(2001/10/22 三菱化学 発表)
南アフリカ・Sasol社とのアクリル酸及びアクリル酸エステル事業での合弁会社設立について
三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:正野 寛治)は、このたびSasol Limited(本社:南アフリカ共和国・ヨハネスブルグ、社長:Pieter Cox、以下「Sasol」と記載)との間で、アクリル酸及びアクリル酸エステル事業において、平成13年12月に合弁会社を設立することで合意いたしました。
当社は、既にSasol社との間において、当社のノルマルブタノール生産技術を供与し、Sasol社が平成14年12月より生産を開始するノルマルブタノール(年産能力15万トン)の一部を引き取るとの提携関係に始まり、昨年7月には当社のアクリル酸及びアクリル酸エステル技術についても同社へ供与することで合意しております。同社は、平成15年12月の完成を目標に、同社サソールブルグ工場内に年産8万トンのアクリル酸等のプラントを平成13年11月より建設する予定です。
両社は、さらなる発展的事業提携の可能性について検討を行っておりましたが、このたびアクリル酸及びアクリル酸エステル事業において、Sasol社の供給する最先端の独自の石炭液化技術により得られる石炭ベースのプロピレン及びエタノール並びに当社技術により生産されるノルマルブタノールの競争力ある安価な原料と、当社の世界的競争力をもつアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造技術を組み合わせ、世界的な提携関係を構築することで合意いたしました。具体的には、製品の販売及び投資等をグローバルに展開する合弁会社(以下「事業管理合弁会社」と記載)をシンガポールに、製品の製造を行う合弁会社(以下「製造合弁会社」と記載)を南アフリカに設立いたします。このうち、事業管理合弁会社については、プレマーケティングを目的とし、関連当局の許認可を受けた後、平成14年3月末から営業を開始する予定です。
当社は、石化誘導品事業の展開について「技術・マーケット等における優位性の観点から世界的競争力があるものについては、他社との提携を含めさらなる競争力強化、収益拡大を図る」こととしており、今回のSASOL社との合弁会社設立は、この方針に基づく戦略的提携と位置づけております。
今回の提携により、当社は、四日市事業所におけるナフサをベースとしたアクリル酸及びアクリル酸エステルの生産体制に加え、原料の石炭からアクリル酸、アクリル酸エステルまで一貫した生産体制を構築することになりますが、今後もエマルジョンや高吸水性樹脂等の川下製品における連携の可能性すなわち"トータル・アクリレート・チェーン"の確立に向け、Sasol社と検討を進めてまいります。
以上
(資料1)
【事業管理合弁会社の概要(予定)】 | ||||||||||||||||||
1. | 設立 | 平成13年12月 | ||||||||||||||||
2. | 社名 | 未定 | ||||||||||||||||
3. | 本社 | シンガポール | ||||||||||||||||
4. | 社長 | 輪番制(当初は三菱化学社から派遣) | ||||||||||||||||
5. | 営業開始 | 平成14年3月末 | ||||||||||||||||
6. | 資本金 | 58.5百万USドル(約69億円) | ||||||||||||||||
7. | 出資比率 | 当社:50% Sasol社:50% | ||||||||||||||||
8. | 事業内容 | アクリル酸及びアクリル酸エステルの事業管理、販売、投資 | ||||||||||||||||
9. | 売上高 | : | 約110百万USドル(約130億円) | |||||||||||||||
10. | 従業員数 | 未定 | ||||||||||||||||
【製造合弁会社の概要(予定)】 | ||||||||||||||||||
1. | 設立 | 平成13年12月 | ||||||||||||||||
2. | 社名 | 未定 | ||||||||||||||||
3. | 本社 | 南アフリカ共和国 | ||||||||||||||||
4. | 社長 | 未定(Sasol社から派遣) | ||||||||||||||||
5. | 資本金 | 117百万USドル(約138億円) | ||||||||||||||||
6. | 出資比率 | 事業管理合弁会社:50% Sasol社:50% | ||||||||||||||||
7. | 事業内容 | アクリル酸及びアクリル酸エステルの製造 | ||||||||||||||||
8. | 設備能力 | アクリル酸:年産8万トン、アクリル酸ブチル:年産8万トン | ||||||||||||||||
アクリル酸エチル:年産3.5万トン、精製アクリル酸:年産1万トン | ||||||||||||||||||
9. | 立地 | Sasol社Sasolburg工場敷地内 | ||||||||||||||||
10. | 着工 | 平成13年11月 | ||||||||||||||||
11. | 完成 | 平成15年12月 | ||||||||||||||||
12. | 従業員数 | 未定 | ||||||||||||||||
(資料2) | ||||||||||||||||||
【Sasol Limitedの概要】 | ||||||||||||||||||
1. | 設立 | 1950年(昭和25年) | ||||||||||||||||
2. | 資本金 | 1,559MM RAND(約200MM$) | ||||||||||||||||
3. | 社長 | Pieter Cox | ||||||||||||||||
4. | 従業員数 | 約25,000名(2000年3月現在) | ||||||||||||||||
5. | 事業内容(2000年度 1999/7〜2000/6) | |||||||||||||||||
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2000年6月期経常利益 約1000億円 | ||||||||||||||||||
6. | 化学品事業における主要製品 | |||||||||||||||||
・各種ソルベント ・α−オレフィン ・ポリエチレン ・ポリプロピレン ・アクリロニトリル ・ワックス ・火薬 ・爆薬 ・カーボン ・肥料 |
注 Sasol Limited はRWE-DEAからCONDEA Groupを購入
EU 2003/9/12
Commission clears acrylate products JV between Sasol and MitsubishiThe European Commission has granted clearance under the Merger Regulation to the creation of two joint ventures between Sasol Chemical Industries Limited of South Africa and Japan's Mitsubishi Chemical Corporation. The two ventures will produce and market acrylate products. (The operation, notified on 12 August 2003, was examined under a simplified procedure)
2003/2/21 Sasol
Sasol commissions R1,16 billion butanol plant
http://www.sasol.com/sasol_internet/frontend/navigation.jsp?navid=4&rootid=4&articleId=3900001Sasol has successfully commissioned its new R1,16 billion butanol plant at the Midland site in Sasolburg and first material has been supplied to the South African market. Export material will be shipped during March 2003 and will arrive at target markets by April 2003.
