(2000/9/27 三井化学・武田薬品工業 発表)         三井住友・武田提携

ウレタン事業等に係わる合弁会社設立について

 三井化学(社長:中西 宏幸)と武田薬品工業(社長:武田 國男)は、両社のウレタン及びその誘導品並びに複合材料等に係わる事業を統合すべく、
公正取引委員会による審査・承認を条件として合弁会社を設立することで、このほど基本合意にいたりました。
 三井化学は、欧米企業が提携による競争力強化を進めている状況下で、コア事業であるウレタン事業について収益力を強化し、これら欧米企業に伍して競争して行ける方策を検討してまいりました。
 一方、武田薬品工業は、ウレタン及びその誘導品並びに複合材料等に係わる事業分野において、将来の発展を期した自立策を探索してまいりました。
今回の合弁会社設立は、両社のこうした戦略のもとで、基本合意に至ったものです。
 本事業の統合により、新合弁会社はウレタン及びその誘導品において、アジア市場でトップ企業の強固な地位を獲得し、更に、生産面、物流面、販売面におけるコスト削減と研究面におけるシナジー効果が期待できます。
 なお、合弁会社の
営業開始5年後には、本合弁会社における武田薬品工業の持分全株式を三井化学が取得する予定であります。

《新合弁会社の概要》

1. 会 社 名   三井武田ケミカル株式会社(MITSUI TAKEDA CHEMICALS INC.)
2. 資 本 金   400億円(三井化学:51%、武田薬品工業:49%)
3. 営業開始   2001年4月
4. 本社所在地   東 京 都
5. 社 長   西 野 建 一
     (現武田薬品工業株式会社取締役 化学品カンパニープレジデント)
6. 事業内容   ウレタン原料、ウレタン樹脂、複合材料、有機酸等の製造、販売、研究
7. 従業員数   約1,000名
8.事 業 所   [営業所]大阪、名古屋、福岡
[工場] 鹿島、清水、名古屋、徳山、大牟田
[研究所]袖ヶ浦、藤沢、大阪
9. 生産能力   TDI: 175千トン/年   MDI: 60千トン/年
PPG: 135千トン/年   ウレタン樹脂: 30千トン/年
複合材料: 70千トン/年   有機酸: 40千トン/年
10. 売 上 高   約1,100億円 (2001年度見込)
    [事業統合前の両社のウレタン事業等売上高(1999年度実績)は、
三井化学が約540億円、武田薬品工業が約510億円です。] 

化学工業日報 2002/5/23

三井武田ケミカル、中東・南アジアでTDI市場開拓

 三井武田ケミカルは、中東、南アジアへのTDI(トリレンジイソシアネート)販売を強化する。
2003年に鹿島工場で新たに稼働する6万トンプラントの安定稼働確保を目的としたもので、増強分の大半は中国市場に振り向けるものの、一部はサウジアラビアやインドなどへの輸出拡大で消化する方針。中東諸国へは技術提携しているハンガリー企業からの供給も含め検討する予定で、新興市場の開拓に乗り出す。2003年はBASFも韓国で大型プラントを立ち上げるため、需給バランス悪化の影響を最小限にとどめたい考えだ。


日本経済新聞 2002/6/18

三井武田ケミカル ウレタン原料を増産 200億円投じアジア向け

 三井武田ケミカル(西野建一社長)はウレタン原料を増産する。国内外2カ所にプラントを新設し、生産能力を合計で年11万トン以上増強、全体で同約40万トンに引き上げる。総工費は200億円近くに達する見込み。
 


(2001/10/23 東ソー発表)

日本ポリウレタン工業への出資比率を35%へ

 東ソーは、保土谷化学工業が保有する日本ポリウレタン工業の株式の一部を買取ることを決定、本日株式を取得しました。
 これにより日本ポリウレタン工業への出資比率は8.3%増加し、35%となります。なお、当社は保土谷化学工業とともに、今年3月、英国ICIが保有する日本ポリウレタン工業の株式を全株取得しています。

 日本ポリウレタン工業は、当社南陽事業所に隣接し、イソシアネート(ウレタン原料)を中心に事業展開しています。特に、主として硬質ウレタンフォーム用の原料である
MDI(ジフェニルメタン・ジイソシアネート)ではアジア最大の能力を有しています。今後、イソシアネートは年率10%近い需要の伸びが期待されており、同社は60億円を投じてMDI設備を年産20万トン体制にする計画で、その第一期として2002年までに年産17万トンに増強します。

 一方東ソーは、塩素、苛性ソーダまたユーティリティなどを、主要原料として日本ポリウレタン工業に供給するとともに、同社で副生される塩酸は当社の塩ビモノマー原料として回収・利用しています。
 従って、当社のクロール・アルカリ−ビニル・チェーン事業と同社のイソシアネート事業は展開上不可分な関係にあり、両事業の密接な繋がりはコスト競争力を高めることになります。

 今回の出資比率の増加は、同社との連携を一層強固なものとし、両事業のグローバル展開を進めます。


(2001/10/23 保土谷化学)

    日本ポリウレタン工業の事業強化ならびに出資比率見直し
    − 持株比率、
保土谷化学73.3%から65%東ソー株式会社26.7%から35%に −

 保土谷化学工業は、当社が保有する日本ポリウレタン工業の株式の一部を東ソー株式会社に売却することを決定、本日実行しました。これにより日本ポリウレタン工業への出資比率は当社が65%、東ソー株式会社が35%となります。なお、当社は東ソー株式会社と、今年3月英国ICIが保有する日本ポリウレタン工業の株式を全株取得し、本日まで新しい株主体制もとでの、同社事業運営のあり方を協議してきましたが、事業強化の視点より出資比率を見直すことに合意しました。

