化学工業日報　2002/8/27

２００１年度の国内塩ビ事業　経常損失１２０億円規模に
　メーカー１０社計、内需低迷が響く

　２００１年度の国内塩化ビニル樹脂事業の収益状況が１００億円を大きく超える赤字となったことが分かった。メーカーの当該事業の損失の合計額が２０００年度の倍増に近い１２０億ー１３０億円となった模様だ。国内塩ビ樹脂事業の収益が赤字となるのはこれで１０年連続。２００２年度に入っても、内需の不振や原料価格の高騰などで収益は一向に回復しておらず、このままでは１１年連続の赤字となることが確実な情勢だ。深刻化する業績悪化にともない、設備廃棄の動きやそのための業界再編が加速していくことになりそうだ。
　赤字となったのは、国内メーカ１１社(生産委託によって事業化している企業も含む)の塩ビ樹脂部門の経常損益。大半の企業が収益を上げられず、合計の赤字額が前年度の７６億円から一挙に１２０億ー１３０億円程度となったものとみられる。部門の売上高も、前年の１９４８億円から２割近いマイナスを示したようだ。
　同損益は、１９９２年に赤字に転じて以来、水面下から浮上できない状態が続いている。しかし２０００年度には、値上げ効果や各社の合理化努力でこの間に最も少ない７６億円にとどまるなど赤字幅の縮小が進んだ。ところが、２００１年度に入って再び拡大の様相を呈し始め、２００１年度の上半期は４２億円の損失となった。さらに下期は上期以上に採算が悪化し、年度べースで１００億を超える赤字となったものと思われる。収益状況が悪化したのは、内需の低迷やそれにともなう市況の低下が主な要因。下期には輸出価格も低迷し、採算低迷に拍車をかけた。このため、輸出量の多いメーカーと少ないメーカー間での格差も出たようだ。ここにきて内需には底打ち感も一部で出つつあるが、本格回復にはまだ遠く、今年度もさらに苦しい展開が予想される。
　輸出は好調となっているが、一方で原料価格の高騰が追い打ちをかけており、何もしないでいれば２００１年度を上回る赤字となる可能性が高い。そのため価格の修正が急務となっている。
　国内の総生産能力は約２５０万トン。これに対して出荷は内需と輸出合わせて昨年度は約２１７万トンで、３０万トンに及ぶ需給乖離がすでに現出している。現在もメーカーでは減産体制を恒常化させており、不採算状態が続くなか業界規模で構造改革の機運が高まっている。なお、塩ビ各社の事業収益状況は、経済産業省が毎年公表しているが、２００１年度分については発表されない方向。

（2002/3/29　Ｃｈｅｍｎｅｔ Ｔｏｋｙｏ）

中国政府、塩ビ樹脂で日本など４カ国に「アンチダンピング調査」正式公告

　経産省によると、中国政府(対外貿易経済合作部)は２９日、米国、韓国、日本、ロシアの４カ国の塩ビ樹脂（ポリビニール・クロライド）を対象に「アンチダンピング」調査を開始すると「公告」した。
　
　３月１日付で上海、天津、北京などの塩ビメーカー５社から調査開始依頼の申請を受けた。
　
　同国政府は今後、同国の「アンチダンピング条例」に基づき、対象各国からの塩ビ樹脂の輸入についてダンピングの状況や、中国の国内産業における損害の実態などを調査する。決定は通常調査開始日から１年以内に行われる。
　
　中国のアンチダンピング調査は１９９７年以来今回が１７件目。このうち日本の製品を対象にしたものは８件。また全１７件のうち化学品は１２件（うち日本を対象にしたもの６件）を占めるなど化学品のウエートが高い。

