誰が党首（＝首相）になっても、議会で一つの方向に決めるのは難しい。

「離脱の延期は最長 10/31 までとする」となっており、残り時間は少ない。

今回トップのジョンソン前外相は2016年の国民投票で離脱派の急先鋒となったが、他に手段がなければ正式な合意なしでも離脱する意向を示している。

ジャパンディスプレイは、台中連合の各社が6月14日に支援の内部機関決定を行うとの発表をしていたが、6月14日夕刻、まだ通知を受け取っていないと発表した。

「通知内容により関係者との再協議を要する場合は、速やかに協議を行い、その結果が決定次第開示する」としている。

企業連合のうち、台湾の1社が支援見送りを決めたことが分かったと報じられている。JDIの経営が想定以上に悪化していることなどから、出資をめぐる条件が折り合わなかった。
JDIは17日、台湾タッチパネル大手の宸鴻光電科技から交渉離脱の通知を受けたと発表した。

6月18日には定時株主総会を開く。元々、台中連合による支援はこれには間に合わず、追って臨時総会を開くとしていたが、経営不安は解決すると説明する予定であった。
先行きが不明のままで、どうするのだろうか。

なお、シャープの戴正呉会長兼社長は6月14日、日本経済新聞の取材で、ジャパンディスプレイの支援も「要請があれば検討する」と述べたとされる。

シャープの再建を巡っては、経産省の意向を受けた産業革新機構と鴻海が争った。

経産省には、革新機構がシャープに出資した上で液晶部門を分離させてジャパンディスプレイと統合させる 意向があったとされる。

支援の内容の差と、会社の解体を嫌う経営陣の意向から鴻海に決まった。

ーーー

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は5月30日、同社に対する支援策が確定したことを発表した。

JDIでは台中連合の金融支援を確定させるべく、関係各社に協力を要請し、下記の協力を得た。

1)　Apple社：当面の財務強化に対する協力として、前受金に対する債権相殺金額を、2年間にわたり 、従来の合意条件に対して半額繰り延べ。発注の増量についても真摯に協議。

2)　現在の筆頭株主のINCJ（旧 産業革新機構）　資金面の協力を強化

以上の協力を得たのを受け、台中連合は総額800億円の支援について、6月14日に各社の内部機関決定を行う旨、連絡してきた。

JDIの定時株主総会（6月18日）での承認は間に合わないが、年内に行う臨時株主総会で承認を得て、実行する。

2019/6/3　ジャパンディスプレイ、支援が進展　

この各社の内部機関決定がまだなされていない。

ーーー

ジャパンディスプレイ（JDI) は5月15日、2019年3月期の決算を発表した。

特別損失で白山工場資産減損 747億円を含む752億円を計上した。

・ 1,000人規模の早期既報退職を上期中に募集

・ 役員報酬及び管理職等の賞与減額等

構造改革費用は約100億円、効果は年間ベースで約200億円と見ている。

2019/5/17 　ジャパンディスプレイ、5年連続赤字

JDIは6月12日、この構造改革の実施と、合わせて執行体制の刷新に関する発表を行った。

上記の発表後、具体的内容を検討してきたが、6月12日開催の取締役会において、 下記を決議したとしている。

1) 今後の需要の大幅回復の見込みが立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場の一時稼働停止 及び茂原工場後工程ラインの閉鎖

2)人員削減

3) 役員報酬及び社員給与等の削減

4) 執行体制の刷新

1)   工場停止

従来取り組んでいる車載・ノンモバイル事業の強化を継続する一方で、モバイル事業については縮小し、生産及び一部生産設備の集約を図る。

スマートフォン向けディスプレイの生産拠点の一つである白山工場においては、一時稼働を停止
モバイル事業用の後工程生産の縮小のため、 茂原工場後工程ラインを閉鎖

同社の工場は下記の通り。

	元の持ち主		今回決定	簿価
石川工場	東芝モバイル（松下電器）
白山工場	JDIとして新設 Appleからの前受け金で建設	2016/12 稼働	2019/7〜2019/9　停止 9月末までに再稼働等の判断	約1000億円
鳥取工場	ソニーモバイル（鳥取三洋）
東浦工場	ソニーモバイル
茂原工場	日立ディスプレイズ	2019年夏から有機EL量産開始	2019/9 後工程ライン（V2ライン）閉鎖 生産設備の除売却等	約3億円
能美工場	東芝モバイル（東芝）	停止→ 産業革新機構に譲渡  → JOLEDに
深谷工場	東芝モバイル（東芝）	2016/4 閉鎖

