日本経済新聞社子会社手形乱発事件
不祥事に対する対応／反応（例） 日本経済新聞社子会社手形乱発事件
http://home.att.ne.jp/sea/tkn/Issues/FushojiResponses-NikkeiTCW.htm
| 日経子会社の不正経理事件、元部長に懲役３年実刑判決 （読売オンライン 2004/8/2） 日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス」（ＴＣＷ）の不正経理事件で、商法の特別背任と業務上横領の罪に問われた同社元部長・石川善幸被告（５７）の判決が２日、東京地裁であった。 八木正一裁判長は「ＴＣＷの粉飾決算が日経本社に知られると責任を追及されると考え、自己保身から犯行に及んだ。ＴＣＷに計約３５億円の損害を与えており、被害結果も甚大だ」と述べ、懲役３年（求刑・懲役４年）の実刑を言い渡した。 この事件では、元社長の嶋田宏一（６３）、元専務の小川豪夫（ひでお）（６１）両被告（分離公判中）も起訴されたが、判決は初めて。両被告は犯意を否認しているが、判決は３人の共謀を認定した。 判決によると、石川被告は２００１年２月から同年８月にかけ、架空工事を建設会社に下請け発注したように装って取引を仮装。支払代金名目で約束手形１２１通を振り出すなどして、計約３１億８０００万円の損害をＴＣＷに与えた。また、ＴＣＷが受け取った約束手形２７通（約３億３５００万円相当）を横領した。 |
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| ＴＣＷ不正経理、元社長が犯意を否認 （読売オンライン 2004/4/20） 日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス」（ＴＣＷ）の不正経理事件で、商法の特別背任罪などに問われた元社長の嶋田宏一被告（６３）の公判が２０日、東京地裁であった。架空工事を利用した取引について、嶋田被告は「ＴＣＷに損害を与えたのは事実だが、架空工事とは認識していなかった。一連の事件は（元部長の）石川善幸被告の計画だった」などと述べ、犯意を否認した。初公判では、罪状認否を留保していた。・・・ |
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| 日本経済新聞、鶴田相談役の退任を決定 （読売オンライン 2004/3/31） 日本経済新聞社は３０日、定時株主総会を開き、杉田亮毅社長ら６人の取締役再任を承認した。一部の株主から提出されていた相談役制度の廃止を求める議案は否決された。 その後の取締役会で、鶴田卓彦相談役が同日付で退任することを決めた。株主総会では鶴田氏や退任取締役への退職慰労金の支払いが承認されたが、取締役会では鶴田氏への支払いだけが保留とされた。鶴田氏は１９９３年から１０年間社長を務め、２００３年３月に会長に就任、同年５月に相談役に退いていた。 |
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| 日経子会社の元社長が認否保留…不正経理 東京地裁で初公判 （ZAKZAK 2004/03/01） 日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス」（ＴＣＷ、東京都千代田区）をめぐる不正経理事件で、商法違反（特別背任）と業務上横領の罪に問われた元社長、嶋田宏一被告（６２）ら３人の初公判が１日、東京地裁（八木正一裁判長）であった。 嶋田被告は「弁護士と十分打ち合わせしていない」と認否を留保。元専務、小川豪夫被告（６０）は「ＴＣＷの運転資金に充てるためだった」と否認。元部長、石川善幸被告（５６）は起訴事実を認めたが、弁護側は従属的だと訴えた。 検察側は冒頭陳述で、嶋田被告が日経新聞からＴＣＷの専従になり、「見返してやりたいとの気持ちを抱いた」と指摘。業績不振が続けば、自己の地位を追われると危ぐし、石川被告が提案した架空取引を了承したことを明らかにした。 |
