2003/1/29 武田薬品工業　　　　　　　　　　　　　大阪ガス、武田から活性炭会社買収

生活環境事業の１００％子会社化について
　　　http://www.takeda.co.jp/press/03012901j.htm

活性炭、木材保存剤、工業用保存剤、環境汚染診断薬等の製造・販売等を事業内容とする生活環境カンパニーを当社全額出資の子会社といたします。医薬外事業の自立

＜新会社の概要（予定）＞

１．会社名	：	日本エンバイロケミカルズ株式会社
２．本社所在地	：	大阪市中央区道修町二丁目３番８号
３．資本金	：	２１億円（当社全額出資）
４．初年度売上高見込	：	約１７０億円
５．代表取締役社長	：	小林厚夫（現生活環境カンパニープレジデント）
６．従業員数	：	約１４０名（生活環境カンパニー在籍の従業員全員が出向）
７．事業所	：	管理販売部門：東京、大阪 研究部門：現大阪工場内施設を継続使用 製造部門：静岡県清水市
８．事業内容 　　　　　　　　　　　：	：	生活環境カンパニーの事業を承継し、次のとおりとする。 活性炭、木材保存剤、工業用保存剤、下水処理用の担体、環境汚染診断薬、フッ素・リン吸着剤などの研究、開発、製造、輸出入および仕入・販売
９．営業開始日	：	２００３年４月１日

　

2003/05/21 　武田薬品工業

ワイスと武田薬品との新たな提携について
　　　http://www.takeda.co.jp/press/03052101j.htm

ワイスと武田薬品は、武田薬品が保有する日本ワイスレダリー社の株式譲渡、関節リウマチ治療薬「エタネルセプト」（米国製品名エンブレル）のコ・プロモーションなどを含む新たな提携をスタートさせることについて合意いたしました。また、日本ワイスレダリー株式会社はワイス株式会社に社名変更いたします。

2003/06/27 武田薬品工業

国際事業の地域別事業運営体制への移行について
　　　http://www.takeda.co.jp/press/03062701j.htm

当社は、０１−０５中期計画において、医薬事業に特化した世界的製薬企業に向けた新たな挑戦を進めてまいりました。医薬外事業の自立に目処がついたなか、「国内と海外」といった管理体系や意識を払拭し、名実ともにグローバルに事業を展開する医薬品企業への脱皮を図る一環として、本日付にて、国際事業を地域別事業運営体制とする機構変更を実施いたします。

2003/07/29 武田薬品

米国持株会社への増資について
　　　　http://www.takeda.co.jp/press/03072901j.htm

１００％出資の米国持株会社である武田アメリカ・ホールディングスに２６億ドル（約３，０００億円）の増資を実施いたしました。

今後、米国事業において資金需要が発生した場合の機動的な対応が可能となるとともに、米国に資金をシフトすることによる運用収益の向上効果も期待されます。　

2003/08/01 麒麟麦酒/武田薬品工業

キリンビール、ヒト抗体技術を武田薬品に導出
　　　http://www.kirin.co.jp/company/news/05/030801.html

キリンビールは、独自に開発した巨大なヒト遺伝子を導入する技術を用いて、ヒト抗体産生マウスを完成させました。１９９９年に米国メダレックス社と提携した後、ＫＭマウスを開発し全世界で完全ヒト抗体技術を提供しています。キリンビールのヒト抗体技術を用いることにより、バラエティに富み、抗原に対し高い親和性を有する完全ヒト抗体を効率的に作製できます。

キリンビールは、米国ヘマテック社と提携してヒト抗体産生ウシの実用化を目指すなど最先端の取り組みを行っています。

2000/1/11 麒麟麦酒

ヒト抗体産生マウスに関するメダレックス社との戦略的提携について
　〜世界最高レベルの技術で事業展開をめざす〜
　　　　http://www.kirin.co.jp/company/news/05/000111.html

キリンビールは、米国メダレックス社とヒト抗体産生マウス事業について全世界で包括的な提携を結ぶことで基本合意しました。この提携に基づき、両社は、お互いが有するヒト抗体産生マウスに関する技術及び特許を共同で利用し、全世界でヒト抗体産生マウスに関する事業を展開する予定です。当社は、主としてアジア地域でヒト抗体産生マウス事業を行い、メダレックス社はその他の地域で事業を行います。

メダレックス社（Medarex, Inc.）
代表者	：	ドナルド・ドレイクマン（Donald L. Drakeman）
本社	：	米国ニュージャージー州
：		（1545 Route 22 East, Annandale, NJ 08801-0953, USA）
設立	：	1987年
売上高	：	約７億円（換算レート　１ドル＝103円）　$ 6.8 million (1998年)
従業員	：	89人
事業内容	：	抗体医薬の研究開発を行っているベンチャー企業。ヒト抗体技術の開発を進めるとともに、癌などの治療薬として抗体医薬の開発を進めている。

　

2001/3/6　麒麟麦酒

ヒト抗体産生ウシに関するヘマテック社との共同研究について
　　　http://www.kirin.co.jp/company/news/05/010306.html

キリンビールは、ヘマテック社とのヒト抗体産生ウシ開発のための共同研究の進捗に伴い、ヘマテック社に対してマイルストンを支払いました。ヒト抗体産生ウシをポリクローナル抗体の作製目的に独占的に使用する権利を有しています。

ヘマテック社（Hematech LLC）
代表者	：	ジェームズ・Ｍ・バートン（James M. Barton）
本社	：	米国コネチカット州ウェストポート
設立	：	1998年
売上高	：	2.4百万ドル(1998年)
事業内容	：	抗体の開発と生産に関するベンチャー企業。 トランスジェニックウシを作製する技術を持っている。

日本経済新聞　2003/10/20　　　　　　　　　　　発表

武田、国内生産拠点を統合　湘南閉鎖　光工場増強へ１００億円
　薬価下げで効率化

武田薬品工業は医薬品の国内生産を３工場から２工場に集約する。湘南工場（神奈川県藤沢市）を２００５年度末にも閉鎖し、約１００億円を投じて光工場（山口県光市）の設備を増強、生産移管する。外資系企業の攻勢や薬価（薬の公定価格）引き下げなど国内の収益環境が悪化するなか、外部委託を含め生産拠点を集約して生産効率の向上につなげる。

2003年10月21日　武田薬品

今後の医薬品生産体制について
　　　http://www.takeda.co.jp/press/03102101j.htm

湘南工場については、2006年3月末で生産を終了し、国内の生産は､光工場と大阪工場に機能を集中いたします｡湘南工場で現在生産している製品のうち､ヘルスケア製品については武田ヘルスケア株式会社（京都府福知山市）に、医療用医薬品については光工場に生産移管いたします。

海外生産の強化については、欧米向け製品の供給拠点として武田アイルランド（製剤工場）を1997年に設立いたしました。現在、カンデサルタン（ブロプレス）、ランソプラゾール（タケプロン）、ピオグリタゾン（アクトス）などを生産しておりますが、一層の増産および新製品生産のため設備増強を図っております。また、アイルランドには原薬製造のための新工場を2004年10月稼動に向け建設中であり、完成後は欧米向けの治験薬用原薬およびピオグリタゾン原薬等の生産を行う予定であります。

日本経済新聞　2003/12/10

糖尿病治療剤　武田、欧州で一貫生産　アイルランドに原薬工場

武田薬品工業は主力製品である糖尿病治療剤「アクトス」の原薬（医薬品原料）から製剤までの一貫生産体制を欧州に構築する。８千万ユーロ（百億円強）を投じてアイルランドに新工場を建設、２００４年１０月に原薬生産を開始する。海外一貫生産で製造コストを削減するとともに、生産拠点の国際分散で災害時などの供給リスクを軽減する。

2003/12/25 武田薬品

米国での武田グローバル研究開発センター株式会社設立について
　　http://www.takeda.co.jp/press/03122501j.htm

当社は、武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ（ＴＰＮＡ）株式会社の１００％子会社として、米国に武田グローバル研究開発センター株式会社を設立いたします。同社は、２００４年１月から業務を開始し、従来のＴＰＮＡ社研究開発部門と欧州研究開発センターを統括、管理します。

日本経済新聞　2004/4/7

新薬開発　武田、米ＶＢと共同研究
　バイオ技術で化合物改良　欧米企業に対抗

　武田薬品工業は新薬開発で米国のバイオベンチヤー、アレイ・バイオファーマ（コロラド州）と共同研究を始めた。糖尿病や高血圧の治療薬向けに武田が発見した化合物をアレイ社の技術でより医薬品に適したものに改良する。

Array Biopharma, Inc. (NASDAQ:ARRY) 　
　http://www.arraybiopharma.com/

会社概要: アレイ・バイオファマ社は、メディシナルケミストリー、分子生物学、インフォマティクスを大きな柱とし、製薬パートナーの低分子化合物の開発を支援する企業です。 AMGEN の研究者が spin-out して創業した企業で、メディシナルケミストリー、分子生物学、インフォマティクスに通じた研究チームがパートナー企業のために創薬のあらゆる局面で力を発揮しています。 主な提供技術・サービスは下記の通りです。

http://www.mitsuivp.com/cgi-bin/WebObjects/f1f2557f0f.woa/wa/read/f2b1c547f5/

日本経済新聞　2004/8/10

武田、多角化５事業撤退 1000人転籍、医薬に集中 共同出資を解消

　武田薬品工業は９日、三井化学や欧米企業などとそれぞれ共同展開している化成品、動物薬など５つの多角化事業から全面撤退することを決めた。保有する各共同出資会社の株式を２００７年度までに売却。別の活性炭事業を含め、約千人の出向社員が転籍する。転籍者は武田本体の従業員の約１３％に当たる。医薬品産業の国際競争を勝ち抜くには、医薬品事業に従来以上に経営資源を集中する必要があると判断、好業績下で異例の経営合理化に踏み切る。
　
　転籍者には活性炭を手掛ける全額出資子会社に出向中の約１００人が含まれる。活性炭事業は株式保有を続ける。武田は２０００年度に多角化事業整理に着手。５事業を出資比率５０％未満の共同出資会社に移管していた。

武田が撤退する５事業

武田、攻めの合理化
　好業績下で５事業撤退　国際競争激化に備え

日本経済新聞　2005/1/8

会社研究　世界へのハードル　武田薬品工業vsファイザー
　米でのシェア見劣り　販売体制の再構築課題に

　武田の販売先は４割近くが米国で今後の成長には米攻略は欠かせない。しかも、米国は医療費抑制策が浸透する日本や欧州と違い、先進国で唯一医薬品市場の拡大が見込める市場だ。こうした重要性にもかかわらず武田のシェアは２％台と、１割以上のシェアを確保するファイザーに大きく見劣りする。背景にはちぐはぐな対米戦略がある。

武田は数年前から米大手のアボットと折半出資の合弁販売会社ＴＡＰの株を買い取る交渉を続けているが価格面で「埋められない溝がある」（長谷川社長）。ＴＡＰの設立は米国で自力販売できなかった１９８５年。年１３００億円の純利益を稼ぐが連結対象にならず、持ち分利益として半分しか計上できない。
　販売体制も統一されていない。武田の主力４薬品のうち、抗かいよう剤と抗がん剤はＴＡＰが販売。一方、糖尿病治療薬は先の誘眠剤を売る予定のＴＰＮＡが担当。２社体制で効率も上がりにくい。もうひとつの主力の高血圧薬の米国での販売は英大手に委託しているが、この会社は同じ領域の薬品を持つために販売に消極的。売上高は市場の小さい国内以下だ。
　委託販売方式や米で自社販売できなかったころに設立した合弁が今も足を引っ張る。すべて直系子会社で販売した場合と比べると、１千億円の期間利益を失っているという見方も成り立つ。

2005年2月7日　武田薬品工業

武田薬品・米国バイオベンチャーSyrrx社の統合について
http://www.takeda.co.jp/press/05020701j.htm

　Syrrx社は武田薬品の100％子会社である武田アメリカ・ホールディングス株式会社の子会社となります。
　Syrrx社は1999年に設立されたバイオベンチャー企業で、リード化合物の創出とその最適化において最先端の技術とされるタンパク質の高速X線結晶構造解析技術など、世界最高水準の技術を駆使した創薬を行い、将来性の高い優れた研究開発パイプラインを保有しています。創出した新薬候補化合物のうち、糖尿病領域の複数の化合物は臨床試験ステージにあります。


