毎日新聞 2009/12/4
事業仕分けで科学技術予算を削った理由は
学会も変わらなければ
事業仕分け人
JT生命誌研究館館長 中村桂子さん(73)
64年京大大学院(生物化学専攻）修了。三菱化成生命科学究所部長、早稲田大教授などを経て、02年から現職。
ー 事業仕分けで、科学技術予算にも大なたが振るわれました。
◆私は日本の予算作りのシステムを変えるきっかけにしたいと思って、悩んだ末に仕分け人を引き受けました。仕分け人の皆さんはよく勉強し、それぞれの専門や経験に基づいて発言していました。「素人が」とか「短時間で」という批判は、参加してみて当たっていないと感じました。
ー 科学者の仕分け人からの厳しい意見に驚きました。
◆継続中の事業を切ると問題が起きることは分かるので、複雑な思いはありました。しかし、ここで考え直すことが必要だと考えたのです。科学技術基本法施行(95年)以後、科学も学術も「科学技術」という言葉で一くくりにした結果、短期的な成果を求めて限られた分野に莫大な予算が集中し、科学者は「役に立つ」という言い方で研究費を獲得するようになりました。真の継続性なしに、あたかも役に立つことができたかのように言い、必要なところにお金が回らず、無駄も増えました。この風潮を懸念している科学者は多いのです。大型プロジェクトに無駄がないとは決して言えません。
ー ノーベル賞受賞者をはじめ批判もありますが。
◆科学技術の重要性を否定した仕分け人はいません。大事なのだから、もっと有効に限られたお金を使おうという努力です。そうそうたる学者や学長が、頭ごなしに「科学技術の大事さがわかっていない」とおっしゃる姿には違和感を覚えました。お金でなく、研究の魅力を語り、それへの共感を基本に、この国の学問を育てようと提案してほしかったです。
ー 仕分けの最中に、閣僚が「科学技術については政治判断する」と発言しました。
◆今回の判定がすべて正しいとは思いません。意見が分かれた場合、無理やり一つの結論にまとめたり、長期的に見て疑問に思う点もありました。全体を見て、再検討する機会が必要でしょう。しかし、透明性をもって専門家の意見を聞くことなく、政治判断だけで結論を変えたのでは、システムを変えたいと思って参加したのに、何のためだったのか分からなくなります。
ー 民主党は「コンクリートから人へ」と掲げていますが、今回、若手や女性の研究書支援など人材育成の予算が削られました。
◆若手や女性の育成は大事です。競争しながらも皆が伸びていく環境を作らねばなりません。ただ、今はお金を渡すという形に偏りすぎています。女性支援の議論では、大学に託児所を作るなど働きやすくする点で異論はありません。しかし、女性の雇用を増やすために学会参加費までつけるというような事業もあり、そこは皆さん納得しませんでした。将来のポストヘの不安が、若手研究者の頭の中の大部分を占めているような今の状況は変えなければいけません。自分たちの研究環境をよくするために最も必要なのは何か。注目が集まったこの機会に、問題解決に向けた発言をしてほしいです。
ー 事業仕分けで、科学界は変わりますか。
◆変わらなければ、参加したことを後悔します。あまり成果の出なかったある研究について、地方でNPO(非営利組織)を長くやっている仕分け人が「500億円もかけて、ただ反省するだけで済むのですか」と話した言葉を重く受け止めました。世界の情勢をきちんととらえ、無私の気持ちで研究のあり方を考える専門家の議論を踏まえて、必要なところに必要な予算がいくシステムをつくることが不可欠です。
チャイナ・アズ・ナンバーワン 関志雄
共同富裕への手段としての「先富論」
「先富論」は、「一部の人、一部の地域が先に豊かになることを容認しよう」と一般的に理解されているが、本当は「一部の人、一部の地域が先に豊かになることによって、最終的に共に豊かになる」ことを目指す「共同富裕論」の一部に過ぎない。実際、鄧小平は、「南巡講話」において、「先富」から「共同富裕」への道筋について、次のように述べている。
社会主義の道を歩むのは、共に豊かになることを逐次実現するためである。共に豊かになる構想は次のようなものである。つまり、条件を備えている一部の地区が先に発展し、他の一部の地区の発展がやや遅く、先に発展した地区が後から発展する地区の発展を助けて、最後には共に豊かになるということである。もし富めるものがますます富み、貧しいものがますます貧しくなれば、両極分化が生じるだろう。社会主義制度は両極分化を避けるべきであり、またそれが可能である。解決方法の一つは、先に豊かになった地区が利潤と税金を多く納めて貧困地区の発展を支持することである。もちろん、それを急ぎすぎたら失敗してしまう。いまは発展地区の活力を弱めてはならず、「大鍋飯(悪平等)」を奨励してもならない。いつこの問題をとりたてて提起し、解決するか、どのような基礎の上で提起し解決するかは検討する必要がある。今世紀(２０世紀)末にまずまずの水準に達した時、この問題をとりたてて提起し、解決することが考えられる。その時になれば、発展地区は引き続き発展し、利潤と税金を多く納め、技術を移転するなどの方式で未発達地区を大いに支持すべきである。未発達地区はたいてい資源に恵まれており、発展の潜在力は極めて大きい。要するに、全国的範囲に考えて、われわれは必ず沿海と内陸部の貧富の格差という問題を一歩一歩スムーズに解決できる。
花王は9月16日、「エコナ クッキングオイル」をはじめとするエコナ関連製品の一時販売自粛・出荷停止を行うと発表した。
エコナにはジアシルグリセロール (DAG:Diacylglycerol) が約80%含まれており、一般の食用油の主成分であるトリアシルグリセロール (TAG:triacylglycerol) と比べて小腸で吸収されたのちに油として再合成されにくく、食後の血中中性脂肪が上昇しにくく、体に脂肪が付きにくいとされている。
DAG グリセリンに2つの脂肪酸がエステル結合を介して結合
TAG グリセロール（グリセリン）に3分子の脂肪酸がエステル結合
中性脂肪の1つ
中性脂肪は動物の体内脂肪組織に蓄えられる脂肪や、食品中の油脂、植物油（種子）などを構成する脂質の8から9割を占める
欧州を中心に、油脂中に含まれるグリシドール脂肪酸エステル（glycidol
fatty acid esters ）の安全性について議論がなされていることを受け、2009年6月中旬に分析を行った結果、「エコナ
クッキングオイル」に、グリシドール脂肪酸エステルが含まれていることを確認した。
油脂の製造工程における一般的な脱臭の過程で副生されるもので、パーム油等の精製植物油にも含まれている。
現時点までの情報、調査からは、安全性への懸念を明確に示す報告はないが、製品中に含まれるグリシドール脂肪酸エステルを一般食用油と同等レベルに低減できるまで、当該製品の一時販売自粛・出荷停止を行うもの。
ーーー
食品安全委員会の専門調査会は8月２４日、グリシドール脂肪酸エステルの安全性を検討することを決めた。
安全に関する情報も少なく、発がん性があるとされるグリシドールに体内で変わる可能性も否定できないという。
グリシドールGLYCIDOL 2,3-Epoxy-1-Propanol は遺伝毒性を持つ発がん物質である（IARC 分類 2A 群）。
BfR Opinion No. 007/2009,
10 March 2009
http://www.bfr.bund.de/cm/245/initial_evaluation_of_the_assessment_of_levels_of_glycidol_fatty_acid_esters.pdf
The
Chemical and Veterinary Test Agency (CVUA) Stuttgart has detected glycidol fatty
acid esters
in refined vegetable fats on a palm oil base. The analytical
methods currently available do not, however, permit the
determination, merely the estimation of the exact levels.