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Platts--2Apr2002

China starts investigating allegations of PVC dumping

The Chinese government announced Mar 29 that it would start an investigation on allegations of PVC dumping from Japan, South Korea, Russia, Taiwan, and the US, an official from the Chinese government confirmed Tuesday. The Chinese government studied the case from three months ago, after receiving the requests from five major PVC manufactures in China such as Shanghai Chlor Alkali Chemical Co, Teijin Dougue Chemical Co, Cang Zhou Chemical Industry, Beijing No 2 Chemical and Cang Zhou Chemical Industry. "There were only five applicants but other PVC makers were supporting this case," the official commented and added that the investigation would take a year to a year and a half.
A official from Shanghai Chlor Alkali earlier told Platts that "if the Chinese government would start investigations anytime within March 2002, they would study the import statistic for 2001, but if they started investigations after April, the government would study statistics for the first quarter of 2002." The five makers, which had made requests are the largest ethylene dichloride importers in China. Several sources said that as these producers have to import EDC, it would be difficult for them to compete with other Chinese domestic PVC makers which use an alternate production process that does not use EDC.

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2002/4/25 化学工業日報

ＶＥＣ首脳会見　「中国の対応は心外」、ダンピング調査開始で

　塩ビ工業・環境協会(ＶＥＣ)は２４日、田代圓会長ら首脳陣による定例記者会見を開いた。田代会長は、中国による塩ビ樹脂への反ダンピング調査が先月開始されたことを受け、「日本としても中国市場を大事にしてきたつもりで、いきなりの調査開始は心外」と発言。同時に国内価格の修正について「各社の問題意識が高まっている」状況を説明した。
　また田代会長は「中国市場は、需要が急激に伸びているなかで樹脂の輸入を必要としており、円滑な輸入がなければ加工業や製品業界が大きな影響を受ける」と同国の需給構造を説明。「日本からの輸出量は伸びているものの、輸入品に占めるシエアは逆に減少しており、決して押し込み輸出されているわけではない」と語った。そのうえで今回の調査開始については「不可解であり、ＷＴＯ加盟後の何かしら牽制の意味もあるかもしれない」と分析。今後の対応については「基本的には個々の企業の対応」としながらも「双方の理解を深めるべく、対話を深めていく」とした。

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化学通信　2002/9/9

塩ビ樹脂業界、中国のダンピングに意見書を提出

　鐘化・信越・大洋塩ビ(東ソーの子会社)の塩ビ樹脂メーカーの大手３社は先週末、経済産業省に対し中国が打ち出した塩ビ樹脂のアンチダンピングに対し日本メーカーの考え方をまとめ、意見書として中国政府へ提出する考えを明らかにし、同省のバックアップを期待するとしている。この３社の考え方に他社も同調しており、塩ビ樹脂業界の総意であるとしている。
　内容の主な諸点は、�@中国の国内塩ビ樹脂メーカーが生産を行うと共に日本品の輸入販売も行っているケースがあリ、このメーカーが日本品のダンピングに同調するのは問題である�A中国の塩ビ加工メーカーで日本品を輸入利用し加工を行い、加工製品を第三国へ輸出し利益を出しているケースが多く、このようなケースをどう考えているのか�B中国の塩ビ業界が日本品の入津により赤字採算になったとしているが、この実態に不明な点が多い等の点を指摘し、日本の塩ビ樹脂アンチダンピングに問題は多いとの意見書を提出する予定。

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Chemnet Tokyo　2002/11/5

塩ビ・TDI訪中団出発「ダンピング事実ない」訴え

　中国政府のアンチダンピング調査に応訴中の大洋塩ビ、鐘淵化学工業など、塩ビ樹脂メ-カー4社代表は、5日朝10時40分成田発の日航機で北京に向けて出発した。帰国は7日午後の予定。同じくダンピング調査を受けているTDIメーカー代表も参加した。経産省からは本庄孝志化学課長が同行した。