 日本ポリウレタン工業は、山口県新南陽市に主要事業所を持ち、イソシアネート(ウレタン原料)を中心に事業展開しています。特に、主として硬質ウレタンフォーム用の原料であるMDI(ジフェニルメタン・ジイソシアネート)ではアジア最大の能力を有しています。今後、イソシアネートは年率10%近い需要の伸びが期待されておりますが、その一方で欧米を中心とした大手化学メーカーとの競合も一層激しくなると予想されます。同社は60億円を投じてMDI設備を年産20万トン体制にする計画を遂行する方々、コスト競争力の強化を経営の最優先課題として取り組んでいるところです。

 売却先の東ソー株式会社は、塩素、苛性ソーダなどの原料及びユーティリティを日本ポリウレタン工業に供給するとともに、同社で副生される塩酸を塩ビモノマー原料として回収・利用しています。従って、東ソー株式会社のクロル・アルカリ=ビニル・チェーン事業と日本ポリウレタン工業のイソシアネート事業は不可分な関係にあり、両事業の密接な繋がりは両者関連事業のコスト競争力を強固にしています。

 一方保土谷化学は、汎用化学品からスペシャリティー製品へ事業転換を図る中、有機合成技術他豊富な経営資源、経験を生かし、日本ポリウレタン工業と研究開発、生産、販売、物流など多面的な連携強化を図っています。それらのシナジー効果を追求することは、両者事業を更に強化することになります。

 今回の出資比率の見直しを機会に、日本ポリウレタン工業と同社の両株主会社である東ソー株式会社と当社は、相互の連携を一層強固なものとし、ウレタン関連事業のグローバルな展開を図ります。


(2001/3/27 東ソー・保土谷化学・日本ポリウレタン)

保土谷化学、東ソー 日本ポリウレタン株を全株取得
    アジア最大のMDI事業をさらに拡充
     −60億円を投じてMDI生産能力を40%増強−

 保土谷化学工業と東ソーは、英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ・ピー・エル・シー(ICI社)が25%出資している日本ポリウレタン工業の株式を、3月30日までに全株取得することを決定した。
 これにより日本ポリウレタン工業への出資は、
保土谷化学工業73.3%、 東ソー26.7%となる。

 あわせて、年率10%に近い需要の伸びが予想されるアジア地域において、ポリウレタン事業を強力に推進する。
 まずは、日本ポリウレタン工業南陽工場において、現在、年産14万トンとアジア最大のMDI生産設備を、60億円を投じて年産20万トン体制へ向け能力増強を進める。なお、第一期計画として2002年に年産17万トンに 増強する。

 日本ポリウレタン工業は、1960年にポリウレタン原料とその誘導品の生産・販売を目的に設立され、1962年、塩素などの原料ソースがある東ソー南陽事業所隣接地に工場を建設、ポリウレタン原料のTDIをわが国で初めて量産化。その後、設立時からの出資者である保土谷化学工業に加え、東ソーそしてICI社の資本参加により、コスト競争力のある原料確保や技術支援を受け、イソシアネートの生産・販売規模においてはトップメーカーとなっている。

 東ソーはポリウレタンの主原料である塩素やユーティリティを日本ポリウレタン工業に供給、日本ポリウレタン工業で副生される塩酸ガスは東ソーの塩ビモノマー原料として有効活用されている。東ソーは年産100万トンを超えるアジア最大の電解設備を持ち、特に南陽事業所は年産83万トンの電解設備や67万kwの発電設備を有し、そのインフラを背景にした日本ポリウレタン工業のコスト競争力は極めて高い。また、東ソーはエチレンアミン誘導品であるウレタン発泡触媒の分野において世界トップクラスのメーカーである。
 一方、保土谷化学工業はポリウレタン、弾性繊維の一方の原料であるポリオールPTG(PTMEG)事業、ウレタン系防水材をはじめとした建材事業、日本ポリウレタン工業と主原料において密接な関係にある受託合成事業などをコア事業としており、日本ポリウレタン工業との連携強化は不可欠となっている。
 なお、
東ソーは保土谷化学工業の筆頭株主で21.4%保有している。


旭硝子ウレタン

1974   旭硝子が米国オーリン(Olin)社とのJV 「旭オーリン」設立 PPG生産
1997/10 
オーリン社がウレタン事業売却(Arcoへ)
                   → 
旭硝子100%出資に変更、 社名変更


1997.10.07 旭硝子発表

旭オーリン(株)の株式を米オーリン社より購入することに合意

 旭硝子(株)(本社:東京、社長:瀬谷博道)は、オーリン社(本社:米国コネティカット州ノーウォーク市、会長:D.W.グリフィン)から、両社の折半出資子会社でポリウレタン事業を営む旭オーリン(株)の株式のうち、オーリン社の所有していた全株式(50%のシェア)を購入することに合意し、10月6日に米国にて契約の調印を行いました。本件により旭オーリンは旭硝子の100%子会社になりました。

 旭オーリンは、1974年に旭硝子とオーリン社の合弁で設立され、現在ではウレタン原料であるポリオールを生産・販売する日本のトップメーカーの位置を占めるまでになっています。一方、旭硝子とオーリン社は、
オーリン社が昨年実施したポリウレタン事業を含む同社事業の再構築を受け、旭オーリンのポリオール事業に今後どう対応するかにつき、協議を重ねてきました。

 これに対し、旭硝子としては、今後とも成長の可能性が大きいポリウレタン事業に積極的に対応してゆくためには、オーリン社の所有株式の全量を譲り受けることが妥当との判断から、今般合意に至ったものです。

 ポリオールは、自動車・電気冷蔵庫・住宅・建材等の部材であるウレタンの原料として、幅広い分野で使用されています。また、高機能材料として今後とも大いに用途が拡大して行くことが期待され、日本はもとよりアジア市場等で大きな伸びが見込まれています。