Furglycidol is classified as probably carcinogenic to
humans.thermore, we do not know what levels of glycidol are
released from the glycidol fatty acid esters during digestion in
humans.
Because of this major hazard potential and because refined edible
fats are used in products like margarine and in infant formula,
too, the Federal Institute for Risk
Assessment 連邦リスクアセスメント研究所(BfR) takes the findings of CVUA
Stuttgart seriously and presents its initial evaluation of the
assessment whether the detected ester-bound glycidol could
constitute a threat to health. This evaluation is based on the
worst case scenario that glycidol is released fully during
digestion from the fatty acid esters and is then available in the
organism. As the exact levels of glycidol fatty acid esters could
not be reliably determined up to now in vegetable fats, BfR
adopts the hypothetical assumption that one kilogram of edible
fat contains one milligram glycidol.
Based on this calculation, BfR comes to the conclusion that
infants who are fed exclusively industrially prepared infant milk
formula would take in harmful levels of
glycidol. As
there is no alternative to infant milk formula with refined fats
for infants who are not exclusively breastfed, the manufacturers
of these products must do everything they can to reduce the
levels of glycidol fatty acid esters as far as possible. In order to
obtain robust exposure data for reliable risk assessment, BfR is
of the opinion that there is an urgent need for the devel-opment
and validation of a suitable detection method for glycidol fatty
acid esters. Likewise, there is a need for research on the
conversion of glycidol fatty acid esters into glycidol in the
human body.
強くて超薄「ナノばんそうこう」開発 手術で臓器接着
厚さが市販のばんそうこうの１０万分の１という超薄膜で肺などの軟らかい組織を接着できる手術用「ナノばんそうこう」を早稲田大、防衛医大などのグループが開発した。液晶などの基板技術に使うナノテクを自然分解性の高い生体材料に応用した。独専門誌アドバンスド・ファンクショナル・マテリアルズ（電子版）に発表した。
カニと昆布から抽出した２種類の糖類を使った。それぞれの糖類を、ほぼ１分子分にあたる数ナノメートル（ナノは１０億分の１）の厚さに交互に積み重ね、約４０層の薄膜シートを作った。２種類の糖類は電気的に引き合う性質があり頑丈。厚さ７５ナノメートルと超薄膜で、組織にぴったりとくっつくため、強い接着力が得られるという。
研究チームはカニの甲羅に含まれ、人工皮膚などに使われる「キトサン」、昆布のぬめり成分「アルギン酸ナトリウム」を使い、３０～１５００ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの透明な薄膜シートを作った。さまざまな厚さで密着性を調べた結果、２００ナノメートルより薄くなるほど密着性が高まることが分かった。
イヌを使った実験では、肺の周囲を覆う胸膜にできた直径約６ミリの穴を、２センチ角のナノばんそうこうで覆うと、７日後には覆った傷口に血管ができはじめ、３０日後にはきれいに治った。
従来の手術で使われてきた血液成分を使った生体のりでは、治療部分に癒着が起きやすい欠点があったが、傷口に密着するナノばんそうこうで癒着はおきなかった。
グループでは、さらに安全性の検証を続け、３年後の治験開始を目指す。開発した早稲田大理工学術院の武岡真司教授は「胃や肝臓など、軟らかく縫いにくい臓器や出血しやすい臓器に応用すれば、手術時間の短縮にもつながる」と話している。
キトサン (chitosan) とは、直鎖型の多糖類でグルコサミンの 1,4-重合物。分子式は(C6H11NO4)n
【ＱＢネット株式会社創設者】
1973年、総合商社勤務を経て独立。医療関連ビジネスを立ち上げる。95年キュービーネット株式会社を設立。翌年に「10分1000円」を売りにした理髪店「QBハウス」第１号店を東京・神田に開店する。短時間と1000円の料金でスムーズに散髪ができるようにする最新技術を採用し、ユーザーからも忙しい時間帯でもすぐに散髪できると好評である。
全国の主要駅構内や大型ショッピングセンターなどに出店し、国内370店舗、海外（シンガポール・香港・タイ）40店舗を展開。
ニーズに合わせて進化するビジネスモデルが高く評価されている。
98年度ニュービジネス大賞通商産業大臣賞受賞。
Ponzi scheme
Charles Ponzi (イタリア名はCarlo Ponzi)
1903年にアメリカに。
Ponziは輸出に関する雑誌を発行しようと考え、そのビジネスの協力者を探すため、あるスペインの紳士に手紙を書くと、返事と一緒に、雑誌サンプル送付用に国際郵便返信用クーポンが送られてきた。
スペインで約1セント程度の価値で売られているこのクーポンを、アメリカで1セント切手に換えると、何と6枚も買えた。
彼は、自分が持っていたアメリカドルを当時為替レートで有利だったイタリアンリラに換え、エージェントを使い、物価の安い国でクーポンを購入、そのクーポンを物価の高い国でそこの通貨に換えて利益を得、そして最終的にはアメリカドルに戻して、元の4倍の利益を得ようとしたが、実際には色々な国の郵便局やお役所を通したら、時間もかかるし、費用もかかり、利益は出なかった。
1919年12月、PonziはボストンのSchool Streetに「The
Security Exchange Company」という会社を立ち上げる。
「国際郵便返信用クーポン」をネタに、たったの90日で50%の利益が出ると約束。45日で50%の利益も可能とした。
何千人もの人々が$10から$50000のPonzi約束手形を買った。平均購入額は$300だった。
Ponziは最初に投資した人に、後から投資した人のお金を使って利益を払っていた。
1920年7月、The Boston Postが、Ponziのビジネスの合法性を疑問視する記事を書いた。
その日の午後には、裁判所から、会計監査委員の調べが終わるまで、新規の投資を受けつけてはいけないとの命令が出され、破産、訴えられた。
その後、Charles Borelliという名前で、フロリダで、激安で買った土地を、2年間で値上がりして大儲けできると言って、23区画に分け、1区画ずつ高く売ったのです。実際には沼で、開発不可能であった。
2008/4/16 CNN
China demands
apology from Cafferty
The Chinese Foreign Ministry demanded Tuesday that CNN's Jack
Cafferty apologize
for remarks he made last week, in which he called the Chinese
"goons and thugs" and said products manufactured in
China are "junk."