　一行は、日野清司・大洋塩ビ社長、乾佐太郎・鐘淵化学工業専務、松田康夫・ヴイテック常務、東幸次・信越化学工業塩ビ部長の4人と、TDIメーカーから吉田浩二・三井武田ケミカル常務の合わせて5人。中国産業に損害を与えていないことなどを直接訴える。
　
　中国政府(対外貿易経済合作部=MOFTEC)は、今年3月29日付で日本、台湾、韓国、ロシア、米国を原産とする塩ビ樹脂(関税番号=3904-1000)を対象に「アンチダンピング調査」を開始すると公告した。中国内のメーカー5社が提訴したもので、これを受けてMOFTECは、輸入の実態や、国内産業への損害状況などについて調査を行っている。
　
　一方、TDI(トルイレン・ジイソシアネート)は同じく今年5月22日、日本、韓国、米国を対象に(関税番号=2929-1010)調査開始を公告。MOFTECは現在輸入実態や損害状況などを調べている。

中国　アンチダンピング乱発　　日本政府反応　

(化学工業日報 2002/4/30)

日中共同フォーラム成功裡に 　中国市場の重要度増す塩ビ産業
　　　　ＷＴＯ加盟で構造調整、事業機会広がる一方　環境対策も本格化へ

　化学工業日報社は中国化工報と共同で、東京・新宿の東京厚生年金会館に日中両国の関係者などを集め「塩化ビニル産業日中共同フォーラム」を４月２２、２３の２日間にわたって開催した。中国は、日本の樹脂生産量の４分の１近くが輸出されている一大消費地。爆発的な市場拡大も予想されており、いまや中国抜きで塩ビ産業を考えることはできなくなっている。今回のフォーラムでは、両国の業界関係者によって市場の現状や将来予測、環境問題への対応など幅広い観点からの講演や論議がなされ、今後の動向に関して多くの示唆が得られた。

　初日の第一講演では、張国民中国クロロアルカリ工業協会秘書長が、同国の樹脂メーカーが６７社あり、そのうち力ーバイド法が４４%の生産量を占めていることなどを報告した。これを受けるかたちで字田川憲一東ソー理事が日本における塩ビ工業の状況について、需給実績や原料バランス、業界再編などの面から説明。前田宣忠新第一塩ビ常務は、土木・建設関係が大半を占める日本の樹脂需要など需給に的を絞って講演した。
　さらに干生春河北槍州化工実業集団副総経理が、中国では生産プロセスの石油法への転換が進んでいる点やＥＤＣ、ＶＣＭの輸入が増えている状況に触れるとともに、２００１年は中国ＰＶＣ業界が完全赤字にあったことを明らかにした。また同副総経理は、現在明らかになっている総拡張能力２００万トン以上に及ぶ２００５年までの新増設について、具体的な計画を明らかにして注目を浴びた。
　一方、李軍上海クロロアルカリ化工股ｲ分総経理は、中国のメーカーの規模が小さく、集中が進んでいないなか、ＷＴＯ加盟後に業界の構造調整が進むと予測。中国政府が外国企業に貿易や国内の販売権利を与える見通しにあることも加え、リスクは少なくないながらも原料、樹脂の両面で外資のビジネスチャンスはますます広がると見通した。
　日本側の講演では、ほかに環境問題での講演が多くなされ、これから本格的な環境対応を余儀なくされる中国側の関心か集めた。乾佐太郎鐘淵化学工業専務は、リサイクルに関して国内法への対応状況や最新の技術開発動向を交えて紹介。久我直温信越化学工業環境保安部長はＶＣＭ放出対策を中心に説明した。また佐々木修一塩ビ工業・環境協会専務理事も塩ビの環境優位性を力説し、塩ビ樹脂の優れた特性や環境対応性を論じた牧野哲哉塩化ビニル環境対策協議会運営委員長の講演と合わせて、両国の参加者に勇気を与えた。
　フォーラムの最後を飾るパネルディスカッションでは、パネラーの日野清司大洋塩ビ社長が、汎太平洋における塩ビ樹脂需要は２００５年には１４００万トンに及び、うち中国が８００万トンを占めると発言。先行き中国市場の重要性は、ますます高まるとの認識でおおむねの一致を得た。
　なお今回のフォーラムは、折りしも中国の反ダンピング調査の開始という時期に開催されたこともあり、相互交流のために意義があったという参加者が日中双方に少なからず散見された。

