特別損益は下記の通り。(億円）

		2017/3	2018/3	2019/3	増減
特別利益	資産売却益	26	35	37
	事業譲渡益	-	6	7
	債務免除益		20	-
	受取保険金 ＊			114
	その他		3	1
	合計	26	65	159	94
特別損失	固定資産処分・売却損	73	24	44
	減損損失	41	150	15
	火災損失 ＊			75
	その他	26	51	1
	合計	140	225	135	-90
特別損益		-114	-160	23	183

＊  2018年6月に大阪工場用役プラントで火災が発生した（8月に操業を再開）

2013年4月にドイツのHeraeus Holdingsから有利子負債を含め約543億円で歯科材料事業 Heraeus Dentalを買収した。

2013/4/10  三井化学、歯科材料事業を543億円で買収　

このノレンの減損を、2016/3に195億円、2018/3にも追加で143億円を計上した。

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東ソー

クロルアルカリの交易条件差が大きく、営業損益は前年に続き大幅減益となった。

営業損益は下記の通り。

	17/3	18/3	19/3	増減	内訳				20/3予想
					数量差	交易条件	固定費他
石油化学	201	225	134	-91	-22	-30	-40		132
クロルアルカリ	479	666	460	-206	70	-211	-65		365
機能商品	354	339	353	14	48	-3	-31		352
エンジニアリング	51	49	83	34	34				77
その他	27	27	27	-0					24
合計	1,112	1,306	1,057	-249	131	-244	-135		950

クロルアルカリは主力のウレタン原料の販売価格が下落し、採算が悪化した。

2019/5/24　メイ首相、辞任か？　→　辞任表明　

英紙Financial Timesは5月23日、メイ首相がEU離脱案を巡り膠着状況にある中、最終的な辞任期日を24日に示すと伝えた。

同紙によると、同日に与党・保守党議員でつくる有力組織「1922年委員会」のグラハム・ブレイディ委員長と会う際に案を示すという。

保守党は長い間，現職議員の組織をもっていなかったが、1922年の選挙で初当選した議員の間から，幹部議員以外の議員の組織をつくることが要望されて，ようやく実現した。このため保守党議員委員会を通称1922年委員会と呼ぶ。

市場では、「メイ首相が辞任期日を明らかにすると共に、党首選挙等について何らかの発言をする可能性がある」とされる。

 一方で、状況は依然極めて流動的だとの情報もあり、メイ首相の去就が注目される。

付記

メイ首相は5月24日、6月7日に辞任すると表明した。Brexitの実現に向け、「できることは全てやった」と涙声で述べた。

保守党は6月10日ごろから新党首選びに着手し、7月中には新首相を選出できるよう準備に入る。後任にはジョンソン前外相ら強硬離脱派が名乗りを上げている。

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メイ首相は5月14日、英国のEU離脱（Brexit）をめぐり、労働党のジェレミー・コービン党首と会談した。首相はその中で、6月第1週（6月3日からの週）に離脱協定法案を議会採決にかける意向を伝えた。

メイ英首相は4月6日深夜、Brexitについて、野党・労働党の支持を取り付ける以外に事態打開の道はないとする声明を出した。

2019/4/7　メイ首相、労働党との妥協に理解求める

EUと英国は4月11日、英国の離脱期限を10月31日まで再延長（“flexible extension”）することで合意した。

メイ首相は、議会が離脱協定案を承認すれば、英国は6月30日以前に離脱できると述べた。

2019/4/11　英離脱、10月31日まで再延期

5月2日に英国のイングランドと北アイルランドで地方議会選挙が行われた。イングランドでは離脱派の保守党と独立党が大敗した。

2019/5/6  英国の地方議会選挙、EU離脱派の政党は大敗

メイ英政権のリディントン国務相は5月7日、5月23日の欧州議会選挙に英国も参加すると明言した。メイ首相は6月30日までに離脱することを目指し、労働党と協議を続けてきたが、合意に達せず、欧州議会選挙に参加せざるを得なくなった。

欧州議会は新議会（2019〜2024年）の開会初日時点の全加盟国から直接選ばれた議員で構成することが法的に義務付けられており、今回は7月2日がその日に当たる。

EUとのBrexit合意書では、「英国が欧州議会選挙に参加せず、かつ5月22日までに協定書を批准しない場合、5月31日に終了する」となっており、「合意なき離脱」となってしまう。