Syrrx社について
　Syrrx社は米国カリフォルニア州サンディエゴに本社を置くバイオベンチャー企業で、癌、糖尿病を含む代謝性疾患および炎症性疾患領域を重点領域とした創薬研究を行っています。タンパク質の構造解析技術など世界最高水準の創薬技術を駆使し、ターゲットとなる化合物の構造情報を明らかにすることにより、新薬の創出に結びつけています。
　新しいタイプの�U型糖尿病治療薬であるDPP‐IV阻害薬など糖尿病領域や癌領域において新薬候補化合物を創出しており、一部は既に他社との共同開発および提携に取り組んでいます。

社 名　 Syrrx, Inc.
所 在 地　 San Diego, California, U.S.A.
設 立　 1999年
代 表 者　 Chairman of the Board, Samuel D. Colella
従業員数　 91名（2005年1月31日現在）

2005年4月7日 武田薬品工業

ワイス株式会社株式の武田薬品から米国ワイスへの一部譲渡について
http://www.takeda.co.jp/press/05040701j.htm

　米国ワイス（本社：米国ニュージャージー州マディソン、会長・社長兼ＣＥＯ：ロバート・エスナー、以下「米国ワイス」）と武田薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：長谷川閑史、以下「武田薬品」）は、武田薬品が保有するワイス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：ルネ・ブレンバーグ、以下「ワイス」）の株式40％のうちの10％について、武田薬品が米国ワイスに譲渡することで合意し、本日、譲渡を完了しました。
　今回の株式譲渡は、2003年5月に米国ワイスと武田薬品の間で成立した株式譲渡契約に基づき行なわれたものです。これにより、米国ワイスのワイス株式会社への出資比率は70％となり、米国ワイスはワイス株式会社の経営権を取得しました。
　株式譲渡金額は明らかにできませんが、適正な市場価値に基づいて計算しました。また、武田薬品が保有するワイス株式会社の数年かけて段階的に米国ワイスに譲渡される予定です。なお、株式30％についても、今後当分の間、武田薬品は出資比率に応じてワイス株式会社へ取締役を派遣します。また、今後とも武田薬品はワイス株式会社製品の一手販売を継続します。

日本経済新聞　2005/4/9

武田、初の海外研究所　医薬開発 日米３拠点体制に


　武田は全額出資の米国持ち株会社が２８０億円を投じて買収した米シリックス（カリフォルニア州）を「武田サンディエゴ」と改名、米国の開発拠点とした。

　同社の開発はこれまで、筑波研究所（茨城県つくば市）と大阪研究所（大阪市）の２拠点体制。筑波はヒトゲノム（人間の全遺伝情報）を活用し、疾患に関連する体内のたんぱく質の発見などを手掛ける。大阪は筑波などで発見したたんぱく質に結合させる化合物を選び、効能や安全性を確認しながら薬に仕上げている。

2005/06/28 武田薬品工業/シェリング・プラウ

武田シェリング・プラウアニマルヘルス株式会社株式の武田薬品からシェリング・プラウへの譲渡について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=103906&lindID=4

　シェリング・プラウ株式会社（代表取締役社長：鳥居正男、以下「ＳＰＫＫ」）と武田薬品工業株式会社（代表取締役社長：長谷川閑史、以下「武田薬品」）は、本年６月末をもって武田薬品が保有する武田シェリング・プラウアニマルヘルス株式会社（代表取締役社長：レオポルド・ナニ、以下「ＴＳＡ」）の全ての株式をシェリング・プラウ（以下「ＳＰ」）に譲渡することをお知らせいたします。

　２０００年３月、シェリング・プラウコーポレーション（米国ニュージャージー州）の日本法人であるＳＰＫＫと武田薬品は、動物用医薬品事業の合弁会社（ＴＳＡ）を設立し、両社のアニマルヘルス（動物用医薬品）事業をＴＳＡに移管する営業譲渡契約を締結しました。今回の株式譲渡は、当初の合弁契約に基づき、武田薬品のアニマルヘルス事業の営業譲渡（同年６月）後５年経過時に、武田薬品が保有するＴＳＡ全株式（４０％）をＳＰに譲渡するものです。

日本経済新聞　2005/12/27

武田　食品事業、ハウスに売却　３００億円　医薬に経営資源集中
　ハウス「健康分野」を拡大


　武田がハウス食品に売却するのは全額出資子会社の武田食品工業の事業。ビタミン入り機能性飲料「C1000タケダ」を核に、サプリメント(栄養補助食品)など健康食品を中心に展開。０５年３月期の売上高は３７５億円。
　来年４月に武田食品の全事業を「分社型新設分割」と呼ばれる方式で切り離し、同社全額出資の新会社に移管。その後、新会社の株式をハウス食品が６６%、武田薬品が３４%取得する。０７年１０月に武田薬品が保有する全株をハウス食品が追加取得する。

　２００２年には武田薬品は調味料などを製造する食品事業をキリンビールとの共同出資会社に移管した。０７年３月にはキリンの完全子会社になる予定。武田薬品は０７年をもって食品事業から完全撤退する。

2006年1月5日　武田薬品工業

当社保有のBASF武田ビタミン株式会社株式のBASFジャパン株式会社への譲渡について

当社は、1月4日、当社が保有するBASF武田ビタミン株式会社（代表取締役社長：佐藤昭彦、以下「BTV社」）の全ての株式をBASFジャパン株式会社（代表取締役社長：成尾友良、以下「BASFジャパン社」）に譲渡しました。

2001年1月、当社とBASFジャパン社は、ビタミンバルク事業の合弁会社（BTV）を設立し、日本における両社のビタミンバルク事業を同社に移管する営業譲渡契約を締結しました。今般、合弁会社設立後5年経過を機に、当社が保有するBTV社全株式(34％)をBASFジャパン社に譲渡することにいたしました。

BTV社は、日本におけるビタミン・医薬品添加剤のリーディング・サプライヤーとして、食品ならびに医薬品分野で積極的な事業活動を展開してきました。

当社の代表取締役社長 長谷川閑史は、「当社のビタミンバルク事業がBTV社に受け継がれ、成長してきたことを嬉しく思います。今後も日本のビタミンバルク事業分野におけるリーディング・サプライヤーとして、BASFジャパン社が揺るぎない地位を築かれると信じています」と述べています。

2006年6月28日 武田薬品工業

移転価格税制に基づく当社に対する更正について

当社は、本日、大阪国税局より、当社と米国アボット社との50：50の合弁会社であるTAPファーマシューティカル・プロダクツ株式会社（以下「TAP社」）との間の2000年3月期から2005年3月期の6年間の製品供給取引等に関して、米国市場から得られる利益が、当社とTAP社間の利益配分において、当社に対して過少に配分されているとの判断により、移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。
更正された所得金額は6年間で1,223億円であり、追徴税額は地方税等を含め、合計約570億円となります。

当社は、今後、法令に則り、この更正処分の取り消しを求めてまいる所存です。

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日本経済新聞　2006/6/29

　武田の吉田豊次取締役らは、単独で販売価格を決定できないことや、合弁会社を共同で設立した会社が昨年、販売価格が高すぎるとして訴訟を起こしたことを挙げ、「ビジネスの実態を踏まえずに処分したことは到底納得できない」と争う姿勢を示した。
　同社は正当性が認められ、追徴税額は返還されるものとみなし、業績は修正しない。追徴分は貸借対照表には固定資産の「長期仮払税金」として計上する。
　武田によると、米アボット・ラボラトリ-ズと設立した合弁会社に抗潰瘍薬を販売しているが、同国税局は武田の利益配分が不当に低く、所得を合弁会社に移したと認定した。

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　1985年、アメリカのアボット社との合弁でTAPファーマシューティカルズ(株)（現在のTAP ファーマシューティカル・プロダクツ(株)）を設立。同年、前立腺がん治療剤「ルプロン（一般名：リュープロレリン）」を発売する。1989年に「ルプロン・デポ」（ルプロンの１ヶ月１回徐放型）、1995年消化性潰瘍治療剤「プレバシド（一般名：ランソプラゾール）」の販売を開始。2005年の売上高は32億ドルに達し、全米第14位の医薬品企業に成長している。
　なお、現在アメリカには、持株会社、研究・開発・販売を含め6つの拠点を持つ。

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2012年4月6日 武田薬品　

移転価格税制に基づく更正処分にかかる異議決定について

　当社と米国アボット社との50：50の合弁会社であったTAPファーマシューティカル・プロダクツ株式会社（TAP社）との間の消化性潰瘍治療剤「プレバシド」の製品供給取引等に関する移転価格税制に基づく更正処分については、2011年11月に日米課税当局間の相互協議が合意に至らず終了した後、一旦中断していた異議申し立て手続きを再開し、大阪国税局に対して当社主張の正当性を訴えてまいりました。
　本日、当社は、同局より原処分により更正された所得金額1,223億円のうち977億円を取り消す異議決定書を受領しました。この結果、地方税を含めた納付済みの法人税等追徴税額と還付加算金を併せて、571億円が還付される見込みです。
　なお、今後の対応につきましては、異議決定書の内容について検討の上、決定してまいります。

※1 TAP社は2008年4月の会社分割により、武田アメリカ・ホールディングス株式会社（Takeda America Holdings, Inc.、当社の完全子会社、米国ニューヨーク州、以下「TAH社」）の100％子会社となり、2008年6月にTAH社の100％子会社である武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ株式会社（Takeda Pharmaceuticals North America, Inc.、米国イリノイ州、「TPNA社」）と合併しています。なお、TPNA社は2012年1月に武田ファーマシュティカルズＵＳＡ株式会社（Takeda Pharmaceuticals U.S.A., Inc.）に社名変更しています。

※2 当社は、TAP社との間の2000年3月期から2005年3月期の6年間の製品供給取引等に関して、米国市場から得られる利益が当社およびTAP社間において当社に対して過少に配分されているとの判断のもと、2006年6月に大阪国税局から移転価格税制に基づく更正処分を受けました。本更正処分による地方税を含めた追徴税額は571億円であり、当社は2006年7月にその全額を納付しています。

※3 当社は、本更正処分を不服として、2006年8月に大阪国税局に対し異議申立書を提出しましたが、2008年7月の相互協議の申請に伴い、本異議申し立てについては一旦中断する手続きを実施していました。

(日本経済新聞）
移転価格税制を巡る問題では異議申し立てが受け入れられず、東京国税不服審判所の審査で還付を認められたＴＤＫのようなケースはあるが、「異議申し立てを直接国税当局が認めるのは珍しい」（大手税理士法人）という。

TDKは2010年2月1日、東京国税局の移転価格税制に基づく更正処分についての審査請求に関し、国税不服審判所長から裁決書を受領したと発表した。

不服審判所は約141億円の処分を取り消し、地方税や還付加算金を含め約94億円が還付される見込みで、同社は「当社の主張がほぼ認められた」としている。

2010/2/5　国税不服審判所、ＴＤＫの移転価格課税取り消し

信越化学は2010年6月、2008年に「移転価格税制」に基づき約110億円の追徴課税を受けていた問題で、還付加算金を含めて日米合計で約119億円が還付されると発表した。
日米両国の当局が進めていた相互協議で、申告漏れと指摘された所得は当初の約233億円から約39億円に減額された。

2010/6/11　信越化学の移転価格課税、119億円還付へ

今回の決定により税金費用が455億円減るほか、還付加算金を特別利益に116億円計上する。同社の13年３月期の純利益を527億円押し上げる要因になる。ただ、異議申し立ては全額は認められておらず、武田は「残りの部分は二重課税の状態にある」としている。

同社は、追徴税を支払った時点では、監査法人トーマツの「仮払い処理が妥当である」との判断に基づき、当該追徴税を長期仮払金として処理したが、その後、納付者が不服申立て等を行っている場合、あるいは、その意向がある場合であっても、一律に全額費用処理する方法に監査法人トーマツが意見を変更したとの連絡を受け、追徴税額の全額を2006年9月中間期の連結損益計算書の当期税額に含めて計上した。

2006/6/29 武田薬品、移転価格税制に基づく更正　　付記 移転価格税制　過去及びその後の動き一覧 　
2011/11/9 武田薬品の中間決算と移転価格税制問題

2006年10月25日 武田薬品

「新研究所」の開設について

　当社は、このほど大阪府大阪市および茨城県つくば市に保有する研究機能を統合し、2010年度稼動を目標として、神奈川県藤沢市に「新研究所」を開設することを決定いたしました。

