[活性炭事業におけるカルゴンカーボン社との合弁会社設立について]
三菱化学株式会社(本社：東京都千代田区、社長：冨澤 龍一。以下「三菱化学」という。)と米国Calgon
Carbon Corporation（本社：米国ペンシルバニア州ピッツバーグ市、CEO：J.A.Cederna。以下「カルゴンカーボン」という。）は、本年3月19日に発表しましたとおり、日本国内の活性炭事業を対象とした合弁会社発足の検討を行ってまいりましたが、この度、下記のとおり新会社の概要が決定いたしましたのでご案内いたします。
三菱化学とカルゴンカーボンは、活性炭事業においてそれぞれが持つ特徴を活かすことで安定的な事業基盤を確保するとともに、環境浄化関連システム機器等、今後の成長が期待できる事業も展開することにより、収益力の向上にも努めてまいります。
新会社の概要は下記のとおりです。
1. 社名 三菱化学カルゴン株式会社 2. 発足日 平成14年10月1日 3. 本社所在地 東京都中央区京橋１－１－５ 4. 営業拠点 東京、大阪 5. 工場 黒崎(福岡県北九州市)、福井(福井県坂井郡) 6. 資本金 6億円 7. 出資比率 三菱化学５１％、カルゴンカーボン４９％ 8. 取締役社長 土橋幸二
(現職：三菱化学炭素アグリカンパニー炭素事業部グループマネージャー)9. 事業内容 活性炭の生産、販売、再生及び関連した装置・システムの販売及びサービス 10. 従業員数 約80名 11. 年間売上高 約100億円(2005年度目標)
日刊工業新聞 2005/7/25
三菱化学カルゴン、中国で活性炭の生産能力を倍増
三菱化学カルゴン（東京都中央区、土橋幸二社長）は、中国で活性炭の生産能力を倍増する。生産委託先の中国の活性炭メーカーに年産能力５０００トンの設備を建設し、１万トン体制を確立する。投資額は３億円の予定。日本国内の鉄鋼メーカー向けを中心とした需要拡大に対応する。０５年内に意思決定し、早ければ０６年秋にも着工する。
生産委託先である新華化工（山西省太原）の既存設備は、三菱化学カルゴンが資金提供し、技術を供与して建設した。新設備も同様に建設する。
既存設備は増産を前提にした構成で、石炭の粉砕・成形工程には余力があり、新設備は熱処理工程だけで済むことから投資額を抑えられる。
環境規制の強化を受け、国内の鉄鋼業界では生産設備に脱硫脱硝プロセスの導入を推進。増産が続く製鉄所の焼結工程を中心に脱硫脱硝用活性炭の需要が増えている。
[活性炭事業の統合検討開始について]
三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:正野寛治。以下「三菱化学」という。)と米国Calgon
Carbon Corporation(米国ペンシルバニア州ピッツバーグ市、CEO:J.A.Cederna。以下「カルゴンカーボン」という。)は、この度、日本国内の活性炭事業を対象とした合弁会社設立の検討を開始することに合意いたしました。
具体的には、2002年7月1日を目処に、カルゴンカーボンの日本法人である東洋カルゴン株式会社(本社:東京都港区、社長:眞野利男。以下「東洋カルゴン」という。)が行っている事業と、三菱化学の活性炭事業を統合した日本市場を対象とする合弁会社の設立の検討を行うことになります。また、アジア全域の活性炭事業についても共同で運営することについて合意しておりますが、具体的な内容については、2003年を目処に協議決定することとしています。
三菱化学は、日本市場を中心に、水処理用途の活性炭を基盤として、技術開発から生産・販売まで一貫した事業展開を図ってまいりました。さらに、今後の収益の柱とすべく、気相用途の活性炭(排気ガスの脱硫脱硝用、ダイオキシン吸着用など)に注力しております。
カルゴンカーボンは、世界最大規模の活性炭メーカーで、活性炭の再生並びに環境浄化システム機器の販売及びサービス事業も手がけており、日本市場では東洋カルゴンを通じて事業を展開しております。
活性炭を取り巻く環境は、供給過剰状態が継続する中、競争が激化しておりますが、一方で、環境規制の強化などにより、環境浄化関連の需要が本格化する動きもあり、今後の成長も期待されております。このような中、アジア地域でのパートナーを探していたカルゴンカーボンと、活性炭単体の事業からの転換を推し進めていた三菱化学と考えが一致したことにより、事業統合の検討に合意いたしました。
三菱化学、カルゴンカーボン、東洋カルゴン及び統合新社の概要は次のとおりです。
<三菱化学株式会社(単独)> 略
