する。

取引の一環としてクロスライセンスを要求することを禁じる可能性、など。

Trump政権はそもそも、訴訟そのものに反対であった。

FTCの訴訟は2017年1月20日のTrump大統領就任の直前に行われ、5人のメンバーのうち唯一共和党の委員は反対した。
Trump大統領就任で共和党員が3人となり、訴訟を取り消すと見られたが、委員長（共和党）が過去の職務との利益相反で投票せず、2:2となり、取り消されなかった。

中国のHuawei が5Gで世界各国に進出するのを政治的圧力で抑えているなか、仮にQualcommが敗訴し、厳しい罰則が課された場合、Qualcommの競争力が弱まり、結果として米国の競争力が弱まるのを懸念し、介入に出たとみられる。

2018/12/11    2019年度米国防権限法(NDAA2019)  ---  Huawei、ZTE等の米政府機関との取引からの排除

トランプ米大統領は2018年3月12日、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手BroadcomによるQualcomm の買収を禁じる命令を出している。

2018/3/14    米大統領、BroadcomによるQualcomm買収禁止命令

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Qualcommの商法に関しては他にもいろいろな訴訟があるが、これまでQualcommにとって有利なケースが2件出ている。
　

日本の公正取引委員会は3月15日、 米半導体大手クアルコムが第3世代（3G）携帯電話に必要な通信技術の特許の使用契約を巡り、2009年9月28日付けで排除措置命令を受けた審判で、「公正な競争を阻害したと認めるに足る証拠はない」として、 これを取り消す審決を出したと発表した。

2019/3/21　公取委、 クアルコム特許契約の排除命令を取り消し 　

AppleとQualcommは4月16日、Appleの契約メーカー(Contract manufacturers) との間のものも含めて、すべての訴訟を取り下げることで合意した。

これについてQualcommは5月1日、Appleとの特許紛争の和解により、第3四半期にAppleからキャッシュで45億〜47億ドルの支払いを受ける見込みだと発表した。

AT&T、Verizon、Samusung電子等が相次いで5G 対応スマホを発売する中、Qualcommから5Gモデムの供給を受けられないAppleは発売できないでいる。Appleとしては、iPhoneの5G対応を早期に進めるためにも、Qualcommとの和解を急ぐ必要があったとみられ、実質的にQualcommの勝利である。

今回の和解を受け、Qualcommに代わってAppleにモデムを供給しているIntelは同日、5G対応のモデムの開発から撤退すると発表した。

2019/4/18　AppleとQualcomm、知財紛争で全面和解

FTCにとっては、AppleはQualcommの商法の最大の被害者で、訴訟ではAppleの証言を中心にしてきたが、梯子が外された形にな っている。残る「被害者」の大物はHuaweiで、米政権としては応援したくない相手である。

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2019/5/9　千代田化工建設、大幅赤字に、三菱商事が支援へ

千代田化工建設は5月7日、業績予想の大幅修正を発表した。（5月9日　決算発表した。）

同社は2018年11月9日発表の中間決算で、連結決算の最終損益が1,086億円の赤字と発表した。5月の前期の決算発表時には65億円の黒字を予想していた。

本年2月の第3期決算発表時にも同じ金額の予想を発表していた。

それに対し、今回は最終利益が2,150億円の赤字で、3か月で赤字が倍増となっている。債務超過になる。

千代田化工の損益の推移は下記の通り。(単位：百万円）

		売上高	営業利益	経常利益	株主純利益
2017/3実績		603,745	15,680	-3,080	-41,116
2018/3実績		510,873	-12,330	-10,100	6,445
2019/3　予想
	2018/5	400,000	11,500	12,500	6,500
	2018/11	400,000	-86,500	-86,500	-105,000
	2019/5/7	340,000	-200,000	-193,000	-215,000
2019/3実績		341,952	-199,795	-192,998	-214,948

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前回は2014年5月22日に投票が行われた。選ばれた議員の党派は次の通り。