　今春、当社は5ヵ年経営計画である「06−10中期計画」を策定し、「日本発の世界的製薬企業」の創生に向け、「常に誠実に企業活動に取り組む」という"タケダイズム"を事業の根幹に据え、重要な経営課題への挑戦を開始いたしました。
　その基本方針のなかでも、「自社研究開発における新薬創出力の回復」は、当社がグローバルな事業展開によって着実に成長していく上で、最も重要な経営課題です。研究開発マネジメントの見直しとともに、グローバルな研究基盤整備などに重点的に経営資源を投下し、2011年度以降、自社研究開発からの新製品を継続的に発売できる体制を確立することが急務となっております。

　これを促進するために、現在、大阪市十三地区とつくば市に分散している創薬研究機能を藤沢市に統合・再編成することで、国内研究拠点の一元化を図り、社内外・国内外の研究機関や研究者にとって魅力ある、活力に溢れた、ダイナミックな研究体制を構築し、世界トップレベルの創薬研究を実現してまいります。

　新研究所の開設、機能の移転など、詳細につきましては、今後検討してまいりますが、県・市当局、地域住民の皆さまをはじめ関係各位のご協力とご支援をお願いするものであります。

　研究機能の強化を基盤として、当社は「06−10中期計画」を完遂し、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」という経営理念を実現することによって、当社と関わりを持つあらゆる皆さまとともに成長する会社を目指してまいります。

2007年3月12日 武田薬品工業

武田薬品によるパラダイム・セラピューティック社の統合について

　当社は本日、英国のバイオベンチャーであるパラダイム・セラピューティック社（Paradigm Therapeutics　英国、ケンブリッジ、以下"パラダイム社"）と、同社買収に関する契約について合意しました。関連手続きは数週間以内に完了する見込みであり、その後、パラダイム社は当社の100％子会社である武田ヨーロッパ・ホールディングス有限会社の子会社となります。なお、本買収契約にかかる経済条件は公表しておりません。

　1999年にケンブリッジ大学の研究者により設立されたパラダイム社は、遺伝子組み換え技術を基盤として、世界的レベルの創薬ターゲット同定・評価能力を有しています。同社は、疼痛、中枢神経系疾患、前立腺ガン・乳ガンなどのホルモン依存性疾患、糖尿病・高脂血症・肥満などの代謝性疾患を重点領域と位置付け、アンメット・ニーズを満たすため新規創薬ターゲットおよび化合物の創製に取り組んでいます。


注：パラダイム社および同社のシンガポール子会社はそれぞれ、「武田ケンブリッジ株式会社」、「武田シンガポール有限会社」と名称を変更いたします。

＜パラダイム社について＞
パラダイム社は、創薬研究に従事するバイオベンチャーで、英国ケンブリッジとシンガポールバイオポリスに拠点を有しています。2004年12月にAmedis社を買収、2006年6月にはOrtho McNeil社との共同研究も開始しています。

2008年02月04日 　武田薬品

武田薬品と米国アムジェン社（Amgen Inc.）による臨床開発品目に関するライセンス契約
ならびにアムジェン株式会社の株式譲渡契約について

このたび、武田薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、以下「武田薬品」）とAmgen Inc.（本社：米国カリフォルニア州サウザンドオークス、以下「アムジェン社」）は、重篤な病気と闘う日本の患者さんにアムジェン社で創られている革新的な医薬品を提供するため、アムジェン社が保有している癌、炎症、疼痛などの疾患領域における臨床開発品目に関するライセンス契約を締結しました。また、これに伴いアムジェン社の100％子会社であるアムジェン株式会社（本社：東京都千代田区、以下「アムジェンK.K.」）の株式譲渡契約を締結しました。

今回の株式譲渡契約に基づき、アムジェン社は、アムジェンK.K.の全株式を武田薬品に2008年3月末までに譲渡する予定です。本株式譲渡後、アムジェンK.K.は、武田薬品の100％子会社としてアムジェン社が武田薬品に導出した品目の主に開発業務を担当します。

日本経済新聞　2009/3/19 　　　　　　　　　　発表

武田、米合弁会社 完全子会社化へ
　米売上高 約5割に　新薬投入、外資に対抗


　武田が完全子会社化するのはTAPファーマシューティカル・プロダクツ(イリノイ州)。TAP株５０%分の時価は３千億一５千億円とみられる。武田は全株式を取得すると同時にTAPを会社分割し、売上高の２割を占める前立腺がん治療薬事業をアボットに譲渡。武田が持つ新薬候補化合物の一部の開発・販売権も譲渡し、現金の支払いを最小限にする方向で詰めている。

製薬グローバル化加速　
　国内市場低迷　生き残りへ自前拠点

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2008年03月20日 武田薬品工業

米国事業再編に関するお知らせ

当社は、米国時間3月19日、100%子会社である武田アメリカ・ホールディングス株式会社（Takeda America Holdings, Inc.、米国ニューヨーク州、以下、「TAH社」）とAbbott Laboratories（米国イリノイ州、以下、「アボット社」）との合弁会社（両社50%出資）であるTAPファーマシューティカル・プロダクツ株式会社（TAP Pharmaceutical Products Inc.、米国イリノイ州、以下、「TAP社」）について、均等な価値で会社分割を実施することをアボット社と合意しました。

本会社分割により、TAP社はTAH社の100％子会社となります。その後、武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ株式会社（Takeda Pharmaceuticals North America, Inc.、米国イリノイ州、以下、「TPNA社」）はTAP社と合併するとともに、同社が保有する開発にかかる機能を武田グローバル研究開発センター株式会社（Takeda Global Research & Development Center Inc.、米国イリノイ州、以下、「TGRD社」）に移管します。

　

2008年4月（予定）
TAP社にかかる会社分割を実施します。
本会社分割により、アボット社は前立腺癌・子宮内膜症治療剤「ルプロン・デポ」等に関する資産を獲得します。
一方、当社の100％子会社となるTAP社は販売中の消化性潰瘍治療剤「プレバシド」、承認申請中の同治療薬dexlansoprazole （TAK-390MR）、開発中の同治療薬ilaprazole (IY-81149)ならびに痛風・高尿酸血症治療薬Febuxostat （TMX-67）などの資産を保有し続けます。

2008年7月（予定）
TPNA社はTAP社と合併するとともに、TAP社が保有していた開発機能をTGRD社に移管します。

2008年04月10日 武田薬品工業

当社子会社による米国バイオ医薬品会社・Millennium Pharmaceuticals, Inc.株式の取得について
- 現金による友好的な株式公開買付けを実施 -

　米国時間4月10日、当社は、米国のバイオ医薬品会社であるMillennium Pharmaceuticals, Inc（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、以下、「ミレニアム社」、NASDAQ上場）に対して、武田アメリカ・ホールディングス株式会社（Takeda America Holdings, Inc.、当社の完全子会社、本社：米国ニューヨーク州）の100%子会社であるMahogany Acquisition Corp.が現金による株式公開買付け（以下、「本公開買付け」）を実施することによりミレニアム社を買収することについて同社と合意しましたので、下記の通りお知らせします。


5)買付けに要する資金　約88億ドル（予定）


4．ミレニアム社の概要
1) 商号 Millennium Pharmaceuticals, Inc
2) 本店所在地 米国マサチューセッツ州ケンブリッジ
3) 代表者氏名 CEO Deborah Dunsire
4) 設立年月 1993年1月
5) 資本金 325千ドル（2007年12月31日現在）
6) 発行済株式総数 普通株式　324,850,168株（2008年2月22日現在）
7) 決算期 12月期
8) 主な事業内容
　ミレニアム社は、患者さんがよりカスタム化した医療を享受することができるよう、各個人に適合する医薬品、すなわちPersonalized Medicine（個人化医薬品）の提供を目指しています。
同社は、プロテアソーム阻害剤として新規性の高い抗がん剤である多発性骨髄腫治療剤「VELCADE」（同社とJohnson & Johnson Pharmaceutical Research & Development, LLCの共同開発）を2003年5月に発売しています。また、画期的な治療、予防医薬品の研究開発・販売のため、「遺伝子から患者へ」というコンセプトに基づく包括的・統合的な科学技術プラットフォームの産業化およびその活用を通じて、癌領域を中心に新薬の研究開発プロセスを加速させています。

日本の製薬会社による大型合併

　　　　社名は買収時点、2-10位はレコフ資料を基に作成

　*　2004年10月1日に山之内製薬および藤沢薬品工業のヘルスケア部門を分割統合して発足

2009年05月18日　武田薬品工業

当社子会社による米国バイオ医薬品会社IDM Pharma, Inc.株式の取得について
-現金による友好的な株式公開買付けを実施-

　当社は、本日、米国のバイオ医薬品企業であるIDM Pharma（本社：米国カリフォルニア州アーバイン、以下、「IDM社」、NASDAQ上場）に対して、武田アメリカ・ホールディングス株式会社 （Takeda America Holdings, Inc、当社の完全子会社、本社：米国ニューヨーク州）の100％子会社であるJade Subsidiary Corporationが現金による株式公開買付け（以下、「本公開買付け」）を実施することによりIDM社を買収することについて同社と合意しましたの で、下記の通りお知らせします。

1．IDM社株式取得の目的

　IDM社は、非転移性骨肉腫の新規治療剤MEPACT（一般名：mifamurtide）を 有しており、同剤は欧州にて販売承認を取得しています。MEPACTは、小児から若年成人患者さんを対象とし、腫瘍の外科的切除後に用いられる薬剤であ り、この20年間に承認された唯一の骨肉腫治療剤です。

4．IDM社の概要

2009/6/23

米国時間5月26日に開始した武田アメリカ・ホールディングスの100%子会社であるJade Subsidiary CorporationによるIDM Pharmaの株式公開買付けについて、このたびその買付け期間が終了し、本公開買付けが成立いたしました。

本公開買付けの結果
（１） 応募の状況（米国東部標準時間6月22日24時現在） 発行済株式総数に占める買付け予定株式数の割合 ：100％
　　　発行済株式総数に占める応募株式数の割合 ：86.4％（21,842,929株）
　　　　（Notice of Guaranteed Deliveryにより応募された1.2％（308,884株）を含む）
（２） 公開買付けの成否 応募株式数が１．（６）に記載の下限応募株式数を超えましたので、当社は応募株式の全てについて買付けを行います。
（３） 買付けに要する資金 約58百万ドル

2011/5/12　日本経済新聞夕刊　 　　　　　発表

武田、1兆円でスイスのナイコメッド買収
　新興国開拓を強化　製薬世界10位に

　武田薬品工業はスイスの製薬大手ナイコメッド(チューリヒ)を買収することで大筋合意した。約1兆円を投じて発行済み株式すべてを取得する。国内製薬会社による企業買収では過去最大で、日本企業全体でも上位3位に入る規模となる見通し。同社を傘下に収めることで武田薬品は世界の製薬10位に浮上する。ナイコメッドが強い新興国市場へ本格参入し、欧米の製薬大手を追撃する。
　　

Nycomed　

Nycomed is a privately owned, global mid-sized pharmaceutical company with headquarters in Zurich, Switzerland. The company employs 12,500 associates worldwide and has affiliates in more than 70 countries, bringing medicines that matter to patients worldwide.

Nycomed has a strong presence in Europe and in fast-growing markets such as Russia/CIS, Latin America, Asia and the Middle East. In the US and Japan its products are available through best-in-class partners.

The company has built a flexible business model around partnering to grow its R&D pipeline, its product portfolio, and extend its geographical reach.

In 2010, total net turnover reached Euro3.2 billion, with an adjusted EBITDA of Euro851 million. Nycomed ranks 28th among global pharmaceutical companies.

Nycomed offers a diversified product range focused on branded medicines in gastroenterology, respiratory and inflammatory diseases, pain, osteoporosis and tissue management. A range of OTC products completes the portfolio.

Research and Development is conducted at three sites in Europe and one in India. New products are sourced from our own internal Discovery organisation and in-licensed from external companies such as small biotechs. Establishing long-term partnerships is a cornerstone of Nycomed´s growth strategy.

Nycomed has 15 manufacturing sites: 5 centres of competence in Europe for global products as well as 10 production sites for regional products in fast-growing countries such as Brazil and Mexico. A major investment is being made in a new pharmaceutical plant in Russia, currently Nycomed’s biggest single market.