"Cafferty used the microphone in his hands to slander China
and the Chinese people (and) seriously violated professional
ethics of journalism and human conscience," Foreign Ministry
spokeswoman Jiang Yu said Tuesday, according to China's state-run
Xinhua news agency.
She said Cafferty's remarks "reflected his arrogance,
ignorance and hostility towards the Chinese people, ignited
indignation of Chinese (at) home and abroad and will be condemned
by those who safeguard justice around the world."
CNN issued a statement Tuesday saying: "We are aware of
concerns about Jack Cafferty's comments related to China in the
context of the upcoming Olympics, which were broadcast on The
Situation Room on April 9, 2008.
"CNN would like to clarify that it was not Mr. Cafferty's,
nor CNN's, intent to cause offense to the Chinese people, and
[CNN] would apologize to anyone who has interpreted the comments
in this way.
"CNN is a network that reports the news in an objective and
balanced fashion. However, as part of our coverage we also employ
commentators who provide robust opinions that generate debate.
"On this occasion Jack was offering his strongly held
opinion of the Chinese government, not the Chinese people --- a
point he subsequently clarified on The Situation Room on April
14.
"It should be noted that over many years, Jack Cafferty has
expressed critical comments on many governments, including the
U.S. government and its leaders."
Cafferty, who appears daily on CNN's "The Situation
Room," made the remarks as host Wolf Blitzer was comparing
today's China to that of 20 or 30 years ago.
"I don't know if China is any different, but our
relationship with China is certainly different," Cafferty
said. "We're in hock to the Chinese up to our eyeballs
because of the war in Iraq, for one thing. They're holding
hundreds of billions of dollars worth of our paper. We are also
running hundreds of billions of dollars' worth of trade deficits
with them, as we continue to import their junk with the lead paint on them and
the poisoned pet food and export, you know, jobs to places where you can pay
workers a dollar a month to turn out the stuff that we're buying
from Wal-Mart.
"So I think our relationship with China has certainly
changed," he said. "I think they're basically the same
bunch of goons and thugs they've been for the last 50
years."
He issued a clarification of his remarks on Monday's
"Situation Room," saying that by "goons and
thugs," he meant the Chinese government, not the Chinese people. It was
unclear whether China's Foreign Ministry was aware of the
clarification when it held the Tuesday news conference.
In the days following his remarks, however, the Legal Immigrant
Association launched an online petition condemning his statements
as "racist" and "despicable" and demanding
that CNN discipline Cafferty and apologize to the Chinese people.
Nearly 45,000 people had signed it as of Tuesday afternoon.
In the petition, the association describes itself as "a
leading organization of legal immigrants mainly comprised of
people from China." According to its Web site, the nonprofit
group is based in Santa Clara, California, and was founded in
2007 as an organization "dedicated to the social well-being
of employment-based immigrant professionals."
The state-run English-language newspaper China Daily also said in
an editorial Tuesday that an apology is called for, calling
Cafferty "pathetic" and noting, "it is rare for
the world audience to hear such a blatant discrimination against
an ethnic group of people with such a derogatory
connotation."
Others angered by Cafferty's remarks were urging a boycott of
CNN's advertisers.
2008年4月7日の上海外為市場で人民元相場は一時、1ドル＝7.001元台前半をつけた。
政府が介入を減らして人民元相場の上昇を容認すれば、カネ余りの解消だけでなく、輸入価格下落でインフレ対策にもなる。
他方、輸出に打撃を与える。
2005年7月21日、中国人民銀行は、人民元の対ドルレートを2.1％切り上げると発表した。
それまで中国は、人民元のレートを米国のドルに対して1ドル＝8.28元にほぼ固定する固定相場制を採用してきた。
少しでも人民元相場が変動すると中国人民銀行が為替市場に介入して、1ドル＝8.28元になるように調整していた。
この1ドル＝8.28元という固定レートを1ドル＝8.11元に2.1％引き上げるというもの。
人民元の動きをドルに対して固定する「固定相場制」から、市場の需給関係に基づいて「通貨バスケット」を参考に人民元レートを決定する「管理変動相場」に移行するもの。
「人民網日本語版」2008年9月24日
人民元、1ドル＝6.81元を突破 新記録
国際原油価格の大幅な回復・上昇や米ドル下落の影響を受けて、人民元の対米ドルレートが大幅に上昇している。23日の基準値は1ドル＝6.8009元で前 営業日比234ベーシスポイント上昇し、2005年7月の相場制度改革以来の最高値を更新した。新華社が伝えた。
米国、１１日に夏時間入り 例年より３週間前倒し
米国（ハワイなど一部地域を除く）は１１日、従来より３週間早く、日照時間を有効活用できる夏時間に移行する。時計は１時間進められ、日本との時差はワシントンやニューヨークなど米東部が１３時間、シカゴなど中部で１４時間、ロサンゼルスなど西海岸で１６時間となる。