 今回のオーリン社からの株式譲り受けを機に、当社はこれまで以上に旭オーリンに対する積極的な協力・支援を行い、ポリウレタン事業のますますの拡大を図って行きます。

《参 考》
1.旭オーリン株式会社の概要

  (1)商 号   旭オーリン株式会社(ASAHI-OLIN LTD.)
  (2)本社所在地   茨城県鹿島郡神栖町東和田25番地
  旭硝子(株)鹿島工場内
  (3)社 長   瀬谷 博道(旭硝子(株)取締役社長)
  (4)資本金   11億2千万円
  (5)株 主   旭硝子(100%)
  (6)年 商    約180億円(平成9年度見込み)
  (7)営業品目   ウレタン原料の製造・加工及び販売
(主要製品)ポリオール、オートフロス等
  (8)工 場   本社所在地に同じ
  (9)設 立   昭和49年7月16日
旭硝子(50%)、オーリン社(50%)の共同出資で設立
  (10)従業員数   53名
       
2.オーリン社の概要
  (1)社 名   オーリンコーポレーション(OLIN Corporation)
  (2)本社所在地   米国コネチカット州ノーウォーク市
  (3)会長兼CEO   ドナルド.W.グリフィン
  (4)資本金   546百万ドル(96年)
  (5)営業品目   化学、金属、マイクロエレクトロニクス素材等
  (6)年 商   2,638百万ドル(96年連結)
  (7)従業員数   9,300名

 


http://www.olin.com/about/history.asp 

In October of 1996, Olin announced a series of strategic initiatives that were designed to create a stronger, more focused and more valuable company. ・・・・・We also announced the sale of our TDI and ADI isocyanates businesses to Arco Chemical for $565 million in cash. While Olin was a leading producer of TDI in North America, we neither had a presence in important complementary products such as MDI, nor a strong propylene oxide position for flexible polyols. We also sold our surfactants businesses at our chemicals' complex in Brandenburg, Ky. to BASF and Pilot Chemical Company.
Olin used the proceeds from the TDI sale and other divestments to repurchase Olin common stock, to pay down debt, and to purchase DuPont's 50% share in Niachlor -- a joint venture chlor alkali plant in Niagara Falls, N.Y. The company also invested in a new chlor alkali plant in McIntosh, Alabama. The new Sunbelt plant was built for $200 million as a joint venture between Olin and Geon, a major Olin customer in the polyvinyl chloride (PVC) market. Geon takes 100% of the plant's chlorine for its use in making PVC resins, while Olin in turn markets the plant's high-purity caustic soda.


1998.03.18 旭硝子発表 

旭オーリン()の社名を変更

 旭硝子
()(本社:東京、社長:瀬谷博道)は、ポリウレタン原料の製造・販売子会社である旭オーリン()の社名を、4月1日付けで「旭硝子ウレタン株式会社」に変更します。

 旭オーリンは、自動車・電気冷蔵庫・住宅・建材等に使用されるウレタンの原料となるポリオールを製造・販売するため、1974年に旭硝子と米国オーリン社の折半出資で設立されたもので、ポリオールにおける日本のトップメーカーです。96年にオーリン社が実施したポリウレタン事業を含む同社事業の再構築に伴い、97年10月に旭硝子がオーリン社の所有する旭オーリン株の全株式(50%のシェア)を譲り受け、100%子会社化しましたが、これを契機に、当社は独自の事業展開を行うこととなりました。

 今後は、名実ともに同社を旭硝子ウレタン事業の中核会社と位置づけ、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場において積極的な事業拡大を目指すため、今回の社名変更を行うものです。

 なお、「旭硝子ウレタン
()」の社長には、2月26日付けで瀬谷博道(旭硝子()取締役社長)より交代しました箕浦常勝(前旭オーリン()取締役副社長)が、4月1日以降も引き続き就任する予定です。

《旭硝子ウレタン株式会社の概要》

(1)商  号   旭硝子ウレタン株式会社(Asahi Glass Urethane Co., Ltd.
(2)本社及び
   工場所在地
  茨城県鹿島郡神栖町東和田25番地
  旭硝子
()鹿島工場内
(3)社  長   箕浦 常勝(旭硝子社員)
(4)資本金   11億2千万円
(5)株  主   旭硝子(100%)
(6)年  商   約180億円(平成9年度見込み)
(7)営業品目   ウレタン原料の製造・加工及び販売
(主要製品)ポリオール、オートフロス等
(8)設  立   1974年(昭和49年)7月
(9)従業員数   53名

 


2000/7/14 武田薬品工業) 

    . BASFジャパン株式会社との合弁契約解消について
      (武田バーディシェウレタン工業株式会社の株式譲渡)

 当社化学品カンパニーでは、6月30日、当社とBASFジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:ディートマー・ニッセン)の折半出資の合弁会社「武田バーディシェウレタン工業株式会社」(本社:東京都千代田区、社長:安田 清)の合弁契約を解消することで、BASFジャパン(株)と合意し、株式譲渡契約書に調印しました。

 武田バーディシェウレタン工業(株)は、高機能特性を有するTPU(熱可塑性ポリウレタン)の工業用耐久材料分野での発展を期し1987年に設立されました。以来、日本でのTPUメーカーとして同社四日市工場にて研究・製造を、当社鹿島工場内にてTPU主原料の一つであるMDIの貯蔵・小分け・出荷を行ってまいりました。

同社は、設立以来、当初期待していた収益を確保出来ておらず、コスト削減、販売効率向上に取り組んでまいりましたが、当社としては同社に対する出資を継続することが困難と判断し、今回の合意に至りました。

【武田バーディシェウレタン工業株式会社の概要】

所在地   東京都千代田区紀尾井町3番3号
代表者   安田 清
設 立    1987年
資本金   41億円
事業内容 TPUの製造・研究・販売、MDIの貯蔵・小分け・出荷
従業員数 40名
売上高   2,304百万円(99年1-12月)