リディントン国務相は、「現在の目標は、欧州議会の新会期が始まる7月2日までに離脱を完了させること。英議会が夏季休会に入る（通常は7月半ば）までには「確実に」この問題を解決したい」とした。

2019/5/9　英国は欧州議会選挙に参加　

しかし、労働党のコービン党首は5月17日、メイ首相に宛てた書簡で、離脱を巡る与野党協議の打ち切りを求めた。「重要政策で与野党の溝を埋めることができないことが明らかになった」としている。

2019/5/25    チッソの2019年3月決算　

特別損失：

経常損益は次の通り。

これまでの主力であった液晶材料等の機能材料部門は、2015年3月期には最高の182億円の利益を計上したが、その後、128億円、83億円、26億円に激減し 、本年は赤字に転じた。

パネルの供給過多の状況が増幅され、顧客が引き続き稼働調整したことに加え、中国液晶材料メーカーの台頭が影響したとしている。
液晶パネルから有機ELパネルに切り替わっており、今後、液晶が元に戻る可能性は少ない。

液晶材料の不振を補うような製品は見当たらず、このままでは補償金の支払いも難しくなる。

	15/3	16/3	17/3	18/3	19/3	増減
機能材料 （液晶材料等）	182	128	83	26	-28	-54
加工品 （繊維製品、肥料、電子部品等）	21	16	15	18	5	-13
化学品 （アルコール、樹脂等）	-11	17	-1	21	32	11
商業事業	4	3	3	3	3	0
電力	5	1	0	1	1	0
その他	2	1	2	2	-3	-4
全社	-28	-28	-27	-23	-24	-1
合計	175	138	75	48	-14	-62

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チッソは2011年1月に「事業再編計画」に記載した100%子会社 JNC�� を設立し、事業を譲渡した。

2011/1/12　チッソ、「事業再編計画」に基づく、新会社を設立

将来、チッソがJNCを売却して、譲渡益で補償を終える計画であるが、JNCの赤字が続くと、その構想も実現が難しくなる。

2019/5/25　米地裁、オプジーボの発明者に米学者2名を追加　

Massachusettsの米国地裁は5月17日、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学 の本庶佑・特別教授が開発した癌の治療薬「オプジーボ」の特許について、ハーバード大学医学部の主要関連医療機関の一つである Dana-Farber Cancer Instituteの研究者 Gordon Freeman と Clive Woodの2人を共同発明者として認める判決を出した。

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癌細胞には、免疫細胞攻撃を防止する「免疫チェックポイント」という仕組みがある。

癌細胞は、免疫細胞からの攻撃を逃れるために、PD-L1 というタンパク質を出し、これが免疫細胞のPD-1 に結合すると、免疫細胞の働きが抑制される。

本庶教授は1992年に免疫細胞上のタンパク質（PD-1）を発見した。付記

1999年にPD-1欠損マウスが自己免疫疾患を発症することを発見、2002年に癌の免疫回避とPD-1の関与が判明した。その後、ヒトのPD-1の働きを阻害する抗体を開発した。

提携していた小野薬品には抗体を作る技術がなかったが、2005年に米ベンチャー企業 Medarexとの提携で「完全ヒト型抗PD-1 抗体」を入手でき、オプジーボが誕生した。。

