三井物産を中心に三井グループ各社が参加したイラン石油化学計画、三井グループの韓国石化計画、三菱商事と三菱油化が中心となったサウジ石油化学計画、住友化学が中心のシンガポール石油化学計画である。

　1968/11 イラン石油化学公社（ＮＰＣ）総裁が高杉・三井物産副社長に同国の油田廃ガス有効利用の協力を要請
　1970 /7 サウディの石油化学事業具体化のため、ペトロミン総裁が三菱商事および油化に対し協力の希望を表明
　1971/12 シンガポールの大蔵大臣が住友化学の長谷川社長に石油化学工場建設への協力要請
　1970年代初め　韓国石化計画への協力

当時は韓国を除いた３計画の中でイラン計画が最も有望とみられていた。原油は豊富で、バーレビ国王の下で政治的に最も安定していた。次が同じく産油国での事業であるサウディ計画で、シンガポールについては原料も需要もなく、何のための事業かと疑問をもたれていた。

結果的にはイラン計画はイランの革命とオイルショックでの建設費高騰、更にイラン・イラク戦争により撤退のやむなきに至った。
サウディ計画は産油国との関係を考える日本政府に押されての進出となったが、成功し、更に拡大に向かっている。しかし、現在では実質的にＳＡＢＡＩＣが主体で、SABICの戦略に従ってのものとなっている。日本側も三菱商事が主体で、三菱化学の戦略とはなっていない。

シンガポール計画はその後の中国市場の拡大を受け、規模、分野ともに拡張を行い、アジアの一大石化コンプレックスを形成している。住友化学ではこの成功を受けて、中国市場を狙う戦略として、シンガポールでの更なる拡大の代わりに産油国のサウディへの進出を決めた。

イラン石化計画は日本側の事業会社ICDC （イラン化学開発）とイラン側のNPC （イラン国営石油化学）が折半でIJPC （イラン・ジャパン石油化学）を設立、バンダルシャプール（現　バンダルイマム・ホメイニ）で以下の製品の石化センターの建設を始めた。
　　　（資料 7-1）

	随伴ガス、ナフサはイラン国営石油会社が供給（ラフィネートは返還） 　工業塩は自製(サイトから10kmのところに塩田をつくり、天日製塩法で海水から製塩）

三井物産が主導で、三井東圧、三井石化に加え、電解〜ＶＣＭとＬＤＰＥ関係で東洋曹達、ブタジェンとＳＢＲの関係で日本合成ゴムが参加した。　

途中で、石化計画が帝人主導のロレスタン鉱区開発権利の入札の条件とされ、成約、工事を進めた。
（ロレスタンは最終的に落札したが採掘に失敗し、権利を返却）

しかし、完成間際にイラン宗教革命が勃発し、工事が中断。その後、日本政府が出資しナショナルプロジェクトとなり工事が再開されたが、イラン・イラク戦争が勃発し、工場も被弾、長期間工事が中断された。

日本側はついに再建を断念、清算金1300億円を支払い、合弁事業を解消した。

ＮＰＣは韓国企業を使って工場を再建し、Bandar Imam Petrochemical Company として今も稼動している。　　　（資料 7-2）

ほかに、イランでは三菱化成が塩ビ用可塑剤の生産をしていた。

韓国の石油化学計画支援 　　　（資料　7-2）

　1972　蔚山に初の石化コンビナート　スタート
　 　　　　　大韓石油（韓国開発銀行 50%/Gulf Oil 50% エチレン 10万トン）

　　　誘導品に、以下の会社が韓国側に技術供与・出資。

会社	相手先	製品	当初	現状
丸紅、チッソエンジニアリング	大韓油化	HDPE、PP		下記
ＪＳＲ、三井物産	韓国合成ゴム	ＳＢＲ
旭化成	東西石油化学	ＡＮＭ	スケーリーオイル50%/韓一合繊50%	旭化成100%
三井石油化学	三星石油化学	ＰＴＡ	Samsung 50%/Amoco35%/三井15%	三井離脱
日本石油化学	コーロン油化	石油樹脂	韓国ポリエステル55%/日石化学35%	コーロン21.3V/新日石化学21.3%

1970/6　丸紅、チッソエンジニアリング　大韓油化に資本参加（ＨＤＰＥ、PP）

　　　　　　その後、1991年にエチレン 25万トン建設　→経営悪化
　　　　　　1993年法定管理（会社更生法）申請　→丸紅撤退　

創業者一族		25%	→	42%
政府（財務部）		17%	→	29%
ﾁｯｿｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ		8%	→	14%
丸紅		41.59%	→	0%