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| 日経子会社の不正経理、元社長ら３人を特別背任で起訴 （読売オンライン 2003/12/14） 日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス（ＴＣＷ）」を巡る不正経理事件で、東京地検特捜部は１４日午後、元社長の嶋田宏一容疑者（６２）ら３人を商法違反（特別背任）、業務上横領の罪で東京地裁に起訴した。 ３人は起訴事実を認めているという。これを受け、日経新聞社の杉田亮毅社長は東京都千代田区の本社で会見し、「悪質な手口で巨額な架空取引などを繰り返していたのは、親会社として極めて遺憾」と述べた。 他に起訴されたのは、ＴＣＷ元専務の小川豪夫（６０）、同社元内装工事担当部長の石川善幸（５６）両容疑者。 起訴状によると、嶋田容疑者らは２００１年２月から８月にかけ、架空工事をでっち上げ、建設会社「パワー建設」（新宿区、今年５月に破産）などに対し、支払い代金名目でＴＣＷ名義の約束手形１２１通を振り出したり、工事代金の立て替え払い契約をリース会社などと結んでＴＣＷに債務を負担させたりして、同社に計約３１億８０００万円の損害を与えた。 また、同年２月と６月には、ＴＣＷが受け取った約束手形２７通（約３億３０００万円）をパワー建設などの資金繰りに回す目的で着服した。 |
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| 日経子会社架空取引、暴走の歯止め３度機会逸す （読売オンライン 2003/12/10） 日本経済新聞の子会社「ティー・シー・ワークス」（ＴＣＷ）の不正経理事件は、架空取引に伴う手形乱発の末、１００億円近い負担を日経本社に強いる結果になった。 日経関係者は、「不正を把握する機会が３回はあった」と悔やみ、対応の遅れが被害拡大につながったとの見方を示す。なぜ子会社の暴走を食い止められなかったのか。東京地検特捜部は、１２日の刑事処分に向け、詰めの捜査を進めている。 「銀行からの借入枠を２０億円から３０億円に拡大してほしい」。ＴＣＷ社長だった嶋田宏一容疑者（６２）が、日経本社に要請してきたのは２０００年１１月だった。 「大きなプロジェクトのため資金需要がある」という説明に、本社は「身の丈に応じた経営をすべきだ」と認めなかった。「増額の望みがなくなり、ＴＣＷは架空取引を加速させた。まず、この時に本格調査していれば、被害拡大を防げたかもしれない」。日経関係者はそう振り返る。 ◇ ２度目の機会は２００１年５月。日経本社が調査チームをＴＣＷに派遣した。売り上げ急増や、建設会社２社に振り出した手形の多さを不審に思ったためだ。後に架空取引の協力会社と判明するこの２社は、調査の結果、社長が同じで実質一体と分かった。翌月、「一部業者に偏った取引はやめるべきだ」との中間報告がまとめられた。しかし、架空取引の存在まで、調査は踏み込めなかった。 嶋田容疑者は本社に「手形取引を減らすよう指示してある」と説明して調査を切り抜ける一方、手形を振り出さずに済むよう、簿外でリース会社から資金を調達するなど、巧妙な別手口を編み出していた。 ◇ ３度目は、同年８月、嶋田容疑者が日経本社に、「約１０億円の手形決済資金が足りない」と緊急融資を依頼してきた時だ。本社は、子会社が手形不渡りで倒産すれば「グループ全体の信用に悪影響」と判断し、融資と引き換えに経営陣交代を決めた。本社から送り込んだ新経営陣の下で経理を洗い直し、本社側は架空取引が頻繁に行われていたことを確信した。 ところが、嶋田容疑者らを専務などに降格しただけで解任しなかった。社内にとどまった嶋田容疑者は、架空取引を発案した元部長の石川善幸容疑者（５６）とつじつま合わせを図り、実態解明を遅らせた。 ◇ 日経本社は結局、ＴＣＷが過去に乱発した手形決済のため約７４億円の融資を余儀なくされるなど、１００億円近い損失を出した。 特捜部は「本社は被害者」とみているが、特別背任容疑で摘発した３１億円余の架空取引の多くは、日経本社の調査の裏で、並行して行われている。 日経新聞総合企画室は、嶋田容疑者らをすぐ解任しなかったのは「調査に協力させる必要があったため」と説明する。だが、日経関係者の１人は、対応が遅れた背景について「子会社の社長が本社出身で身内意識があった。本社の不祥事にもなることを恐れ、日経幹部が保身を図ったと言われても仕方がない」と話した。 |