	当選	前回比
独立党	24	+11
労働党	20	+7
保守党	19	-7
緑の党	3	+1
スコットランド国民党	2	±0
自由民主党	1	-10
プライドカムリ	1	±0
国民党	0	-2
Sinn Fein	1	±0
民主統一党	1	±0
アルスター統一党	1	±0
合計	73	±0

EUでは、BREXITを前提に既に議席の再配分をしていた。但し、英国がまだ離脱しないため、発効していない。

英国のEU脱退によって空席となる73議席のうち、46議席は無くし、総議席数は751から705に削減された。

残り 27議席は各国に再配分された。

2019/4/15　Brexit と欧州議会選挙　

選挙方法は各国に任されている。

英国では5月23日に実施され、12選挙区から73人が選ばれる。候補者か、党か、どちらかを投票する。
18歳以上で予め登録した人が投票できる。

欧州議会選は「人気投票」に流れる傾向があり、強硬離脱派の新党 Brexit Party が世論調査で30%の支持を集めている。

Brexit Party は元独立党党首のNigel Farage が2019年4月に早期の離脱を目指し設立した。

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2019/5/10　 イタリアの2019年度見通し、債務削減の対EU公約未達へ　

欧州委員会は5月7日発表の経済見通しで、イタリアのGDP比の財政赤字が2019年で2.5%、2020年には3.5%になると発表した。

EUの財政規律の基本（財政赤字の対GDP比 3%未満）をも未達となる。

イタリアの場合、財政赤字はGDP比で3%未満で基準を満たしていたが、公的債務は130%超で、債務の持続可能性を確保するため、構造的財政収支の中期目標（MTO)をGDP比率でゼロ％に設定、毎年の構造収支の改善を求めてい る。

2019年のイタリアのGDPを0.1%とした。

ドイツは0.5%と低く、フランスは1.3%で、ユーロ圏全体で1.2%と低成長である。2020年には全体で1.5%を見込む。

イタリア政府は4月9日、2019年の成長率見通しを従来の1.0%から0.2%に引き下げるとともに、国内総生産（GDP）比の財政赤字が 計画の2.04%から2.4%に増えるとの見通しを示していた。

昨年末に財政赤字の見通しを実質GDP比で2.4％から2.04％に引き下げ、2020年は1.8%にすることで、EU財政ルール違反に対する制裁手続きの発動を逃れたが、実際には 赤字は当初予算2.4%から更に上回る見通しである。

付記

イタリア政府は7月1日、2019年の予算を修正した。予想を上回る税収増などで財政赤字は従来予想を76億ユーロ下回り、GDP比で従来の2.4%から2.04%に下回るとした。

欧州委は「改善があった」と評価し、制裁手続きを先送りした。

2兆円超の資産売却を2019年末までに終える計画だが、実現は難しい。経済成長の鈍化も重荷になった。

欧州委員会は付加価値税を2020年に予定通りひきあげ、財政規律を維持するよう促すが政権は慎重で、「別の税収確保の方法を考えたい」としている。

イタリアの付加価値税は、標準税率は22％で、主に生活必需品を対象として、10％と4％の軽減税率がある。

10％：家畜、食肉、ハム、建物、小麦粉、コメ、薬、肥料、観葉植物、果物、鮮魚、映画、卵、酢、砂糖など。

4％：紅茶、医療補助器具、生鮮野菜、牛乳、マーガリン、チーズ、バター、書籍、新聞、オリーブ油、パン、パスタなど

2018年予算安定化法案で2019年1月からの増税が定められていたが、2019年予算法において増税時期は先送りされ、2020年から実施すると定めている。

当初の税率の変更案

	現状	2019/1/1	2020/1/1	2021/1/1
標準税率	22%	24.2%	24.9%	25%
軽減税率	10%	11.5%	13%

財政運営を巡ってコンテ政権と欧州委が再び対立するのは確実で、金融市場の火種になる可能性がある。

ーーー

「五つ星運動」と「同盟」のポピュリスト2党の連立政権であるイタリア政府は2018年9月27日、2019-2021年の経済財政計画を発表したが、財政赤字目標はGDP比2.4%とした。

EUの財政規律である安定成長協定では、加盟国の予算を監視する制度の一環で、毎年10月15日までに次年度予算案を欧州委員会並びにユーロ圏の財務相会合に提出することが求められる。

