2022/3/1    BP、ロシアから事実上撤退、ロスネフチ株売却へ　　

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World Praise Limited については詳細は不明である。判明事項は次の通り。

所在地：サモア島（Tax Havenと見られる。）
組成日：2001/3/8
組成目的：Investment Holding
大株主：Yau Leroy（邱啓華）83.08%   　現 堺ディスプレイプロダクト代表取締役

Yau Leroy（邱啓華）は台湾人で、コンサルタント事業の Everiii のexecutive directorで、グローバル志向の企業家を養成し最も革新的な台湾スタートアップを世界に展開することを目標とする Taiwan Startup Stadium （台灣新創競技場）の共同設立者でCEOを務める。

2022/3/9　ロシア、日本などを非友好国に指定　　　　

ロシア政府は3月7日、日本や欧米諸国など48の国・地域を「ロシアに対する非友好的な活動をする国・地域」に指定した。プーチン大統領が3月5日の大統領令で政府に作成を指示していた。

ウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁を実施している国や地域とされ、ウクライナと米国、英国、EU加盟国（27カ国）、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、ノルウェー、シンガポール、台湾のほか、理由は不明だが下記の諸国が含まれている。

　　モンテネグロ、スイス、アルバニア、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、サンマリノ、北マケドニア、ミクロネシア　（以上で合計48カ国）

中国は当然 対象外だが、台湾については、タス通信は、「中国領土と見なされるが、1949年以降自主的行政府によって統治されている」と説明した。

これらの国に対しては、ウクライナ侵攻を受けた対露制裁への対抗措置をとる。

付記

ロシア外務省は3月21日、日本が米欧と歩調を合わせて発動した対ロ経済制裁を巡り「日本との平和条約締結に関する交渉を継続するつもりはない」との声明を発表した。「明らかに非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えようとしている」としている。

平和条約締結交渉を拒否
北方領土への「ビザなし交流」の廃止、旧島民の簡素化された北方領土訪問もなくす。
日本との間で進めていた北方領土での共同経済活動の実現に向けた話し合いも放棄
黒海の周辺国でつくる黒海経済協力機構のパートナー国としての日本の資格延長にも応じない。

声明では、こうした対抗措置を発表したうえ、日ロ関係悪化の責任は「反ロシアの方針を選択した」日本政府にあると一方的に非難した。

ロシア政府は3月7日の政令で、ロシア企業が非友好国の企業・個人と取引をする場合、外国投資に関する政府委員会の承認を必要とした。
政府委員会は取引の申請に基づき、承認か拒否の判断を下し、取引の条件を課すことも可能という。政府は「外部からの制裁圧力の中で国の財政的安定を確保するため」と説明している。

プーチン大統領は3月5日、対外債務を外貨でなく、自国の通貨ルーブルで返済することを一時的に認める大統領令に署名した。
ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで返済すれば、債務履行と見なす。

 ウクライナ侵攻にともなう西側諸国の経済制裁に対抗し、ロシア産業貿易省は3月6日、「最後の手段で対応する権利がある」とし、電子製品素材 の合成サファイアの輸出を中止する可能性があると言及した。

世界市場でロシア産は40%を占める。スマートフォン画面をはじめ、各種電子製品やマイクロチップ・発光ダイオード（LED）などの製造に使われる。

バイデン米大統領は3月8日、ロシア産の原油、天然ガス、石炭と関連製品の輸入を全面的に禁止すると発表した。同日に大統領令に署名し、即日発効した。

3月8日からロシア産の石油、天然ガス、石炭や関連製品の新規購入ができなくなり、すでに契約した分は同日から45日間以内であれば輸入できる猶予期間を設ける。

米国人がロシアでエネルギー生産にかかわる外国企業に投資することも禁じる。

大統領は「米国はロシア経済の大動脈を標的にしている。ロシアの石油、ガス、エネルギーの輸入を全面的に禁止する」と述べ、「世界中の同盟国、特に欧州と緊密に協議して決めた。欧州の同盟国・有志国の多くが我々（の輸入禁止）に加われない参加しないと理解したうえで禁輸する」と強調した。また、「欧州と協力してロシアへのエネルギー依存を減らす長期的な戦略もつくっている」と述べた。