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| ＴＣＷ不正経理事件、日経役員らを地検が参考人聴取 （読売オンライン 2003/12/2） 日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス」（ＴＣＷ）の不正経理事件で、日経本社の役員らが東京地検特捜部の参考人聴取を受けていたことが１日、関係者の話で分かった。 日経本社がＴＣＷの本格調査に乗り出した後も、ＴＣＷ側がしばらく架空取引を続けていた経緯などについて、解明するのが狙いとみられる。本社役員らは「ＴＣＷで不正経理が行われているとは知らなかった」などと供述したという。 特捜部の調べによると、ＴＣＷ元社長の嶋田宏一容疑者（６２）ら３人は２００１年２月から８月にかけて、架空工事をでっち上げ、協力会社に支払代金名目で約束手形１２１通を振り出すなどして、ＴＣＷに計約３１億８０００万円の損害を与えた特別背任容疑などが持たれている。 特捜部では、このうち、日経本社が公認会計士らに依頼し、同年５月からＴＣＷの経営状態について本格的な調査を開始した後も、嶋田容疑者らが調査の目をすり抜け、約３か月間も不正経理を続けていた点に注目。この時期以降、嶋田容疑者らが本社側にどのように説明し、本社幹部がＴＣＷの経理実態をどう認識していたかなどを確認したとみられる。ＴＣＷの手形帳や印鑑は、日経本社の経理局が保管していた。 |
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| 懲戒解雇の日経元部長、東京高裁が即時抗告を棄却 （読売オンライン 2003/10/31） 日本経済新聞社を懲戒解雇された大塚将司・元編集局ベンチャー市場部長（５２）が地位保全などを求めた仮処分申請で、東京高裁は３１日、東京地裁が申請を却下したことを不服とした大塚元部長の即時抗告を棄却する決定をした。・・・ |
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| 日経のドンを告発、元部長の仮処分を却下 「解雇は有効」−東京地裁 （ZAKZAK 2003/06/24） 日本経済新聞社を３月に懲戒解雇された大塚将司・元ベンチャー市場部長（５２）が地位保全と賃金仮払いを求めた仮処分申請について、東京地裁（増永謙一郎裁判官）は２４日までに却下する決定をした。・・・ 日経新聞によると、決定理由で増永裁判官は、大塚元部長の指摘は事実ではなく名誉棄損が成立すると認定し、懲戒手続きも適正に行われ解雇は有効と判断しているという。 日経新聞の来間紘常務は「主張が認められた適切な決定と受け止めている」としている。 |
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| 日経子会社の手形乱発、新旧役員相手に株主代表訴訟 （読売オンライン 2003/6/4） 日本経済新聞社の子会社による手形乱発問題に絡み、株主２人が４日、当時社長だった鶴田卓彦相談役（７５）ら新旧役員１１人を相手取り、総額約９４億２０００万円の賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。・・・ また、今年３月に懲戒解雇された大塚氏は４日、解雇は不当だとして、社員としての地位の確認や慰謝料１０００万円などを求める訴えも同地裁に起こした。 株主代表訴訟に対し、鶴田相談役は「親会社の取締役として適正に職務を遂行し、監査役の調査でも法的責任はないと確認されている。裁判所でも同様の判断がいただけると確信している」とのコメントを発表した。 |