米国は、２００５年に成立したエネルギー法に基づき、０７年から夏時間の適用期間を拡大。開始をこれまでの４月最初の日曜日から３月の第２日曜日に早める一方、終了を１０月最後の日曜日から１１月最初の日曜日に遅らせる。０７年は１１月４日から冬時間に移行する。
英国と欧大陸諸国は、例年通り、３月最終日曜日に当たる２５日から夏時間入りする。
請負会社への出向「違法」 厚労省、松下電器を指導へ
出向の実態が職業安定法に違反する労働者供給事業にあたるとの判断
関係者によると、松下電器は今年５月、「松下プラズマディスプレイ」に出向させていた正社員約２００人をいったん自社に戻し、改めて複数の請負会社に出向させた。
この手法を使えば、松下の出向社員が請負会社の労働者を指揮命令しても同じ請負会社の中でのやりとりになり、「偽装請負」と指摘されにくくなる。
ノーベル平和賞 Dr. Muhammad Yunus & Grameen Bank
池田信夫blog 2006-10-15
高利貸しが最貧国を救う
今年のノーベル平和賞は、ムハマド・ユヌス(Dr. Muhammad
Yunus) と彼の設立したグラミン銀行 (Grameen Bank) に与えられることが決まった。ユヌスはアメリカで経済学の博士号を得て、故国バングラデシュの大学で教えていたが、飢饉に苦しむ農民を救済するため、1983年にグラミン銀行を設立した。その融資は、1人当たりの融資額は数十ドルから百ドル程度のマイクロファイナンスと呼ばれるものだが、融資残高は57億ドルにも達している。
従来の常識では、バングラデシュのような最貧国で金融を行うことは不可能だと考えられていたが、グラミン銀行は無担保で、年利20％という高金利であるにもかかわらず、返済率は99％を超える。そのしくみは、債務者に5人ぐらいのグループを組ませ、共同で返済の連帯責任を負わせるものだ。グループのうち、だれかの返済が滞ると、他のメンバーが代わって返済する責任を負い、債務不履行が起こると、そのグループに所属する人は二度と融資してもらえない。しかしちゃんと返済すれば、融資額は次第に大きくなる。
農村では人々は互いをよく知っているから、返済能力のない人とはグループを組まないし、約束を破ると村八分にされる。このように村の中の人間関係によってモニタリングを行うので、マイクロファイナンスは移動性の低い農村ほどうまく機能する。グラミン銀行の債務者の94％は、家庭を捨てて逃げられない女性である。バングラデシュでも、移動性の高い都市部では、商業銀行の債務不履行率は60～70％にも達する。
こういう関係依存型の金融システムは新しいものではなく、日本でもかつて頼母子講や無尽と呼ばれる相互扶助型の金融制度があった（現在の第二地銀の前身は無尽）。欧州でも、グライフの研究のように、中世には同様の金融システムがあった。現在でも、途上国には同様の金融システムが広くみられるため、そういう伝統的なしくみを利用したマイクロファイナンスが普及し、CGAPという国際組織もできている。
グラミン銀行はNPOではなく、営利企業である。開発援助のような「施し」は有害だ、とユヌスは批判する（WSJ）。返さなくてもいい金だと、人々は過大に要求し、それを有効に使わないからだ。借金だと、人々はそれを返すため一生懸命に働くので、技能が身につく。日本でも、90年代のバラマキ公共事業は、建設業の行政依存を強め、地方経済の立ち直りをかえって遅らせた。ユヌスもいうように、大事なのは金を与えることではなく、人々が自立して働くのを支援することである。
Microfinance http://en.wikipedia.org/wiki/Microfinance
Microfinance is a term
used to refer to the activity of provision of financial services
to clients who are excluded from the traditional financial system
on account of their lower economic status. These financial
services will most commonly take the form of loans and savings,
though some microfinance institutions will offer other services
such as insurance and payment services.
The concept of microfinance originated in Bangladesh, around 1976
through a pioneering experiment by Dr. Muhammad Yunus, who was
then a professor of economics. Another early pioneer of
microfinance was Fazle Hasan Abed, founder of the Bangladesh
Rural Advancement Committee (BRAC).
The primary differentiator between microfinance and the
conventional credit disbursal mechanism lies in the "joint
liability" concept. A group of individuals, almost
always women, form an association to apply for loans. For
instance, the groups in India are called "Self Help Groups'
(SHG). All members of the assocation undergo a training programme
on the basic procedures and system requirements. Loans to
individuals within the group are approved by its other members;
the group is likewise jointly responsible for its repayment. To
minimise the financial burden, there are upper limits on the
amounts lended and lower limits on the duration of repayment.
ニューヨーク１１日（日本時間１２日）
ニューヨーク市マンハッタンで小型飛行機が４２階建ての高層アパートに激突、搭乗していたヤンキースのコーリー・ライドルCory Lidle投手（３４）ら２人が死亡した。ライドル投手は今年２月に操縦免許を取得し、小型機を購入。この日はロサンゼルス郊外の自宅に向かう予定だった。同僚の松井秀喜外野手（３２）は「人間的にも素晴らしい方でした」と談話を発表。アパートは炎上し、２１人が病院に運ばれた。「９・１１」を思い出させる事故に、全米が一時騒然となった。
プレーオフに沸くメジャー球界に衝撃が走った。ニューヨーク市警の発表などによると、ライドル投手と操縦インストラクターの２人が乗った小型機は、１１日午後２時２９分にニュージャージー州北部のテターボロ空港を離陸。自由の女神上空を旋回し、マンハッタンを北上する途中に連絡が途絶えた。同２時４０分ごろ、４２階建て高層アパートの３０階部分に衝突した。
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朝鮮日報 2006/10/3
デジタル家電の外装材、プラスチックは過去のもの…
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/03/20061003000029.html
これまでほとんどプラスチックを用いてきたデジタル家電製品の外装材が、木材や革、金属などに変わりつつある。日本のオリンパスは最近、ドイツで開かれた写真・映像関連機器の総合展示会「フォトキナ」で、外装材に木材を用いたデジタルカメラの新製品を発表した。
革製のケースも人気だ。台湾のASUS（アスース）社が発売したノート型パソコンの新製品「S6F」は、ケースとキーボードの下の部分に革をかぶせた。
薄型モデルが台頭している携帯電話業界では、製品をさらに薄くするため、新素材を相次いで導入している。サムスン電子の「マジックシルバーホン」は、軽くて丈夫なマグネシウム素材を用いており、表面は鏡のような外見となっている。
日本経済新聞 2006/10/4
実効レート 円、２１年ぶり安値 「プラザ合意」以来の水準
円の総合的な価値を示す日銀の実質実効為替レート(１９７３年３月＝１００)が９月に１０１．３となり、日米欧がドル高是正で合意した１９８５年９月の「プラザ合意」時点(９４．８)以来の水準まで低下した。長引く低金利によって円から資金が流出し、ユーロやアジア通貨など幅広い通貨に対して円安が進行したためだ。
実質実効為替レートは日本の主要な貿易相手国・地域との為替レートを貿易額に応じて加重平均し、物価水準を加味して算出する。為替の面から輸出環境をはかるのに使われる。
日本経済新聞 2006/8/25-26
減速する米住宅市場
軟着陸シナリオに黄信号 投資マネーも弱気
米住宅市場の減速が鮮明になってきた。２４日発表の新築住宅販売件数は６カ月ぶりの低水準を記録。米連邦準備理事会(FRB)は２年続けた利上げを休止、景気軟着陸に向けた待ちの姿勢を保つが、過熱気味だった住宅市場が軟着陸に失敗すれば、米景気全体に深刻な影響を与えることになる。
新規需要も陰り