The plant has a capacity of 150 000 tons per annum of normal-butanol (NBA) and 14 500 tons per annum of iso-butanol (IBA). The facility uses technology licensed from Mitsubishi Chemical Corporation of Japan.
The project was approved by Sasol in February 2000, construction commenced in February 2002 and commissioning of the plant started on 1 December 2002.
Sasol chief executive, Pieter Cox says: "This new plant forms part of the overall construction of a world-scale acrylic acid and acrylates complex at Sasolburg, which will eventually make Sasol a leader in the global acrylic acid and acrylates industry, and the only competitor to produce all of the required feedstock, including propylene, acrylic acid, butanol and ethanol, at the same site."
A large proportion of the NBA will be used captively for the production of acrylates (in a new facility under construction at the Midland site and due to be commissioned at the beginning of 2004) and glycol ethers at Sasol's facility in Marl, Germany. The rest of the material will be sold globally through the Sasol Solvents sales structure and thus forms part of Sasol's broad portfolio of oxygenated solvents.
Sasol Solvents is a subsidiary of Sasol Chemical Industries (SCI). Solvents is a core SCI business and has been earmarked for substantial growth in the future. The commissioning of the butanol facility is an important step in realising this strategy.
Butanol is used as a solvent in, for example, lacquers, lacquer thinners, liquid printing inks, disinfectants and fungicides. The product is also used as a raw material for the production of plasticisers, acetates, glycol ethers and acrylates.
Sasol's decision to locate the plant in Sasolburg was part of its aim to help stimulate the socio-economic conditions in the Vaal Triangle area and create job opportunities to offset the deteriorating growth trend. The plant has led to the creation of 62 directly related permanent jobs while more than a 1600 people were involved during the construction peak.
2003/11/19 三菱化学
南アフリカ・Sasol社とのアクリル酸及びアクリル酸エステル事業での合弁会社設立について
三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:冨澤
龍一)は、平成13年12月、Sasol Limited(本社:南アフリカ共和国・ヨハネスブルグ、社長:Pieter
Cox、以下「Sasol」と記載)との間で、アクリル酸及びアクリル酸エステルの共同事業について、合弁会社を設立することで基本合意し、その詳細につき両社で検討を重ねてまいりましたが、本年9月30日付で合弁新社を設立いたしました。 来年初めのプラント営業運転稼動にあわせ、
本格的に事業を開始する予定です。(2003/9 EU承認)
今回の提携は、アクリル酸及びアクリル酸エステル事業において、Sasol社の最新の石炭液化技術を用いて生産したプロピレン及びエタノール並びにノルマルブタノールなどの価格競争力をもつ原料と、当社のアクリル酸及びアクリル酸エステル製造技術を組み合わせることにより、品質・価格面においてより優位性のある製品を国際市場に提供することを目的としています。
具体的には、製品の販売、投資等をグローバルに展開する事業管理合弁会社
【社名:Sasol
Dia Acrylates (Pty) Limited】と、製品の製造を行う製造合弁会社【社名:Sasol Dia Acrylates (South
Africa) (Pty) Limited】の2社を南アフリカに設立いたします。
Sasol社の供給する原料の中で、ノルマルブタノールは、三菱化学がその自社製造技術をSasol社にライセンスし、2002年の秋から南アフリカで年産150,000トン生産されています。
当社は、石化誘導品事業の展開については、「技術・マーケット等における優位性の観点から世界的競争力があるものについては、他社との提携を含めさらなる競争力強化、収益拡大を図る」ことを方針としており、今回のSasol社との合弁会社設立は、こうした方針に基づく戦略的提携と位置づけております。
また、今回、南アフリカ最大の化学メーカーであるSasol社との提携により、当社は、四日市事業所におけるナフサベースに加え、石炭ベースのアクリル酸及びアクリル酸エステルの一貫生産体制も構築することになります。今後とも、当社は、アクリル酸及びアクリル酸エステルの川上製品からエマルジョンや高吸水性樹脂等の川下製品を加えた"トータル・アクリレート・チェーン"を有する強みを最大限に生かし、ワールドワイドな事業展開を積極的に進めてまいります。
(資料1)
【Sasol Dia Acrylates (Pty) Limited の概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1. 設立 | : | 平成15年9月30日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2. 本社 | : | 南アフリカ共和国 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3. 社長 | : | 木村 武司 (きむら・たけし)三菱化学社から派遣 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