EUの財政規律の基本は、財政赤字の対GDP比 3%未満、公的債務残高の対GDP比率 60%未満である。 （公的債務残高は多くの国が基準を超えている。）

イタリアの場合、財政赤字はGDP比で3%未満で基準を満たすが、公的債務は130%超で、債務の持続可能性を確保するため、構造的財政収支の中期目標（MTO)をGDP比率でゼロ％に設定、毎年の構造収支の改善を求めていた。

政府は10月15日夜の閣議で、2019年度予算案を承認し、欧州委の審査を受けるため、同案を送付した。
2019年の単年度財政赤字目標をGDP比2.4％に引き上げ、2020年が2.1％、2021年は1.8％に設定した。

欧州委は前政権との間で、2019年予算の財政赤字をGDP比で0.8%に抑える計画で合意していた。

欧州委は10月18日の書簡で財政規律ルールの深刻な違反につながると警告したが、イタリアは22日に予算案を修正しないと回答した。このため欧州委は即座に差戻しを決めた。

欧州委が加盟国の予算案を差し戻すのは初めてのケース。

欧州委員会は12月19日、イタリアが再提出した修正予算案（財政赤字の見通しを実質GDP比で2.4％から2.04％に引き下げ）を承認した。制裁を見送り、監視を継続する。

イタリア下院議会は12月29日、2019年予算案を可決した。最低所得保障（ベーシックインカム）や年金受給開始年齢の引き下げなどを盛り込んだバラマキ型の予算で、GDPに対する財政赤字の比率は2.04%とした。

2018/10/29    イタリア、来年度予算案で欧州委と対決

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2019/5/11  英国の王位継承

5月6日、英国のヘンリー王子とメーガン妃の間に第一子が誕生した。名前はArchie Harrison Mountbatten-Windsor で、王位継承順位は第7位である。

Archieは "genuine"、"bold" 、"brave" の意味という。

さきに日本の皇室の問題について調べた。

2019/5/6　令和スペシャル　天皇制について

英国の王室の継承について調べてみた。

1701年の王位継承法によるもので、条件は次の通り。

・ステュアート家の血を引いている者（ハノーファー選帝侯妃ゾフィー：Sophie von Hannoverの子孫）に限る。

ジェームズ1世（1566/6-1625/3 ）はスコットランド、イングランド、アイルランドの王（スコットランド王としてはジェームズ6世）
チャールズ1世が継いだが、その系列はアン女王の死で断絶。（共和制→王政復古→名誉革命→権利の章典発布と波乱の時代）
エリザベスの子はゾフィー以外の兄姉及びその子孫はゾフィ―よりも早世またはカトリック教徒となったため、ゾフィ―が唯一の王位継承者となった。
しかし、ゾフィーがアン女王に先立って逝去したため、長男がジョージ1世として即位した。現在に至る。

・長子継承

・女性も継承者

これが王位継承者が非常に多い理由である。そもそもがゾフィーを祖とする女系である。外国の王家に嫁した王女の子孫も後継者に含まれている。

なお、従来は男児優先であった。下図の通り、Ann王女は弟2人の下になっている。

その後、2011年10月28日の英連邦王国首相会議で、同日以降に生まれた者は、性別に関係なしとなった。
2013年に王位継承法を改正、William王子の第二子のPrincess Charlotte が最初の例となった。

・プロテスタント信仰であること。王位継承後イングランド国教会・スコットランド国教会に帰属すること。
　　　　カトリック信徒、カトリックに転向した者は継承権を喪失する。

1689年2月の「権利の章典」で、名誉革命で追放されたジェームズ2世の数々の違法行為を列挙し、ジェームズ2世のカトリックの血筋を排除するとともに、カトリックの君主もしくはカトリックを配偶者とする君主はイギリス王位につくことはできないと規定された。