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| 日経前会長らに９４億円株主代表訴訟へ 元部長ら社員株主２人が東京地裁に （ZAKZAK 2003/06/03） 鶴田前会長らに巨額の株主代表訴訟−。日本経済新聞社（東京都千代田区、杉田亮毅社長）が、架空取引疑惑が浮上している子会社に行った融資などをめぐり、株主２人が４日にも、当時社長の鶴田卓彦相談役（７５）ら経営陣１１人を相手取り、約９４億２０００万円の賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こす。 提訴するのは、日経新聞の元ベンチャー市場部長、大塚将司氏（５２）＝今年３月懲戒解雇＝ら元社員の２株主。 関係者などによると、日経新聞１００％出資の工事会社「ティー・シー・ワークス（ＴＣＷ）」（東京都千代田区）は、一昨年ごろまでに内装工事の担当部長（昨年３月解雇）が中心となって架空工事を受注したように偽装、取引先などの下請け代金として、多額の手形を振り出した。 日経新聞はＴＣＷの損失を受け、約７４億円を融資し、また、ＴＣＷの借入金約２０億円に債務保証したが、回収困難に陥っているという。 大塚氏ら２株主は、回収困難と分かっていながら融資を行ったなどと主張するとみられる。・・・ ＴＣＷに関しては、日経新聞も内装工事の担当部長を商法違反（特別背任容疑）の罪で東京地検特捜部に告発している。 |
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| 日経新旧１１役員を提訴へ、２株主が９４億賠償請求 （読売オンライン 2003/6/1） 日本経済新聞社の子会社の手形乱発問題に絡み、日経新聞の株主２人が、当時の社長だった鶴田卓彦相談役（７５）と杉田亮毅社長（６５）ら新旧役員計１１人を相手取り、総額約９４億２０００万円の賠償を求める株主代表訴訟を今週中に東京地裁に起こす。 提訴するのは、手形乱発問題などの文書を役員らに送付し、今年３月に懲戒解雇された日経新聞の元ベンチャー市場部長・大塚将司氏（５２）ら。 関係者によると、日経新聞の１００％子会社の内装工事会社「ティー・シー・ワークス（ＴＣＷ）」（東京都千代田区）は遅くとも１９９９年ごろから、架空取引に伴う手形乱発を開始。ＴＣＷは架空の内装工事をでっち上げ、別の会社に下請け発注するなどの形を取り、工事代金として手形を振り出していた。下請け会社はこの手形を金融会社などに持ち込んで現金化した後、一部をＴＣＷに還流。還流した資金の一部は取引を主導した元内装工事担当部長が流用していた。ＴＣＷは手形の決済時期が来ると、同様の手口で手形を振り出しては現金を工面して決済資金に充てたため、損失が膨らんだ。 ＴＣＷの手形帳や印鑑は日経新聞の経理局が保管しており、経理局はＴＣＷから要請を受けるたびに、手形の振り出しに応じていたという。 日経新聞は、ＴＣＷの手形が市中に出回ったことなどから不正経理に気づき、２００１年８月末にＴＣＷの経営陣を刷新。損失を抱えたＴＣＷに対し、同年１２月から翌２００２年にかけ、約７４億２０００万円を融資したほか、ＴＣＷが借り入れた約２０億円の債務保証もしたが、ほぼ全額が回収不能になっている。 大塚氏らは訴えの中で、当時の経営陣について「手形乱発を見逃した上、回収の見込みがないと知りながら、ＴＣＷに対する融資や債務保証をした点が、取締役としての注意義務違反にあたる」と主張している。 日経新聞は昨年３月、ＴＣＷの元社長（日経新聞事業局出身）と元専務を解任、元内装工事担当部長を懲戒解雇処分とした。さらに同５月、約５０件の架空取引で約２０億円の損害をＴＣＷに与えた商法違反（特別背任）容疑で、この３人を東京地検特捜部に刑事告発している。 日経新聞総合企画室は「訴訟が提起されていない現段階での公式なコメントは控えたい。当社監査役から『責任を追及すべき事由はない』との調査結果が示されており、各取締役として経営上、法的な瑕疵（かし）はなかったと確信している」と話している。 ◆株主代表訴訟＝株主が会社に代わって取締役の経営責任を追及する訴訟。株主はまず監査役に訴訟提起を求め、監査役が６０日以内に提訴しないと、株主が提訴する。（読売新聞） |