　韓国政府、並行して麗水に石化コンビナート建設を決定、日本に協力要請
　　三井グループ、三菱グループが計画（三菱はその後撤退）
　
　三井グループの韓国石化計画

上記各社は最終的にＳＡＢＩＣと下記ＪＶを設立している。　　　（資料 7-6）

		ＪＶ名
EXXON		KEMYA		エチレン、ＬＤＰＥ、LLDPE、プロピレン
Shell (Pecten)		SADAF		エチレン、エタノール、ＭＴＢＥ、ＳＭ、電解、ＥＤＣ
Mobil（EXXON-Mobil)		YANPET		エチレン、ＥＧ、ＰＥ、プロピレン、PP
Dow		PETROKEMYA		エチレン、ＥＧでSHARQと共同生産 （Dow離脱、SABIC 100%に）

サウディ政府は参加の見返りにＳＰＤＣにインセンティブ原油引取権を与えた。　　　（資料 7-5）
しかし、1984年になって原油の市場価格下落でこれのメリットがなくなったため、引取りの一部を中止（ペトロミンはペナルティなしでこれを認めた）

1981年、投資会社「サウディ石油化学（ＳＰＤＣ）」設立
　　海外経済協力基金45%（当初案 50%)、穴埋めとして鉄鋼業界 6社、自動車業界 2社が出資
1981/9、ＳＡＢＩＣとの合弁会社 Ｅａｓｔｅｒｎ Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ (ＳＨＡＲＱ) 設立

1985年、各プラント完成、ＥＧとＬＬＤＰＥの日本向け出荷開始。

1991年に第二期計画を決定（1993年完成）、1996年に第三期計画を決定（2000年完成）

その後、ＳＡＢＩＣのＪＶ各社は能力増強を行った。ＳＡＢＩＣは独自で新しいコンプレックス　Jubail United Petrochemical（JUPC）を2004年にスタートさせているが、2004年、2つの計画が発表された。

１つはＳＡＢＩＣが自社でYanbuに新しいコンプレックス　ＹＡＮＳＡＢを設立するものだが、
もう１つはSHARQの増設で、現シャルク社敷地内に、Saudi Aramcoから供給されるエタンとプロパンを原料にして、エチレン（120万トン）、ＥＧ（70万トン）、LLDPE（40万トン）、HDPE（40 万トン）を新設するもので、2008年完成を目指している。　　　（資料 7-7）

その結果、1977年に海外経済協力基金と石化メーカー、プラントエンジニアリング会社、総合商社、銀行が参加した投資会社「日本シンガポール石油化学」（ＪＳＰＣ）を設立、シンガポール政府とＪＳＰＣの折半出資でエチレンセンター会社「Petrochemical Corp. of Singapore (Private) Ltd.」(ＰＣＳ）を設立した。

1982/8のＰＣＳに続き、誘導品会社の設備も順次完成したが、世界的な石油化学製品の市況の冷え込みのなか、操業しても大幅赤字が確実であった。
1983/5にリー・クアンユー首相から中曽根康弘首相に増資による操業時の大幅赤字回避の提案があり、ＪＳＰＣで279億円（うち海外経済協力基金 45.8億円、住友化学 162.2億円）の増資を行い、日本・シンガポール合計で518億円の株主融資をＰＣＳの資本金に振り替え、同社の金利負担を大幅に軽減した。

1983年後半に入ると石油化学市況は上昇の兆しを見せ始めた。
1984/2にエチレンがスタート、1985/3のＥＯＧプラントを最後に全プラントが商業運転を開始

操業当初のＴＰＣのの市場の６割はＡＳＥＡＮと香港で、残りが中国、日本、ニュージーランド
販売の四大方針　�@安定供給�Aクイックデリバリー�B製品の高品質�Cテクニカルサービスにより需要家の信頼

これによりシェルはＴＰＣの製品の引取権をもち、引取りを順次増やしていった。

1995年、ShellのＰＰとモンテジソンのポリオレフィン事業を統合してモンテルを設立することとなり、独禁法の関係でＴＰＣへの関与を放棄し、単なる株主となった。

ＰＣＳおよび誘導品各社は1985年以後フル操業を続けた。
このため1990年頃から中国の需要の伸びを前提にして増設計画の可能性について検討を開始した。

なお、ＰＰＳＣ（ＨＤＰＥ）の増設がフィリップス役員会で否決され、
住友化学、シンガポール政府（EDC Investment ）が増資に応じることで解決した。

出資比率
		当初 増資後 フィリップス 　85.71% 　　50% 住友化学 　14.29% 　　20% EDC Investment 　　ー 　　30%

　　続く