<Calgon Carbon Corporation>
| 1.本社所在地 | 400 Calgon Carbon Drive Pittsburgh, Pennsylvania 15205 U.S.A. | ||
| 2.事業内容 ： | 活性炭の製造・販売、活性炭再生を含むサービス、機器製品の設計・製造・販売、民生用活性炭関連製品の製造・販売 | ||
| ： | 3.設立 | 1940年(現カルゴンカーボンは1985年) | |
| 4.資本金 | 63,826千ドル | ||
| 5.総資産 | 339,640千ドル | ||
| 6.売上高 | 268,983千ドル(2000年12月期) | ||
| 7.主要事業所 | Kentucky Plant, New Orleans Plant, Pittsburgh Plant | ||
| 8.研究所 | Pittsburgh | ||
| 9.従業員数 ： | 1,000名 (2000年12月末現在) | ||
| <東洋カルゴン株式会社> | |||
| 1.本社所在地 | 東京都港区赤坂1－6－8井上赤坂ビル | ||
| 2.事業内容 | 活性炭の輸入・販売及びリース、活性炭の再生 活性炭吸着ユニット及びシステムの販売 |
||
| 3.設立 | 1979年1月 | ||
| 4.資本金 | 2.5億円 | ||
| 5.総資産 | 14億円 | ||
| 6.売上高 | 14億円(2001年12月期) | ||
| 7.工場 | 福井工場(福井県坂井郡三国町) | ||
| 8.研究所 | 同上 | ||
| 9.従業員数 | 22名 (2001年12月末現在) | ||
| ： | |||
| <合弁新社の概要> | |||
| 1.社名 | 未定 | ||
| 2.発足時期 | 平成14年7月1日(予定) | ||
| 3.事業統合時期 | 平成14年7月1日(予定) | ||
| 4.本社 | 東京都(予定) | ||
| 5.工場 | 黒崎(三菱化学社黒崎事業所内)、福井(東洋カルゴン福井工場) | ||
| 6.社長 | 未定 | ||
| 7.資本金 | 未定(三菱化学51%、カルゴン49%)(予定) | ||
| 8.事業内容 | 活性炭の生産、販売、再生 関連した装置・システムの販売及びサービス |
||
| 9.年間売上高 | 約70億円(予定) | ||
カーボンブラック事業の提携検討について
三菱化学株式会社（住所：東京都港区、社長：冨澤 龍一。以下「三菱化学」という。）と東海カーボン株式会社（住所：東京都港区、社長：大嶽 史記夫。以下「東海カーボン」という。）は、共同出資の新会社（以下「合弁新社」という。新会社概要は別紙参照。）を発足させ、三菱化学のカーボンブラック事業（ＳＢＲカーボンマスターバッチを含む）を合弁新社に譲渡することを骨子とする事業提携について、詳細検討を開始することに合意いたしました。今後、公正取引委員会の審査・承認を経て、平成１７年４月に合弁新社を発足させる計画で、その詳細な検討を進めてまいります。
三菱化学のカーボンブラックは、コークスの製造時に得られるタール誘導品を主原料として、独自の技術で製造し、品質・機能性などで幅広いお客様から高い評価を頂いており、同事業は、国内の自動車タイヤ用途向けを中心とする好調な需要を背景に、堅調に推移しております。一方、今後の同事業を取り巻く環境を考えますと、輸入品を含め国内市場での更なる競争激化が予想され、また、成長が見込まれる中国を中心としたアジア市場への積極的な展開が不可欠となってきます。今般、国内最大手の東海カーボンと提携することにより、国内において生産・販売・技術面等でのシナジーが図られることになります。また、この提携を契機にして、将来海外においても、既にアジア進出を果たしている同社との協力関係を深めていくことにより、アジア市場における品質・コスト・供給安定性等の競争力強化の実現も可能となります。このように、将来を見据えたカーボンブラック事業の強化を図ることにより、三菱化学グループのコークス事業を中核とする炭素関連事業全体の競争力の一層の向上に資するものと考えております。
東海カーボンはカーボンブラックをコア事業の一角とする炭素製品の総合メーカーであります。カーボンブラック事業においては国内市場で確固たる地位を築く一方、平成元年にタイに進出、平成１６年４月には中国天津市にも住友商事株式会社と合弁で子会社を設立するなどアジア展開を積極的に進めております。本提携により、国内での競争力を強化することができるだけでなく、アジア市場での展開をより優位に進めることができると考え、三菱化学と本提携検討の合意に至りました。