大統領は3月7日に英国のジョンソン首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とビデオ会議形式で会談した。首脳らは対露制裁の強化で一致したものの、原油の禁輸措置に関しては結論が出なかった。ドイツの慎重姿勢が影響したとされる。

英国のジョンソン首相は同日、ロシアからの原油と石油製品の輸入を段階的に削減し、2022年末までに完全に停止すると発表した。ビジネス・エネルギー・産業戦略省長官は、移行期間を設けることで企業などがロシアに代わる調達先を探すために十分な時間が得られると説明、このほか、ロシア産天然ガスの輸入停止も模索していると明らかにした。

米欧は、燃料価格などの高騰につながりかねないとの懸念からエネルギー産業をロシアへの制裁対象から外していたが、現状を踏まえて追加制裁が必要と判断した。

これに対し、ドイツのショルツ首相は3月7日、ロシアからのエネルギー輸入が当面必要だとする声明を公表した。「欧州は意識的にロシアからのエネルギー調達を制裁の例外にした」と指摘、「ロシアに代替するエネルギー源の速やかな確保に向け、政府はEU内外のパートナー国と長らく取り組んできたが、一夜にして成し遂げられることではない」と述べた。

EUは3月10-11日首脳会議を開き、ロシアからの石油・天然ガス・石炭の輸入を徐々に縮小していくことで合意する見通し。

このための対策として（1）LNGの利用やバイオガス、水素の開発を通じたエネルギー供給と調達の多様化、（2）再生エネルギー普及加速、（3）域内のガス・電力網の共有化による有効活用促進、（4）電力網の統一化とエネルギー安全保障のための緊急計画強化――などを打ち出している。

現在EUは、ロシアからのガス輸入が全体の45％、石油輸入が約3分の1、石炭輸入がほぼ半分を占めており、欧米の制裁に対する報復としてロシア側が輸出制限に動けば、域内のエネルギー供給が大混乱しかねない。

　

なお、ドイツ経済省は3月5日、エネルギーのロシア依存を抑えるため、国内初となるLNG輸入ターミナルの建設に向けて、ドイツ復興金融公庫KfWが国内の電力大手RWE、オランダのガス大手Gasunieとの間で了解覚書に調印したと発表した。

ブルンスビュッテルに年80億立方メートルの容量のターミナルをできるだけ早期に建設する。持ち分はKfWが50％、RWEが10％、Gasunieが40％で、運用はGasunieが行う。

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OPECのバルキンド事務局長は3月7日、ロシア産原油への制裁でロシアが輸出する日量約700万バレル（サウジの輸出量と同じ）の石油が市場に供給されなくなる懸念について「世界にロシア産の不足分を埋め合わせる余剰能力はない」とした。「需要に対して供給が不足している。産油国の生産能力には制約がある」と危機感をあらわにした。

付記

サウジアラムコのCEOは3月8日、エネルギー業界の会合でウクライナ危機を巡りエネルギー市場の混乱が悪化していると指摘、「サウジの増産余地は日量200万バレルで世界需要の2%相当しかない」と話した。

ロシアのノワク副首相は3月7日、欧米がロシア産原油の輸入を禁止すれば、「世界市場は壊滅的な打撃を受ける」、「予測もできないほどの原油高に見舞われる」とし、原油価格は1バレル 300ドルを超える水準に上昇するほか、ロシアからドイツに天然ガスを供給するパイプラインも閉鎖されると警告した。

その上で、欧州がロシアから輸入する原油の代替輸入源を探すには1年以上かかるとし、「ロシアからのエネルギー供給を拒否するなら、すればよい。ロシアには代替輸出先がある」と述べた。

また、天然ガスパイプライン「Nordstream 2」の凍結に対し、「ロシアには既存のNordstream 1を通した天然ガス供給の停止を決定する権利がある」と述べた。「現時点ではこうした決定は行っていない」としながらも、「欧州の政治家のロシアに対する発言や非難は、ロシアをその方向に後押しするものだ」と警告した。