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2011年05月19日 武田薬品　

Nycomed社の買収（子会社化）について
−グローバルでのさらなる成長に向けて−

当社は、本日、スイスのチューリッヒに本社を置くNycomed A/S（以下、「Nycomed社」）を96億ユーロ（株式価値＋純負債ベース）で買収することについて、同社の株式保有者と株式譲渡契約を締結しました のでお知らせします。本買収は、両社の取締役会において全会一致で承認されたものであり、今後、必要な規制当局の承認を受け、当社はNycomed社の株式100％を取得し、90日から120日の間に同社を子会社化する予定です。

本買収は、「11-13中期計画」における、持続的成長の実現に向けた当社の基本戦略を大きく前進させるものです。本買収によって、当社が高いプレゼンスを有する日本および米国の事業に、Nycomed社が広く自社販路を有する欧州および高い成長を続ける新興国の事業基盤が加わり、当社の開発力・販 売力が強化され、当社の製品・パイプラインのポテンシャルが一段と高まることになります。さらに、当社は、将来の成長の源泉となり得るファーストインクラ スの慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療薬「Roflumilast」（一般名、欧州製品名：Daxas^®）を獲得します。

Nycomed社は、業績を牽引するブランド品を中心とした医療用医薬品と、新興国でニーズが高い一般用医薬品を事業の柱に、各国・地域の市場環境 や医療ニーズに合った多様な製品の提供を強みとして成功を収めています。同社の2010年の年間売上高は28億ユーロ（買収対象外である米国皮膚科事業を 除く）であり、欧州での事業強化と新興国での事業拡大に加え、買収初年度から安定的なキャッシュフローを当社にもたらします。

当社は、Nycomed社のチャレンジ精神溢れる新しい企業文化を、創業以来200年以上の歴史の中で培ってきた当社の企業文化に融合することで、 新たなタケダへと変革し、多様な人材が世界中でダイナミックに活躍する真のグローバル製薬企業として、引き続き、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康 と医療の未来に貢献する」という経営理念の実現に向けて邁進してまいります。

1．買収による当社への貢献

●当社の成長戦略（Growth）に大きく寄与
　　・欧州全域における事業基盤の強化
　　・医薬品市場の成長を牽引する新興国における事業拡大
　　・欧州および新興国における開発の専門性や販売力の強化による当社の製品・パイプラインの価値向上
　　・COPD治療薬Daxas^®（欧州製品名）をドライバーとした力強い成長

　●当社の業績に買収直後から貢献
　　・年間売上高を30％強改善^※
　　・買収に伴う特殊要因除きの営業利益を40％強改善^※
　　・買収に伴う特殊要因除きのEPSを30％強改善^{※
　　※}本年5月11日に公表した「11-13中期計画」における2013年度の見込みに対する改善率

　●グローバルでかつ多様な人材が加わることによる企業文化の変革推進

2．Nycomed社株式取得の方法および日程

• 1）株式取得の実施者：武田薬品工業株式会社
• 2）株式取得の対象者：Nycomed社の株式保有者（投資会社^※、従業員および経営者）
  ^※Nordic Capital Funds、DLJ Merchant Banking Partners、Coller International Partners、Avista Capital Partnersなど
• 3）発行済株式総数：13,778,110株（2010年12月31日）
• 4）株式の取得方法：現金（6,000〜7,000億円程度の借入を実施）
• 5）買収価額：負債を含め9,600百万ユーロ（ドイツ証券と野村證券からフェアネス・オピニオンを取得）
• 6）取得完了予定日：2011年9月末
  注）米国皮膚科事業を運営するNycomed US Inc.の株式は本株式譲渡契約の対象外である。

Nycomed US Inc. is a subsidiary of Nycomed, a privately owned, global pharmaceutical company with headquarters in Zurich, Switzerland.

Nycomed US is focused on specialty pharmaceuticals in dermatology and is the leading manufacturer of topical pharmaceutical products in the US. Over the last 8 years, we have developed over 60 FDA-approved topical therapies in the United States?more than any other company in that time frame

3．Nycomed社の概要

• 1）名称：Nycomed A/S
• 2）本社所在地：スイス チューリッヒ
• 3）代表者の役職・氏名：CEO Håkan Björklund（ハーカン・ビョークランド）
• 4）設立年：2005年（創業年1874年）
• 5）資本金：98,836ユーロ
• 6）株式の種類：非上場の普通株式
• 7）決算期：12月
• 8）従業員数：約12,500人（Nycomed US Inc.の従業員数を含む）
• 9）当社との関係：Nycomed社との間には、資本・人的・取引関係において記載すべき事項はない。
• 10）最近の事業年度におけるNycomed社グループの業績の動向（金額単位：百万ユーロ）

	2010年12月期	2009年12月期
売上高	3,170.6	3,228.0
粗利益	2,181.7	2,332.7
営業利益	44.2	288.0
当期純利益	229.1	232.7
調整後EBITDA※	850.5	1,074.6
総資産	7,477	7,886
純資産	1,491	1,539

^※企業結合会計上の在庫価値差異などを調整した後のEBITDA
　EBITDA（earnings before interest, taxes, depreciation, and amortization）
なお、本買収が、当期の業績に与える影響および業績予想の修正は確定次第お知らせします。

2011/12/21 武田薬品　  

Intellikine社の買収について
−癌領域のさらなる強化に向けて新たな2つの開発パイプラインを獲得−

　武田薬品工業とIntellikine, Inc.（本社：La Jolla、米国カリフォルニア州）は、武田アメリカ・ホールディングス（武田薬品の100％子会社）がIntellikine社を買収することについて合意しましたのでお知らせします。契約に基づき、武田アメリカ・ホールディングスは一時金として190百万米ドルを支払うとともに、将来、開発マイルストンとして最大120百万米ドルを支払う可能性があります。

　Intellikine社は、mTORおよびPI3Kシグナル伝達経路を標的とした低分子化合物の創製、開発に特化しています。同社はキナーゼ（酵素）研究分野において優れた創薬研究力を有しており、mTOR1／2阻害薬であるINK128およびαアイソフォーム選択的PI3K阻害薬であるINK1117を創製し、現在、臨床第1相試験を実施しています。
　最も開発が進んでいるINK128については、複数の臨床第1相試験から良好なデータが得られており、2012年中に臨床第2相試験を開始する見込みです。INK1117については、本年9月より臨床第1相試験を開始しています。なお、前述の2つの化合物に加えて同社が保有するγ／δアイソフォーム選択的PI3K阻害薬については既に導出契約が締結されており、提携先と共同研究開発が実施されています。
　INK128およびINK1117の今後の開発は、武田薬品のグローバルな癌戦略および開発を統括するMillennium Pharmaceuticals, Inc.（米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）が実施してまいります。
　ミレニアム社のPresident and CEOであるDeborah Dunsireは、「INK128およびINK1117は、癌細胞の増殖に関わる重要な経路を抑制する癌治療薬の中で、ベストインクラスの薬剤となる可能性を有しています。単独療法だけでなく、タケダの癌パイプラインにおける異なる治療アプローチとの融合により、癌患者さんに画期的な治療法をお届けできるものと期待しています」と述べています。
　Intellikine社のPresident and CEOであるTroy Wilsonは、「武田薬品に当社のパイプラインや創薬研究力が評価されたことを大変嬉しく思います。当社は、mTORおよびPI3K経路を標的とする3つの化合物について、わずか4年間で臨床試験を開始しています。新たな治療薬として患者さんにお届けできるよう、我々のリソースや専門性を生かし、開発化合物のポテンシャルを最大限に引き出してまいります」と述べています。
　なお、今回の買収による武田薬品の2011年度連結業績見込みに変更はありません。

※1 mTOR（哺乳類ラパマイシン標的タンパク質）： 細胞の増殖・タンパク質合成・代謝などを制御する重要な酵素の一つ。
※2 PI3K（ホスファチジルイノシトール-3-キナーゼ）： 細胞の成長・増殖・分化・生存・運動・細胞内輸送など細胞機能に関与する酵素の一つで、癌細胞においても深く関与する。

1． 取得の方法および日程
(1) 株式取得の実施者： 武田アメリカ・ホールディングス株式会社
(2) 株式取得の対象者： Intellikine社の出資者（投資会社）
　　　 Sofinnova Ventures、CMEA Capital、Novartis Venture Funds、Abingworth、U.S. Venture Partners、
              Fintech Global Capital、Biogen Idec
(3) 株式の取得方法： 現金
(4) 買収価額： 一時金として190百万米ドル支払った後、将来、開発マイルストンとして最大で120百万米ドル支払う可能性がある
(5) 取得完了予定日： 2012年1月

2． Intellikine社の概要
(1) 名称： Intellikine, Inc.
(2) 所在地： 米国 カリフォルニア州 La Jolla
(3) 代表者の役職・氏名： President and CEO Troy Wilson
(4) 設立年： 2007年
(5) 資本金： 41百万米ドル
(6) 株式の種類： 非上場
(7) 従業員数： 36名
(8) 当社との関係： Intellikine社との間には、資本・人的・取引関係において記載すべき事項はない。

2012年04月11日 武田薬品工業　　

URL Pharma社の買収による米国事業基盤と痛風領域フランチャイズの強化について

　武田薬品工業とURL Pharma, Inc.（本社：Philadelphia、米国ペンシルベニア州）は、米国時間4月11日、武田アメリカ・ホールディングス株式会社（武田薬品の100％子会社）がURL Pharma社を800百万米ドルで買収することについて合意しましたのでお知らせします。今後、必要な手続き等を経て、60日以内に買収を完了する見込みです。買収完了後、URL Pharma社は、武田薬品の米国販売子会社である武田ファーマシューティカルズＵＳＡ株式会社（本社：Deerfield、米国イリノイ州、以下「TPUSA社」）に統合されます。なお、本買収契約に基づき、武田薬品はURL Pharma社の株主に対して、2015年以降の一定期間、業績に応じたロイヤルティを支払います。その他の経済条件については開示しておりません。

　URL Pharma社の2011年の売上高は約600百万米ドルで、そのうち痛風の予防および治療薬であるColcrys（一般名：コルヒチン、米国薬局方）の売上高が430百万米ドル強を占めています。

　TPUSA社は、現在、成人の痛風患者における高尿酸血症治療剤Uloric※（一般名：フェブキソスタット）を販売しています。今回の買収完了後にColcrysを製品ラインナップに加えることで、同社は米国市場において急性期および慢性期の痛風治療に対して複数の治療オプションを提供できることとなり、米国での同社の痛風領域フランチャイズを強化することになります。また、Colcrysの売上高は2012年には550百万米ドルを超えて、その後も成長が見込まれており、2013年度以降の売上・利益・キャッシュフローに貢献すると期待しています。

※Uloricは帝人ファーマ株式会社が創製した新規のキサンチンオキシダーゼ[※]阻害剤であり、痛風患者の血中尿酸値を低下させる効果を発揮します。
[※]痛風の原因となる尿酸生成合成酵素

　TPUSA社の社長であるDouglas Coleは、「URL Pharma社の買収は、当社の強みである開業医市場における既存の事業基盤を活かし、痛風領域でのプレゼンスをさらに高めるものです。米国では痛風患者さんが増加し続けており、現在、患者数は8百万人超とされています。本買収完了後は、本疾患に苦しむ患者さん、そして医療関係者の皆さんに、UloricおよびColcrysという二つの異なる治療オプションをお届けしてまいります」と述べています。

　URL Pharma社のCEOであるRichard Robertsは、「当社がグローバルに事業を展開する研究開発型製薬企業である武田グループの一員となることを嬉しく思います」と述べています。
　なお、本買収が武田薬品の連結業績に与える影響については、2012年5月11日に公表を予定している2012年度見込みおよび12-14中期計画に織り込む予定です。

1． 取得の方法および日程
(1) 株式取得の実施者： 武田アメリカ・ホールディングス株式会社
(2) 株式取得の対象者： URL Pharma社の出資者であるElliott Associates, Momar CorporationおよびRichard Roberts氏
(3) 株式の取得方法： 現金
(4) 発行済株式総数： 普通株・優先株合計356,669株（普通株換算）
(5) 買収価額： 800百万米ドル
(6) 取得完了予定日： 2012年度第1四半期中
(7) 武田薬品のファイナンシャルアドバイザー： Goldman Sachs & Co.
(8) 武田薬品のリーガルアドバイザー： Sidley Austin, LLP
(9) URL Pharma社のファイナンシャルアドバイザー： J.P. Morgan Securities LLC
(10) URL Pharma社のリーガルアドバイザー： Ropes & Gray LLP
　