4. 出資比率 | : | 当社:50% Sasol社:50% | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5. 事業内容 | : | アクリル酸及びアクリル酸エステルの販売、投資等の事業管理 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
6. 売上高 | : | 130百万USドル(143億円) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
7.従業員数 | : | 6名(三菱化学からの出向者数は2人) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【Sasol Dia Acrylates (South Africa) (Pty) Limited の概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1. 設立 | : | 平成15年9月30日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2. 本社 | : | 南アフリカ共和国 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3. 社長 | : | モロシセボカ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
4. 出資比率 | : | Sasol Dia Acrylates (Pty) Limited社:50% Sasol社:50% | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5. 事業内容 | : | アクリル酸及びアクリル酸エステルの製造 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
6. 設備能力 | : | アクリル酸:年産8万トン、アクリル酸ブチル:年産8万トン、 アクリル酸エチル:年産3.5万トン、精製アクリル酸:年産1万トン |
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7. 立地 | : | Sasol社Sasolburg工場敷地内 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
8. 着工 | : | 平成13年11月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
9. 完成予定 | : | 平成15年12月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
10 従業員数 | : | 2名(三菱化学からの出向者数は1人) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(資料2) 【Sasol Limitedの概要】 |
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1.設 立 | : | 1950年(昭和25年) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2.社 長 | : | Pieter Cox | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3.従業員数 | : | 30千名(2002年末現在) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
4.事業内容(直近の事業年度): | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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5.化学品事業における主要製品 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
・各種ソルベント ・α−オレフィン ・ポリエチレン ・ポリプロピレン ・アクリロニトリル ・ワックス ・火薬 ・爆薬 ・カーボン ・肥料 |
平成16年4月1日 三菱化学
南アフリカ
アクリル酸合弁会社製品出荷開始について
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2004/20040401-2.html
三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:冨澤
龍一、以下「三菱化学」と記載)は、サソールリミティッド(本社:南アフリカ共和国・ヨハネスブルグ、社長:ピーター・コックス、以下「サソール」と記載)とアクリル酸及びアクリル酸エステルの事業合弁及び製造合弁会社2社を設立することを平成15年11月19日に発表しましたが、計画どおり商業運転がスタートし、平成16年4月より製品出荷を開始いたします。
製造合弁会社であるサソール・ダイヤ・アクリレーツ南アフリカ社がサソールブルグに建設したプラント群は、単一反応炉で8万トン/年の製造能力を持つアクリル酸プラントと、そのアクリル酸を原料に、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、精製アクリル酸あわせて12万5千トン/年を製造するプラントからなります。同12万5千トンの内10万トン超は南アフリカからアジア、ヨーロッパ、アメリカなど世界各国に輸出される予定で、本年4月より南アフリカのダーバン港から製品輸出が開始されます。マーケティングは、事業合弁会社であるサソール・ダイヤ・アクリレーツ社が担当し、既にサソールブルグのプラントサイトに国内外向けの出荷設備を設置し、アメリカ、東アジア市場でのストックポイントを確保しています。
サソール・ダイヤ・アクリレーツ社長、木村
武司のコメントは以下の通りです。
「現在、アクリル酸及びアクリル酸エステルの需要は世界的に堅調で、特に急速に経済発展が進んでいる中国を含むアジアでの需要が非常に強い。今後、三菱化学・サソールの販売網を通じ、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど世界のマーケットで販売していく。また、将来の南アフリカでの能力増強も検討していきたい。」
南アフリカでアクリル酸及びアクリル酸エステルの商業生産が開始されたことにより、三菱化学は川下製品であるエマルジョンや高吸水性樹脂を加えた「トータル・アクリレート・チェーン」を有する強みを最大限に生かしながら、ワールドワイドな事業展開を加速させていきます。
<資料1>
【サソール・ダイヤ・アクリレーツ社の概要】
1.設立 : 平成15年9月30日
2.本社 : 南アフリカ共和国
3.社長 : 木村 武司 (きむら・たけし)三菱化学社から派遣
4.出資比率 : 三菱化学社:50% サソール社:50%
5.事業内容 :
アクリル酸及びアクリル酸エステルの販売、投資等の事業管理
6.売上高 : 130百万USドル(143億円)
7.従業員数 : 6名(三菱化学からの出向者数は2人)
【サソール・ダイヤ・アクリレーツ南アフリカ社の概要】
1.設立 : 平成15年9月30日