2022/3/10　東大、安全かつ高性能な局所止血材を開発　

東京大学は3月7日、血液に触れると瞬時に固化する合成ハイドロゲルで速やかな止血を実現したと発表した。

外科手術では、太い静脈や動脈からの出血に対しては止血剤を併用した圧迫止血が必要となるが、既存の止血剤には、止血に長い時間を要する、もしくは、ヒト血液成分由来の感染症伝播が否定できないといった課題がある。

東京大学の研究グループは、新たに、体液と接触した際に速やかに自己固化する合成ハイドロゲルを設計した。

このハイドロゲルは、はじめは液体だが、血液と接触すると瞬時に血液を巻き込んだ固化を起こし、止血に至る。
ラットの下大静脈大量出血モデルでは、1分間で安定した止血効果が得られた。

血液凝固反応とは独立した作用機序をもって速やかな止血に至るだけでなく、未知の感染症の伝播も否定でき、将来の医師・患者双方の精神的負担軽減に貢献できると考えられる。

本成果は、3月3日の『Annals of Vascular Surgery』（オンライン版）に掲載された。

本研究グループは、体液と接触した際に速やかに自己固化する合成ハイドロゲルを新たに設計した。

この合成ハイドロゲルは、はじめは液体だが、主成分である 4 分岐型のポリエチレングリコール（PEG）が徐々に反応することで固体となる。

弱酸性において反応は制限され液体の状態を維持するが、中性においては反応は極めて速く、即時固化する。

そのため、弱酸性の合成ハイドロゲルと血液のような体液が接触すると、体液にある緩衝作用（外から少量の酸や塩基を加えても pH が一定に保たれる働き）によって、瞬間的に合成ハイドロゲルが中和され、瞬時に体液を巻き込んだ固化を引き起こすことができる。

実際に、抗凝固薬を加えたラットの血液に対し、今回開発した合成ハイドロゲルを接触させたところ、血液ごと瞬時に固化することが確かめられた。

今回開発した新規合成ハイドロゲルは、他の病気や抗凝固薬によって血液が固まりにくい状態にある患者においても、速やかに止血を達成できる局所止血材を開発できる可能性がある。

また、血液に限らず、髄液などの各種体液漏出防止材としての応用も広く期待される。

2022/3/12　UAE、コスモの全持ち株を売却　

コスモエネルギーホールディングスは3月9日、筆頭株主のアラブ首長国連邦（UAE) のアブダビ政府のファンドの Infinity Alliance Limited が持分 15.70%を全て売却すると発表した。

コスモはInfinity Alliance がこの株式全てを海外市場で売却することを承認した。
売り出し価格は時価から16.21%割り引いたもので、売却総額は326億円となる。

Infinity Allianceはアブダビ首長国100%出資会社であるMubadala Investment Company の100%子会社。

コスモは Infinity Alliance から保有株式の売却に関する相談を受け、協議を重ねてきたが、Mubadala との戦略提携によって一定の事業上の成果を得たこと、またMubadala の投資戦略の進展に基づく株式売却に係る意向を尊重し、協力して株式売出しの実施を承認することとした。

株式売出し実施後にMubadala との資本関係及び提携関係は解消されるが、引き続きMubadalaとの良好な関係を継続していくことを確認している。
アブダビでの石油開発事業や原油の安定調達といった事業活動への影響はない。

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コスモ石油は2007年9月18日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国が100％出資するIPIC（International Petroleum Investment Company）と業務提携することを決議したと発表した。

IPICが100%出資する特別目的会社 Infinity Alliance Limitedを割当先に株式総数の約20％に相当する株を発行、約891億円を調達した。

IPICはアブダビ首長国外におけるエネルギー事業への投資を主な事業内容としており、コスモ石油は共同事業案件として、コスモ石油の製油所の高度化・高付加価値化、環太平洋地域における石油製品販売事業の拡大、アブダビ首長国外における新規油田開発などを検討するとした。