新会社の概要（計画）
| （１） 社名 | ： | 未定 |
| （２） 発足時期 | ： | 平成１７年４月１日 |
| （３） 本社 | ： | 未定 |
| （４） 工場 | ： | 黒崎（福岡県）、四日市（三重県） |
| （５） 社長 | ： | 未定 |
| （６） 資本金 | ： | 未定 |
| （７） 出資比率 | ： | 東海カーボン ６０％、三菱化学 ４０％ |
| （８） 事業内容 | ： | カーボンブラック（ＳＢＲカーボンマスターバッチを含む）の製造・販売・研究開発 |
| （９） 年間売上高 | ： | 約２００億円 |
カーボンブラック事業の提携検討合意の解消について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=91359&lindID=4
三菱化学株式会社（本社：東京都港区 社長：冨澤 龍一）と東海カーボン株式会社（本社：東京都港区 社長：大嶽史記夫）は、平成１６年７月１２日に両社のカーボンブラック事業の提携検討について合意した旨公表し、その後、公正取引委員会の詳細審査を受けておりましたが、先般、同委員会より、需給が逼迫した現在の市場環境では、本提携は国内市場での競争を実質的に制限する恐れがあるとの指摘を受けました。これを受けて、両社は可能な限りの問題解消措置を検討して参りましたが、現状では有効な措置を採ることができないとの判断に達し、本日、前記公表の両社間合意を解消し、公正取引委員会への審査請求を取り下げることとしました。今後両社は、従来どおりそれぞれ独自に事業を継続し、競争力強化に努めて参ります。
当社といたしましては、東海カーボンとの提携によって、国内におけるカーボンブラック事業の生産・販売・技術等のシナジー効果が得られ、コスト競争力を強化していく所存でありましたが、今回の結果を踏まえ、改めて今後以下の諸施策を検討・実施してまいります。
| １． | カーボンブラック事業を含めたコークス／タールというコスト競争力のある炭素材を基盤としたプロダクトチェーン全体の強化策を検討・実施する。 |
| ２． | 同時に、カーボンブラック事業について原料・生産・技術・物流サービス等全般にわたり、これまで以上の徹底的な合理化策を検討・推進し、競争力の強化を図る。 |
| ３． | 海外においては、需要拡大が期待されるアジア、とりわけ中国市場をカーボンブラック事業における重要なマーケットと位置付けており、需要動向等を十分見極めた上で、今後供給体制を強化する。 |
| ４． | 国内外ともに、今まで培ってきた技術を活かすことで、多様化・高度化するユーザーのニーズに合わせた高付加価値な製品や生産技術の開発に引き続き積極的に取り組む。 |
アタカ工業の藤沢薬品工業活性炭事業子会社の株式取得について
アタカ工業株式会社（アタカ工業）と藤沢薬品工業株式会社（藤沢薬品）とはこのほど、アタカ工業が藤沢薬品子会社で主に活性炭事業を行っている「セラケム株式会社」（セラケム）の全株式の譲渡を受けることで基本合意に達しましたので、お知らせします。
セラケムは、１９６１年広島県世羅郡世羅町に藤沢薬品の全額出資で設立され、食品工業用、浄水用などに使用される活性炭の生産・販売を行ってまいりました。近年環境汚染に対する関心の高まりを受け、飲料水の高度処理、排水処理、さらにゴミ処理場や下水処理場での活性炭の需要が高まっております。
アタカ工業は水処理を中心とした環境専門企業としてストック型ソリューションビジネスの拡大を目指しており、活性炭を含む薬品販売に注力しています。一方、藤沢薬品は中長期的な持続的成長を確保するため、中核となる医療用医薬品事業に経営資源を重点的に投下していくことにしており、活性炭事業についてはグループ外企業との提携を模索しておりました。このように両社の目的が一致し、またアタカ工業とセラケムで相乗効果が期待できることから、このたびの基本合意に至ったものです。
アタカ工業と藤沢薬品は、今後６月末に予定している正式契約の締結に向け更に協議を進めてまいります。
なお、アタカ工業株式会社、藤沢薬品工業株式会社並びにセラケム株式会社の概要は以下の通りです。
| アタカ工業株式会社の概要 | ||
| １．所在地 | ： | 大阪市西区立売堀２丁目１―９ |
| ２．代表者 | ： | 代表取締役社長 白井芳洋 |
| ３．資本金 | ： | １，３３５百万円 |