（その後2009年にBristol-Myers SquibbがMedarexを24億ドルで買収した。）

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　（治療薬の働き）

オプジーボの特許は本庶教授と小野薬品工業が持つ。日本、韓国、台湾以外はBristol-Myers Squibbが開発・商業化の権利を持つ。

付記　　2024/6/19〜　日本経済新聞　私の履歴書　本庶佑　　　　（部分） 1986年6月、名古屋大医学部を出て愛知県がんセンター病院でレジデント（研修医）をしていた一人の若者が研究室を訪ねてきた。石田靖雅くんだ。聞くと人間の免疫システムが、生体にとって正常な細胞の「自己」と異常な細胞の「非自己」とを区別する仕組みを研究したいという。まさしく免疫学における直球、ど真ん中のテーマである。 T細胞が正常な細胞まで誤って「非自己」と認識し反応すると、胸腺細胞内のある特定の遺伝子が働き「選択的細胞死」が起きるのではないか。石田くんが立てた仮説はとても興味深かったが、当初の実験デザインは甘く、何度も突き返した。 議論を重ねた結果、彼の提案した活性化した細胞とそうでない細胞とを比較する、いわゆる「引き算法」で実験をやってもらった。数カ月後、選択的細胞死に関与するとみられる分子（遺伝子）が見つかったと意気揚々と報告してきた。 「PD―1」（Programmed Death=予定された死）と命名したいという。92年11月、論文が掲載された。 次にやるべきはこの「PD-1」の機能を調べ、正体を突き止めることだ。遺伝子配列からT細胞の膜の上に存在し、細胞死に関わるたんぱく質を作るまでは推察できるのだが、詳細はわからない。ただ、実験を繰り返しても「PD-1」がT細胞の「自死」に関わると確証あるデータが出てこない。研究は皮膚科から来ていた大学院生の西村泰行くんが引き継ぎ、石田くんは米国へ留学した。 94年、遺伝子破壊法で人為的に「PD-1」の機能を損ねたノックアウトマウスの作製に成功した。このマウスを経過観察していけばなんらかの異常が見つかるだろう。しかし、生後3カ月たっても比較対照となる正常なマウスと何ら変わらない。 マウスの寿命は約2年。もう少し長い期間、観察してみてはどうだろう。9歳年下の後輩でがん、免疫学が専門の湊長博教授（現在、京大総長）から助言をもらって、西村くんにはノックアウトマウスの観察を続けさせた。 1年ほどたったある日、ノックアウトマウスだけに自己免疫疾患の症状が現れているとの報告があった。免疫が過剰に活性化して関節炎を引き起こしていたようだ。「PD-1」は細胞を死に追いやるというより、免疫が亢進するのを制御するブレーキ役として生体内で役割を果たしているに違いない。そして99年、「PD-1は免疫システムにおける負の調整因子である」とした論文を発表した。がん免疫薬への扉が開いた。 「PD-1」は免疫が亢進するのをコントロールするブレーキ役を果たしている。ならば、がんや感染症、関節リウマチなどの自己免疫疾患、移植された臓器の拒絶反応といった、免疫制御の欠陥を特徴とする様々な病気の治療へと道が開けるのではないか。 1998年春ごろだった。研究室メンバー数人で将来の臨床応用への可能性を探る研究が始まった。がんに対する免疫効果をいち早く見つけたのが当時、大学院生だった岩井佳子くん（現在、日本医科大学教授）だ。 PD-1がブレーキ役であるなら、その働きを止めるスイッチ役となる分子もあるはずだと当初から想定していた。結合する相手を探したところ、がん細胞表面にある分子（PD-L1と呼ぶ）が米国製薬企業との共同研究で見つかった。 そして2000年秋、このPD-L1を発現する骨髄腫を、正常マウスに移植したところ、がん細胞の増殖が増強し、そのPD-L1抗体を投与すると緩やかになることを突き止めた。 これならがんに効く可能性は十分にある。岩井くんからの結果報告を受けて私は興奮した。PD-1の応用標的が定まった瞬間だった。 ただ、餅は餅屋というが、本庶研究室は生化学、分子生物学を得意としており、がん研究については知見もなければ経験もない。 PD-1効果発見の際、実験手法で助言をもらった湊長博教授らは、PD-1かPD-L1の働きを阻害する抗体の作製に取り組んでいた。再び相談し両研究室で共同研究することになった。 一連の成果をまとめ、02年、米科学アカデミー紀要に論文を公表した。論文の最後にPD-1とPD-L1の相互作用に言及、これらはがん免疫療法の有望な戦略になるだろうと記した。 岩井くんはその後メラノーマ（悪性黒色腫）という黒いがん細胞を用いて、脾臓（ひぞう）から肝臓への転移実験をした。未治療のマウスの肝臓にメラノーマが転移すると肝臓は肥大し、真っ黒になるが、PD-1抗体を投与すると肝臓は大きくならず比較的白いままだったという。 