2． URL Pharma社の概要
(1) 名称： URL Pharma, Inc.
(2) 所在地： 米国 ペンシルベニア州 Philadelphia
(3) 代表者の役職・氏名： President, CEO and Chairman, MD, PhD, Richard Roberts
(4) 設立年： 1946年
(5) 資本金： 1千米ドル
(6) 資本剰余金： 1,870千米ドル
(7) 株式の種類： 非上場
(8) 従業員数： 約880名（契約セールスフォース350名を含む）
(9) 両社の関係： 武田薬品とURL Pharma社との間には、資本・人的・取引関係において記載すべき事項はない。

2012/5/25 武田薬品　     

ブラジルのさらなる事業基盤強化を目的としたMultilab 社の買収について

　武田薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、以下「武田薬品」）とMultilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.（本社：ブラジル リオ・グランデ・ド・スル州、以下「Multilab 社」）は、日本時間5 月25 日、Multilab 社を500 百万ブラジルレアル（BRL）（約200億円）で買収することについて合意しましたのでお知らせします。今後、武田薬品は必要な手続き等を経て、2012 年9 月末までにMultilab 社の買収を完了する見込みです。本買収により、Multilab 社は武田薬品の子会社であるTakeda Farmacêutica Brasil Ltda.（本社：ブラジル サン・パウロ州、以下「武田ブラジル」）の100％子会社となります。
　なお、武田ブラジルはMultilab 社の所有者に対して、今後、最大40百万BRLのマイルストンを支払います。その他の経済条件については開示しておりません。

　Multilab 社は、2011 年の売上高が140 百万BRL であるブラジルの中堅製薬企業です。同社はブランドジェネリックやOTC 製品等、ブラジル医薬品市場で需要の高いカテゴリーの製品を中心に取り扱っており、2009 年以降、売上高は年20％以上の伸長を示しています。

主力製品の風邪薬はブラジルの大衆薬市場で売上高トップ。

武田薬品は、ブラジルに製造およびマーケティング機能を持ち、医療用医薬品に加えて、同国で繁用されているNeosaldina®（鎮痛剤）、Esparema®（消化促進剤）、Nebacetin®（抗生物質）等のOTC製品を販売しています。

2012年度売り上げは約300億円の予想で、買収により50億円の上積みを見込む。

　今回の買収により、武田薬品は、ブラジルでの医薬品売上高でトップ10(*1)に入るとともに、高品質のブランドジェネリックおよびOTC製品のラインアップ強化を通じて、中流階級層の増加に伴い多様化している同国のニーズを満たすことが可能になります。特にMultilab 社の総合感冒薬Multigrip®は、ブラジルOTC 医薬品市場で売上高（数量ベース）ではトップ製品(*2)であり、武田薬品のブラジルにおけるOTC 製品のラインアップが一層充実されることになります。 ＜(*1)および(*2)の出典：IMS データ＞
　また、Multilab 社は、ブラジル国内でも著しい経済成長を示している地方都市を地盤とする卸および中小薬局チェーンを通じた販売・流通インフラに強みを持っており、大都市を地盤とする大規模卸や薬局チェーンを中心とする武田薬品のブラジルの事業基盤との相互補完効果が期待されます。
　武田薬品のコーポレート・オフィサーでエマージングマーケットコマーシャルオペレーション責任者のJostein Davidsen は、「ブラジルは世界第6 位で南米最大の経済規模を有する市場であり、当社が拡大を目指している新興国事業の中でもロシア/CIS に次いで2 番目に大きな売上規模となっています。Multilab 社の買収により、売上シナジーを発揮してブラジル医薬品市場でのプレゼンスをさらに高めるとともに、今後、高成長を続ける新興国事業の強化に取り組んでまいります」と述べています。

　Multilab社のExecutive DirectorであるHilton Cavedonは、「武田グループの一員となることにより、当社製品をより多くの患者さんにお届けできることを嬉しく思います」と述べています。
　なお、本買収により、2012年5月11日に公表しました武田薬品の2012年度連結業績予想に変更はありません。
　

1． 取得の方法および日程
(1) 持分取得の実施者： Takeda Farmacêutica Brasil Ltda.
(2) 持分取得の対象者： Multilab社の所有者であるGenesio Cervo氏およびRejane Gobbi氏
(3) 持分の取得方法： 現金
(4) 買収価額： 500百万BRL（マイルストンを除く）
(5) 取得完了予定日： 2012年9月末まで
(6) 武田薬品のファイナンシャルアドバイザー： J.P. Morgan Securities LLC
(7) 武田薬品のリーガルアドバイザー： Mattos Filho Veiga Filho Marrey Jr. e Quiroga Advogados
(8) Multilab社のファイナンシャルアドバイザー： BTG Pactual
(9) Multilab社のリーガルアドバイザー： Pinheiro Neto Advogados

2． Multilab社の概要
(1) 名称： Multilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.
(2) 所在地： São Jerônimo、リオ・グランデ・ド・スル州、ブラジル
(3) 代表者の役職・氏名： Executive Director, Hilton Cavedon
(4) 設立年： 1988年
(5) 資本金： 41,750千BRL
(6) 従業員数： 約650名
(7) 両社の関係： 武田薬品とMulilab社との間には、資本・人的・取引関係において記載すべき事項はない。
　

2012年09月12日 武田薬品工業　

ロシアにおける医薬品生産工場の完成について

　当社は、このたび、ロシア ヤロスラブリに建設していた医薬品の生産工場が完成しましたのでお知らせします。本工場の本格稼動は、2014年を予定しています。
　当社は、ロシアにおいて売上高が7番目に大きな製薬企業であり、長期的視点でロシアの医療に貢献するという使命を果たすために、高品質な医薬品の現地生産に投資している海外企業の一つです。ロシアの医薬品市場は2011年には147億ドル※となり、世界で11番目の市場規模にまで成長しました。また、ロシア/CISの医薬品市場については、2012年から2016年までの年平均成長率が約11％※になるものと予想されており、当社は同期間に市場を上回る約15％の売上高の年平均成長率を見込んでいます。
　当社代表取締役社長の長谷川閑史は、「当社は、真のグローバル企業への変革に取り組んでいます。ロシアは当社にとって最大の売上高を誇る新興国市場であり、今後数年間、当社事業の成長に大きく貢献するものと予想しています。今回のヤロスラブリ工場の完成は、成長著しい新興国市場への戦略投資の一環であり、患者さんおよび医療関係者の皆さんに現地で生産された医薬品の提供を可能にするだけでなく、ロシア経済の発展に大きく貢献するものです」と述べています。
　ヤロスラブリ州のセルゲイ ヤストレボフ知事は、「タケダは、ヤロスラブリ州の医薬関連企業の中で最も重要な企業の一つであり、当地において最先端の医薬品工場の建設に投資した初めての製薬企業です。本工場の建設は、ロシア経済の発展に寄与する海外投資の素晴らしい事例であると考えます。タケダは、本工場の建設にあたり、ロシア企業と緊密に連携しました。今後も、ロシアにおいて多くの雇用を創出するものと期待しています」と述べています。

※ データソース：© 2012 IMS Health. Market prognosisをもとに作成　無断転載禁止

＜ヤロスラブリ工場の概要＞
 
所在地：ロシア　ヤロスラブリ Yaroslavl（モスクワから280km）

 
総工費：約7,500万ユーロ
 
床面積：24,000平方メートル
 
生産品目：
　　ロシアにおいてニーズが高い主力製品 Actovegin（脳・末梢循環障害改善剤）、Cardiomagnyl（心血管疾患予防剤）、
　　Calcium tablets（骨粗鬆症治療剤））
 
採用人員：管理者および技術者を約200人採用予定
 
生産能力：アンプル製剤9,000万本、固形製剤20億錠以上（年間）

Nycomed

Contract  Manufacturing sites	Production sites	Site under construction	Joint Ventures
Austria / Linz Belgium / Brussels Brazil / Jaguariúna Germany / Oranienburg Germany / Singen Norway / Elverum Mexico / Naucalpan Poland / Łyskowice	Norway / Asker Denmark / Roskilde Denmark / Hobro Estonia / Põlva Argentina / B.A.	Russia / Yaroslavl	India / Mumbai-Vashi China / Guangdon

Zydus NYCOMED Healthcare Pvt Ltd :
We were born in 1999 as Zydus BYK Healthcare Pvt Ltd due to a Joint Venture strategic alliance between BYK Gulden (Germany) and Zydus Cadila Healthcare Ltd, one of India's leading Pharma companies.
In the year 2003, when world wide BYK Gulden changed to ALTANA Pharma AG, we also effective year 2004 came to be known as Zydus ALTANA Healthcare Pvt Ltd.
In the beginning of the year 2007, NYCOMED completed its bid for ALTANA Pharma AG and as a result we also subsequently came to be known as Zydus NYCOMED Healthcare Pvt Ltd.

2010   Nycomed has acquired 51.34% of the shares of Guangdong Techpool Bio-Pharma Co., Ltd.


　

2009
On the 22nd of September Nycomed and Yaroslavl region have signed an agreement on collaboration. Nycomed announced building of the first Greenfield plant in Russia, Yaroslavl City.

Jostein Davidsen, Senior Vice President, Nycomed Group, and President Nycomed Russia-CIS, remarked: "We have inspected many possible locations in many different regions, and put Yaroslavl early on the shortlist of the most attractive locations for Nycomed. A key factor for our decision was the long-term availability of a qualified workforce, where the medical academy in Yaroslavl plays an important role. The infrastructure and land plot also very well meets our requirements. We are confident that we made the right choice."

2010
On June 18th 2010 in the frame of the visit of the Russian Government delegation to Yaroslavl region the groundbreaking ceremony of the future Nycomed plant took place. To make the start of the future plant construction Yarolslavl Governor Sergey Vakhrukov, CEO Håkan Björklund and Jostein Davidsen, Senior Vice President, Nycomed Group and General Director, Nycomed Russia/CIS have opened stela that will be the welcome symbol for employees and guests of the future plant.

Within the visit of the Russian Government to Yaroslavl region CEO Håkan Björklund and Jostein Davidsen, Senior Vice President, Nycomed Group and General Director, Nycomed Russia/CIS have presented to Vladimir Putin the project of the future plant and told about company`s plans.

Håkan Björklund, Chief Executive Officer of Nycomed, said: “Russia is of strategic importance for Nycomed. With the investment up to €75 million in our production facility we are expressing our belief in the bright future of Russia and its people. We are delighted to see that development of healthcare became a top priority of the government. Nycomed is fully committed to supporting the goal of improving health in Russia».

2011
On March 22nd 2011 Nycomed organizes roof celebration - ceremony devoted to the end of outer part`s construction of the manufacturing plant in Yaroslavl. Barthold Piening, Executive Vice President Operations of Nycomed, Jostein Davidsen, Senior Vice President, Nycomed Group, President, Nycomed Russia/CIS, Sergey Vakhrukov, Governor of the Yaroslavl region, Victor Volonchunas, Mayor of Yaroslavl city and managers of infrastructure companies came to congratulate constructors and participants of this project.

Realization of the Nycomed`s investment project on construction of state-of the-art production plant is on track. Within 9 months a large amount of building and construction works was done. In present time construction of warehouse complex is finished, works in manufacturing building and installation of façade are practically completed All buildings of the future plant are almost covered with the roof, works in administrative building are continuing.