参考　海外工場

Suzhou JDI Electronics	江蘇省蘇州市	素尼移動顕示器(蘇州)を買収
Nanox Philippines	Philippines	ナノックスより、81％取得
Kaohsiung Opto-Electronics	Taiwan	旧 高雄日立電子
Suzhou JDI Devices	江蘇省蘇州市	旧 日立顕示器件(蘇州)	2018/5　株式持分を全て譲渡
Shenzhen JDI	広東省深圳市	旧 深圳日立賽格顕示器	2018  中国企業に売却

白山工場の再稼働等の判断は9月末までに行う。

なお、 今後の顧客需要の動向により、白山工場の資産についての減損損失400〜500億円を特別損失として計上する可能性がある。

また、白山工場の再稼働を行わなかった場合には、追加の特別損失として、工場運営に係る違約金や補助金返済等100〜200億円が発生する可能性がある。

付記　　2019/9/13　「2019/10以降も稼働停止継続」と発表　

「白山工場の一時稼働停止決定後、顧客からの受注拡大に努めるとともに、顧客の需要動向を注視してまいりましたが、現時点では、稼働の再開により利益を創出するだけの需要増は見込めておりません。
一方、Harvest Tech Investment Managementから将来のOLEDディスプレイの量産拠点の候補として白山工場を活用する案が示されており、その可能性についても協議を開始しております。
こうした状況を踏まえ、当社は当面の間、白山工場の稼働停止を継続することといたしました。
また、茂原工場後工程ラインにつきましては、2019年8月末までに生産を終了しております。」

白山工場は液晶パネルのみで、需要回復は望めない。有期ELへの転用には少なくとも数百億円規模の投資が必要とされる。

ーーー

白山工場は第６世代（1500×1850ミリメートル）液晶新工場で、1,700億円を投じて建設し、3年前に完成したばかり。前年度に減損損失を計上したとはいえ、休止の件はこれまで出ていなかった。

台中連合が6月14日の内部機関決定に踏み切ったのには、Appleが発注の増量についても真摯に協議するとしたのも一つの理由であろう。

工場を停止するのは、Appleからの注文がほとんどないことを意味する。JDIは今回、白山工場の再稼働を行わなかった場合についてさえ触れている。
そのような状況で台中連合が出資するであろうか。

問題は、JDIと Apple の契約である。この前受金の契約には下記の条項がある。

・JDIは年間2億ドルまたは売上高の4％のいずれか高い金額を四半期ごとに返済する。（今回、一部条件緩和）

・JDIの現預金残高は300億円以上を維持する。

・上記2つの条項を守れなければ、Appleは、前受け金の即時全額返済、または白山工場の差し押さえを要求できる権利を持つ。

工場を停止したままで返済を続けるのは困難である。

この投資は社内で異論が浮上する中、革新機構から派遣された社外取締役が決定を主導したとされる。液晶から有機ELへの移行という技術トレンドを読み誤った。

また、Appleのために、Appleの資金で建てた工場であり、本来なら、Take or Pay 条項を入れるべきであった。何の条件もなしに義務だけというのは考え難い。

そもそもは、テレビ用液晶パネルが競争力を失った時点で、中小型ならやっていけるとした判断自体が無理であったようだ。

2)　人員削減

（1）国内における希望退職者の募集

�@募集人数：1,200名
�A募集対象者：2020年３月31日時点で40歳以上の社員（JOLED出向者、海外出向者含む）
　（注1）白山工場組織、V2ライン及び西日本オフィスの各拠点における勤務者については、年齢の制限を設けない
　（注2）2019年６月1日現在の国内社員及び出向者の数 4,635名

退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、退職特別加算金を支給する。また、希望者に対しては再就職の支援を行う。

（2）海外販売子会社における人員の削減

スマートフォン向けディスプレイを主として販売する中国の海外販売子会社において、数十名程度の人員削減を実施

早期割増退職金として約90億円の特別損失を計上する。人員削減で年間200億円のコスト削減を図る。

3)　役員報酬、管理職給与及び一般社員賞与等の減額等

4)　執行体制の刷新

9月30日辞任	代表取締役社長兼社長執行役員CEO	月�ｱ義幸
10月1日就任	取締役会長	社外取締役　橋本孝久
	社長執行役員兼 CEO	常務執行役員CFO　菊岡稔