将来のがん治療薬への応用を見据えると、成果が論文として公表になる前に、特許を押さえておかねばならない。これが研究にもまして大変で一筋縄でいかなかった。 当時、国立大学は04年の法人化を控え、大学の成果について従来は国の特許として出していたのを、大学自身が出願する方向に転換する時期だった。 01年、京大内に設置された特許を大学でもつか研究者個人でもつかを話し合う「発明委員会」で、私は「PD-1」という知的財産の将来性と重要性を力説した。「この技術はとてもポテンシャルが高い。大学としてきちんと特許を持つべきだ。弁理士を雇って申請してほしい」 産学連携なるものが叫ばれ、大学本部には知的財産を扱う部署もできていたが、実態は「もどき」の組織で人材も資金も足りない。「（特許の）申請や維持に相当のお金がかかる。大学では無理です。先生、どこか企業に頼んでください」と、担当者の回答はそっけなかった。 PD-1の一連の研究には全く関与していなかったが、付き合いのある小野薬品工業に依頼せざるをえなかった。 「PD-1」に関する特許は、いくつかの別のテーマで共同研究していた小野薬品工業に援助をお願いし、特許出願することになった。 特許は普通、申請後1年半ほどで公開される。2002年の論文発表後、直ちに抗がん剤の開発に着手してほしいと小野薬品に依頼した。 しかし、小野薬品は関西を基盤とする中堅の製薬会社で、当時、がんに関する医薬品を扱っていなかった。臨床試験(治験)まで含めると数百億円かかるかもしれないハイリスクな開発に尻込みした。 私は「せっかくの特許を死蔵してもらっては困る」と担当者に迫った。すると「単独ではとても無理なので、共同開発のパートナーを探す」と返答してきた。 約1年かけ日本中の大手製薬会社を訪問し共同開発をもちかけたそうだ。米製薬会社の日本支社にも相談したという。結局、10社以上の訪問先リストを持ってきて「どこも相手にしてくれない。われわれとしても開発には協力できない」との結論だった。 がんを免疫で治すという発想は昔からあり、サイトカイン療法やワクチン療法など様々な手法で試みられてきたが、失敗の繰り返しだった。製薬企業にとっては開発に乗り出すと株価が乱高下する、まさに眉唾もの。「頭のおかしな免疫学者がまた変なことを言っている」。そんな反応だったのだろう。 しかし、私はどうしてもあきらめられなかった。「ならば小野さんは降りてくれ」。自らの手で開発してくれる企業を探すことにした。 米シアトルに大学教授であり免疫関連の医薬品開発を手がけるベンチャーを起業した友人がいた。渡米し、PD-1の開発経緯や成果について半日かけてプレゼンテーションしたところ、その友人は「やる」と即答してくれた。 ただ、一つ条件を提示してきた。共同出願者の小野薬品が権利を放棄するか、専用実施権の同意がほしいということだった。 帰国後、パートナーが見つかったことと、PD-1について今後一切手を出さないでほしいと、小野薬品の担当者に伝えた。少し考えさせてほしいと言って帰っていったのだが、3カ月ほどして今度は一転、「うちで開発をやる」と言ってきた。 おかしいなとは思ったが、深くは問い詰めなかった。「やる」のであれば有り難い。小野薬品の意向に同意した。 後からわかるのだが、04年ころ、メダレックスという米ベンチャーが開示されたPD-1特許を見て、小野薬品に共同開発を申し入れたのだ。 この米企業は薬の原料となるヒト型モノクローナル抗体を作る技術を保有しており、PD-1抗体を持っていたのだ。06年、がんが進行し手の尽くしようのない末期がんの約200人を対象に安全性を確認する治験が始まった。 そして09年、米ブリストルマイヤーズスクイブ(BMS)がメダレックスを買収した。 資本力のある巨大製薬会社が主導権を持ち、治験は一気に加速する。 これまでの抗がん剤にない驚異的な有効性をもつPD-1抗体(製品名オプジーボ)は14年、メラノーマ(悪性黒色腫)を対象にがん免疫薬として承認された。 進捗状況について小野薬品からは知らされなかった。オプジーボ誕生の喜びとは裏腹に、私のなかに同社への不信感が芽生えていった。 　 重い決断を下さざるを得なかった。2020年6月、長年の共同研究先でがん免疫治療薬「オプジーボ」を製造・販売する小野薬品工業に対し、約262億円の支払いを求めて訴訟を起こした。 PDー1分子を使ったがん免疫治療には大きく分けて3つの特許がある。物質そのものに対する特許、免疫の仕組みに関する特許、そして薬につながる用途特許だ。いずれも私と小野薬品とが特許権者になっている。 小野薬品は米メダレックスと共同開発するにあたり、特許権の独占的使用を認めるよう私に求めてきた。特許権の持ち分やロイヤルティーの料率を決めなければならないのだが、科学者にとっては疎い分野で相場がどの程度なのかはわからない。正直、あまり関心もなかった。 