不動産仲介会社「ホームキーズ」を経営するマニュエル・イラオラ氏は「フロリダの住宅購入の４割が投資目的」と話す。だが、この１年で同州のコンドミニアムの売れ行きは３割減。金利上昇を背景に投資マネーも引き揚げ始めた。
全米不動産協会(NAR)が２３日発表した７月の中古住宅販売件数は前年同月比１１%減少。前月比でも３月に横ばいに転じてから４カ月連続で減り続けている。
新規需要も鈍い。住宅着工件数は６カ月連続で前月を下回っている。
移民流入下支え
担保の借入枠に影 高所得者も消費抑制
米個人は住宅の評価額の値上がり分を現金に換える２つの仕組みを使って消費を拡大してきた。一つは住宅ローンの借り換え時に消費に回す余分なお金を借りる「借り増し型」。ここにはまだ陰りが見えない。
だが、上限内でいつでもお金が引き出せ個人の財布代わりに機能してきた住宅担保の借入枠には変調がみえる。住宅評価額からローン残高を差し引いた額を新たに借りることができる仕組みで、米国では上限近くまで融資が実行されているとされる。米連邦準備理事会(FRB)によれば、７月末の残高は４３００億ドル。前年同月比２%減と２カ月連続で減少した。ピーク時は年４０%超のぺースで拡大したが、伸びは止まった。
日本経済新聞 2006/8/11
拓く 創造企業 メビックス
氷点下でも凍らぬ冷蔵庫 液体注げば氷状に 「過冷却」技術 医療向上にも力
本業は医薬品の有効性を確かめるために行う臨床試験のデータ収集支援だ。０３年夏に移植用臓器を長期保存する技術の開発に着手。その過程で過冷却の商品価値を見いだした。
外部からの刺激を抑えれば氷核はできず、液体のまま温度だけが下がってゆく微妙な状態が維持できる。ただ、そのためには庫内の冷風が容器を包み込むように均一の強さで吹くことが条件。家庭用冷蔵庫では冷気の吹き出し口付近で強く、それ以外では弱い。庫内温度もまだらだ。それを制御するための特許申請は１５に及んだ。「六本木のマジックバーでは大好評」と大社社長。商品名は「マジコール」で「マジ(本当)に凍る」の意味を重ねた。
開発に協力したのは東大や九州大など著名大学ばかり。だからこそ本来の夢だった臓器の長期保存に照準を合わせている。「心臓の場合は７時間しか持たない。それを２１時間まで延ばせれぱ、日本で移植を待つ患者の命が助かる機会が大幅に増える」(大社社長)。実現にはいくつものハードルがあり、試行錯誤を続けている。
2006/5/22 日本経済新聞夕刊
「グーグル・アース」 地図よりリアル 衛星写真で地球旅行
衛星写真で地球を丸ごと楽しめるのが、米検索大手グーグルが提供する無料ソフト「グーグル・アース」。鳥になった気分で上空から自由自在に街を散策し、これまで見たこともない地球を体験できる。公開からまもなく１年。グーグル・アースを使った観光案内やサービスなども出そろって、楽しみ方はさらに広がっている。
まずは、グーグル・アースを使った名所巡りから。本家グーグル・アースのサイトにもグランドキャニオン、エッフェル塔など１０の観光名所を紹介した「観光」ぺージが用意されているが、今や５００以上のオススメ地点を紹介している日本語サイトがある。個人サイトのGoogle
Earth Wiki@Noblesse-Obligeだ。
誰でも情報を書き込めるサイトなので、オススメ地点の数は増え続けている。グーグル・アースをあらかじめインストールしておけぱ、各名所ぺージにある「KMZ」ファイルをクリックするだけでその場所を表示してくれる。バファローの群れが走るタンザニアの大地から、平壌のゴルフ場まで、マニアックな仮想旅行を楽しもう。
鉄道好きには、個人サイト「激しくお勧め! Goog1e
Earth」が便利。駅名を入力して検索ボタンを押すと、その駅がある揚所の「緯度・経度」を表示、ワンクリックで該当地域の写真を表示できる。普段見たことのない上空からの駅の様子が見られるのは楽しい。
ドラマや映画などのロケ地場所を紹介する個人サイト「全国ロケ地ガイド」の「全国ロケ地図」でも、ロケ地の場所をグーグル・アースで表示できる。
グーグル・アースをうまく活用したサイトも登揚している。例えば国立情報学研究所のサイト内にある台風情報コーナー「デジタル台風」。トップページにある「Goog1e
Earth版」をクリックすると、グーグル・アースの画面と気象衛星が撮影した画像や台風経路を重ねて表示することができる。地図よりその場所をずっとリアルに感じられるグーグル・アースの魅力を満喫しよう。
2005/12/21 毎日新聞夕刊
米ペンシルベニア州連邦地裁判決
“反・進化論”科学じゃなくて宗教です
教育利用は「違憲」
米東部ペンシルベニア州の連邦地裁は20日、生物の発生や進化を「知的存在」の関与で説明しようとする「インテリジェント・デザイン(知的設計)」論は、科学理論でなく宗教的見解であり、米憲法の政教分離原則に違反するとして、同州ドーバー地域の公立学校で教えることを禁じる判決を下した。
ハリスバーグ連邦地裁のジョン・ジョーンズ判事は、139ページに及ぶ判決で、知的設計論は、神が世界や生物を創造したとする「創造説」を改称しただけだと明言。①超自然的説明を許容している②創造説に似た非論理的主張を援用している③知的設計論者による進化論批判は科学者に論破されているなどの理由を挙げて、「科学理論とはいえない」と認定した。
2004/3/1 American Chemistry
Council
http://www.accnewsmedia.com/docs/1500/1498.doc?DocTypeID=4&TrackID=
Chemical, Plastics Makers Awarded
Victory In Highly Publicized "Blue Vinyl" Lawsuit
Judge Finds No Basis for Claim in HBO Film Against Vinyl Makers,
Suppliers
The Superior Court of Delaware has
found no basis for conspiracy charges related to vinyl plastic
manufacturing brought against the American Chemistry Council
(ACC) and more than 30 other industry defendants.
The Court on January 28 granted the defendants' motion for
summary judgment, which was unopposed by the plaintiff, thereby
vindicating ACC in the high profile case, according to court
papers made public following the decision. The American Chemistry
Council represents America's leading companies engaged in the
business of chemistry.
The plaintiff, Lori Anne Sanzone, brought the suit in 2000 and
achieved notoriety when she appeared in the documentary film,
"Blue Vinyl," alleging health effects caused by
manufacturing products from polyvinyl chloride (commonly referred
to as PVC). The film by Judith Helfand and Daniel Gold, which was
screened at the 2002 Sundance Film Festival and aired numerous
times on HBO and in communities across the country, features
emotional scenes of Sanzone connecting a serious illness to a job
she held briefly more than two decades earlier.
Sanzone asserted that she contracted angiosarcoma, a rare form of
liver cancer, after working seven days in 1978 at a Florida
pipe-making plant that used PVC. She sued ACC and 30 other
entities that were either suppliers or simply involved in the
industry during the past half-century. Organizations that had
never supplied polyvinyl chloride materials were named because
they "allegedly participated in a supposedly enormous and
far-reaching conspiracy to injure plaintiff," according to
one court document.
Sanzone's claims proved false. Sanzone did not suffer from
angiosarcoma, but from epithelioid hemangioendothelioma (EHE), a
disease whose only known medical link is to birth control pills.