2019/6/18　国際石油開発帝石、インドネシア・アバディLNGプロジェクトでインドネシア政府と合意

国際石油開発帝石（INPEX)は6月16日、インドネシアのアラフラ海Masela 鉱区Abadi LNGプロジェクトの改定開発計画について、インドネシア政府当局と基本合意書を締結した。

基本合意書は、概念設計（Pre-FEED）作業終了後に実施した改定開発計画に関する協議において、本プロジェクトの経済性を確保するために、政府当局と事前に合意した事項を規定したもの。

今後、政府当局との間で、改定開発計画の提出及び承認、生産分与契約の修正及び延長等の諸手続きを開始する。

国際石油開発帝石（INPEX) は1998年11月にインドネシア政府の公開入札により Masela 鉱区の権益を取得、その後、オペレーターとして探鉱作業を推進し、2010年12月に第一次として LNG年産250万トンをFLNG方式で開発する開発計画がインドネシア政府より承認された。

その後の変遷で年産950万トン規模 の陸上LNG計画で再スタートする。

同社の 上田社長は10年弱の遅れについて「全体ではプラスの面の方が大きい」との認識を示した。
2018年に生産を始めたオーストラリアの大型LNG事業からの技術やノウハウの移行が可能である点などを理由に挙げた。

豪州プレリュードFLNGプロジェクトは2019年3月にコンデンセートの出荷を開始、2019年6月にLNGの出荷を開始した

2018/12/28　国際石油帝石、豪州プレリュードFLNGプロジェクトの生産開始　

アバディLNGプロジェクトの概要

LNGプラントの設置場所については触れていないが、2015年9月にインドネシア政府の海洋担当調整省はガス田から373マイルのパイプラインでAru 島に運ぶ案を主張しており、ここであると思われる。

経緯は次の通り。

国際石油開発帝石（INPEX) は1998年11月にインドネシア政府の公開入札により Masela鉱区の権益を取得した。

その後、オペレーターとして探鉱作業を推進し、2000年に掘削した試掘第1号井によりAbadi ガス田を発見した。その後、6坑の評価井掘削を含むガス田評価作業を実施し、同ガス田にはLNG開発に十分な天然ガス埋蔵量を確認した。

2010年12月に第一次として LNG年産250万トンをFLNG方式（浮体式LNG生産施設）で開発する開発計画がインドネシア政府より承認された。

参加権益比率はINPEXが90％（オペレーター）で、 インドネシアの有力エネルギー企業PT Energi Mega Persada社の子会社PT EMP Energi Indonesia（EMPI）が10%となったが、2013年6月にEMPIの権益を買収し、INPEXが65％（オペレーター）、Shell 35% の体制となった。

その後、天然ガス埋蔵量の増大が確認され、2014年にLNG能力を3倍の750万トンに拡大したFLNG方式での「改定開発計画」の承認を申請した。

申請を受けたインドネシア政府の内部で意見が分かれた。

2015年9月に海洋担当調整省は陸上案を主張した。

Abadiガス田から373マイルのパイプラインでAru 島に運び、陸上でLNGにすれば、建設費は160億ドルで、洋上の場合の220億ドルにくらべ、60億ドルの節約になるとコストダウンになるだけでなく、近辺の地域の経済発展にも役立つと主張した。

エネルギー鉱物資源省と石油·ガス上流レギュレータは、 洋上なら148億ドルで、陸上より45億ドル安いと主張し た。

ジョコ大統領は2016年3月23日、陸上に建設すべきだとする政府方針を決定した。

INPEXは4月1日にインドネシア政府より陸上LNGによる開発計画の検討を求める内容の通知を受領した。

2016/3/29  国際石油開発帝石、インドネシア政府方針でLNG計画を大幅変更へ

その後、LNG価格は世界的に大きく下落し、計画の存続に疑念が生じた。

Inpexはその後、政府当局との経済性確保を含めた協議を続け、その結果を踏まえて2018年3月に、年産950万トン規模を想定する陸上LNGのPre-FEED作業の開始の決定に至った。

2019/6/19　シャープ、堺の液晶パネル工場の子会社化検討　

シャープがテレビ向けの大型液晶パネルを生産する運営会社 堺ディスプレイプロダクトを子会社化する検討を始めた。

シャープは堺市に大型テレビ用液晶パネル工場を建設し、2009年10月に稼働させたが、ソニーへの販売を狙い、ソニーとの合弁会社シャープディスプレイプロダクトとして分離した。
その後、ソニーは離脱し、現在は鴻海精密工業の郭台銘会長の資金運用会社が53.05%を所有している。（社名は堺ディスプレイプロダクトに改称）