実は当時、抗体の多様化に関する研究がピークに近い状況だったのだ。研究室メンバーである村松正道くんがクラススイッチをつかさどる遺伝子「AID(活性化誘導シチジンデアミナーゼ)」を発見したことで、こちらの研究に弾みがつき多忙だった。 小野薬品との交渉は、京都大学にいた大手製薬会社出身の知財担当者にすべてを任せた。今振り返ると、この判断によって、10年以上もたった後に、小野薬品との係争に発展してしまったように思う。 オプジーボの臨床試験はすこぶる順調に進んでいた。そんなある日のこと。学会の場で友人の岸本忠三氏がこう言ってきた。「本庶さん、一体いくら入るんや」 大まかな契約内容を伝えると、画期的な関節リウマチの薬をメガファーマのロシュと共同開発した経験をもつ岸本氏はあきれたように言い放った。「あんた、それめちゃめちゃや。低すぎるわ」 後日、稲盛財団が顕彰する京都賞の委員会で知り合いになった知財弁護士にも聞いてみたところ、契約条件について再交渉してもらえることになった。 条件の見直しがまとまりかけていた頃、今度は小野薬品とメダレックスを買収した米ブリストルマイヤーズスクイブ(BMS)とが、オプジーボと似たがん免疫薬「キイトルーダ」を発売したメルクを特許権侵害で訴えたのだ。 私は、小野薬品からこのメルクとの訴訟に協力してほしいと言われたので、同時に提示された条件を前提にこれに応じることにした。 海外製薬企業の特許を巡る係争は熾烈なものだ。証拠集めということで、あらゆる実験ノートを提出させられた。メルク側の弁護士から容赦のない尋問があり、こちらの失点を導こうと根掘り葉掘り聞かれた。 科学者としては想像を絶する壮絶な争いに巻き込まれてしまった。 17年1月、小野薬品・BMSとメルクとの係争は和解が成立した。 製薬会社同士の紛争がようやく解決してよかったと思った。その後、私と小野薬品との紛争が続いたことは広く知られているとおりである。 21年11月、訴訟協力や発明の対価に対する私と小野薬品との係争は、裁判所からの勧告もあって大阪地裁で和解した。「アカデミアの研究成果によって産業界が得た利益を若手研究者に還元したい」。私の願いが司法に聞き入れられたように感じた。 　 がん免疫総合研究センターは2020年4月、日本初のがん免疫研究に特化した拠点として発足した。京大医学部の敷地内に専用棟が新設される。米ブリストルマイヤーズスクイブ（BMS）のトップに呼ばれて講演に行った際、寄付をお願いした。後に、日本支社を通じて5000万ドルが入ってきた。これで何とか思い描いていた規模のセンターを完成させることができた。 安藤忠雄さんのデザインのおかげで、国立大学にはなかなかない、国際的にも誇れる研究センターになったと思う。正式名称は「がん免疫総合研究センターブリストルマイヤーズスクイブ棟」だ。 基礎研究から生まれた成果を臨床応用にまでうまくつなげる。センターの運営方針は明確である。基礎3部門、臨床3部門からなり、細胞レベルの研究段階から京大病院の臨床医らにも参加してもらう。国立がん研究センターとも連携し共同研究や人材交流をしていく。 何よりも優秀な若手研究者たちに活躍の場を与える。この1カ月、私の半生を読まれて気づかれたと思うが「PD-1」の発見にしろ「クラススイッチ」の解明にしろ、大学院生や博士なりたての若い体力、知力がなければ、2つの成果は達成し得なかった。 生命科学の分野では計測機器や実験装置がどんどん進化する。研究にますますお金がかかるようになった。若手にはなるべく資金集めで四苦八苦せず、研究に打ち込める環境をととのえる。 PD-1抗体薬「オプジーボ」の登場で、現代医学では完治できなかったがん患者の多くの命を救うことができるようになった。一方で残念ながら半数以上の患者には効果がないこともわかった。人間の体はやはり不思議だ。効く人と効かない人とがいる。 がんという病は、自らの細胞がほんの少しだけ変化して無限に増殖するようになり、体をむしばんでいく。「自己」から生まれた「非自己」は果たしてどこまで私たちの敵なのか。人類ががんを完全に克服する日が来るかどうかの「予言」は難しい。 がん研究の主戦場はがん免疫へと移った。米国が圧倒的にリードする。日本は相変わらずがんゲノムなどに注力し方向転換できていない。これでは若い人材も育たない。 がん免疫によって免疫学も大きく変化した。いま最も興味あるテーマが「ネオアンチゲン」だ。細胞の遺伝子変異によって新たにできるがん抗原を指すが、変異が繰り返されることで必ず発生するというものでもない。個人によってばらつきも大きい。 ネオアンチゲンとは一体何ものなのか。がん免疫の更なる進化にはこの正体を突き止めねばならない。 解明に向けてある仮説をたてた。それを近いうちに証明するつもりだ。仮説こそが科学や医学研究の神髄である。手の内をこの場で明かすことはご容赦願いたい。