Sanzone continued to press the lawsuit despite the fact that her
own physicians would not testify that she had contracted
angiosarcoma.
As the suit progressed, the plaintiff's lawyers failed to produce
witnesses on her behalf. In the end, there was no evidence of any
misconduct by the industry.
"We wish Ms. Sanzone the best and hope for her full
recovery," said Don Evans, Senior Counsel for the American
Chemistry Council. "At the same time, we are pleased the
court recognized that vinyl chloride played no role in the
illness she contracted or the claims that she brought.
"We are very gratified by the outcome of this case,
especially considering the notoriety this suit received with the
release of the film 'Blue Vinyl,'" Evans continued.
"This is a major blow to those who would try to file
unjustified lawsuits."
The lead attorney on the case was Timothy Coughlin with the law
firm Thompson Hine LLP, which has been successful in other vinyl
chloride cases in California, Maryland and Illinois. Thompson
Hine LLP currently is working on numerous related suits.
'Blue Vinyl'
review by Pablo Kjolseth
http://www.moviehabit.com/reviews/blu_av02.shtmlJudith Helfand and Daniel B. Gold’s documentary got its start when Helfand's parents decided to put vinyl siding on their Long Island suburban home. Helfand has been personally affected by toxins before. Her previous documentary, A Healthy Baby Girl, played at the 1997 Sundance Film Festival and documented her close-call with cancer due to toxins her mother unwittingly exposed her to. Smelling another story, she and Gold set off on a search to uncover both the origins and effects of vinyl. Whether they are visiting giant petrochemical plants in Lake Charles, Louisiana or uncovering company crimes in Venice, Italy, they manage to present a very provocative case on an important issue with a very warm personal style that is also imbued with a great sense of humor. Daniel B. Gold was the recipient of the Excellence in Cinematography Award.
http://www.findarticles.com/cf_dls/m1329/2_27/83699478/p1/article.jhtml
What initially appears as a poke at suburban domestic kitsch ("Get a load of the vinyl siding on those Long Island ramblers!") is peeled away in this Sundance-feted documentary to reveal something far more textured, and humane. Co-director Helfand's own parents are among those who've helped produce a new vinyl-sided home every three seconds; yet her own bout with cervical cancer (profiled in her earlier film, A Healthy Baby Girl) informs her work as an activist documentarian exposing chemical pollution.
The filmmakers travel to Lake Charles, Louisiana ("The Vinyl Capital of America"), to discover evidence of environmental hazards and corporate nondisclosure, and to a landmark trial in Venice, Italy, where 31 industry executives are charged with manslaughter for the deaths of workers exposed to toxic levels of polyvinyl chloride. Helfand then brings it all back home, ultimately convincing her obstinate parents to remove the siding from their home. While the merits of making an often comic film about a looming environmental crisis are debatable, the optimism isn't entirely misplaced in this case. Blue Vinyl suggests that if you can radicalize your parents, perhaps anything is possible.
安 打 二塁打 三塁打 本塁打 合 計 ピッチャー ９ キャッチャー ２ 一塁 １０ 二塁 １２ 三塁 ９ ショート １７ （内野安打計） （５９） （５９） レフト ４５ ４ ０ ０ ４９ 左中間 ０ ２ １ ０ ３ センター ８０ １ １ １ ８３ 右中間 ０ ８ ３ ０ １１ ライト ４１ ９ ０ ７ ５７ 合計 ２２５ ２４ ５ ８ ２６２
| 2004年10月12日 Chemnet Tokyo ＭＥＴＩ発表 | |
| WTO協定違反の「米国1916年法」拒絶法案、閣議決定 |
経産省は12日、WTO違反が明白な米国の「1916年アンチ・ダンピング法」によって損害を受けた日本企業を保護するための法案「米国1916年アンチ・ダンピング法に基づき生じた利益の返還等に関する特別措置法案」（損害回復法）が同日閣議決定したと発表した。今臨時国会に提出し、成立を図る。