各社関連記事　

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(海外関係）

徳山積水工業

1964/1 　　設立　積水化学、日信化学工業(チッソ/信越ＪＶ)
1964/12 　東洋曹達工業が参加：積水 50%/日信化学 40%/東ソー10%

1965/11 　日信化学が持株をチッソに譲渡、
　　　　　　　　　のちチッソは積水に譲渡 →積水 70%/東曹 30%

1966/1 　　南陽でＰＶＣの生産を開始

日経産業新聞　2002/6/13

塩ビ設備休止せず　信越化学社長、会見で表明

　信越化学工業の金川千尋社長は１２日記者会見し、国内の塩化ビニール生産について「当社の生産設備を休止する考えはない」と述べ、市場に供給過剰感が増す中でもつ設備を維持していく考えを明らかにした。設備やコスト面で優位な点を強調し、環境が改善すれば十分な競争力を発揮できるとの考えを示した。
　塩ビ業界では国内需要の低迷により、業界全体の赤字が年間１００億円近いと言われている。信越化学の塩ビ事業も低迷する内需を輸出でカバーしている。金川社長は会見の中で「あるべき姿ではない。内需に見合った生産能力となるよう業界全体で考えるべきだ」と語った。ただ、信越化学が鹿島コンビナート(茨城県)に持つ塩ビプラントは年産５５万トンと単一プラントでは国内最大規模、生産効率が最も高いため率先して休止する理由は見当たらない点を強調した。
　また、同社はこれまでの方針を転換し、中国でシリコーン樹脂の工場投資に踏み切った。「今後の経済成長を考えて決めた。需要に応じた慎重な投資ならば問題ない」として、５０億円程度の中規模投資を基準に中国投資を解禁する方針を示した。

日刊工業新聞　2002/7/9

苦悩する化学会社、事業再々編のジレンマ　ＰＶＣ
　　各社、再編に二の足

　再々編に向けて重い腰をあげたポリスチレン業界。「経営環境からして再統合の流れは当然」と口をそろえて歓迎ムードの化学首脳らの表情が、ある製品群に話がおよぶと一斉に曇った。それが塩化ビニール樹脂(ＰＶＣ)だ。
　水道管や農業用フィルムなどに使われるＰＶＣ。だが、塩ビ己避の風潮に加えて、公共投資の減少が痛手となって国内需要が低迷。０１年度の内需は１６期ぶりに１５０万トン台を割り込んだ。
　０２年３月期決算で「新第一塩ビ」などの統合会社を含めた国内９社の経常損失は１００億円に達し、過去１０年の累積損失は１４００億円を超えた。
　経済産業省の調べによると、ＰＶＣ　９社合計の０１年末の年産能力約２５７万トンに対し、輸出を含めた総需要は約２２０万トン。この需給バランスの乖離が市況を低迷させ、結果として収益を圧迫している。
　「売れば売るほど赤字が膨らんでしまう」。あるＰＶＣメーカー幹部は苦しい胸の内を明かす。疲弊した業績を好転させるためには「適正な生産能力を実現し、再編を加速させること」(本庄孝志経産省化学課長)しかない。「新第一塩ビ」の筆頭株主であるトクヤマの中原茂明社長は「将来、決断する時がくるかもしれない」と含みをもたせる。一方、米国のＰＶＣ事業で好調な信越化学工業の金川千尋社長も「国内の塩ビ樹脂事業は単独ではどうにもできない」と、再々編の可能性を否定していない。
　中でも注目されているのが「ヴイテック」。発足から２期目で債務超過に陥った同社は０３年度までに２０億円規模のコスト削減を目指してはいるが、じり貧の国内需要をにらめば先行きは険しい。親会社として「赤字の垂れ流しをいつまでも放置できない」(冨沢龍一三菱化学社長)というのは東亜合成も同じ。「あとはタイミングの問題」という声さえある。
　とはいえ苦しい台所事情は他社も変わりない。統合先と目される大手幹部も「赤字会社同士を足してもマイナスにしかならない」ともらす。進退を決めかねている中堅他社の悩みもそこにある。
　ＰＶＣメーカーは現在、国内に１０社。「３グループに集約化されるならば、収益改善も期待できる」。だが、だぶついた生産設備が各社の再編に二の足を踏ませている。「やるべきことはたくさんあるが、収益改善こそが第一だ」。塩ビ工業・環境協会会長の武田正利鐘淵化学工業社長はこう声をり上げる。とはいうものの「乾いたぞうきんを絞る」ような合理化もほぼ限界にある。
　もはや設備の整理は不可避。にもかかわらず需給ギャップが広がる中でも、国内生産量で首位の「大洋塩ビ」や２位の信越化学工業、３位の鐘淵化学など各社は慎重な姿勢を崩していない。余剰な生産設備を止めることを割り切ったとしても、それにより崩れたエチレンの消費比率が他の誘導品の生産に影響を及ぼしかねないことは、あまりにも深刻。原料や誘導品が複雑に絡み合うコンビナート経営のジレンマを物語っている。