・非嫡出子は継承権が与えられない。

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現在の継承順位で20位までは下記の通り。赤字は女性。

この後は、女王の妹のマーガレット王女の子孫、女王の父（King Goerge �Y）の弟2人の子孫、等々と続き、婚姻関係を通じて欧州各国の王室も含まれる。

例えば、ノルウェー国王ハーラル5世は第68位、スウェーデン国王カール16世グスタフは 第192位、デンマーク女王マルグレーテ2世は第221位、ギリシャ王妃アンナ＝マリア は第235位などとなっている。

2011年時点で継承権の最下位はドイツ在住の女性で4973位であるという記事があった。

　

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2019/5/11　中国製品の制裁関税についてのTrump 大統領のツイッター　

米政権は5月10日午前0時1分、2千億ドル分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた。

この日、Trump大統領はツイッターを連発した。

追加関税は5月10日以降に米国向けに輸出され、通関した製品に順次かかるため、それまでに輸出された製品は同日以降に米国に到着しても10%のまま。
大統領はツイッターの中で、今後の交渉次第で追加関税を取り消す可能性を示唆している。

大統領は追加関税で農家から農業製品を購入し、それを飢えた国の人道援助に輸出すると述べた。
ツイッターにはないが、残りの大金をインフラ投資などに充てると述べた。

ツイッターは発表順に次の通り。

We have lost 500 Billion Dollars a year, for many years, on Crazy Trade with China. NO MORE!

米国は長年にわたり中国との馬鹿げた貿易で毎年5000億ドルを失ってきた。No More!
  （実際は中国からの輸入が5000億ドル、貿易赤字は3750億ドル）

Talks with China continue in a very congenial manner - there is absolutely no need to rush - as Tariffs are NOW being paid to the United States by China of 25% on 250 Billion Dollars worth of goods & products.
These massive payments go directly to the Treasury of the U.S.
The process has begun to place additional Tariffs at 25% on the remaining 325 Billion Dollars. The U.S. only sells China approximately 100 Billion Dollars of goods & products, a very big imbalance. With the over 100 Billion Dollars in Tariffs that we take in, we will buy agricultural products from our Great Farmers, in larger amounts than China ever did, and ship it to poor & starving countries in the form of humanitarian assistance. In the meantime we will continue to negotiate with China in the hopes that they do not again try to redo deal!

中国との交渉は友好的に続く。急ぐ必要はない。今や2500億ドルの中国からの輸入品に25%の関税がかかる。大金が直接、政府に入る。
残る3250億ドルの輸入品に追加の25%の関税を課す準備が始まった。米国は中国に約1000億ドルしか輸出していない。不平等だ。
追加で入る1000億ドルの関税で米国の農家から農業製品を購入する。中国がこれまでに買ったよりもはるかに多額だ。これを貧しく、飢えた国々に人道援助の形で供給する。
中国との交渉も続ける。中国が再び決まったことをひっくり返すことがないと望んで。

Tariffs will bring in FAR MORE wealth to our Country than even a phenomenal deal of the traditional kind. Also, much easier & quicker to do. Our Farmers will do better, faster, and starving nations can now be helped. Waivers on some products will be granted, or go to new source!

関税は通常の貿易関係によるよりもはるかに多くの富を米国にもたらす。はるかに簡単に、はるかに速く。米国の農家は良くなり、飢える国は救済される。
特定の製品は関税を除かれる。中国以外の国から輸入しても良いのだ。

Tariffs will make our Country MUCH STRONGER, not weaker. Just sit back and watch! In the meantime, China should not renegotiate deals with the U.S. at the last minute. This is not the Obama Administration, or the Administration of Sleepy Joe, who let China get away with “murder!”

関税は我が国を弱めるのではなく、もっともっと強くする。見ていろ！
中国は最後の最後になって米国と再交渉しようとすべきでない。この政府はObama政権でない。中国の「殺人」さへ無罪放免した Sleepy Joe (Joe Biden）の政権とも違うのだ。

（民主党大統領候補のJoe Biden と歌の Sleepy Joe をかけている。）

Build your products in the United States and there are NO TARIFFS!

製品を米国で生産せよ。関税はかからないよ。

Your all time favorite President got tired of waiting for China to help out and start buying from our FARMERS, the greatest anywhere in the World!