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| 鶴田前日経会長を元部長が９４億円提訴 不正経理疑惑子会社に巨額融資・回収不能で （ZAKZAK 2003/05/24） 日経新聞社が不正経理疑惑のある子会社に巨額の融資を行い、回収不能になったのは、当時の社長だった鶴田卓彦前会長らの責任だとして、日経元部長らが来週中にも、鶴田氏らに９４億円余りの賠償を求める株主代表訴訟を起こす。 訴訟を起こすのは、鶴田氏の子会社への手形乱発や女性問題を内部告発し、３月に懲戒解雇された元ベンチャー市場部長の大塚将司氏ら。 日経は１００％出資の工事会社「ティー・シー・ワークス（ＴＣＷ）」に約７４億円を融資したほか、ＴＣＷが外部から借りた約２０億円に債務保証をしたが、ほぼ全額が焦げ付いている。 大塚氏らは、鶴田氏らが回収の見込みがないと知りながら融資や債務保証をしていた−と主張するとみられる。 鶴田氏は１６日の臨時取締役会で引責辞任し、相談役に退いている。 |
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| 日経・鶴田会長、事実上の“引責辞任”！ 緊急の臨時取締役会 （ZAKZAK 2003/05/16） 子会社の不正経理問題などで揺れる日本経済新聞社（東京都千代田区、杉田亮毅社長）は１６日、緊急の臨時取締役会を開き、鶴田卓彦会長（７５）の進退問題を協議。鶴田会長が相談役に退くことを発表した。鶴田会長をめぐっては、元編集局部長（５２）の社内告発などから、子会社の手形乱発や愛人問題が浮上していた。 今回の会長辞任は、一連の騒動、混乱の責任を取る形の「事実上の引責辞任」ともみられる。 臨時取締役会はこの日、東京本社内の役員会議室で開かれ、鶴田会長も出席した。 関係者によると、会議は長時間に及び、「席上、鶴田会長自らが辞任することを明らかにした」「出席者も了承したようだ」という。 マスコミなど各界に午後、「鶴田会長の退任が決まったもようだ」との情報が一斉に流れ、日経も午後４時過ぎに、鶴田会長の退任を正式に発表した。 鶴田会長に関しては、同社の大塚将司ベンチャー市場部長（当時）が今年１月、株主や社員らに向け、日経１００％出資の工事会社「ティー・シー・ワークス」の架空の受注実績による数十億円の手形乱発で、巨額の使途不明金があることに言及し、管理監督責任があると内部告発した。 また、大塚氏は鶴田会長が常連となっている都内の高級クラブの女将と不適切な関係にあることなども指摘し、「社会の公器とされる報道機関の取締役として失格」と訴えていた。 そのうえで、大塚氏は株主総会での鶴田会長の解任を求め、社員株主には「将来を見据えた勇気ある決断を」などと呼びかけていた。・・・ |
| 社長の名誉棄損と、日経新聞が前部長を懲戒解雇処分 （読売オンライン 2003/3/21） 日本経済新聞社は２１日、鶴田卓彦社長の名誉を傷つけたとして、大塚将司・前編集局ベンチャー市場部長（５２）を懲戒解雇処分にしたことを明らかにした。 同社によると、処分は２０日付。鶴田社長の取締役解任を求めている大塚前部長が今年１月、鶴田社長の私生活などを取り上げた文書を同社役員や社員らに送ったことについて、「記述の主要部分が虚偽で、個人の名誉を棄損したことは就業規則違反にあたる」としている。・・・ |
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| 日経新聞社長が名誉棄損で社員を訴える 事実無根の内容を電子メールなどで送信 （ZAKZAK 2003/03/06） 日本経済新聞社の鶴田卓彦社長は６日、事実無根の内容を電子メールなどで多数の関係者に送信されたとして、同社の元ベンチャー市場部長（５２）＝３月１日付で編集局長付に異動＝に対する名誉棄損容疑での告訴状を東京地検に提出した。 会見した代理人弁護士によると、元部長は今年１月、「赤坂にあるクラブの経営者の子どもは社長の隠し子だ」などとする電子メールや手紙を同社の役員や社員ら計約６０人に一斉に送った。・・・ |