*TPUとは、熱可塑性ポリウレタンで耐摩耗性、耐久性に優れたゴム弾性をもったウレタン樹脂です。電気ケーブル、高圧ホース、チューブ、自動車部品などのほか、スポーツシューズ等にも使用されています。
*MDIとは、主としてウレタン樹脂に使われるイソシアネート成分で、TPUの主原料の一つにあたります。


熱可塑性ウレタンエラストマー(TPU)事業とMDI輸入は BASF Polyurethane Elastomers Ltd.100% subsidiary)が引き継ぎ。同社は2002/1 BASF Japanに統合

07-12-2001

BASF Further Expands its Polyurethane Business in Japan

BASF Japan Ltd. announced that BASF Polyurethane Elastomers Ltd., a 100% subsidiary of BASF Japan, would be integrated into BASF Japan, as of January 1, 2002, and will continue operating in the Polymers Division of BASF Japan.

BASF Polyurethane Elastomers has become a 100% BASF company in July 2000 after the joint venture contract with Takeda Chemical Industries for the 50:50 joint venture, Takeda Badische Urethane Industries, Ltd was dissolved. It has been responsible for the thermoplastic polyurethane (TPU) business in Japan and for the MDI tank farm operation in Kashima, Ibaraki prefecture. The TPU plant the company held in Yokkaichi, Mie prefecture will continually be run by BASF Japan to serve the Japanese market.

Thermoplastic polyurethane is a global core product of BASF; besides in Yokkaichi, Elastogran (Germany), BASF Corporation (United States) and BASF Poliuretanos (Brazil) currently manufacture the product. TPU demonstrates good abrasion resistance, and exhibits good elastic behavior over a wide range of hardness offering high elongation and high impact strength, also at low temperatures. TPUs are processed by extrusion or injection molding for a wide range of applications; ranging from cables, hoses and tubes, films and sheets applications in the automotive- and sport shoe soles industry up to various parts in construction and other industries.

BASF is one of the leading worldwide suppliers to the polyurethane industry. The company produces MDI, TDI, polyether and polyester polyols, polyurethane systems and specialty elastomers. Production facilities are located throughout the world. BASF has defined polyurethane as one of its core businesses and will expand these activities by additional investment to meet the increasing market demand.

[Outline of BASF Polyurethane Elastomers, Ltd]

Head office: 3-3, Kioicho, Chiyoda-ku, Tokyo
Plants: Yokkaichi, Mie Pref.
  Kashima, Ibaraki Pref.
President: Kiyoshi Yasuda
Established: 1987
Shareholder: BASF Japan 100%
Main lines of business: Thermoplastic polyurethane elastomers (TPU)
Number of employees: 38


(1997/7/23 ダウ・ケミカル/三菱化学)

ダウ・ケミカル及び三菱化学によるウレタン事業の再編について

 ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(本社:米国ミシガン州、社長:ウイリアム・スタブロプロス)と三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:三浦 昭)とは、1986年以来、国内におけるポリウレタン関連事業に関し、両社折半出資による三菱化学ダウ株式会社を設立し、順調に事業を展開してまいりましたが、このたび、本年10月1日をもって、三菱化学ダウ社を発展的に解消し、事業の再編を行い、両社の得意分野により注力することにつき基本的に合意いたしました。
 事業の再編については、
MDI、TDI、PPG等三大ポリウレタン原料及び電気冷蔵庫向けや、非フォーム分野向けシステム等の事業については、ダウ・ケミカル社へ、国内の特殊ニーズへの対応等が問われる建材向ポリウレタン原料事業については、1、4BG、PTMG等既存関連事業とのシナジー効果が期待できる三菱化学社へそれぞれ移管することといたします。

 三大ポリウレタン原料等の事業を引き継ぐダウ・ケミカル社は、国内の顧客に対してより一層の貢献をはたしていくために、PPGの輸入販売に始まり、20年以上に及ぶ日本における実績をベースに、顧客のニーズにさらに迅速に対応するために事業組織を再構築致します。

 また、海外を含むダウ・ケミカル社の豊富な経営資源をより有効に活用することにより、特にグローバル企業化の進む顧客への対応の高度化を図ってまいります。

 一方、三菱化学社は、1994年、合併を機にカンパニー制を導入、機能化学品カンパニーのなかで、今後、スペシャリティーポリウレタン関連事業を当社のコア事業の一つとして展開・拡充していきたいと思っております。

 特に建材向ポリウレタン原料事業は、多様できめ細かいニーズに対応する技術サービスが問われる分野であり、既存関連事業との連携をはかりながら、シナジー効果を活かし、需要堅調な建材分野へ今後積極的に取り組んでまいります。

 尚、ダウ・ケミカルと三菱化学両社は、今後も本事業に関し相互協力し事業展開してまいります。


(2001/1/30 バイエル株式会社)

2月1日から「住化バイエルウレタン(株)」に社名変更

 住友バイエルウレタン株式会社(兵庫県尼崎市、社長マンフレッド・ブーハー)は、2月1日付で「住化バイエルウレタン株式会社」に社名変更する。
 これは親会社であるバイエル株式会社と住友化学工業株式会社との出資比率が昨年12月に変更 (新比率; バイエル(株)60%: 住友化学工業40%) されたことに伴うもの。(旧比率は50:50)


(2001/10/29 化学工業日報)

日本ポリウレタン、上海に研究開発センターを設立

 日本ポリウレタン工業は、中国・上海市にポリウレタンの研究開発センターを設立する。このほど、上海市から同社100%出資による設立認可を取得しており、2002年2月の稼動を予定している。今後も二桁増ペースでポリウレタン市場の成長が見込まれている中国で、ユーザーニーズに即した研究開発体制を整備する。同社はMDI(ジフェニルメタンジイソシアネート)のアジアトップ企業で、中国を最重要市場と位置付けている。同市場において2005年には25%のシェア-を目指す。