あなたの大統領は中国が助けてくれるのを待つのに厭きて、米国の農家から買い始める。世界のどこよりも優れている米国の農家から。

Great Consumer Price Index just out. Really good, very low inflation! We have a great chance to “really rock!” Good numbers all around.

消費者物価指数が発表された。非常に低いインフレ率だ。“really rock” (really good) のチャンスだ。良い数字ばかりだ。

（労働省の5月10日発表で、4月のCPIは2.0%、食品・エネルギー除外で2.1%であった。これまでの追加関税で物価は上がっていない。）

Looks to me like it’s going to be SleepyCreepy Joe over Crazy Bernie. Everyone else is fading fast!

民主党大統領候補は SleepyCreepy Joe（Joe Biden）がCrazy Bernie（Bernie Sanders）より優勢に見える。その他の候補は消え去った！

“We have been engaged in an unfair relationship with China for a long time. They have reneged on the commitments they made to the WTO, particularly around intellectual property.” Carly Fiorina @MariaBartiromo

「米国は長年、中国との不公正な関係を続けてきた。中国はWTOとの約束、特に知財関連、を破ってきた」とHewlett-Packard の元CEOのCarly Fiorinaが述べた。Fox NewsのMariaBartiromoがそう言っている。

Over the course of the past two days, the United States and China have held candid and constructive conversations on the status of the trade relationship between both countries. The relationship between President Xi and myself remains a very strong one, and conversations into the future will continue. In the meantime, the United States has imposed Tariffs on China, which may or may not be removed depending on what happens with respect to future negotiations!

この2日間、米国と中国は両国の貿易関係について率直な建設的な会話を続けてきた。習首席と私の関係も依然として非常に強い。今後も交渉は続く。
米国は中国に追加関税を課したが、今後の交渉の結果次第で取り下げるかも知れないし、取り下げないかも知れない。（取り下げる可能性を示唆）

　

付記　翌11日のツイッター

Such an easy way to avoid Tariffs? Make or produce your goods and products in the good old USA. It’s very simple!

関税を避けたい？　アメリカでつくればよい。簡単だ！

I think that China felt they were being beaten so badly in the recent negotiation that they may as well wait around for the next election, 2020, to see if they could get lucky & have a Democrat win - in which case they would continue to rip-off the USA for $500 Billion a year. 

　

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2019/5/13　米国の中国製品への追加関税の影響　

米政権は5月10日午前0時1分、2千億ドル分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた。
　

既報の通り、トランプ大統領はツイッターで 以下の通り述べた。

「2500億ドルの中国からの輸入品に25%の関税がかかる。大金が直接、政府に入る。追加で入る1000億ドルの関税で米国の農家から農業製品を購入する。中国がこれまでに買ったよりもはるかに多額だ。これを貧しく、飢えた国々に人道援助の形で供給する」

「関税は通常の貿易関係によるよりもはるかに多くの富を米国にもたらす。」

更に 農業製品購入の残りの資金で現在民主党と交渉中のインフラ整備にも充てられると喜んでいる。

5月5日に引き上げを明らかにした際も、「輸入関税引き上げ分はほとんどを中国が負担するため、製品価格にはあまり影響ない」と述べた。

米財務省が2019年12月13日に11月の関税収入は62億ドルと前年同月比でほぼ2倍に増えた と発表した際にも、「数十億ドルの関税を勝ち取った、“MAKE AMERICA RICH AGAIN”」と誇らしげに述べた。米テレビ番組のインタビューで「中国がモノを米国に送る際に、彼らは25%を支払っている」とも語った。

米メディアは「大統領は中国製品にかけた関税の支払いを、米国民ではなく中国側が負担していると誤解しているのではないか」と疑問視する。 筆者も大統領は誤認しているとしてきた。

今回の引き上げについて、家電メーカーなどで組織する全米民生技術協会のシャピロ会長は5月5日、「大統領は、関税は中国が払うのではなく米国民と企業が負担するということを理解すべきだ」と声明を発表した。

　