2012年10月5日 武田薬品工業　

武田薬品によるLigoCyte社の買収を通じたワクチン事業の強化について

　武田薬品工業とLigoCyte Pharmaceuticals, Inc.（本社：ボーズマン、米国モンタナ州、以下「LigoCyte社」）は、このたび武田アメリカ・ホールディングスInc.がLigoCyte社を買収することについて合意しましたのでお知らせします。今後、武田アメリカ・ホールディングスは、必要な手続き等を経て、数週間以内に買収を完了する見込みです。本買収契約に基づき、武田アメリカ・ホールディングスは契約一時金として60百万米ドルをLigoCyte社に支払います。また、武田薬品は将来、開発の進捗に応じたマイルストンを支払う可能性があります。その他の経済条件は開示しておりません。

　LigoCyte社は、独自のウイルス様粒子（Virus-Like Particle: VLP）技術に基づく新規ワクチンの開発に特化しているバイオ医薬品企業です。同社のVLP技術は、様々な遺伝子型のノロウイルスに対してワクチン作製を可能にするものであり、既にワクチン投与後にノロウイルスを負荷投与する臨床試験で予防効果が見られています。米国、欧州、その他の各国での承認を目指して、現在、臨床第1／2相試験を実施しています。
　近年、ノロウイルスは、発展途上国における胃腸炎および食中毒の最大の原因として認識されつつあります。例年、医療・長期療養施設・小児保育施設、客船などで下痢が流行することにより、それらの施設が閉鎖を余儀なくされるなど、混乱を招くとともに経済上の大きな問題となっています。また、米国疾病管理予防センターによると米国では、毎年21百万人の感染者が発生しています。
　今回の買収により、武田薬品は、グローバルなワクチン市場でのプレゼンスを向上させ、ワクチンパイプラインを強化できるだけでなく、武田薬品の開発、販売基盤を活用し、そのパイプラインの着実な上市、販売を実現することで、持続的成長が可能となります。

　武田薬品のワクチンビジネス部長であるRajeev Venkayyaは、「LigoCyte社買収は、当社のワクチン事業拡大に向けた大きなステップであり、世界中の小児および成人の疾病予防への取り組みを一層推進するものです。ノロウイルスは米国における胃腸炎および食中毒の最も多い原因であり、毎年、発展途上国を中心に20万人もの患者さんの死亡原因となっています。当社は、今回の買収により、臨床開発段階にある唯一のノロウイルスワクチンを獲得しました。今後、鋭意開発を進めて、ノロウイルス感染による患者さんを減らすことに取り組んでまいります」と述べています。
　武田薬品の取締役 チーフ メディカル＆サイエンティフィック オフィサーである山田忠孝は、「LigoCyte社買収は、革新的なワクチンの開発を通じて、世界の公衆衛生向上に貢献するという当社の使命を具現化するものです。ノロウイルスは世界中で重篤な感染症を引き起こしていますので、その予防が可能となるよう全力で取り組んでまいります」と述べています。
　LigoCyte社のCEOであるDonald P. Beemanは、「研究開発型のリーディングカンパニーであり、ワクチンを重点領域の一つに掲げるタケダグループの一員となることを大変嬉しく思います。ノロウイルス感染症の予防に向けて、タケダグループと当社の専門性を融合させ、ワクチンを開発し、タケダグループのワクチン事業の長期的な成長に寄与してまいります」と述べています。

　なお、LigoCyte社は、ノロウイルスワクチンに加えて、RSウイルス（respiratory syncytial virus：呼吸器合胞体ウイルス）ワクチン、インフルエンザウイルスワクチン、ロタウイルスワクチンを開発しており、前臨床段階にあります。
　LigoCyte社の事業の継続性を保持するため、経営陣および従業員も引き続き同社に在籍し、所在地であるボーズマンで業務を行います。また、武田薬品との統合完了後、LigoCyte社は武田薬品のワクチンビジネス部の傘下に入り、Beemanはワクチンビジネス部長Venkayyaに直接レポートを行います。

1． 取得の方法および日程
(1) 株式取得の実施者 ：武田アメリカ・ホールディングスInc.
(2) 株式取得の対象者 ：LigoCyte社の株式保有者（※）
※ Forward Ventures、JAFCO、 Novartis Venture Fund、Fidelity Biosciences、MedImmune Ventures、Athenian Venture Partners、MC Life Sciences Ventures (Mitsubishi International Corporation)、GlaxoSmithKline
(3) 株式の取得方法 ：現金
(4) 発行済株式総数 ：普通株・優先株合計121,761,569株（普通株換算）
(5) 買収価額 ：一時金として60百万米ドル支払った後、将来、開発の進捗に応じたマイルストンを支払う可能性がある。
(6) 取得完了予定日 ：2012年11月末まで
(7) ファイナンシャルアドバイザー：（武田薬品）なし
(8) リーガルアドバイザー ：（武田薬品）Polsinelli Shughart LLP
(9) ファイナンシャルアドバイザー：（LigoCyte社）Sagent Advisors LLC
(10) リーガルアドバイザー ：（LigoCyte社）Cooley LLC

2． LigoCyte社の概要
(1) 名称 ：LigoCyte Pharmaceuticals, Inc.
(2) 所在地 ：米国 モンタナ州 ボーズマン
(3) 代表者の役職・氏名：CEO兼取締役 Donald P. Beeman
(4) 設立年 ：1998年
(5) 資本金 ：10,000米ドル
(6) 資本剰余金 ：1,371,516米ドル
(7) 株式の種類 ：非上場
(8) 従業員数 ：約40名
(9) 当社との関係：LigoCyte社との間には、資本・人的・取引関係において記載すべき事項はない。
本買収が当社の2013年3月期の連結業績に与える影響は軽微であり、現時点では当該期の連結業績予想の変更はありません。
　

＜ウイルス様粒子（VLP）技術について＞
LigoCyte社ではVLP技術に基づき、効率的に幅広い種類のワクチンを生産するコア技術を確立しています。VLPはウイルスタンパク膜の表面構造を模倣し、VLP抗原を持つことで免疫システムにウイルスと同じものと認識させる一方、VLP自体はウイルス増殖に必要なDNAあるいはRNAを持っていないため、自己複製できず感染能力がありません。実際のワクチンに近い構造のウイルス抗原であるVLPワクチンを投与された人体は、VLPワクチンを実際のウイルスと認識し、感染を予防するための免疫反応を惹起します。

＜LigoCyte社について＞
LigoCyte社は、消化器および呼吸器系疾患に対するワクチンの開発に特化した、非上場のバイオ医薬品会社であり、民間からの投資資金に加えて、国立衛生研究所や国防総省からも助成金を受け、ワクチン開発に取り組んでいます。

2012/10/16  日本経済新聞

武田、米子会社の後発薬事業を売却　先進国で新薬集中

　武田薬品工業は米国の製薬子会社URLファーマ（ペンシルベニア州）の後発医薬品事業を売却する方針を固め、複数の企業と交渉に入った。URLファーマの売上高は約６億ドル（約480億円）で、このうち後発薬は約１割を占める。武田は先進国では経営資源を新薬に集中し、現在は約５割の新薬の売上高比率を2016年度には７割に引き上げる。

URL Pharma社の買収による米国事業基盤と痛風領域フランチャイズの強化について

　URLファーマは痛風の治療薬が主力製品。武田は米国で医療用医薬品の品ぞろえを拡充するため、今年６月に８億ドル（約640億円）で買収した。同国では複数の欧米製薬大手が後発薬事業を手掛けており、URLファーマが各社と競合しても採算は厳しいと判断した。

　武田は先進国では原則的に新薬（特許期間が残る医療用医薬品）事業を拡大し、新興国市場は主に特許切れ薬（ブランド・ジェネリック）で開拓する方針。現地の所得水準に応じた製品構成にすることで、効率よく市場を開拓する狙い。

　12年度の売上高見通しで先進国（欧米カナダ）は新薬46％で特許切れ薬50％（大衆薬4%)だが、新興国は特許切れ薬が73％を占める。（新薬10%、大衆薬17%)　今後は欧米で新薬への集中を加速し、16年度には先進国での新薬比率を72％まで高める計画だ。

	2012見通し				2016年度計画
	新薬	特許 切れ	大衆薬		新薬	特許 切れ	大衆薬
先進国 (欧米加）	46％	50％	4%		72%	24%	4%
新興国	10%	73%	17%		21%	65%	14%

　同社は13年度に抗うつ薬、14年度には前立腺がん薬や潰瘍性大腸炎の治療薬などの販売許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）から得られるとみている。これらの新薬で主力製品である糖尿病薬などの特許切れによる減収からの反転増を目指す。11年度の米国売上高は前年度比13％減の4195億円。16年度にかけては年平均６％の拡大を見込む。

　武田は主力薬の特許切れが目前に迫った08年以降、自社の弱点を補うため米ベンチャーやスイスの製薬大手など複数企業を買収してきたが、傘下に収めた会社の事業を他社に譲渡するのは珍しい。限られた経営資源を有効利用しながらグローバル化を一段と加速する。

2012/11/6 武田薬品

武田薬品によるEnvoy 社の買収について

　武田薬品工業とEnvoy Therapeutics Inc.（本社：ジュピター、米国フロリダ州）は、このたび、武田アメリカ・ホールディングス Inc.（武田薬品の100％子会社）がEnvoy 社を買収することについて合意しましたのでお知らせします。今後、武田アメリカ・ホールディングスは、必要な手続き等を経て、数日以内に買収を完了し、完全子会社化する見込みです。本買収契約に基づき、武田アメリカ・ホールディングスは、契約一時金および前臨床研究の進捗に応じて将来支払う可能性のあるマイルストンを含め、最大で140百万米ドルをEnvoy 社に支払うことになります。
　Envoy 社は、既存の治療薬よりも有効性・安全性に優れる新薬の創製に特化した、非上場の創薬研究企業です。Envoy 社が保有するbacTRAP® 技術は、最新の遺伝子工学と分子生物学を組み合わせた技術であり、特定の細胞型に発現するタンパク質生成遺伝子の可視化、抽出を可能にします。本技術は、多数の細胞型が混在する脳においてその効果を発揮しますが、中枢神経系以外の疾患領域への応用も可能です。武田薬品の連結子会社である武田ベンチャー投資 Inc.では、タケダグループの将来の創薬基盤強化につながる革新的な本技術に着目し、2009 年10 月に同社に出資しました。

武田薬品との関係：
i. 2009 年10 月のシリーズA 投資ラウンドにおいて、武田ベンチャー投資Inc.が出資し、12.5％の持分を保有。
ii. 2010 年10 月、共同研究契約を締結。同年11 月、統合失調症に関する共同研究活動を開始。

　今回の買収により、武田薬品は、疾患に関与する細胞に発現する新規創薬標的の同定を可能にするbacTRAP 技術、研究材料やデータベース、解析技術などを獲得します。加えて、Envoy 社が有する、パーキンソン病や統合失調症に伴う認知機能障害を対象とした中枢神経系の前臨床パイプラインも獲得します。
　武田薬品の医薬研究本部長であるPaul Chapman は、「2009 年のEnvoy 社への投資以来、bacTRAP 技術を活用してビジョンの実現を目指す同社の卓越した専門性は、種々の治療領域にわたる真に革新的な新規標的の創出と探索に向けて、非常に高い可能性を有しているものと確信してきました。当社はEnvoy 社と一緒に、優れた医薬品の創製を通じて、世界中の患者さんの健康に貢献してまいります」と述べています。
Envoy 社のCEO 兼取締役であるBrad Margus は、「武田薬品が有する多くの疾患に関する高い専門性と新薬創出に向けたイノベーションへの強いコミットメントは、当社独自のbacTRAP 技術の幅広い応用を可能にします。武田グループの一員となることにより、bacTRAP 技術を、新たな疾患領域に展開できることを大変嬉しく思います」と述べています。
　Envoy 社は2013 年3 月まで所在地であるフロリダ州ジュピターで業務を行います。その後、同社の研究者および経営陣の大部分は、武田カリフォルニア Inc.に移転し、武田薬品の医薬研究本部の傘下に入ります。

2012年12月18日 武田薬品工業　

URL Pharma社の後発品事業の譲渡について

当社は、このたび、武田ファーマシューティカルズUSA Inc.（当社の100％子会社、以下「TPUSA社」）とCaraco Pharmaceutical Laboratories, Ltd.（Sun Pharmaceutical Industries, Ltd.の100％子会社、以下「Caraco社」）が、TPUSA社の100％子会社であるURL Pharma, Inc.（以下「URL Pharma社」）^※の後発品事業をCaraco社に譲渡することについて合意しましたのでお知らせします。

当社の100％子会社である武田アメリカ・ホールディングス Inc.は、本年6月にURL Pharma社を買収し、痛風・高尿酸血症治療剤コルクリス（一般名：コルヒチン）の販売および研究開発活動をTPUSA社に統合しました。今回の Caraco社との契約に基づき、URL Pharma社の後発品事業については、今後、規制当局の承認を含め必要な手続きを経てCaraco社に譲渡される予定です。また、TPUSA社は、コルクリスに関する全ての権利を引き続き有するとともに、米国内におけるプロモーションおよび販売を継続して行います。

当社は、URL Pharma社の買収後、コルクリスを製品ラインナップに加え、痛風領域フランチャイズの強化に努めています。コルクリスは、米国食品医薬品局に承認を受けた米国唯一の経口コルヒチン製剤であり、本年6月から9月までの売上高は155百万米ドルです。

TPUSA社の社長Douglas Coleは、「当社は、コルクリスを製品ラインナップに加え、痛風領域におけるリーディングカンパニーとなりました。今般、URL Pharma社が有するコルクリス以外の資産を最大限に活用していただける譲渡先が見つかったことを受け、引き続き米国においてベスト・イン・クラスの新薬や革新的な医薬品の販売に注力してまいります」と述べています。

本譲渡が当社の2013年3月期の連結業績に与える影響は軽微であり、現時点では当該期の連結業績予想の変更はありません。

^※米国フィラデルフィアを本社とした非上場会社であり、2012年6月に武田アメリカ・ホールディングス Inc.が買収

武田薬品は2012年4月11日、痛風の予防および治療薬を扱うURL Pharma, Inc.（2011年売上高約600百万ドル）を800百万米ドルで買収することで合意した。
買収完了後、武田ファーマシューティカルズUSAに統合する。
武田薬品、URL Pharma社の買収による米国事業基盤と痛風領域フランチャイズの強化

　

Sun Pharmaceutical Industries, Ltd.　