2.本社 : 南アフリカ共和国
3.社長 : モロシセボカ
4.出資比率 : サソール・ダイヤ・アクリレーツ社:50% サソール社:50%
5.事業内容 :
アクリル酸及びアクリル酸エステルの製造
6.設備能力 : アクリル酸:年産8万トン、アクリル酸ブチル:年産8万トン、
アクリル酸エチル:年産3.5万トン、精製アクリル酸:年産1万トン
7.立地 : サソール社サソールブルグ工場敷地内
8.着工 : 平成13年11月
9.完成予定 : 平成15年12月
10.従業員数 : 2名(三菱化学からの出向者数は1人)
(2002/03/29 サンアロマー発表)
ポリブテン−1樹脂営業譲受について
サンアロマー株式会社(本社:東京都文京区、社長:カール・スカウリング)は、本年4月1日付にてシェルケミカルズジャパン株式会社(本社:東京都港区、社長:木村英夫)から、ポリブテン−1事業の営業権を譲受することといたします。
1.営業譲受を決定した理由
(1)当社の親会社であるバセル社が1998年北米でポリブテン−1の生産を開始したこと
(2)バセル社では本事業をコア事業の一つとして位置付けたこと
(3)当社が永年培ってきたポリオレフィン事業とのシナジーを見込むことができたこと
2.市場の概要
(1)市場規模(2001年実績推定)
国内需要 約3,000トン/年
(2)主たる用途
給水給湯用耐熱パイプ及びフィルム改質剤
(3)競合他樹脂
耐熱パイプ用途:架橋ポリエチレン及び塩ビ
フィルム改質剤用途:オレフィン系ゴム、ターポリマーなど
(4)市場の成長性
耐熱クリープ特性及び柔軟性に優れているため、給湯管用途に適する素材と期待されており、年率15%の成長を見込む。
3.事業の概要
(1)販売形態
バセル社製品の輸入・販売(日本における総販売代理店)
(2)生産拠点
米国タフト工場(生産能力:25千トン/年、2002年末生産停止予定)
オランダ国モアダイク工場(生産能力:45千トン/年、2003年生産開始予定)
Metanol de Oriente, SA(三菱ガス化学)
1999/7/24 Pequiven
http://www.pdvsa.com/pequiven/english/news/agu198.htmlMetor to double plant capacity → pending
The board of directors of Metor recently announced their agreement to double the capacity of the existing methanol plant located in eastern Venezuela at the Jose petrochemical complex. The new plant is scheduled for completion by mid 2001, and will increase the current plant capacity of 803,000 metric tons per year to 1,715,500 metric tons per year.
Metor (Metanol de Oriente, S.A.) is a joint venture with the participation of Pequiven (37.5%); Mitsubishi Corporation (23.75%); Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. (23.75%) Inversiones Polar S.A. (10.0%); and the International Finance Corporation (5.0%). The company started commercial operations in July, 1994 and provides direct employment to a total of 160 operating and administrative personnel who have demonstrated an excellent level of job performance and efficiency in operating the existing plant.
Metor produces Grade AA methanol mainly destined for export and represents an important contribution to the industrialization process of the immense proven natural gas reserves of Venezuela. This second production train will require an additional volume of natural gas around 95 million cubic feet per day, which will be supplied by PDVSA Gas under a long-term agreement with the company.
Methanol is the basic raw material for the manufacture of MTBE and TAME (octane enhancer used to obtain high octane gasoline fuel). Methanol is also used for the production of acetic acid (solvents), formaldehid (resins, adhesive); and other products in the chemical and pharmaceutical industry.
The second production train will be built on the existing plot of land owned by the company in Jose and the integration with the existing plant will offer obvious advantages in terms of reduced construction costs and schedule in addition to economies of scale. The technology of the new plant will be provided by Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. and incorporate the latest process design improvements resulting in ease of operations and savings in maintenance and operating costs.
With the decision to expand the current production and double the capacity of Metor, Pequiven and its investors have reaffirmed their confidence in the continued operational and commercial success of the company.
* Pequiven is the petrochemical arm of Petroleos de Venezuela, SA, known as PDVSA.