シャープは液晶パネルを自社の亀山工場でも生産するが、ガラス基板が小さく、大型パネルの生産性に課題がある。
堺工場は世界最大級のガラス基板を備える。

シャープが堺工場を再び傘下に収めれば、大型パネルの生産効率が向上するとともに、高精細な映像表現ができるシャープ独自の「IGZO」技術を使うことも可能となり、中韓メーカーのパネルとの差別化につながることとなる。

ーーー

経緯は下記の通り。

2009年4月にシャープとソニーは、この液晶パネル工場を分社化し、大型液晶パネル・モジュールの生産および販売を行う合弁会社シャープディスプレイプロダクトを設立した。

会社名称	：	シャープディスプレイプロダクト
設立日	：	2009年4月1日
稼動開始	：	2009年10月
出資比率	：	最終 シャープ66％、ソニー34％ （当初 ソニー 7.04%)
事業	：	大型テレビ用液晶パネル・モジュールの生産およびシャープ、ソニーへの販売
生産能力	：	72,000枚/月（稼動当初は36,000枚/月）（マザーガラス投入ベース）

2009年12月29日、ソニーはシャープディスプレイプロダクトの増資を引き受け、7.04%を100億円で取得した。
ソニーは堺工場で生産されるパネルの7％にあたる55万台分（40型換算）を購入する。

2011年4月末までに最大34%まで引き上げられ、その時点で265万台分がソニーに供給されることとなっていた。

しかし液晶パネルの調達環境をめぐる変化を背景に、両社は2011年4月、ソニーの追加出資を先送りにした。

シャープは2012年3月27日、電子機器の受託製造サービスの世界最大手の鴻海グループ(Hon Hai) と戦略的グローバル・パートナーシップを構築すると発表した。

鴻海グループのシャープの第三者割当増資  9.88%　669億円
（これは中止となり、その後2016年3月30日に鴻海は取締役会でシャープ買収を決めた。鴻海グループでシャープの3888億円の第三者割当増資を引き受け、議決権の66％を得た。）

シャープディスプレイプロダクトを「ワンカンパニー」として共同で事業運営　シャープ 46.48%、郭董事長 46.48%、ソニー 7.04%
（鴻海グループのシャープ本体への出資は一時中止となったが、この投資は行われた。）

シャープとソニーは2012年3月28日、ソニーの追加出資を行なわないことで合意し、2012年5月24日にシャープディスプレイプロダクトについて、6月末までにソニーが保有する株式（出資比率：7.04％）すべてを譲渡し、両社の合弁を解消すると発表した。対価として、ソニーの出資時と同額の100億円が全額現金で支払われる。

また、シャープと凸版印刷、大日本印刷は2012年5月24日、凸版、大日本の堺工場における液晶カラーフィルター事業をシャープディスプレイプロダクトに吸収分割の方式により承継させることを決めた。

これらの結果、シャープディスプレイプロダクトの出資比率は以下の通りとなる。（吸収分割で株式発行）

シャープ	37.61%
郭台銘	37.61（SIO International Holdings Limited）
凸版	9.54
大日本	9.54
自己株式	5.70 （ソニーから買収分　旧 7.04%相当）

2012年7月17日付で社名を「堺ディスプレイプロダクト」に変更した。

2016年12月28日、シャープが持ち株 436千株を 17,170 百万円で郭台銘氏の投資会社に譲渡した。

現状の出資関係は次の通り。

郭台銘	53.05%
シャープ	26.71%
凸版印刷	9.54%
大日本印刷	9.54%

シャープ本体への鴻海グループの出資は次の通り。

Honhai Precision Industry	26.14%
FOXCONN （Far East）	18.41%
FOXCONN Technology	13.00%
SIO International	7.36%
合計	64.91%

    
2019/6/20    ジャパンディスプレイ　株主総会　

2019/6/21　LyondellBasellの現状

Basell と Lyondell Chemical は2007年7月17日、Basell が Lyondell の全株式を127億ドル（借入金込み 190億ドル）で買収することで合意したと発表した。

2007/7/18　Basell が Lyondell を買収

Lyondell は旧Lyondell （PO、SM、MTBE、PG、TDIなど）とMillenium（酸化チタン、酢酸、VAM）、および両社のJVのEquistar （エチレン、プロピレン、EOG、PE）が合併したもので、その後、酸化チタン事業はサウジのNational Titanium Dioxide Company に売却している。