米国の1916年アンチ・ダンピング法とは、貿易上のダンピング行為によって被害を受けた「私人」が、企業に対してダンピングの意図をもっていたことことを立証できれば、3倍の賠償金や、訴訟にかかった弁護士費用を請求することができるという法律。
WTO協定は「政府が国内産業に実質的な損害があったことを立証した場合、ダンピングマージンと同等（1倍）の報復関税を発動することができる」と規定しており、米国の1916年法は明らかにWTO協定に違反した不当な法律ということになる。
現実問題として、日本の新聞輪転機メーカーである東京機械製作所が、米国アイオワ州で同じ輪転機メーカーのゴス社から同法によって提訴され、同州連邦裁判所から40億円の損害賠償支払いを命じる一審判決を受けて現在控訴中である。結果によっては、新たな訴訟が提起される可能性もあり、米国でも同裁判の行方が注目されているという。
しかし、同法のWTO協定違反は、2000年9月に日本及びEUの提訴によってすでに確定しており、米国の違反措置是正の履行期限（2001年12月末）も過ぎている。
12日閣議決定した損害回復法案は（1）1916年法に基づく訴訟の被告として賠償義務を負ったわが国企業は、原告の米国企業に対し、当該訴訟によって被った損害の回復を請求する（損害回復請求権）ことができる（2）1916年法に基づく米国裁判所の判決について、わが国における効力を否定する（米国判決の承認・執行の拒絶）などを定めており、日本企業に訴え返すことができる内容となっている。
平成１６年１０月１２日 経済産業省
「アメリカ合衆国の１９１６年の反不当廉売法に基づき生じた利益の返還等に関する特別措置法案」について
http://www.meti.go.jp/press/0005676/0/041012ad.pdf
| １．「アメリカ合衆国の１９１６年の反不当廉売法」とは | |
| （１） | 米国の「１９１６年の反不当廉売（アンチ・ダンピング）法」は、 |
| ①貿易上のダンピング行為（不当廉売）によって被害を受けた「私人」が、 ②ダンピング企業が米国内産業に被害を与える「意図」をもっていたことを立証することにより、 ③ダンピング企業へ「ダンピング損害額の３倍の賠償金」を請求可能とする法律。 |
|
| （２） | 一方、ＷＴＯ協定は、 ①ダンピング行為により損害を被った国の「政府」が、 ②当該ダンピングで国内産業に「実質的な損害」があったことを立証した場合、 ③ダンピング・マージンと「同等（１倍）」の報復関税を発動できる 旨規定しており、１９１６年法は、ＷＴＯ協定に反する不当な法律。 |
| （３） | 日本及びＥＵのＷＴＯ提訴により、２０００年９月に同法のＷＴＯ協定違反が確定し、米国の違反措置是正の履行期限（０１年１２月末）も徒過。 |
| （４） | 米国政府は、１９１６年法の廃止を支持し、米国議会へ提出された同法の廃止法案を早期に審議するよう、議会関係者へ働きかけているものの、廃止法案が早期に成立する蓋然性は低いのが現状。 |
| ２．損害回復のための立法の必要性 | |
| （１） | ２０００年３月、米国のゴス社（新聞輪転機メーカー）が、１９１６年法に基づき東京機械製作所を米国アイオワ州連邦地方裁判所に提訴。 |
| （２） | 本年５月、同地裁は東京機械に約４０億円の損害賠償を命じ、同社は連邦控訴裁判所に控訴中であり、最速で来年前半にも、確定判決が下される可能性。 |
| （３） | また本訴訟には米法曹界も注目し、他の企業による新たな訴訟提起の恐れあり。 |
| （４） | このように、私企業が訴訟に巻き込まれている現状に対し、ＷＴＯ上の紛争解決ルールに基づく対抗措置（報復的関税引上げ等）では、提訴された個別企業の救済や新たな訴訟の抑止は不可能。 |
| （５） | こうした中、ＥＵは昨年１２月、１９１６年法に基づく訴訟によって損害を受けたＥＵ企業の損害回復を可能とする立法を策定。 |
| （６） | 上記の事情や、東京機械米国訴訟の判決確定前の施行が不可欠であることを鑑みると、本法律案を臨時国会において提出・成立させることが是非とも必要。 |
| ３．法律案の概要 | |
| (1) | 損害回復請求権 １９１６年法に基づく訴訟の被告として賠償義務を負った我が国企業は、原告の米国企業に対し、当該訴訟により被った損害の回復を請求することができる。 |
| (2) | 米国判決の承認・執行の拒絶 １９１６年法に基づく米国裁判所の判決について、我が国における効力を否定する。 |
イグノーベル賞 The Ig Nobel
http://www.improb.com/ig/ig-top.html
人を笑わせ考えさせてくれる研究に対して贈られる賞で、いわば裏ノーベル賞といわれている。
ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）の教授によって受賞者が選出され、毎年秋に同大学の教授、学生や本物のノーベル賞受賞者も顔をそろえ「誰も真似することの出来ない、誰も真似すべきでない」受賞研究成果を賞賛するのが目的。1991年に第1回授賞式。
イグ・ノーベル賞は９１年、ハーバード大系の科学雑誌「ありそうもない研究 Improbable Research ーーResearch that makes people LAUGH and then THINK」の編集者マーク・エイブラハムズさん（５０）が創設した。「
ignoble （nobleでない＝下品な、卑しい、下劣な）の "noble"と "Nobel"をかけたもの。
| 2006年の平和賞 平和賞には高周波雑音発生装置「モスキート」を発明した英国のハワード・ステイプルトンさんが選ばれた。 これは、若者しか聞き取れない高周波の雑音を発して、街にたむろする若者を追い払うための装置。だが、その技術が「教師に聞こえない携帯電話の着信音」として欧米で大ブレークし、米国では今年に入って「モスキート着信音」を使って教室で携帯電話をかける若者が増え、社会問題に発展しているほど。新たな若者文化をつくったことなどが評価された。 Howard Stapleton won the 2006 Ig Nobel Peace Prize for his "electromechanical teenager repellant," a device that produces a sound audible only to those 30 or younger. The device was made famous last May when it was discovered that teenagers had adopted the sound as a ring tone, so that teachers couldn't hear them receiving calls in class. Medicine Prize was awarded to Francis Fesmire for his
discovery that "digital rectal massage" is a
sure cure for the hiccups. |
日本人受賞者
2004/11/11
塩ビと環境のメールマガジン VEC（塩ビ工業・環境協会）
トピックス
お風呂で読む本、塩ビの本
今注目の、塩ビ製文庫出版社訪問記
１０月２７日のフジサンケイビジネスアイに、「新風吹くか読書入浴」と題して、お風呂に入りながら読める文庫本を出版した東京の出版社の記事が載りました。普通の本だとお風呂では濡れてしまって駄目だけど、この文庫本は濡れても大丈夫。なぜなら、紙の代わりに塩ビのフィルムを使用した、塩ビ製文庫本だというのです。
興味を惹かれて出版社に電話してみたら、なんと住所は私たちＶＥＣのオフィスの目と鼻の先、歩いて５分ほどのところでした。早速出かけていって、くだんの出版社、（有）フロンティアニセンの真下社長にお目にかかり、塩ビ本開発のお話を聞かせてもらいました。
もともと同社は国際電話のプリペイドカードの製作会社ですが、新製品開発のネタを探していたところ、「お風呂で半身浴をしながら本を読みたい」という某女優さんの新聞記事にヒントを得て、塩ビの加工メーカーと半年に渡る苦労の末、開発に成功するに至ったということです。