 中国政府は、外国資本100%による研究開発機関設置を今年から認めており、ウレタン業界では今回が初めてのケースとなる。「日本ポリウレタン工業研究開発(上海)有限公司」は資本金2億6千万円で、上海市閔行区=庄工業区内に置かれる。二棟合計で面積2千平方メートル弱の施設を建設し、2002年の春節(来年は2月中旬)後には活動開始する。総経理は日本ポリウレタン上海事務所の大淵征夫所長が兼務する。中国人2人の研究者など計四名の所員が決まっており、順次増員する。総投資額は3億円強の計画。
 今後需要増が見込まれるポリウレタン製品の研究や中国独自グレードの開発(北部の低湿地域のおける反応性の向上など)、中国で入手できる諸原料(ポリオール)を使用した製法開発などをテーマとする。また顧客に対する技術サービスの提供も行う。

 日本ポリウレタンは、南陽工場(山口県)でMDI生産能力を2005年までに20万トンに引き上げる計画を推進している。現在の輸出比率は30%で、そのほとんどが中国向け。2000年度は2万5千トンを中国で販売している。中国におけるMDI需要は2000年の15万トンから2005年には25万トンに増加すると予測しており、同社は2000年の20%弱から25%へとシェアアップを目指す。

 中国は、ウレタンを大量使用するスポーツシューズ、家電製品の世界的生産拠点で、ウレタン断熱材、家具用クッション、建材などの内需も伸びている。同国のウレタン樹脂市場は1995年から2000年までに年平均13.7%の成長を遂げており、今後も10%以上の成長率が予測されている。大手メーカーの計画も具体化しつつあり、
BASF・ハンツマン連合が2005年以降にMDI16万トンプラントを稼動させる意向のほか、バイエルの計画も進行中。TDI(トリレンジイソシアネート)アジアトップの三井武田ケミカルも進出の機会をうかがっている。

会 社 名   日本ポリウレタン研究開発(上海)有限公司
代表者名   総経理 成瀬 晃
本社住所   上海市閔江区辛庄工業区申旺路828号
出 資 金   267百万円
出資比率   100%
事業内容   ポリウレタン原料、ポリウレタン製品及びその他化成品に関連する研究開発
並びに中国における顧客への技術サービス

化学工業日報 2003/8/26

日本ポリウレタン、上海にPU製販拠点を確立

 日本ポリウレタン工業は、中国・上海市に同社100%出資でポリウレタン関連製品の製造販売会社を設立した。同市松江区に製造設備を設置し、今秋からフォーム用システム原料を中心とする関連製品の販売を開始する。生産能力は年4000トン。同社は中国における事業展開を強化しており、2001年には研究開発センターを設置している。

会 社 名   日本ポリウレタン(上海)有限公司
設立   2003年6月
代表者名   総経理 池上 毅
本社住所   上海市松江区中山街道茸北路330弄1−2号
出 資 金   200百万円
出資比率   100%
事業内容   ポリウレタンフォーム用システム原料、塗料、接着剤等
ポリウレタン関連製品の製造販売

 


http://www.basf.com.cn/china/mdi_tdi.jsp 

MDI/TDI project in Caojing, Shanghai           FS

BASF, Huntsman and their Chinese partners plan to build and operate an integrated isocyanates manufacturing facility in Caojing, Shanghai. The total investment for the complex is around US$ 1.0 billion.

The integrated isocyanates complex consists of three separate joint ventures:

1. A 160,000 metric tons per year crude MDI manufacturing plant including manufacturing facilities for the precursors aniline and nitrobenzene which will be built by BASF, Huntsman, Shanghai Chloro-Alkali Chemical Co., Ltd., Shanghai Hua Yi Company, China Petroleum and Chemical Corporation, and Sinopec Shanghai Gao Qiao Petrochemical Corporation.

2. An MDI finishing plant and a 130,000 metric tons per year TDI plant with precursors nitric acid and dinitrotoluene to be built by BASF and its partners: Shanghai Hua Yi (Group) Company, China Petroleum and Chemical Corporation and Sinopec Shanghai Gao Qiao Petrochemical Corporation.

3. An MDI finishing plant to be built by Huntsman and Shanghai Chloro-Alkali Chemical Co. Ltd.

MDI and TDI are important precursors in the manufacture of polyurethanes (PUR). These versatile polymers are used in the automotive and construction industries as well as for products such as refrigerators, upholstery and mattresses.

It is expected that the entire complex, the second largest investment of BASF in China, will take three years to build after the formal approval by the Chinese government.


2001/11/11

BASFとハンツマン、上海での10億ドルのイソシアネート計画 事業化調査を完了
  
http://www.basf-japan.co.jp/news/doc/011114.doc

◆事業化調査報告を提出

◆中国の朱鎔基首相、ドイツのシュレーダー首相が強い支持を表明

BASF、ならびにハンツマン・ポリウレタン、そしてそれぞれの中国側パートナー企業は、上海でのイソシアネート工場建設・運営計画について、中国の朱鎔其首相とドイツのシュレーダー首相立会いのもと、10月31日北京にて、事業化調査(FS)報告を提出する契約に調印しました。

同調査の契約は、BASF本社のヘルムート・ベックス取締役、ハンツマンのドナルド・スタナッツ上席副社長、およびそれぞれの合弁企業のパートナーによって調印され、事業化調査報告は、今月始めに提出されました。

イソシアネート・統合コンビナートは、以下3つの合弁事業により構成されます。

・ 前駆体アニリンとニトロベンゼンの製造施設を含む、年産16万トンの粗MDI生産工場。BASF、ハンツマン、上海クロールアルカリ、上海華誼公司、中国石油化工総公司(SINOPEC)、SINOPEC上海高橋石化により建設。