経緯については　2007/2/26　Lyondell とシノペック鎮海煉油化工、寧波で PO/SM 生産参照

Basell の成立の経緯は下図の通りで、2005年にBASFとShell がBasell をAccess Industriesに売却した。

LyondellBasell の扱う製品は下記の通り。　

　同社 2017 Data Book から

Olefins

Polyolefins

単独プラント（千トン）

	Americas	Others	Total
Ethylene	5,400	2,900	8,300
Propylene	2,300	2,700	5,000
Butadiene	400	300	700
PP	1,800	5,400	7,200
HDPE	1,800	1,900	3,700
LDPE	600	1,300	1,900
LLDPE	500		500
Catalloy	300	300	600
PP compound		300	300
PB-1 resins		50	50

　

	千トン
PO	2,300
SM	2,700
TBA	2,800
Oxyfuels	3,200
PG	400
PG ethers	200
Butandiol	200
Methanol	1,400
酢酸	600
VAM	300
EO	400
EG	300
Ethanol	200

　

　

JV  （能力：千トン）

JV	立地	Partner	Lyondell share	C2	C3	HDPE	LDPE	PP	PP Compound
Indelpro	Mexico	Alfa	49%					600
Al-Waha	Saudi	Sahara Petrochemical	25%		500			500
Baswll Orlen	Poland	Orlen	50%			300	100	400
HMC Polymers	Thailand	PTT	29%		300			800
PolyPacific	豪/Malaysia	Mirlex	50%						100
PolyMirae	韓国	Daelem/SunAllomer	50%					700
SEPC	Saudi	Tasnee/Sahara	25%	1,000	300	400	400
SPC	Saudi	Tasnee	25%		500			700	40

JV	立地	Partner	Lyondell share	PO	SM	Methanol
U.S.PO JV	USA	Covestro		1,200
European PO JV	Netherlands	Covestro	50%	300	700
Ningbo ZRCC	China	ZRCC	19%	300
			0%		600
La Porte Methanol	USA	Linde	81%			500

2016/8/26     LyondellBasell、サンアロマーから撤退

2019/6/22   英国　保守党党首選挙-2

2019/6/24　米、中国スパコン大手を禁輸対象に指定　

米商務省は6月21日、輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙したEntity List （規則 744.11(b) ）にスーパーコンピューター大手５社とそれぞれのグループ会社を追加した。

付記

米商務省のBureau of Industry and Security (BIS) は8月13日、中国国有の原子力発電最大手、中国広核集団 とその子会社をEntity List （事実上の禁輸リスト）に加えると発表した。

米国の原子力技術を軍事転用しているとして、米国製品の販売を阻止する。原発は中国がハイテク産業育成策「中国製造2025」で掲げる重点分野 で、米政権は禁輸措置などを駆使して中国ハイテクへの締め付けを強めている。

Entity Listに載ったのは下記の各社：

China General Nuclear Power Corporation (CGNPC)　別名China Guangdong Nuclear Power Corporation
China General Nuclear Power Group
China Nuclear Power Technology Research Institute Co. Ltd.
Suzhou Nuclear Power Research Institute Co. Ltd.

Entity List 対象は、これまでは、大量破壊兵器（WMD）プログラム、テロリズム又はその他の行為のリスクをもたらす恐れのある企業が対象であった。

2019/6/25  アップル、対中関税引き上げ反対の書簡； Dell、HP、Intel、Microsoftも4社共同で　

米中貿易摩擦が高まりを見せるなか、Appleは6月17日、Robert Lighthizer 米国通商代表に対して公開書簡を送付した。

米国が中国からの輸入品 約3000億ドルに対し最大25%の関税をかける第4弾制裁に反対するもの。

内容は次の通り。

今回の案ではAppleの主要製品（ iPhone, iPad, Mac, AirPods,  AppleTV）の全てと米国で修理に使用する部品やバッテリーが含まれている。また、モニターやキーボードのようなアクセサリーも含まれている。

我々は政府に対し、これら製品に関税を掛けないよう、強く要請する。

Tariff Code	Apple Products
8517120050	iPhone
8471300100	MacBook, iPad, iPod Touch
85176200	Apple Watch, AirPods, HomePod, BeatsWL, AirPort, Time Capsule
8471490000	iMac
8517700000	iPhone repair parts
8525501000 8528520000 8471602000 8518302000 9113908000	AppleTV  Computer Monitors/MB Monitor Modules Keyboards Wired headphones/earphones Wired speakers
8507600020	Batteries, battery cases