ビオフェルミン製品の販売に関する大正製薬との基本合意
および当社が保有するビオフェルミン製薬株式の大正製薬への一部譲渡について

Harrington Project

The Harrington Project for Discovery & Development is a $250 million national initiative to support the discovery and development of therapeutic 治療 breakthroughs by physician-scientists臨床および基礎医学に精通している医師.  The Project is a new and powerful national model that addresses a set of major challenges in advancing medicine.  The Project includes three, aligned components.

 

• The Harrington Discovery Institute, a non-profit initiative dedicated to physician-scientists, enabling them to transform their extensive, cross-cutting knowledge derived from real-life practice and research into therapies that improve patients’ lives significantly more than the current standard of care. Through an annual competition, the Institute selects a group of national scholars whose projects are grant funded for advancing their discoveries.  The Institute, centered at University Hospitals in Cleveland, is led by Dr. Jonathan Stamler and guided by a nationally renowned advisory board, all of whom are physician-scientist innovators.
  　
• The national Innovation Support Center, also a non-profit initiative, which provides mentorship, resource connections, and business support to assist physician-scientists.  The Center, which is guided by experienced industry and investment professionals, develops relationships between inventors and industry experts and entrepreneurs to prepare their discoveries for advancement to commercialization.
  　
• BioMotiv, a for-profit accelerator, designed to specifically advance breakthrough discoveries into medicines through an innovative business model. 

BioMotiv is the mission-driven accelerator  associated with The Harrington Project for Discovery & Development, a national initiative centered at University Hospitals Case Medical Center in Cleveland.  The company’s focus is accelerating breakthrough discoveries from research institutions into therapeutics for patients. 

BioMotiv is advancing a portfolio of discoveries into new medicines through an innovative model that efficiently aligns capital and collaborations for the benefit of inventors and investors, and ultimately physicians and patients.  Technology platform and compound opportunities are sourced through relationships with research institutions, disease foundations, and industry.  The company is interested in all disease areas and types of therapeutics—small molecules, antibodies, proteins, cell therapies, and nucleotides.  BioMotiv seeks opportunities from pre-clinical to early-clinical stages of development; the company will also consider drug repurposing opportunities.

The company leverages a capable and connected  team and advisors for the development, funding, active management, and partnering of its portfolio of therapeutic products.  Products are advanced to the point of clinical proof-of-concept and then partnered for further development.

The Project’s ambitious scope, open approach and mission-driven culture are aimed at overcoming deficiencies of the past decades that have burdened physician-scientists discoveries, created barriers for promising discoveries, and contributed to a long-term decline in new medicine approvals. Together, the Harrington Project for Discovery & Development’s aligned set of mission-driven organizations supports the nation’s corps of physician-scientists, transforms drug development from research institutes, and creates a robust biotech development platform for the benefit of patients and society.


　

Harrington Discovery Institute is a nonprofit initiative of University Hospitals in Cleveland.  This initiative is designed to facilitate development of physician-scientist discoveries.

京都大学iPS細胞研究所（CiRA）と武田薬品のiPS細胞研究に関する10年間の共同研究契約締結について

米国における2型糖尿病治療剤「アクトス^®」に起因する膀胱がんを主張する 製造物責任訴訟の和解に向けた合意について

米国におけるワクチン事業拠点のボストン/ケンブリッジ地域への統合について

Nanotherapeutics社とのインフルエンザワクチンの販売権および他のワクチン開発のための 製造技術利用権の拡大に関する契約締結について

テバ社と武田薬品による日本における合弁会社設立に関する基本合意契約締結について

2016/5/27   

武田の買収提案、カナダ製薬大手が拒否　米紙報道

	2015/2/28 Valeant Pharmaceuticals、米同業Salix Pharmaceuticalsを買収 2015/3/18   Salix Pharmaceuticals の買収合戦 2015/8/26 Valeant Pharmaceuticals、女性用バイアグラの Sprout Pharmaceuticalsを買収
	2015/11/19   ジェネリック医薬品大手のMylan、アイルランド製薬大手Perrigo のTOBに失敗
	2014/10/22  米製薬会社 Allergan を巡る買収合戦 2015/11/26  Pfizer、アイルランドのAllerganを買収 2015/7/29   後発薬最大手のTeva、米 医薬大手の Allerganから後発薬事業買収

May 26, 2016  WSJ

Valeant Rejected Joint Takeover Approach From Takeda, TPG

Valeant Pharmaceuticals International Inc. received a joint takeover approach this spring from Japan’s Takeda Pharmaceutical Co. and private-equity firm TPG that the beleaguered drugmaker rejected, according to people familiar with the matter.

The approach came a month or two ago, before Valeant named Joseph Papa as its new chief executive, and didn’t include a firm price, the people said, adding that there are no current talks. The board is seeking to give Mr. Papa, who was hired in late April, time to chart a course for the company, the people said.

At the time of the advance, Valeant was buffeted by an accounting scandal and questions over its debt load, and was seeking a replacement for Michael Pearson as chief executive. The stock had fallen by some 90%, slicing the company’s market capitalization to around $10 billion—a level from which it has yet to recover.

The turmoil led to pressure on Valeant from analysts and investors to sell noncore assets, which the company has said it is exploring. It has now received inquiries about a variety of assets, but the offer for the whole company was unique, some of the people said.

The approach shows the value that some of Valeant’s businesses still have and suggests a deal for the entire company at some point isn’t out of the question.

As part of the approach, Takeda would take the business of Salix Pharmaceuticals, which treats stomach disorders like traveler’s diarrhea and irritable bowel syndrome, or IBS, some of the people said. TPG would take much of the rest, they said.

Valeant won a bidding contest for Salix last year by paying about $11 billion. Takeda, Japan’s largest drugmaker by revenue, was one of the bidders in that auction, people familiar with the matter have said.

Takeda sells gastrointestinal, oncology and central-nervous-system products. A deal with Valeant would give Takeda access to Xifaxan, a drug for IBS. Valeant has high hopes for the drug, predicting it could have $1 billion in sales this year.

IBS is a priority for the Japanese drugmaker. In March, Takeda’s U.S. unit said it was reorganizing to focus on treating such gastrointestinal disorders along with a few other conditions.

By adding gastrointestinal drugs, Takeda could better leverage its sales force, which already sells products like its fast-growing ulcerative-colitis drug Entyvio.

The company is best known for its Actos diabetes drug. Last year, Takeda agreed to pay up to $2.4 billion to settle U.S. suits charging that it hid the cancer risk of Actos.

Takeda’s largest deal ever was its 2011 purchase of Nycomed for around $14 billion.

TPG, which is perhaps best-known these days for investments in hot technology startups such as Airbnb Inc., has a number of health-care holdings in its portfolio including Alder BioPharmaceuticals and a stake in Endo International PLC.

米国政府より最大3億1,200万米ドルの助成を受けてジカ熱ワクチンを開発

1947年にウガンダのZika forestのアカゲザルから初めて分離され、ヒトからは1968年にナイジェリアで行われた研究の中で分離された。

- 世界保健機関（WHO）は、2016年2月1日、ジカ（Zika）熱について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」であると宣言
- 2017年の臨床第1相試験開始に向けた前臨床研究、ワクチン製造および臨床第1相試験などに対し、1,980万米ドルを助成
- 米国保健福祉省の一部門である生物医学先端研究開発局（BARDA）との提携は、最も困難な新興感染症に取り組むグローバルな提携およびイノベーションの力を示唆

Crescendo社と武田薬品によるHumabody^®に関する提携について

- 腫瘍標的抗体薬物複合体およびがん免疫調節薬の開発に対して武田薬品がCrescendo社に合計で最大7億9000万米ドルを出資　-
　

和光純薬工業株式の富士フイルムへの譲渡について

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1922年に当時の武田長兵衞商店から分離して武田化学薬品とし、1947年に和光純薬工業と改称した。
武田薬品が69.42%、富士フイルムが 9.50% を出資する。(富士フイルムは1960年に和光純薬と提携)

ES細胞やiPS細胞の培養につかう試薬など有望技術を持つ。

富士フィルムと日立化成、Carlyle Groupが応札していた。

富士フイルムＨＤが買収で期待するのが、「２０５０年に５０兆円の市場規模が見込める」（戸田雄三取締役）という再生医療分野での相乗効果だ。富士フイルムＨＤはｉＰＳ細胞の研究開発をしている一方、和光純薬は細胞の培養に必要な「培地」を手がけており、「我々に欠けていた部分がそろう」（古森会長）。また、和光純薬が臨床検査薬の販売で築いた「国内のほぼ全ての病院にアクセスできる営業網」（助野健児社長）を活用して、血液などの検査装置を販売する考えだ。一方、和光純薬は１６年３月期の連結売上高７９３億円の８割以上を国内で稼ぐ。富士フイルムＨＤの海外の営業網を活用して、２２年３月期に連結売上高１０００億円超を目指す。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161216/ddm/008/020/031000c#csidxf2188c04edc7277b35fa34ab42ee322
Copyright 毎日新聞

富士フイルムＨＤが買収で期待するのが、「２０５０年に５０兆円の市場規模が見込める」（戸田雄三取締役）という再生医療分野での相乗効果だ。富士フイルムＨＤはｉＰＳ細胞の研究開発をしている一方、和光純薬は細胞の培養に必要な「培地」を手がけており、「我々に欠けていた部分がそろう」（古森会長）。また、和光純薬が臨床検査薬の販売で築いた「国内のほぼ全ての病院にアクセスできる営業網」（助野健児社長）を活用して、血液などの検査装置を販売する考えだ。一方、和光純薬は１６年３月期の連結売上高７９３億円の８割以上を国内で稼ぐ。富士フイルムＨＤの海外の営業網を活用して、２２年３月期に連結売上高１０００億円超を目指す。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161216/ddm/008/020/031000c#csidxf2188c04edc7277b35fa34ab42ee322
Copyright 毎日新聞

富士フイルムが買収で期待するのが、「２０５０年に５０兆円の市場規模が見込める」（戸田雄三取締役）という再生医療分野での相乗効果だ。

富士フイルムはｉＰＳ細胞の研究開発をしている一方、和光純薬は細胞の培養に必要な「培地」を手がけており、「我々に欠けていた部分がそろう」（古森会長）。
また、和光純薬が臨床検査薬の販売で築いた「国内のほぼ全ての病院にアクセスできる営業網」（助野健児社長）を活用して、血液などの検査装置を販売する考えだ。

富士フイルムは、iPS細胞の開発・製造を手掛ける米セルラー・ダイナミクス・インターナショナルを昨年買収し、足場材は自社で手掛ける。培地を手掛ける和光純薬をグループに加えることで、「再生医療に必要な3大要素をすべて自社グループに保有する」（助野氏）としている。

組織や臓器をつくるための「細胞」   　 セルラー・ダイナミクス・インターナショナル
細胞が必要とする栄養分となる培地*　　和光純薬
細胞や生理活性物質が身動きをとるための「足場」(スキャホールド)　  自社フィルム事業