・ MDI精製工場、および前駆体の硝酸とジニトロトルエンを含む年産13万トンのTDI工場。BASF、上海華誼公司、中国石油化工総公司(SINOPEC)、SINOPEC上海高橋石化により建設。

・ MDI精製工場。ハンツマンと上海クロールアルカリにより建設。

同コンビナートへの総投資額は約10億ドルとなります。世界規模の粗MDI生産工場からの製品は、均等に2つのMDI精製合弁企業に売られ、加工・仕上げののち、中国のポリウレタン業界向けに供給されます。

TDIは、様々な製造業界で必要とされており、新しいTDI工場は中国初の最先端工場となります。

同コンビナートは、BASFによる中国での投資として2番目に大規模なものとなります。中国政府による正式認可ののち、工場建設が開始され、完了までに3年かかると予想されています。

2001年9月末、BASFとSINOPECの折半出資で設立された合弁企業のBASF-YPC社は、南京で世界規模の統合石化生産拠点建設の着工を祝いました。BASF-YPC社は、最先端の技術を用い、スチームクラッカー(エチレン年産能力60万トン)と9つのダウンストリーム生産工場を、揚子江沿いの220ヘクタールの敷地に建設する予定となっています。総投資額29億ドルの計画を進めるBASF-YPC社は、中国におけるドイツ企業との化学合弁企業として最大の企業です。BASFは、2010年までにグループの売り上げに占めるアジアの割合を20%にまで高め、そのうち70%を現地生産によるものにするという目標を掲げています。南京の新統合拠点および上海のイソシアネート・コンビナートは、この目標達成に大きく貢献すると思われます。

MDIおよびTDIは、ポリウレタンの生産に欠かせない原料です。これらの汎用ポリマーは、冷蔵庫やインテリア、マットレスをはじめ、自動車・建築業界で広く使用されています。

長年にわたりBASFは、ポリマー事業の一環としてポリウレタンの開発に従事してきました。今後10年で最も大きな成長を遂げると見られるアジアのポリウレタン市場は、同社の戦略にとって大変重要なものとなります。2003年半ばまでに、現在韓国に建設中の世界規模のTDI生産拠点が稼動します。さらに韓国では、既存のMDI工場の拡張やポリエーテル・ポリオールの生産増強も計画しています。シンガポールでは、BASFとパートナーのシェル社が、世界規模のプロピレン・オキサイド工場の建設を進めています。プロピレン・オキサイドもポリエーテル・ポリオールの重要な前駆体の1つです。BASFのアジアにおけるポリウレタン事業には、日本、韓国、台湾、マレーシア、中国・広東省のポリウレタン・システム工場も含まれます。

BASFの中国での活動は、100年以上も前に始まりました。今日、BASFは中国の化学産業において積極的な投資を行っている外資系企業の一社です。現在、2,570名の従業員を持ち、8つの生産会社と、北京、上海、香港、広州、哈爾浜(ハルビン)、南京に6つの営業所を擁しています。


当初報道はICI, BASF,日本ポリウレタンのJV案

http://www.polymer-age.co.uk/archive13.htm

MDI/TDI joint ventures for China

March 18, 1999 ---
ICI Polyurethanes, BASF and Nippon Polyurethane are to join with a group of Chinese companies to build a 160,000 tonnes crude MDI plant in China. The output from the plant will be sold to two separate joint ventures for finishing --- one group involves ICI, NPU and the Shanghai Tianyuan (Group) Corporation, while the other is a joint venture between BASF and the remaining four Chinese companies in the consortium. The two new finishing companies will have equal rights to the crude MDI and will invest in additional facilities to produce a range of MDI specialty products.
The BASF consortium is also planning to build a 130,000 tonnes TDI plant.
After settling the formalities it is expected that the whole complex, in the Shanghai Chemical Industry Park in Caojing, near Shanghai, will take three years to build.


2000/4/26 DIC、Bayer 発表

可塑性ポリウレタン樹脂の製造・販売合弁会社の設立について

 
大日本インキ化学工業株式会社(以下DIC)とBayer AG(ドイツ・バイエル社)は、日本における両社の熱可塑性ポリウレタン樹脂(TPU)事業を統合し、合弁会社を設立することで基本的に合意しました。最終的な契約は数日内に締結される予定です。
 新会社の名称は「
ディーアイシー バイエル ポリマー株式会社 (DIC Bayer Polymer Ltd.)」 で、DICとバイエルの日本法人であるバイエル株式会社の折半出資により、5月初旬に設立登記し、6月1日から営業を開始します。
 DICは、国内最初のTPUメーカーとして原料からの一貫生産体制を保有するとともに、着色やコンパウンディングなどの応用加工技術をベースに事業を展開し、「パンデックス」の商品名で国内外で高い販売実績を持っています。
 一方、バイエルは、素原料から川下展開までウレタン業界最大の総合力を持ち、TPUでは「デスモパン」「テキシン」の商品名でヨーロッパ、北米、アジアにおいて世界的規模で販売を行っています。
 新会社は、DICの長年にわたるTPUに対する知見ときめ細かな技術サービス、バイエルの生産性/品質バランスに優れた連続生産プロセスを軸とする技術開発力、という両社の強味を活かし、相乗効果をもってTPUビジネスの成長を促進するとともに、新マーケットの開拓を目指して設立される予定です。DICは関西樹脂製造所(堺)の生産設備および技術・営業を、バイエル(株)は日本におけるTPUの販売活動をそれぞれ新会社に移管する予定です。
 ディーアイシー バイエル ポリマーは当初年間7千トンの生産能力でスタートする計画で、年間売上は30億円以上を見込んでいます。同社は様々な分野で積極的に新規市場を開拓していく方針です。例えば、塩ビ代替としてパウダースラッシュやポリマーアロイ、フィルム・シートなどの領域で需要増が期待されます。
 TPUは、射出成形、押出成形、ブロー成形が可能な高分子量ウレタン樹脂で、耐摩耗性、低温特性、強度などに優れ、スノーチェーンなどの自動車用品やシューズ、スキー靴などのスポーツ用品、チューブ、シート、ベルト、電線被覆などの工業部品、時計バンドなどのファッション用品などに使われています。