化学工業日報　2002/8/2　

旭硝子・タイ　クロルアルカリ、高収益市場にシフト　　　　　　　　　　　　　　　子会社化
　新増設ＰＣ向けなど、製品構造見直し　　需要急拡大、増強も着手

　旭硝子のタイ法人 THASCO CHEMICALは変化してきたタイ国内のクロルアルカリ需要に対応するため、プロダクトミックスの見直しに着手、高収益の市場にシフトする体制を作る。バイエルのポリカーボネート樹脂第二期が稼働に入ったことや、三菱エンジニアリングプラスチック系のTPCC(タイ・ポリカーボネート)の第二期が来年5月に完成することなどに対応する。能力増強では、ラヨンエ場でかねて計画していた電解ソーダ設備の増設に着手、力性ソーダ換算で年産２万トンの増強を図るが、現状ですでに２工場ともフル操業が続いていることから、新規の需要に対応するためには製品構造見直しが必要と判断している。
　THASCO CHEMICALは現在、パパデン、ラヨンの両工場に電解力性ソーダ設備を持っている。生産能力はパパデン工場が力性ソーダ換算で年産１０６千トン、ラヨン工場が同１２５千トン。同社ではタイ国内のクロルアルカリ需要に対応するため、イオン交換膜法複極層(バイポーラ)の増設による年産２万トンの増強に着手しているが現状、すでに同社の予想を上回る需要の伸びが続いていることから、両工場ともフル操業となっており、年産２万トンの増強では供給が不足する可能性が強いとしている。
　力性ソーダ、塩素の大口需要としては今年春、バイエルが年産１３万トンのポリカーボネート樹脂設備を完工、稼働入りしているほか、来年５月にはTPCCが年産８万トンの新設備を稼働に入れることになっている。
　こうしたことから、THASCO CHEMICAＬでは「塩素供給が約１万トン前後不足する可能性が高い」(川合社長)とみて、「プロダクトミックスの見直しに着手する必要が出てくる」(同)とみている。
　さらにタイ国内の同業者から副生塩酸などを購入して、供給増強を図ることも検討している。同社では、すでにバイエルのポリカーボネート樹脂第二期の増強に対応した供給体制の強化や収益改善の一環として昨年末、高度サラシ粉年産５千トンの生産から撤退している。THASCO CHEMICALでは「ユーザーに迷惑をかけないかたちでプロダクトミックスの見直しを実施、高収益シフトを図っていく」(同)考え。
　同社ではポリカーボネート樹脂などの増強により今後、「市場バランスはさらに改善され、力性ソーダは不足気味、塩素はバランスがとれる構造になる」(同)とみている。