| ４．売上 | ： | ２１，０２７百万円（２００３年３月期連結） |
| ５．従業員数 | ： | ４３８名（２００３年３月末連結） |
| ６．設立 | ： | １９６７年９月 |
| ７．事業内容 | ： | 水処理及び公害防止関連の環境装置事業と建設事業 |
| 藤沢薬品工業株式会社の概要 | ||
| １．所在地 | ： | 大阪市中央区道修町３丁目４－７ 東京都中央区日本橋本町２丁目２－１０ |
| ２．代表者 | ： | 代表取締役社長 青木初夫 |
| ３．資本金 | ： | ３８，５８８百万円（２００３年３月末） |
| ４．売上 | ： | ３８２，０７９百万円（２００３年３月期連結） |
| ５．従業員数 | ： | ８，３３０人（２００３年３月末連結） |
| ６．設立 | ： | １９３０年１２月 |
| ７．事業内容 | ： | 医薬品等の製造販売並びに輸出入 |
| セラケム株式会社の概要 | ||
| １．所在地 | ： | 広島県世羅郡世羅町本郷 |
| ２．代表者 | ： | 代表取締役社長松下眞澄 （藤沢薬品工業株式会社グローバル経営戦略本部部長） |
| ３．資本金 | ： | ８０百万円（２００３年３月末） |
| ４．売上 | ： | １，７６４百万円（２００３年３月期） |
| ５．従業員数 | ： | ６２名 |
| ６．設立 | ： | １９６１年４月 |
| ７．事業内容 | ： | 活性炭の生産、販売、並びに食品添加剤及び動物薬の販売 |
中国におけるカーボンブラック製造事業進出について
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/20040311_184655_shigen.shtml
住友商事株式会社(社長：岡
素之、以下「住友商事」)と東海カーボン株式会社（社長
大嶽 史記夫、以下「東海カーボン」）は、共同で中華人民共和国（以下「中国」）天津市に現地法人を設立し、カーボンブラック工場を建設することを決定いたしました。日本のカーボンブラック企業としては、初めての中国進出となります。
社名：東海炭素（天津）有限公司（予定）、以下「東海炭素」
資本金：約２０億円（総投資額５千万ドル程度）
出資比率：東海カーボン８０％、住友商事２０％(予定)
設立予定時期：２００４年３月
工場完成予定時期：２００６年初頭
場所：天津経済技術開発区化学工業区内（１５万㎡）
生産規模：第一期 年産４万トン（需要に応じ、年産１０万トン程度に拡大予定）
【背景】
中国のカーボンブラック需要は、自動車産業の急速な発展に伴い増加し、２００１年には日本の需要を上回りました。ここ数年は年率１０％以上の伸びで大幅に増加しており、今後とも堅調に推移することが見込まれております。また、タイヤや自動車ゴム部品用途では、より高品質なカーボンブラックの使用比率は高まると期待されており、すでに中国国内のタイヤメーカー等からも高品質な製品の供給について打診が寄せられております。一方、カーボンブラックは、物流コストが比較的高いため、消費地立地が望ましく、原料調達も容易な中国は進出国としての条件を備えておりました。
東海炭素では、主として日系、欧米系のタイヤメーカーや日系自動車用ゴム部品メーカー向けに、日本と同等のサービス体制で供給していく予定です。また、今後の状況に応じ、インク用に代表される着色用途等の高付加価値商品の非ゴム用途市場も視野に入れていく考えです。
日本経済新聞 2005/3/30
発表
大阪ガス
環境ビジネス参入 武田から活性炭会社買収
大阪ガスは水や空気などを浄化する環境ビジネスに本格参入する。今秋にも武田薬品工業から浄化装置に使う活性炭の事業子会社を買収し、浄水や排煙浄化などの製品展開を加速する。主力のガス販売は成長が鈍化しており、多角化の中核事業に育てる。武田は今回の売却で多角化事業からの撤退が完了し、医薬品に注力する体制を整える。
武田が全額出資する活性炭の製造・販売会社、日本エンバイロケミカルズ（大阪市、小林厚夫社長）を買収する。同社は武田の生活環境事業部門を２００３年４月に分社して発足した。主力の活性炭は国内最大手。
０３年度の売上高は約１２０億円で黒字経営が続いている。従業員は約１４０人。静岡市の自社工場のほか、フィリピンやマレーシアなどに生産子会社を持つ。木材の腐食を防ぐ保存剤や環境汚染物質を測定する診断薬なども手がける。
大ガスは活性炭も手掛ける子会社、大阪ガスケミカル（大阪市）が日本エンバイロ株の大半を取得し、大ガス本体も一部を出資する。買収額は明らかにしていないが、１００億円規模になる可能性もある。