IPICは世界各地で石油関連の企業に投資している。下記に出資先を記載（現状は未確認）

2009/2/24　アブダビのIPIC、カナダのNOVA Chemicals を買収

IPICは2016年8月に政府出資のMubadala Development Companyと合併し、Mubadala Investment Company となった。

2021年8月10日、Infinity Alliance はコスモ石油の株式の一部を売却、出資比率は20.76%から15.69%となった。

今回、残りの全株を売却する。

2022/3/14　G7、ロシアに新たな経済制裁　

G7は3月11日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに新たな経済制裁を科すと表明した。

ロシアの最恵国の地位を取消し、ロシアからの輸入品に大幅に高い関税を課すほか、高級品の対ロ輸出も禁じる。

国際通貨基金（IMF）や世界銀行、欧州復興開発銀行（EBRD）によるロシアへの融資を阻止することでも協力する。

プーチン大統領の側近や関係が近い大富豪への制裁を強化するほか、重要製品や技術、高級品が渡らないよう貿易を規制する。暗号資産（仮想通貨）などを使って制裁を回避しないよう監視を強める。

声明内容は下記の通り。

1）各国の手続と整合的な形で、重要製品に関するロシアの最恵国の地位を否定する行動をとるよう努める。

これにより、WTO加盟国としての重要な利益が打ち消され、ロシア企業の製品が最恵国 待遇を受けないことが確保される。

注）最恵国待遇原則（Most-Favoured-NationTreatment ＝ MFN 原則）は、WTO 協定の基本原則の 1 つで、いずれかの国に与える最も有利な待遇を他のすべてのWTO加盟国に対して与えなければならないというものである。これについては下記に詳細を述べる。

2）国際通貨基金（IMF）、世界銀行、欧州復興開発銀行を含む主要な多国間金融機関からロシアが融資を受けることを防ぐよう共同で取り組んでいる。

　　国際法に著しく違反しておきながら、国際経済秩序の一部であることの恩恵を受けることを期待することはできない。

3）プーチン大統領やその他の戦争の立案者に近いロシアのエリート層、代理勢力、オリガルヒ及び彼らの家族やその支援者に対して圧力をかける。

制裁を受けた個人及び団体が所有する動産及び不動産を特定し凍結する。

4)  制限的措置の有効性を維持し、回避を取り締まり、抜け穴を塞ぐ。

国際的な制裁の影響を回避あるいは相殺するための手段としてデジタル資産を活用することができないことを確保

5)  ロシアの体制による偽情報拡散の試みと戦う。ロシア国民の自由かつ偏見のない情報への権利を確認し支持する。

6)  ロシア連邦に対する重要物品及び技術の輸出入に対し、更なる制限を課す。

7)  ロシアが国際的に資金を調達する能力を更に制限する措置を開発及び実施するために、引き続き共に取り組む。

バイデン米大統領は3月11日、プーチン大統領は「侵略者であり、代償を払うことになる」と言明、G7 と協調し、WTOルールに基づくロシアの「最恵国待遇」を撤回すると表明した。
ペロシ下院議長は、14日の週にロシアとの貿易関係を見直し最恵国待遇を取り消すための法案を採決すると表明した。野党・共和党でも賛同の声が上がっている。

バイデン政権はロシアとベラルーシへの自動車や宝石、衣類、たばこ、アンティーク品など高級品の輸出も禁じた。
ロシアからのウォッカやキャビアなどの魚介類、ダイヤモンドの輸入を禁止する措置も示した。
制裁対象とするロシアの新興財閥（オリガルヒ）を拡大する。

米国では、最恵国待遇から外れているのは北朝鮮とキューバだけで、ロシアを両国並みの扱いにする。（2001年末まではアフガニスタンとベトナムも外れていた。）

米国がロシアから輸入する商品や原材料には現在、協定税率で平均で3%程度の関税がかかっているが、これが平均で30%超に跳ね上がるとされる。但し、米国の対ロ輸入は2021年で297億ドル程度で全体の1%にすぎない。