[新会社の概要]

商 号 :ディーアイシー バイエル ポリマー株式会社(DIC Bayer Polymer Ltd.)
目 的 :日本における成形用TPUの研究・開発、生産、マーケティング及び販売
本 社 :東京都千代田区
事業所 :支店:大阪 、工場:DIC関西樹脂製造所(堺)内
資本金 :3億2千万円(DIC、バイエル(株)折半出資)
従業員 :34名
設 立 :2000年5月上旬
営業開始   :2000年6月1日

化学工業日報 2002/5/20

日本ポリウレタン、子会社の営業・開発部門統合

 日本ポリウレタン工業は、TPU(熱可塑性ポリウレタン)事業強化を目的に、100%子会社である日本ミラクトランの営業・開発部門を7月から日本ポリウレタンに統合することを決定した。営業・研究開発体制の効率化を図るとともに、両社の異なる製造プロセスを生かし、生産品目の見直しおよび最適化を実施し、コスト競争力強化を図る。


日本ミラクトラン株式会社

本社 :神奈川県厚木市恩名1667番地1
資本金 :121.68百万円
出資比率 :100%
事業内容 :熱可塑性ポリウレタンエラストマーならびにそれ等に関連するウレタン誘導品の
 製造・販売

2002/12/6 東ソー

日本ポリウレタン工業向け一酸化炭素生産設備を建設

 東ソーは、当社が35%出資する関係会社である日本ポリウレタン工業(本社:東京都港区)南陽工場における今後のMDI(ジフェニルメタン・ジイソシアネート)などの競争力強化に対応するため、MDIの原料となる一酸化炭素生産設備を建設することを決定しました。生産能力は8,000Nm3/Hで、2004年6月に完工する予定。投資金額は約50億円。

 従来、一酸化炭素は日本ポリウレタン工業・南陽工場でコ−クス法により生産していました。新設備は原料をよりコスト競争力のあるナフサベ−スとし、建設用地やナフサを持ち込む場合のインフラ面を考慮し当社南陽事業所内に建設することとしました。

 日本ポリウレタン工業は、当社南陽事業所に隣接し、イソシアネート(ウレタン原料)を中心に事業展開しています。特に、主として硬質ウレタンフォーム用の原料であるMDIではアジア最大の生産能力を有しています。今後、イソシアネートは年率10%近い需要の伸びが期待されています。

 一方、東ソーは塩素、苛性ソーダ、及び今回生産設備を建設する一酸化炭素などのユーティリティを日本ポリウレタン工業に供給するとともに、同社で副生される塩酸は当社の塩ビモノマー原料として回収・利用しています。今後も両社は密接な繋がりを深め、
「ビニール・イソシアネート・チェーン」として一体となって、コスト競争力を高め積極的に事業展開を図っていきます。

【日本ポリウレタン工業(株) 概要】

本社   東京都港区芝4−1−23 〔社長:澤井 克介〕
設立   1960年3月
資本金   15億円(東ソー35%、保土谷化学工業65%)
売上高   約460億円(2002年3月期)
従業員数   約630名
事業内容   ウレタン原料及びウレタン樹脂等の誘導製品の製造・販売
主な生産能力   MDI…170,000T/Y   TDI…25,000T/Y

2003/5/19 化学工業日報

日本ポリウレタン、ホルムアルデヒドを自給化

 日本ポリウレタン工業が、原料政策を転換する。MDI(ジフェニルメタン・ジイソシアネート)原料の
CO(一酸化炭素)は、自社生産を止め、東ソーから調達することを明らかにしたが、一方の原料であるホルムアルデヒド(ホルマリン)については、外部購入から転換、自給化を図ることにした。今年度中に約10億円をかけ、南陽工場(山口県)に製造設備を新設する。


2003/3/5 日本ポリウレタン工業

ポリカーボネートジオール(PCD)生産設備の増強について

 日本ポリウレタン工業株式会社(本社:東京都港区芝四丁目1番23号,社長:澤井介)は,合成皮革等のウレタン樹脂原料であるPCD(ポリカーボネートジオール)の能力を現行の年産2,000トンからアジア最大規模の
年産4,400トンに増強する。
PCDを使ったウレタン樹脂は,耐熱性・耐水性等に優れており,耐熱性が必要な自動車内装材や人間の汗などによる劣化が問題となる衣服や家具などの合成皮革分野での需要が増加しつつあり,今後も高い伸びが期待できる。また,環境問題等の観点からポストPVCとしてのフィルム,シート分野や,VOC規制強化により水系の塗料や表面処理剤などのコーティング分野でも高い需要の伸びが見込まれている。
 これらの需要の増大に対応するため,2003年10月の完成を目指し,南陽工場(山口県新南陽市)内のPCD製造設備の能力を年産4,400トンに増強し,アジアトップメーカーとしての地位を確固たるものとし,国内外のPCDユーザーに安定した供給を行っていく。
また,PCDの能力増強に併せて,そのPCDの製造に必要なDEC(ジエチルカーボネート)の生産能力も増強する。DECは溶媒としてもその用途が拡大しており、今回の増産ではDECの外販も視野に入れている。
 日本ポリウレタン工業株式会社は,アジアトップシェアのMDIを始め,各種イソシアネート(TDI,HDI)を生産・販売しており,PCDとこれらイソシアネートとの組み合わせによる高機能商品の開発に注力するとともに,ウレタン化技術に関するユーザーへの技術フォロー態勢を整え,ユーザーの様々なニーズに対応していく。