フロンティア文庫と名づけたこの本、現在は「風呂で読む文庫１００選」を２０巻刊行したばかりだそうですが、引き続き、「風呂で読む漫画１００選」、「風呂で読む時代小説１００選」と矢継ぎ早に世に問うとか。
「開発のポイントはページのとじこみ部まですべて塩ビ製にしたこと。これまた総塩ビ製の専用本箱も用意してあります。国内外に特許も申請しています。コスト的になかなか難しい面もあるが、塩ビの特長を生かして国内のみならず、海外にも販促したいと思っています。」と、社長は意気軒昂でした。
そこで実物を見せていただき、手に取ってみました。紙製と違って、清潔感にあふれ、なかなかの貫禄、ただし、ややずしりと重い。と思った瞬間、社長が、「重い、というご意見がありますので、フィルム厚みを薄くすべく、改良中です。」とコメント。ついでに、お風呂の中で手にとらなくてもいいように、間伐材利用の書見台を開発中だそうで、さらについでに、その書見台は本の横に徳利と盃をセットする場所も確保するとか。まさに「我が意を得たり」ではありませんか。
本の奥付けには、「この本はプラスチック製なので、不要になった時、送り返して下されば安全に処理します。」ということと、「塩ビなど塩素含有量の多い廃棄物でも、適切な条件での燃焼処理により、ダイオキシンの生成は規制値の範囲内に充分管理できます（塩ビ工業・環境協会）。」という趣旨の文章が載っていました。いや、まさにその通り、充分のご配慮です。
嬉しくなって、ＶＥＣのオフィスの塩ビ製品展示ケースに展示しようと、３冊ほど入手しました。ちなみに販売価格は一冊７３５円（税込み）です。店頭での販売は今のところ、大手書店の丸善の丸の内本店のみだそうです。
しかし、手にとって眺めていると、この類の本を手にして（書見台に乗せて？）読書にふけっている、半身浴中の「某女優」の姿が目に浮かんできて、不謹慎ながら思わず鼻の下が長くなるのでありました。
日本経済新聞 2005/3/31
２００５年度収益を聞く 三菱化学 石川寿常務執行役員
ー ２００５年３月期の連結営業利益は石油化学部門がけん引、３期連続で過去最高を更新します。来期の見通しは。
「石化部門は営業増益の達成は難しそうだ。当社は在庫評価に総平均法を採用しており、実際の原料コストと会計上のコストの差益が１２０億円あり、今期の営業利益を押し上げた。来期は原料価格次第でこの差益がなくなる。岡山県水島地区のコンビナートが定期修理を迎えるのも減益要因だ」
日本経済新聞 2005/6/1
ニッポン株式会社 増益維持の条件
追い風一転
石油化学業界は現在、昨年から数えて５回目の値上げ交渉の真っ最中。これまでと違い、今回は「化学会社は前期に空前の利益をあげたし、あっさりとは応じられない」(農業用資材メーカー)と抵抗が強い。需要家が強気なのは、石化製品の国際市況の軟化が一因で、その背後には中国市場の様変わりがある。
中国企業のポリエステル生産増大に伴い、原料のエチレングリコール(ＥＧ）価格は昨年後半まで急騰。ＥＧで高シェアを持つ三菱化学では前期、営業増益額全体の４割、約２００億円の「中国効果」があった。
ところが、最近は中国メーカーの稼働率が約６割に落ち、ＥＧ価格も１トン７００ドル前後ヘピーク比４割強下がった。ＥＧの原料のナフサは高止まりしたままで「前期並みの利幅確保は難しい」(石川寿・三菱化学取締役兼常務執行役員)。
『佐賀・嬉野温泉ふぐ肝特区』構想
http://homepage1.nifty.com/hamatidori/170220fugukimotokku.htm
このたび、嬉野温泉・有限会社「萬坊」・長崎大学のグループは、佐賀県の手を経て、『佐賀・嬉野温泉ふぐ肝特区』認可を、政府へ申請した。（２月１９日読売新聞から要旨抜粋）
長崎大学だが、そもそも、フグ肝は長年・同大学水産学部が研究してきたところである。
そして、とうとう、同大学の研究者らは、フグの毒化メカニズムを解明した。
ポイントは三つ。
１．フグ毒は、フグ自らの体内で生成されるのではなく、食物連鎖由来の外因性によるものである。
２．フグ毒は、海中の細菌（ＴＴＸ産生細菌）から生み出され、底生性の微小生物やそれを餌とする海底に生息するカニやマキガイあるいはヒトデなどを経て、フグの体内に蓄積する。
３．養殖用網の底を海底から離して囲い、海底の有毒餌生物を遮断した環境下で飼育されたフグは、筋肉や皮だけでなく肝臓も無毒である。（陸上養殖の場合は、海水を汲み上げろ過することにより海底の有毒餌生物を遮断する）
で、『佐賀・嬉野温泉ふぐ肝特区』構想は、この三者が協力し合って立ち上げた。
役割は、
「萬坊」は、嬉野に、重曹を含んだ温泉水を使ってフグを養殖する自社のフグ養殖池を作り、ここで無毒フグを飼育する。
嬉野温泉は、この無毒フグ調理に対し、食品衛生法のフグ肝食用禁止規定の適用外にしてもらうべく「ふぐ肝特区」を政府・内閣府へ申請する。
長崎大学は、学術的に、無毒フグが生産可能であることを論証する。
訴訟：
「５５歳理由に不合格」、点数は「合格」 目黒区の主婦、群馬大を提訴 ／東京
◇「５５歳理由に不合格」は不当
群馬大医学部（前橋市昭和町３）の今年度入学試験で、年齢を理由に不合格にしたのは不当だとして、目黒区の主婦（５５）が大学を相手取り、医学部医学科入学の許可を求める訴えを３０日までに前橋地裁に起こした。
訴状によると、主婦は今年度入試で医学部医学科を受験したが不合格となった。群馬大に個人情報の開示を請求すると、主婦のセンター試験と２次試験の総得点が、合格者の平均点を上回っていたことが判明。
入試担当者に説明を求めたところ、５５歳という年齢が問題となったという説明を非公式に受けたという。原告は「年齢を理由とした不合格判定は合格判定権の乱用」と主張している。
群馬大総務課は「事実関係を調べたうえで対応を検討したい」と話している。【伊澤拓也】
日本経済新聞 2005/10/6
ノーベル化学賞 仏・米の3氏に 触媒、石化応用に道
metathesis reaction
スウェーデン王立科学アカデミーは５日、２００５年のノーベル化学賞をフランス人のイブ・ショバン仏石油研究所名誉研究部長(74)、米国人のロバート・グラブス米カリフォルニア工科大教授(63)、リチャード・シュロック米マサチューセッツ工科大教授(60)の３氏に授与すると発表した。石油化学分野などに幅広く応用されている触媒反応の研究が評価された。
授賞理由は「有機体におけるメタセシス反応に関する研究」。メタセシス反応は２種類のエチレン系炭化水素の炭素と炭素をつなぐ結合を切って、新しい化合物を作る反応。
Y.Chauvin、R.H.GrubbsおよびR.R.Schrock
日本経済新聞 2005/10/10
ノーベル化学賞 「新触媒」の応用進む 樹脂や医薬品など製造
住友化学はメタセシス触媒を活用し、自動車などに使うポリプロピレン樹脂の製造を来秋からシンガポールで始める。同触媒を使う理由は「安価で効率的に生産できるため」(同社)。生産能力を従来に比べ約４割増やし、中国などアジアの需要増に対応する。(* メタセシス法採用はプロピレン製造プラント）
新素材の開発にも利用が進む。三井化学は受賞者のシュロック教授のもとに研究員を派遣している。留学の経験を生かして半導体向けの新しい電子材料を開発、工業化を急いでいる。医薬品業界でも注目度が高い。製薬企業の一部はこの触媒反応でアルツハイマー病や感染症の治療薬の原料を合成。
お湯を捨てずにスープに
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日本経済新聞 2006/7/28
会社とは何か
「一株一票」に背
グーグルの魅力や新しさは雇用創出力のあるネット企業というだけではない。「一般の株主は利益分配権は持つが、会社の重要事項を左有する決定権はごく限られている」。創業者による「株主への手紙」にはこう記されている。「グーグルは普通の会社ではない」ともいう。
近代の株式会社は１株＝１議決権の株主民主主義が原則だが、グーグルはあえて背を向けた。
「会社の命運を決めるのは知識を提供して価値あるサービスを生み出す経営者や社員であり、カネの出し手ではない」。こんな理念から、創業者を中心とする経営陣が議決権の大きい特殊株を持ち、彼らの議決権が７８%を占める。一般株主は投資リターンは得られれても、会社の重要な決定には事実上関与できない。