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今般、米地裁のPatti B. Saris裁判官は111ページの判決文で、2人が本件の6つのパテントの権利を有すると判断した。

Freeman はその研究で、癌細胞にも健康な細胞にもPD-L1が現れることに注目した。PD-1とPD-L1 の接続が、癌細胞が免疫システムから免れる主要な役割を果たす。
この接続を防ぐことで、人体の免疫システムは癌細胞を攻撃できる。

2人と本庶教授は2000年に共同研究を発表し、PD-L1の発見を報告した。そこでは、PD-L1 がT 細胞のPD-1 と結合することで、T細胞に免疫システムを働かせないよう伝え、阻止効果を生むことを示している。

裁判では、本庶教授はDana-Farber Cancer Instituteの2人からは重要な助けを得てはいないと主張した。

証言は1999年と2000年の双方の研究者の間での生体物質と非公開のデータのやり取りが中心となった。

Saris 裁判官は彼女の結論として次のように述べた。

3人は特許権者として名前を出すに値する。3人は共同の目的に向かって研究した。本庶教授の発明のコンセプトは3人全ての協力の結果である。

判決を受け、Dana-Farberは免疫チェックポイント阻害剤の開発をする企業に技術をライセンスできるとしている。

オプジーボをめぐっては、本庶教授が小野薬品工業に対し、特許料が低いとして配分を見直すよう求めており、今回の判決は今後特許収入に影響を与える可能性が ある。

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京都大学の本庶佑特別教授らは4月10日、記者会見を開き、小野薬品工業と共同で取得したがん免疫薬「オプジーボ」に関する特許の対価について、引き上げを求めた。

2006年に特許のライセンス契約をした。

本庶氏はこの契約での取り分について、オプジーボによる小野薬品の売り上げや他社からのライセンス収入などの1%以下になっていたことを公表した。代理人弁護士は「常識的なレベルではない」と批判した。

2014年9月の販売開始から2018年12月までの4年の売上高約2890億円に対し、小野薬品からの支払（本庶氏が受け取りを拒否し、小野薬品は法務局に供託）は約26億円で1%以下となる。

本庶氏は抗がん剤として使う用途を視野にいれた特許と考えていたが、小野薬品はPD-1を作る遺伝子という狭い範囲の特許とみて契約を提示したため、料率の低い契約になったとしている。「用途特許ならば5〜10%が常識的なレベルだ」（代理人弁護士）

本庶氏が2011年に対価の引き上げを要請したが、現在は交渉が途絶えているという。

代理人は�@小野薬品の売り上げ�Aブリストルから入る権利使用料�B同様の薬を開発した別企業から入る使用料、の３種類の一部を本庶さんが受け取るべきだと主張しており、仮に試算すると、現時点で約８３０億円になるとし、「今後さらに増える」と強調する。対価の一部は若手研究者を支援する基金に投じる予定だ。

本庶氏は当初、京大に出願を要請したが、当時、京大には知財を扱う専門人材やノウハウがなく資金も不十分だったため、本庶氏本人が、小野薬品と共同出願したという経緯があり、このことがこの問題を生んだ。

当時の契約は本庶氏が弁護士を雇わずに署名したもの。

当時はがんの免疫療法が「海の物とも山の物ともわからないという扱い」だった。業界関係者はごく初期の特許の料率が1ケタになることは珍しくないとしている。

このことからも、当初の契約に本庶氏が自ら署名していることからも、裁判で契約を覆すのは難しいとみられる。

小野薬品は5月22日、次のコメントを発表した。契約の見直しは拒否、別途京大への寄付を検討するとしている。

先般より報道されているPD-1特許に関するライセンス契約については、本庶教授と当社が合意の下、2006年に締結している。

そして、2014年より契約に基づく対価を支払いしており、今後も契約に基づく対価を四半期ごとに支払いする。

2011年に本庶教授から当社に要請のあった契約の見直しに対しても誠意をもって話し合いを続けてきたが、合意に至らず、2018年11月に本庶教授に対し、対価の上乗せという枠組みではなく、将来の基礎研究の促進や若手研究者の育成に資するという趣旨から京都大学への寄付を検討している旨、申し入れた。

今後は、本庶教授との話し合いを継続するとともに、基礎研究の促進や若手研究者の育成のための寄付について慎重に検討する。