大ガスは１９９４年まで都市ガス原料に石炭を使っていたことから炭素素材の基礎研究の蓄積があり、昨年からは三菱重工業と共同で活性炭素繊維を原料にした排煙処理触媒事業に進出。米国では家庭用浄水器事業にも参入している。
武田は９９年以降、動物用医薬品や食品、合成ゴム、農薬など９つの多角化事業を売却したり、大手メーカーとの共同出資会社に移したりしてきた。
昨夏には共同出資会社に移行した事業についても２００７年度までに共同出資を解消し、全面撤退する方針を決めている。
2005年3月30日 大阪ガス/武田薬品工業
武田薬品の生活環境事業会社の大阪ガスグループへの株式譲渡について
http://www.takeda.co.jp/press/05033002j.htm
大阪ガス株式会社（社長：芝野
博文）と武田薬品工業株式会社(社長：長谷川
閑史)は、武田薬品工業の子会社である日本エンバイロケミカルズ株式会社（社長：小林
厚夫）を含む生活環境事業を行う子会社・関連会社５社※の株式を、大阪ガスの子会社である大阪ガスケミカル株式会社（社長：遠藤
三夫）に譲渡することで本日合意しました。
大阪ガスは、成長が期待できる非エネルギー事業分野の強化を通じて、グループの企業価値向上を図っています。その中で、大阪ガスケミカルは、大阪ガスが石炭からガスを製造していた時代に蓄積した炭素材技術を核に、活性炭・電極材料・ファイン材料等の材料ビジネス分野で、積極的な事業展開を目指しています。
武田薬品工業は、研究開発型の世界的製薬企業としてのさらなる成長を目指し、事業領域を医薬事業に集中するため、医薬外事業の自立を進めており、平成１５年４月に分社化して設立した日本エンバイロケミカルズについても、事業のさらなる発展に向けた最適な提携パートナーを模索していました。
大阪ガスケミカルは、繊維状活性炭を製造し、浄水器など家庭用需要家向けの最終製品の加工販売に強みを持っています。一方、日本エンバイロケミカルズは、工業用需要家等向けの粒状・粉状活性炭や住居用木材保存剤の製造・販売で業界トップシェアを占めています。今回の株式譲渡により、大阪ガスケミカルと日本エンバイロケミカルズおよび子会社・関連会社の双方にとって、製品ラインアップや顧客層の充実が図れるとともに、今後、技術力・ノウハウを結集することで事業のさらなる拡大を目指してまいります。
※子会社・関連会社５社の概要は以下のとおりです。また、各社は、株式譲渡後も、それぞれの社名等を継承します。
○日本エンバイロケミカルズ株式会社
所 在 地 大阪市中央区道修町2-3-8
社 長 小林 厚夫
事業内容
活性炭、木材保存剤、工業用保存剤、環境診断薬などの研究開発、製造および販売
設 立 日 平成15年4月1日
○ミナベ化工株式会社
所 在 地
和歌山県日高郡みなべ町気佐藤字新殿開173-1
社 長 鈴木 正之
事業内容 活性炭の製造
設 立 日 昭和44年4月16日
○伯方化学株式会社
所 在 地 愛媛県今治市伯方町木浦乙290番地
社 長 中野 正敏
事業内容 活性炭の製造
設 立 日 昭和46年6月15日
○ダバオ・セントラル・ケミカル株式会社 Davao
Central Chemical Corporation
所 在 地 Km.19 Tibungco, Davao City 8000, Philippines
社 長 岩島 良憲
事業内容 活性炭の製造および販売
設 立 日 昭和47年10月20日
○センチュリー・ケミカル株式会社 Century
Chemical Works Sdn.Bhd.
所 在 地 Mk. 1, No.1026, Prai Industrial Complex, 13609
Prai, Province Wellesley,
Penang, Malaysia
社 長 Goh Huck Sun
事業内容 活性炭の製造および販売
設 立 日 昭和44年11月29日
<ご参考>
○大阪ガス株式会社
所 在 地 大阪市中央区平野町4-1-2
社 長 芝野 博文
事業内容
ガス事業、熱供給事業、その他附帯事業等
設 立 日 明治30年4月10日
○大阪ガスケミカル株式会社
所 在 地 大阪市中央区備後町3-6-14
社 長 遠藤 三夫
事業内容
化成品、炭素材および関連商品の製造販売他
設 立 日 昭和24年6月29日
○武田薬品工業株式会社
所 在 地 大阪市中央区道修町4-1-1
社 長 長谷川 閑史
事業内容
医薬品、医薬部外品などの製造・販売・輸出入他
設 立 日 大正14年1月29日