IAEなど北海道にメタ新製法の実証設備建設へ
財団法人・エネルギー総合工学研究所(IAE、秋山守理事長)と独立行政法人・産業技術総合研究所(産総研、吉川弘之理事長)、東洋エンジニアリング(TEC)は太陽光と石炭、天然ガスからメタノールを製造する新システムのプロトタイプ設備建設に着手する。北海道札幌市の産総研北海道センター内に日量5トン(石炭処理量)の石炭ガス化炉など実験プラントを設置、実証試験に入る。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の産学官共同研究「石炭・天然ガス活用型二酸化炭素回収・利用技術開発」プロジェクトの一環で、さらに北海道での実証試験の成果をベースにオーストラリアのサンベルト地帯に100倍規模のパイロットプラントを建設、2015年ごろの商業生産開始を目指す。
1998/5/8 三菱ガス化学
現存する国内唯一のメタノール製造設備を売却
中古プラントが中国で再生 内蒙古伊克昭盟化工集団総公司へ
4月より解体開始、99年秋から試運転を予定
三菱ガス化学株式会社(本社: 東京、社長:
大平晃、以下MGCと略す)は、中華人民共和国・内蒙古伊克昭盟化工集団総公司(所在地:
内蒙古自治区伊克昭盟・東勝市、総裁:
李武)との間で、MGC新潟工業所に所有するメタノール製造設備を売却することに合意しました。
昨年11月22日に売却契約を調印し、本年4月1日より解体・搬出作業に着手しました。中国側は本年より現地のインフラ整備に着手、来年7月に再建設の完工、その後の試運転を計画しています。
今回売却するメタノール製造設備は、1974年にMGC独自の低圧合成技術ならびに触媒を用いて建設し、1975年7月から商業運転を開始しました。現在日本国内に唯一現存ずるメタノール製造設備であり、設計上の生産能力は600トン/日です。
1980年代から海外の安価な天然ガスを原料とするメタノールの輸入が開始される中でもMGCのメタノール製造技術の維持・向上のため運転を継続してきました。のべ約250万トンのメタノールを生産し、1995年7月に稼働を完全に停止しました。
この設備は、MGCがメタノール事業の海外展開を図るための根幹として、技術の改善・新規技術の開発・大型化のための実証プラントとしての役割を担い、それらの成果はMGCの海外合弁会社である「Saudi
Methanol Company」(サウジアラビア)や「Metanol De
Oriente,Metor.S.A.」(ベネズエラ)に移転され、実を結んでいます。
MGCは、1995年の稼働停止以降本プラントの有効活用の方策を模索してきましたが、今回の売却合意により、MGCのメタノール事業の中核であったプラントに第二の働き場所を与えられたことに感謝し、異国の地での再出発にあたっても全面的なバックアップをする考えです。
売却先の内蒙古伊克昭盟化工集団総公司は、北京の西約500kmにある内蒙古自治区伊克昭盟の東勝市に所在し、当地で豊富に得られる天然ソーダ灰を出発原料とする無機化学工業を主体に事業展開している優良国営企業です。さらなる発展のために、同様に当地で豊富に得られる天然ガスを利用した天然ガス化学工業への進出ならびにダウンストリームへの展開を計画中であり、その第一歩としてメタノールを生産することに決定し、今回の成約となりました。
昨年の調印後、MGCでは既に本年初めより約2カ月間、新潟工業所において中国側のトレーニー16名を受け入れてトレーニングを実施し、4月1日から約5カ月間の予定で、設備の解体・梱包・搬出の作業に着手しました。
本件に関するスケジュールは次の通りです。
: | 1997年11月22日 | 売却契約調印(於: 内蒙古自治区・呼和浩特市) | |
98年1月〜3月初 | オペレーターのトレーニング実施 | ||
98年4月 | 解体開始(作業終了まで約5ヶ月間の予定) | ||
98年8月 | 最終ロットの積出しを予定 | ||
98年4月〜99年7月 | 再建設、据え付け工事 | ||
99年7月〜9月 | 立ち上げ準備、触媒充填、還元、単独試運転開始 | ||
99年10月 | 試運転開始 |
MGCのメタノール海外合弁会社の概要は次の通りです。
[Saudi Methanol Company] | |||
: | 工場所在地 | サウジアラビア・アルジュベール | |
設立 | 1980年2月9日 | ||
資本金 | 259百万サウジリヤル | ||
(50%を出資する日本側投資会社である日本サウジアラビアメタノール株式会社に対し、 MGCは47%を出資) |
|||
生産能力 | 212万トン/年 | ||
(第4期プラント85万トン/年を増強工事中) | |||
生産技術 | MGC技術 | ||
[Metanol De Oriente,Metor.S.A.] | |||
工場所在地 | ベネズエラ・ホセ | ||
設立 | 1992年3月16日 | ||
資本金 | 129, 249USドル | ||
(MGC出資比率23.75%) | |||
生産能力 | 73万トン/年 | ||
(第2期プラントをFS中) | |||
生産技術 | MGC技術 |
燃料電池車普及へメタネックスと提携−三菱商事・三井物産
三菱商事と三井物産は、メタノール世界最大手のメタネックス社と日本におけるメタノール燃料電池自動車普及を目的とした包括提携を行った。3社の提携を通じて、メタノール燃料電池自動車の製品化実現のポイントとなるインフラ整備などを加速し、燃料源としてのメタノール普及を促進することなどが狙い。今後、3社は関係省庁、自動車メーカー、石油会社と共同で、メタノール燃料電池自動車普及に向け、インフラ整備に向けた具体策を詰めるとともに、有力ユーザーとなる引っ越し、宅配、運送、バス、塵芥回収などの諸企業および地方公共団体との共同研究などを進める意向だ。メタネックスは、世界のメタノール市場で25%のシェアを確保しているトップメーカー。一方、三菱商事と三井物産は輸入メタノール市場で計40%のシェアを有する大手商社であり、2003、4年頃に予定されている燃料電池自動車導入に向けてメタノールの地位を確立することなどが今回の提携の狙い。
2001/9/19 丸紅
メタネックス社(カナダ)などと共同で燃料電池車の普及活動を進める件
世界のメタノール市場で25%のシェアーを占める最大手メーカーのメタネックス社(Methanex Corporation、本社:カナダ・バンクーバー、社長:ピエール・チョケット/Pierre Choquette)は、日本での燃料電池車の普及を目的として、昨年11月に三菱商事、三井物産とともに普及活動の推進委員会を設立していますが、この度丸紅を同委員会の新たなメンバーとして迎え入れました。丸紅は三菱商事、三井物産と同様メタネックス社のメタノールを日本市場で輸入販売しており、この3社で日本における輸入メタノール市場の約半分、100万トンのシェアーを占めます。
丸紅は三菱商事・三井物産と共同で燃料電池用のメタノール供給のインフラ整備に協力し、燃料電池車が普及した後の市場拡大に布石を打ちます。同時に自動車会社や石油会社、官公庁などとも連携し、燃料電池車の開発動向や燃料供給のインフラ整備の情報を提供し、日本での燃料電池自動車の普及活動を支援します。
燃料電池車は次世代の低公害車の本命で、2003年にも実用化が見込まれています。
その燃料としては、当面は段階的に水素を含む炭素化合物燃料から水素を取り出すことになる見通しですが、メタノールはその中でも最も有力な燃料といわれています。
普及活動の推進委員会では当面は特定のモデル地域を設定し、地方自治体などと協力してバスやトラックなど公共部門への燃料電池車の導入を働きかけるとともに、メタノール供給スタンドを運営する実験の実施を検討していきます。
Platts 2002/6/11
Asia to see 4.4-mil mt/yr new PTA
capacity by late 2003
Asia will see a growth in
purified terephthalic acid capacity of 4.4-mil mt/yr, including
some quality terphthalic acid capacity, onstream by the end of
next year, if plans to start-up plants in China, Taiwan,
Thailand, Korea and Iran do not go awry. One of these projects,