   
（Appleの経済的貢献）

Appleは米国で最大の雇用者の1つである。直接従業員、製造・販売面での協力会社の従業員、成長するアプリケーション分野で生計を立てる米国人を含めて50州全てで200万以上の雇用に責任を持っている。

2018年に減税案が通り、我々は米国経済に対し、5年間で3500億ドル以上の直接貢献を行う意向を表明し、それを実行しつつある。いくつかの新しい拠点を開き、米国で新たな雇用をつくった。

Appleはまた、政府への米国最大の納税企業であり、さらに地方の固定資産税やSales tax、従業員の税で毎年数十億ドルを払っている。

最後に、Apple製品は米国の家庭、学生、企業、政府組織、学校、病院などで、連絡、教育、健康改善、創造などのために使われている。

（関税の影響）

Apple製品への米国の関税はAppleの米国経済への貢献を減らす結果となる。

米国の関税は、Appleのグローバルな競争力への重荷となる。グローバル市場で競合する中国企業は米国市場ではあまり活動しておらず、米国関税の影響を受けない。米国企業以外の競合企業も同様である。このため、米国の関税は我々のグローバルな競争相手に塩を送ることとなる。

（結論）

我々はこの関税案を進めないよう、強く要請する。

ーーー

Appleは、関税が掛けられた場合、値上げするのかどうかについては触れていない。

政府への関税取り止め要請とは別に、Appleは主要取引先に対し中国での集中生産を回避するよう要請したという。日本経済新聞が報じた。

米中貿易戦争の激化と中国の人件費高騰を受けリスクを分散する目的で、Apple向けの中国生産のうち15〜30%を海外に分散するよう検討を促した。
Appleの調達額は10兆円を超え、同社製品の9割超は中国で生産されているとされる。

日経アジアレビューによると、アップルから要請を受けた主要取引先は、iPhoneの組み立てを行っている台湾の鴻海精密工業、和碩聯合科技（Pegatron）、緯創資通（Wistron）のほか、MacBookを生産する広達電脳（Quanta Computer）、iPadを生産する仁宝電脳工業（Compal）、 AirPodsを生産する英業達（Inventec）など。

メキシコ、インド、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどが有力な候補地に挙がっている。

ーーー

Dell Technologies、HP、Intel、Microsoft の4社は6月17日、USTRに共同で書簡を送った。

米国の主要イノベーターとして知的財産保護の重要性を認識しており、アンフェアは知財慣行への政府の対応には感謝するが、ラップトップコンピューターやタブレットに対する今回の関税引き上げ案は中小企業、幅広い消費者、デバイスの製造業者を含めた多くの米国企業を不相応に傷つけることになる。同時に、それらへの関税はUSTRが是正しようとしている中国の貿易慣行を是正することにならず、逆に、米国の技術的リーダーを傷つけ、革新を行い、グローバル市場で競争する力を弱めることとなる。

このため、これら製品を除外することを要請するとし、以下の背景説明をしている。

I. 　4社は主導的イノベーターであり、雇用を創っている。

II. 　関税は米国の企業、消費者、学校を不相応に傷つける。

米国のラップトップメーカーは米国消費者を満足させるため、中国に頼っている。

　1)　消費者への害

Consumer Technology Association の試算では、米国の価格は少なくとも19%（平均価格のラップトップで1台 120ドル程度）上昇する。
価格に敏感な消費者は購入を止め、古いものを使ったり、使うのを止めるかも知れない。

予算が決まっている学校は大変だ。学校での1人1台がやれなくなる。

　2)　中小企業への害

米国には3千万の中小企業があり、米国の雇用の半分を占めるが、業務の効率化のためラップトップを使っている。

　3)　イノベーションへの害

ラップトップのメーカーも著しく傷つけ、米国が技術面で引っ張っていく能力を害する。

関税をフルには負担できず、値上げせざるを得ないが、値上げで需要が減少する。

長期的に革新能力を失い、米国の技術面でのリーダーシップを維持できなくなる。

米国以外の競争相手は、米国市場でのシェアが少ないため、被害も少なく、相対的競争力が増すことになる。

III.  関税は中国のアンフェアな知財慣行の是正に役立たない。

2019/6/27　Huawei、米 Verizonに特許料10億ドル以上を要求　

米国から攻撃を受けている中国のHuawei が米モバイル通信大手のVerizon Communications に対し、10億ドル以上の特許使用料の支払いを要求していることが分かった。

2019/6/29　米中首脳会議、「米は追加関税課さず」

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