旭化成ホームページ       発表

ポリカーボネートジオール生産設備を新設中

 当社では、ポリウレタンなどの原料となるポリカーボネートジオール(PCD)の生産設備を水島支社で建設しています。
 PCDを原料とするポリウレタンは、耐候性、耐加水分解性、耐油性などに優れることから、自動車や家具の合成皮革用ポリウレタンや耐水耐油用途向けのポリウレタンエラストマーとして使用されています。
 今後も、環境対応に対する社会的機運の高まりやVOC(揮発性有機化合物)規制の流れのなかで、塩ビ系合成皮革の代替や自動車塗料の水系化などの動きが加速することが予測され、ポリウレタンの需要拡大とともに、原料のひとつであるPCDの需要はますます拡大する見通しです。
 当社では従来のPCDを使用したポリウレタンの欠点とされていた柔軟性の問題について、独自技術で解決することができました。すでにポリウレタンの原料としても使用される、アジピン酸とヘキサメチレンジイソシアネート(HMDI)を製造しており、今回のPCDを加えることで、ウレタン系の特殊樹脂および高付加価値製品を志向するユーザーのより幅広いニーズに対応することが可能となります。
 現在建設中のプラントは、アジアでは最大規模、世界でも第2位の年間生産能力
3,500トンとなる予定で、2003年春の操業を目指しています。


2001/10/24 旭化成

ポリカーボネートジオール生産設備の新設について

 旭化成株式会社(社長:山本一元)は、このたび、機能化学品事業拡大の一環としてウレタンの原料に使用されるポリカーボネートジオール(以下PCD)のアジア最大のプラントを、当社水島地区に新設することを決定しましたので、お知らせします。

1.背景・経緯
  PCDを使用したウレタンは、耐候性・耐加水分解性に優れるという特徴から、主に車両・家具向けの高機能合成皮革用ウレタン樹脂、耐水用途向けのウレタンエラストマーに使用されています。最近では、自動車用合成皮革の需要が、自動車メーカーのエコプロダクツ志向とユーザーの皮革志向を背景に、昨年度の国内生産量は史上最高を記録するなど、ウレタンの需要拡大とともにその原料である、PCDの需要も拡大しています。今後も、世界的な環境対応の高まりやVOC(揮発性有機化合物)規制の流れの中で、カーシート用の塩ビシートの合成皮革への代替、自動車塗料の水系化等の動きが加速することが予測され、PCDに対する需要は益々拡大する見通しです。
 当社では、従来のPCDの特徴に加え、同素材の唯一の欠点と指摘されていた柔軟性の不足という問題点を独自技術で解決することに成功しており、100%出資の関連会社の委託製造品の販売という形で事業展開してきました。当社のPCDの機能面での優位性は、国内のみならずアジア・欧米のユーザーの皆様からも高い評価をいただいています。
 ウレタン原料に対する需要拡大が今後も期待できることに加え、当社独自プロセスによる競争力ある大型プラント建設の目処がついたことから、このたび年産3,500トンのプラント新設を決定しました。
 当社は、既存のウレタン原料としてのアジピン酸、ヘキサメチレンジイソシアナート(HMDI)に今回のPCDをラインアップに加えることで、ウレタンユーザーの幅広いニーズに対応できる、アジアのリーディングカンパニーとしての地位を堅固なものとし、よりグローバルな事業展開を図っていきます。

2.設備更新の内容
  1) 新設設備能力  3,500トン/年
  2) 立地        岡山県倉敷市、水島支社内
  3) 完成予定     2002年末


2003/05/27 東ソー

日本ポリウレタン工業向けアニリン生産設備を建設

 東ソーは、当社が35%出資する関係会社である日本ポリウレタン工業(本社:東京都港区)南陽工場における今後のMDI(ジフェニルメタン・ジイソシアネート)などのコスト競争力強化に対応するため、MDIの主原料であるアニリン生産設備を当社南陽事業所内に建設することを決定しました。生産能力は年産15万トンで、2005年3月に完工する予定。投資金額は約170億円。

 日本ポリウレタン工業は、当社南陽事業所に隣接し、イソシアネート(ウレタン原料)を中心に事業展開しています。主として硬質ウレタンフォーム用の原料であるMDIはアジア最大の生産能力を有しています。今後、イソシアネートは年率10%近い需要の伸びが期待されています。

 東ソ−はイソシアネートの原料である塩素、苛性ソーダ、及びユーティリティを日本ポリウレタン工業に供給するとともに、同社で副生される塩酸は当社の塩ビモノマー原料として回収・利用しています。このように当社のビニル・チェ−ン事業と日本ポリウレタン工業のイソシアネート事業は、塩素の有効活用を通じ優れた経済合理性で結ばれ、「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業として一体的な運営を行っています。

 既に東ソ−は日本ポリウレタン工業のコスト競争力強化策の第1弾として、原料転換による
一酸化炭素生産設備を2004年6月完工予定で建設中です。今回それに続く第2弾として、MDI事業の主原料として従来日本ポリウレタン工業が外部購入していたアニリンの生産設備を建設し、日本ポリウレタン工業に供給することとしました。これら一連の施策により「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業の競争力が一段と向上することとなりますが、今後とも両社は密接な繋がりを深め、より積極的な事業展開を図っていきます。

【日本ポリウレタン工業(株) 概要】  

本社   :東京都港区芝4−1−23 〔社長:澤井 克介〕
設立   :1960年3月
資本金   :15億円(東ソー35%、保土谷化学工業65%)
売上高   :約500億円(2003年3月期)
従業員数   :約600名
事業内容   :ウレタン原料及びウレタン樹脂等の誘導製品の製造・販売
主な生産能力   :MDI…170,000T/Y   TDI…25,000T/Y