by Korea's Samnam, will be for a 40,000 mt/yr QTA plant which is
a cheaper substitute than PTA in producing polyester staple
fiber, filament yarn, and film. About 1.7-mil mt/yr of new PTA
capacity is slated to come onstream in the second half of this
year. And by 2003, another 2.7-mil mt/yr of PTA capacity is
expected to be brought online.
BP Asian JVs to add 1.05-mil mt/yr PTA capacity by Q1 '03
BP's joint venture companies in Asia will bring on stream about 1.05-mil mt/yr of purified terephthalic acid capacity in North Asia by the first quarter of 2003, sources close to the company said Tuesday.
BP's JV in China, BP Zuhai Chemicals will commission a 350,000 mt/yr PTA plant in Zuhai by January 2003, while its JV company in Taiwan, the China American Petrochemical Co will start up a 700,000 mt/yr PTA plant in Taichung by the later part of the first quarter. The start-up of the two new PTA plants will raise BP's PTA capacity in Asia through its JV companies to 4.45-mil mt/yr in the first quarter of next year. Its other JVs are in South Korea with Samsung Petrochemicals and in Malaysia with Amoco Chemical Malaysia.
Jan.03,2001 / SGC
Samsung General Chemicals sold PTA Unit to Samsung Petrochemical
Samsung General Chemicals(SGC) has completed its corporate rstructuring with the sale of its purified terephthalic acid(PTA) business division for 300 billion won. The sale to British Petroleum(BP) of the PTA plant, with an annual production capacity of 400,000 tons, increased the cash flow to 1.1 trillion won. The completion of the sale of the PTA facilities means that we are able to reduce our debt-to-equity ratio to below 190 percent by the end of the year. The sales of the business division was realized through Samsung Petrochemical, a joint venture between Samsung and BP, as BP is bidding to increase PTA's market share in Asia. Prior to the latest deal, SGC sold power generation and other utilities units for 310 billion won and conducted a new rights offering worth 250 billion won. These concerted effort at increasing our cash flow have raised a total of 1.1 trillion won, most of which is being used to pay off our debts. Samsung Petrochemical would surpass Samnam Petrochemical as the country's largest PTA manufacturer with the sale which would boost Samsung Petrochemical's annual PTA output to 1.4 million tones per year.
April 10, 2003 Financial Times 経緯
Biyang Chemical PTA Project to Be Put in Production in May
After 12 years' negotiations and three years' construction, Biyang Chemical PTA Project will be put in production at the end of this May.
The project is a joint venture project between BP and Zhuhai Fuhua Group. The first stage of the project has received an investment of USD 359 million and has an annual capacity of 350,000 tons. The two partners are also actively applying for the approval of the second stage, which the partners will invest USD 300 million. The capacity of the second stage is to produce 600,000 tons of PTA every year.
The both partners began to construct the project on November 13, 2000 and completed the main plant buildings in November 2002. On January 13, 2003, they put the project in trial operation. The project has operated smoothly for over two months. The spokesman of Biyang Chemical PTA Project said that after the relevant procedures are handled, they will put the project in regular production at the end of this May. The project is expected to produce 300,000 tons of PTA this year.
The PTA project is an important project in the Zhuhai Petrochemical Industrial Base and will greatly boost the petrochemical industry of Zhuhai. At present, the supporting projects for it have already put in formal production.