しかし、少なくとも現状は、大統領の方が正しいように見える。関税引き上げ分を中国の輸出業者が値下げの形で負担しているように見 える。

グラフは米国の消費者物価指数 (CPI) と中国の生産者物価指数 (PPI) の最近の動きを示すが、追加関税の課税が始まった2018年秋以降も、米国の食品とエネルギーを除く コアCPI は全く動いていない。今年に入り、逆に少し下がっている。

これに対し、中国の生産者物価は昨秋以降、急下落しており、1〜2月は0.1% となった。 中国の非食品のCPIが米国とほぼ同じ動きを示しているのと大きな違いがある。

このグラフから、米国が実際に獲得した多額の追加関税の多くが、米国消費者に転嫁されず、中国の輸出業者が負担しているのではないかとの推測が出来る。

米国全体としては、消費者の負担が余りないが、多額の関税が（中国の負担で）国庫に入り、それを使って農民の余剰製品を買い取って人道援助に回し、インフラ整備もできるということになる。
しかし、こんなことがいつまでも続くはずはない。

1929年の大恐慌も各国が自国産業保護のため高関税政策を取ったために起こった。これを踏まえてできたGATT（→WTO）は関税引き下げを基本原則の一つとしている。

実は、このことを的確に予想していたレポートがある。

欧州のシンクタンクの EconPol Europe  (Europen Network for Economic and Fiscal Policy Research) の2018年11月のPolicy Reportである。

レポートのタイトルは “Who is Paying for the Trade War with China?”　である。

この時点では、2000億ドル分の輸入品について追加関税を2019年1月1日から10%から25%に引き上げることとなっており、それを前提にしている。

　

筆者らは、価格弾力性に注目した。価格が上がっても需要が余り減らない製品の場合（下図のInelastic demand) の場合、関税引き上げによる損失の大部分は値上げの形で消費者が負担する。

逆に、Elastic demand の場合は、数量が大きく減少し、輸出業者の負担が大きくなる。供給を維持しようとすると、輸出価格を引き下げて追加関税を負担せざるを得ない。

関税無しの場合、価格P1で数量Q1で取引されていた。
関税が25%加わった場合、価格がP1のままなら、購入価格はP1 x 1.25 となり、高すぎて需要家は買わない。
取引成立のためには、関税負担を売り手と買い手が一部ずつを負担する必要がある。

元々、買い手は価格がPd に上がれば数量を減らし、Q2だけ買う。売り手は数量Q2が売れるなら価格Psまで下げる用意がある。
買い手の上限Pdと売り手の下限Psの差が丁度 関税額（Ps x 0.25）に相当する価格 Ps で、数量Q2の輸出が続く。
買い手は新関税（Pd マイナス Ps）のうち、旧価格 P1 とPdの差を負担し、売り手はP1 とPsの差を負担する。

価格弾力性が高いほど、輸出業者の負担が大きくなる。必須品で他に供給が無い場合、関税は買い手に転嫁される。

均衡点Psが見つからなければ、取引は成り立たず、輸出減となる。

Deadweight loss （死重損失）：経済的効率性の損失であって、財やサービスについての均衡に達しない場合に生じる。
　　　関税追加により、売買数量がQ1からQ2に減ることによる買い手の買い損じ、売り手の売り損じを示す。

　

関税引き上げ対象製品をもとに計算した結果、下記の点が判明した。

25%の追加関税で、米国の消費者に転嫁されるのは 4.5%に過ぎず、中国の輸出価格が20.5%下がることとなる。
（日本経済新聞によると、関税対象の約7割は価格弾力性が1を超え、「値上がりに弱い」。）

下図のとおり消費財の値上がりが大きく、米国の消費者のうち、比較的安い中国品を買う低所得者への影響は大きい。

関税増額分のうち、75%程度を中国の輸出業者が負担する。 今後、米国向け輸出を止める業者も出るだろう。

対象製品の米国の輸入は、数量減と値下げで、約37%減る。

この結果、米国の対中貿易赤字は17%減少する。

米国政府が戦略的に価格弾力性の高い製品を対象にした結果である。 （課税を全品目に拡大すると状況は変わる。）

　

注）2019年4月の米国向けの輸出は前年同月比13％減の313億ドルに落ち込んだ。 今後は更に減少するとみられる。