EUの欧州委員会も3月11日、ロシアへの最恵国待遇を取り消すと発表した。有名ブランドなどの高級品をロシアに輸出することを禁じるほか、ロシアの主力輸出品である鉄鋼製品の輸入をやめる。 EU主脳会議は、2027年までにロシア産ガスや石油からの依存を脱する方針を確認した。

EUはロシアの最大の貿易相手で、2920年はロシアのモノ輸出の37％を占めた。

カナダ政府は3月3日、各国の先頭を切り、最恵国関税撤廃令を出し、ロシアとベラルーシが関税法のもとで最恵国待遇を受けている資格を撤廃し、2国を原産地とする輸入品のほぼ全てに一般税率である35％の関税率を適用することを発表した。同税率の適用は、ロシアとベラルーシ以外では、北朝鮮のみとなっている。

岸田首相は「日本も連携という観点からどうあるべきなのかしっかり考える」と述べた。（いつも、この発言）

最恵国待遇の剥奪は「日本は過去に実行したことがない」（政府関係者）　法律の改正が必要である。

2021年の日本のロシアからの輸入額は1兆5488億円で、例えばカニの関税は4%から6%になる。輸入の過半を占める原油やLNGなどは基本税率がゼロのため、変わらない。

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付記

貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」の撤回などを盛り込んだ法律の改正案は、4月12日に衆院で審議入りし、14日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。

このうち、関税暫定措置法の改正案では、ロシアに対する「最恵国待遇」を撤回するために必要な内容が盛り込まれ、外国為替法の改正案では、ロシアが制裁の抜け穴として暗号資産を悪用できないよう、制裁の対象者が第三者に暗号資産を移転するのを規制することなどが盛り込まれている。

4月20日午前の参院本会議で可決、成立した。

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なお、下記の通り、最恵国待遇原則はWTO協定の基本原則である。

しかし、GATT21条は「安全保障のための例外」を定めており、以下の場合は例外を認めている。ロシアを除外するのは、この c) に基づく。

(a)締約国に対し、発表すれば自国の安全保障上の重大な利益に反するとその締約国が認める情報の提供を要求すること。
(b)締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める次のいずれかの措置を執ることを妨げること。
　(i)核分裂性物質又はその生産原料である物質に関する措置
　(ii)武器、弾薬及び軍需品の取引並びに軍事施設に供給するため直接又は間接に行なわれるその他の貨物及び原料の取引に関する措置
　(iii)戦時その他の国際関係の緊急時に執る措置

(c)締約国が国際の平和及び安全の維持のため国際連合憲章に基く義務に従う措置を執ることを妨げること。

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最恵国（Most Favored Nation）除外について：

いずれかの国に与える最も有利な待遇を他のすべてのWTO加盟国に対して与えなければならないという最恵国待遇原則（Most-Favoured-NationTreatment ＝ MFN 原則）は、WTO 協定の基本原則の 1 つである。

関税については、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」という2つの法律によって「国定税率」が定められている。

「関税定率法」では、基本税率としては7,254種目の税率が設定されている。
一方、「関税暫定措置法」には、一時的に基本税率によりがたい事情がある場合に、一定期適用される433種目の暫定税率が定められている。

WTO加盟国には、最恵国待遇原則が適用される。WTO協定において、WTO加盟国・地域全てに対して一定率以上の関税を課さないことを約束している。
この税率が「協定税率（WTO譲許税率）」である。

仮にある国にこれ以下の税率を適用すれば、その税率は他の全てのWTO加盟国に適用しなければならないことになる。

その例外が投資・サービス分野などを含む自由貿易協定（FTA）を締結した相手国からの産品のみを対象とした税率で、これは他の加盟国には適用されない。

まとめると、関税率は下記の通りとなる。

　　　国定税率＞協定税率（WTO譲許税率）＞FTA税率

今回、G7は「重要製品に関するロシアの最恵国の地位を否定する行動をとるよう努める 」とした。
ロシアはWTO加盟国ではあるが、最恵国待遇から外し、協定税率を適用しない（＝国定税率を適用する）ということになる。これには各国の国内手続きが必要である。