* Zhuhai= [広東省]珠海
2003-6-29 Asia Chemical Weekly
BP Studies PTA Expansion in China
BP is studying plans to expand its purified terephthalic acid (PTA) capacity at Zhuhai, China from 350,000-m.t./year to as much as 1 million m.t./year, sources say. The current unit is owned 80% by BP, 15% by Fu Hua Group (Zhuhai), and the remainder by China Chemical Fiber (Beijing). The government has approved a “project listing,” which means that BP can proceed with a feasibility study, the company says. The project is separate from a world-scale PTA plant that BP and Sinopec are studying at Caojing, China, BP says. The company recently increased its stakes in PTA joint ventures in Korea and Taiwan.
Platts 2003/9/10
BP may expand China PTA capacity by 150 kt/yr if demand rises
BP Zhuhai Chemical Co may expand its purified terephthalic acid production by 150,000 mt/yr to 500,000 mt/yr in the next one to two years if local demand rises significantly, an industry source close to the company said Wednesday. The plant at Zhuhai, Guangdong province is BP's first PTA venture in China. "BP is committed to making Zhuhai one of the most competitive PTA centers in the world," Byron Grote, BP group managing director and chief financial officer said at the opening ceremony of the plant at Zhuhai on Tuesday. Government statistics show that China's PTA consumption in 2002 exceeded 6.6-mil mt, of which only 30% was supplied by domestic production. Meanwhile, BP is expected to complete a feasibility study on possibly building a second 600,000 mt/yr PTA unit at Zhuhai by late 2004, an industry source said. BP received preliminary approval for the project in June this year from the Chinese State Development Planning Commission.
Platts 2002/7/11
Taiwan Formosa may start commercial PTA output late Jul
Taiwan's Formosa Chemical and Fiber Corp may start commercial production at its No 3 purified terephthalic acid plant by late-July, a source close to the company said Thursday. The company is currently doing test runs at its 500,000 mt/yr PTA plant at Ilan.
Formosa had to delay the start-up of the PTA plant several times from the second quarter, as it had to complete repair work on the compressor of the plant. Formosa currently has two PTA plants, each with a capacity of 420,000 mt/yr.
ユポ・コーポレーション(王子油化合成紙) http://japan.yupo.com/public/ourcompany/
石油化学系合成紙の企業化を目的に王子製紙株式会社と三菱油化株式会社(現、三菱化学株式会社)の折半出資により設立され、1971年7月1号機が商業生産を開始しました。
1986年8月に2号機を完成させ、また1990年8月に3号機を完成させ、安定供給体制を整えております。
現在、合成紙分野で世界の70%のシェアーを持ち、世界のトップメーカーであります。
1998年9月から米国バージニア州チェサピーク市にてユポの本格生産を開始いたしました。
2000年10月からヨーロッパにおけるYUPOブランドでの販売開始を機に、2001年1月1日に社名を王子油化合成紙(株)からユポ・コーポレーションに変更いたしました。
2002/07/22 住友化学工業
脂肪酸メチルエステルの新製造プロセスを開発
〜超臨界メタノールを用いた地球環境にやさしいクリーンな反応〜
住友化学は、菜種油,大豆油等の植物性油脂をメタノールと超臨界状態で反応させることにより反応副生成物のないクリーンな脂肪酸メチルエステルを製造するプロセスを開発しました。
脂肪酸メチルエステルは、界面活性剤の原料である高級アルコールの中間体として広く使われています。また、軽油の代わりにディーゼル車の燃料としても使用できます。再生可能な栽培植物を原料としていますので、石油などの化石燃料と異なり枯渇することがありませんし、硫黄酸化物を排出しないクリーンな燃料(バイオディーゼル燃料)としても近年注目を集めている化合物です。
脂肪酸メチルエステルを製造する方法については、菜種油・大豆油等の植物性油脂とメタノールを原料として、水酸化ナトリウムなどのアルカリ触媒を使用する方法が現在行われています。このようなアルカリ触媒を用いる製造方法では石鹸成分が副生してしまうため、石鹸成分を除去するために水洗などの後処理工程が必要ですが、排水処理等の環境負荷が高いという問題点があり、製造コストの上昇につながっていました。
このたび、住友化学は、原料であるメタノールが超臨界状態になる臨界温度以上(240℃以上)の条件下で反応を行うと反応速度が大幅に向上することを利用し、触媒を使用しなくても脂肪酸メチルエステルが高収率で合成できるプロセスを開発しました。さらに臨界圧力以上(8MPa 以上)の条件で反応を行うと、反応速度が向上し反応容器もコンパクトにすることができることをつきとめました。
物質には、固有の気体、液体、固体の三態があり、さらに、臨界温度以上になると、圧力をかけても液化しない流体相があります。この状態を超臨界状態といい、その流体は、密度は液体に近く、粘度は気体に近く、液体や気体の通常の性質と異なる性質を示します。このような状態では高い密度を保ちながら激しく分子運動しているため原料同士の接触の可能性が高まり、反応が大幅に促進されたと考えられます。
以上のように今回開発した新プロセスは、シンプルでクリーンなプロセスであるとともに、コスト競争力に富むプロセスとなっています。また、本プロセスによれば反応により生成するグリセリンは、単に分液によって分離するだけで純度の高いものが得られるといった利点もあります。
住友化学では、今回開発した技術を、既存技術に較べてコスト競争力があり、また環境負荷の少ないグリーンケミストリー技術として、積極的に技術ライセンスしていく方針です。
Platts 2002/7/24
Mitsubishi Gas
abandons Saudi methanol expansion plan
Japan's Mitsubishi
Gas & Chemical Co has decided not to add a No 5 line to its existing joint venture
methanol plant in Saudi Arabia because of an expected global
supply glut, company sources said this week. Upon completion of a
feasibility study of the project in May, Mitsubishi Gas decided
that by 2005- 2006 the world's supply of methanol would more than
satisfy demand, thereby nullifying the need for Mitsubishi Gas to
add more methanol to the market. "With 1-mil mt/yr of new
methanol capacity coming on line in Australia and Trinidad, our
No 5 Saudi unit would only have served to depress methanol prices
and make the project unprofitable for us," a Mitsubishi Gas
officer said. The No 5 unit would have had a capacity of 850,000
mt/yr.
The other units have
a combined capacity of 3.1-mil mt/yr, according to industry
sources. The facilities, located in Al-Jubail, are operated by
Ar-razi, a 50:50 joint venture between Mitsubishi Gas and SABIC.
In related news,
Mitsubishi Gas has put on hold its No 2 methanol plant
project in Venezuela until at least October, when it
hopes to complete a feasibility study on the unit, company
sources said Wednesday. In October, Mitsubishi Gas is to decide
whether to continue with the plant or scrap the idea. The
"Metor 2" plant would have a capacity of 850,000 mt/yr.
The proposed project is a joint venture among Mitsubishi Gas and
Mitsubishi Corp--each with an equity stake of 23.5%--state run
Pequi-Ven (50%), and other local Venezuelan investors (3%). Due
to recent political turmoil in Venezuela, Mitsubishi Gas had
trouble pinning down the Venezuelan government on the concrete
terms of their agreement, trading sources close to the company
said.
日本経済新聞 2005/1/7
三菱商事と三菱ガス化 ベネズエラにメタノール新プラント
米へ攻勢、300億円投資
三菱商事と三菱ガス化学は合成繊維や塗料の基礎原料となるメタノールの新プラントをベネズエラに建設する。総投資額は約300億円。主要消費国の米国では原料である天然ガス高騰の影響で採算が合わず、自国内の生産プラントを相次いで停止させている。安価な天然ガス資源を豊富に調達できるベネズエラでの生産量を拡充して、米国市場に攻勢をかけ世界シェア拡大を狙う。
新プラントは三菱商事と三菱ガス化学が約24%ずつ出資する「メタノ−ルデオリエンテ(メトール)」(ホセ市)を通じて設ける。すでに稼働している生産プラントの隣接地に設ける。2007年内の稼働を目指す。年産能力は85万トン規模で、同国での生産能力を2倍以上に増強する。プラント完成後の合弁会社の年産能力は約160万トン。
Pequiven (37.5%)
Mitsubishi Corporation (23.75%)
Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. (23.75%)
Inversiones Polar S.A. (10.0%)
International Finance Corporation (5.0%).
メタノールは天然ガスを精製して作る液体状の化学基礎原料で、生産コストの大半を原料費で占める。米国での市場規模は年約700万トンで世界消費量の3割を占める最大市場だ。2000年までは同500万トン程度を自国内で生産していたが、天然ガス価格が数年前の3−4倍に高騰した影響で採算が悪化したため生産事業からの撤退が続出。現在は需要の大半をベネズエラなど南米からの輸入でまかなっている。
これまで三菱商事と三菱ガス化学両社はベネズエラの政情不安などを理由に新プラントの建設を手控えてきた。国政が安定してきたとみて積極投資に転じる。ベネズエラの合弁会社は国営石油企業が供給する安価な天然ガスを利用しているため、価格競争力が高い。
三菱ガス化学はメタノールの国内最大手で世界では第4位。メタノール需要が伸びている中東や中国市場での事業拡大のため、すでにサウジアラビアの生産拠点増強や、ブルネイと中国・重慶市への工場新設を決めている。世界最大の米国市場を攻略することで世界シェアを引き上げる。
化学工業日報 2002/12/13
三菱ガス化学、サウジ・メタの25%増強にめど
三菱ガス化学は、サウジアラビアのメタノール製造プラントの手直しにより25%程度の増強を可能とする技術的めどを得た。同社は日本企業8社とともにサウジアラビア基礎産業公社(SABIC)と合弁で1980年にサウジメタノール(AR−RAZI)を設立し、メタノールを現地生産している。現在までに4系列を整備し、実質生産能力は合計320万トンレベルとなっている。メタノールは米国でプラント休止が相次いでおり、天然ガス生産国での新増設計画が進められている。同社はベネズエラで第2期計画を進めているが、サウジアラビアにおいても増強のめどが得られたことから、今後そのタイミングを図っていく。