*　「生理活性物質(サイトカイン)」は、細胞の増殖、分化、機能発現などにはたらく、細胞から産生されるタンパクまたはペプチドである。増殖因子などもこの定義に含まれ、代表的なものにＢＭＰ、ＴＧＦ−β、ＦＧＦ、ＰＤＧＦ、ＥＧＦなどがある。

一方、和光純薬は１６年３月期の連結売上高７９３億円の８割以上を国内で稼ぐ。富士フイルムの海外の営業網を活用して、２２年３月期に連結売上高１０００億円超を目指す。

武田薬品は和光純薬の売却によって、膨大な費用がかかる新薬開発に経営資源を集中する考えだ。

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富士フィルム　

「再生医療などヘルスケア分野の成長を模索するなか、４〜５年前に武田薬品工業の長谷川閑史・現会長との話のなかで持ちかけた。その頃からずっと欲しいと考えていた。武田側の事業改革のなかでこのたび売りに出ることになり、名乗りをあげた。買収は当社にとり重要なマイルストーンだ」

「まず和光が持つ細胞を培養する培地や、増殖スピードの制御などに使うサイトカインの技術を取り込むことで、当社の再生医療事業で足りなかったピースがそろう。ほかにも病気の診断装置、医薬品の受託製造、化学材料などで技術上の補完関係がある。さらに当社は大病院、和光は小児病院に強いなど販路拡大でも効果がある」

「（複数の企業が競り合う）入札方式だったため、ある程度買収金額がつりあがった面は否めない。ただ、そろばんをはじいて企業価値を見極めて応札しており、妥当な範囲におさまる金額だと考えている」

　

武田薬品とノイルイミューン・バイオテック社による固形がんに有効な次世代型CAR-T細胞療法の研究開発に関する提携について

固形がんに対するノイルイミューン・バイオテックのCAR-T開発戦略

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1. 細胞機能調整型CAR-T細胞療法の開発

• 固形がんにおいて有効性を発揮するCAR-Tプラットフォームの確立
• がん組織により多く集積し、高い生存・増殖能と持続性を有する次世代型のCAR-T細胞
• 自殺遺伝子導入によるCAR-T細胞のシャットダウンシステム（安全性の担保）
• 2015年10月1日山口大学と独占実施許諾契約を締結（WO/2016/056228）

2. 製薬企業とのアライアンスによる新規CAR-T細胞療法の共同開発

• 製薬企業の保有する抗体と細胞機能調節型CAR-Tプラットフォームを有効活用した固形がんへの治療戦略の探索

3. CAR-T細胞療法の標的抗原の探索  

4. CAR-T細胞製剤の安定供給と低コスト化を目指した製法開発

　

武田薬品によるXanadu社の買収について

−消化器系疾患領域における開発後期パイプラインおよびリーダーシップの強化―

2018年3月28日

武田薬：シャイアー(Shire plc)に買収提案検討、５兆円にも−日本企業で過去最大

買収提案の検討は初期段階、行うかどうかは未定−武田薬
シャイアー株が急騰、一時26％高−時価総額は武田薬上回る

武田薬品工業は28日、バイオ医薬品メーカーのシャイアーに対する買収提案を検討していることを明らかにした。買収提示額は500億ドル（約5兆3000億円）近くに上る可能性がある。日本企業の海外企業買収としては過去最大級で、実現すれば武田薬は世界大手の一社に躍進することになる。

武田薬の発表を受けてシャイアーは、正式な提案は受けていないとのコメントを出した。英国の企業買収関連法に基づき、武田薬は4月25日までに提案を行うかどうかを表明しなければならない。

シャイアーを買収すれば、がんや消化器疾患、神経障害などの治療分野を強化でき、試験の後期段階にある治療薬を製品群に加えることができると、武田薬が発表資料で説明した。シャイアー株はロンドン市場で一時26％高となり、現地時間午後１時38分現在は16％高。

武田薬のクリストフ・ウェバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は特許切れや人口減により国内市場での機会が限られる中、海外に活路を見いだそうとしている。発表では、自社を上回る460億ドル前後の時価総額を持つシャイアーの買収資金をどう賄うかには触れていない。

クレディ・スイス証券の酒井文義アナリストは、武田薬はバイオ技術分野の製品パイプライン拡充のために小規模な買収をしてきたが、400億ドルを超える買収資金の調達はこれらとは異なると指摘した。

武田薬の発表によると、検討は「初期の予備的段階」で、正式にシャイアー取締役会に接触はしていない。

武田薬は昨年、米アリアド・ファーマシューティカルズを47億ドルで買収したが、まだ買収の余力があると、ウェバーＣＥＯが昨年11月のインタビューで述べていた。

ジェフリーズのアナリスト、ピーター・ウェルフォード氏は、武田薬にとってシャイアー買収は理にかなうかもしれないものの、買収規模の大きさがリスクだと指摘。「武田薬は大幅な増資が必要になると思われ、買収と言うより『合併』に近いものになるのではないか。これは、取引を成功裏に完了させることへのハードルになる」と述べた。

ブルームバーグのデータによれば、現金や短期証券など武田薬の手元資金は昨年12月31日時点で4403億円相当。

AbbVie　/　Shire AbbVieもShire Pharmaceuticals の買収を決めたが、米政府の新規制で撤回した。 2014/10/20 　 買収・合併による節税目的の海外移転禁止の動き強まる 2015/3/9 　 米国の製薬会社 AbbVie、同業のPharmacyclics Inc を210億ドルで買収 2015/1/17 　 アイルランド製薬Shire Pharmaceuticals 、米バイオ医薬品 NPSを買収 2015/8/8 　 アイルランドのShire Pharmaceuticals、Baxalta に買収提案　 現在のシャイアーは、希少疾患の患者さんのため尽力するバイオテクノロジー分野のグローバル・リーディング・カンパニーです。 その歴史は1986年にさかのぼります。この年に何人かの起業家が、多くのアンメット・メディカル・ニーズを満たす方法を探るためシャイアーを設立しました。設立後2年も経たないうちに、骨粗しょう症の治療または予防を望む患者さん向けにカルシウムの様々なサプリメント製品を発売しました。その後まもなく、アルツハイマー型認知症および末期の腎不全などの厳しい症状を抱える患者さんのために、革新的な医薬品を開発するプログラムを開始しました。 1990年代半ばには、新たな領域に事業を拡大し、臨床パイプラインの開発を通じて新製品を市場に導入するため、最初の戦略的買収に乗り出しました。設立当初のこの時期以来、20年あまりの間に20社以上と合併し飛躍的な成長を続けてきました。 シャイアーは、専門薬を中心にポートフォリオの拡大を続けましたが、2005年にリソソーム蓄積疾患治療薬をもつTKT（Transkaryotic Therapies, Inc.）を買収したことが変革のきっかけとなり、生物学的製剤の開発への道が開け、希少疾患に注力するようになりました。 シャイアーは、市販製品のみならず臨床開発段階にある化合物の買収を通じて、希少疾患にさらに注力し、2007年のNew River Pharmaceuticals買収を通じてADHD（注意欠陥・多動性障害）、2008年のJerini 買収を通じて遺伝性血管性浮腫(Hereditary Angioedema  )の治療薬開発への取り組みを強化しました。 2013〜2016年も、規模の拡大と迅速な動きを通じてバイオテクノロジー分野のグローバル・リーディング・カンパニーとして評価を確立するため、大規模な戦略的変革を続けました。SARcode 買収により眼科領域に参入し、ViroPharma と Dyax の買収により遺伝性血管性浮腫治療薬の事業に拡大しました。NPS買収により消化器内科領域の事業を強化しました。 シャイアーは、2016年のBaxaltaとの合併完了で業界リーダーとしての地位をさらに固め、希少疾患の患者さんのため尽力するバイオテクノロジー分野のグローバル・リーディング・カンパニーとなりました。 バクスアルタ買収は、シャイアーにとって過去最大規模の買収です。合併を通じて新たに3つの治療領域（血液、免疫、腫瘍）に進出し、従業員数は3倍以上に増え、市場をリードするいくつかの医薬品を獲得し、臨床開発プログラムと臨床パイプラインを拡大しました。 シャイアーは現在、100カ国以上に医薬品を提供し、業界をリードする立場にある企業として、世界中のさらに多くの患者さんとご家族が充実した人生を送れるようソリューションを提供しています。

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2018年3月29日

武田、眼科用治療薬を売却　ノバルティスに最大5800億円
　

2020/4/24　日経　

武田、アリナミンなど大衆薬売却へ　4000億円規模も  

武田薬品工業が一般用医薬品（大衆薬、OTC）を手掛ける完全子会社の武田コンシューマーヘルスケアを売却する方針を固めたことが、日経ビジネスの取材で明らかになった。

TCHCはビタミン剤の「アリナミン」やかぜ薬の「ベンザブロック」などを持つ。

OTC国内最大手の大正製薬や投資ファンドなどが名乗りを上げることになりそうで、売却金額は4000億円程度まで膨らむことも予想される。

武田は非中核事業の売却により、財務体質の改善を急ぐ。

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タケダは、1950年（昭和25年）に日本で最初の総合ビタミン剤「パンビタン®」を発売し、その後、1954年（昭和29年）には、同じく日本で最初のビタミンB₁誘導体製剤（ビタミンB₁の体内への吸収を高めた製剤）「アリナミン®」の開発に挑戦し、成功しました。

「戦後の食糧難からくる人々の栄養不足を救いたい」、その想いが武田コンシューマーヘルスケアの原点でありました。

扱い製品

ビタミン剤・ミネラル・滋養強壮保健薬	アリナミン、アクテージ、ハイシー
ドリンク剤・パウチタイプ	アリナミン、ハイシー、ベンザブロック滋養内服液
かぜ薬	ベンザブロック、ベンザエース
鎮咳去たん薬	ベンザブロックせき止め、アネトンせき止め
鼻炎用薬	ベンザ鼻炎薬
外皮用薬
みずむし・たむし用薬
便秘薬	タケダ漢方便秘薬
整腸薬	ビオスリー
胃腸薬	ザッツ、タケダ漢方胃腸薬
解熱鎮痛薬	フェリア、タイレノールA、グレラン
鎮うん剤	タケダ乗り物酔い止め
痔疾用薬	ボラギノール
目薬	マイティア
漢方製剤	ストレージタイプ
禁煙補助剤	ニコレット
検査薬	ハイテスター
スキンケア・ボディケア・ヘアケア
薬用入浴剤・薬用石けん
その他	緑の習慣、マイティアハードレンズ装着液

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2020/6/12  朝鮮日報日本語版

セルトリオンが初の買収、武田薬品の一部事業

厚労省　契約

米ファイザー　　1億2000万回　6000万人分
英アストラゼネカ　1億2000万回　6000万人〜1億2千万人分
米モデルナ　　　5千万回　　　　2500万人

2020年10月29日  武田薬品　   

Moderna社および厚生労働省との提携による、新型コロナウイルス感染症ワクチンの日本における供給について

当社は、このたび、Moderna社の新型コロナウイルス感染症ワクチン候補であるmRNA-1273を、2021年前半より、5,000万回の接種分を輸入し、日本において供給することになりましたのでお知らせします。この日本における供給は、日本国内でのmRNA-1273の製造販売承認取得後に行われます。
この取り組みは、当社、Moderna社、厚生労働省の三者間の契約に基づくものです。
Moderna社は、米国においてmRNA-1273 　100 µgの接種用量にて実施中の臨床第3相試験へ30,000例の被験者登録が完了したことを公表しました。

すでに公表しているとおり、当社は、日本国民向けにNovavax社の新型コロナウイルス感染症ワクチンを日本国内で生産する長期的な供給体制整備を進めています。当社は厚生労働省ならびに国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）より、Novavax社ならびにModerna社が開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンを日本国内において開発・供給するための助成を受けます。

当社 Global Vaccine Business Unit の PresidentであるRajeev Venkayyaは、「当社は日本国民へ新型コロナウイルス感染症ワクチンを迅速かつ安定的に供給するために、厚生労働省およびワクチン開発企業と連携し尽力してきました。その中で、有望な新型コロナウイルス感染症ワクチン候補を有するNovavax社に加え、Moderna社とも提携することになりました。今後も引き続き、全社での研究開発を通じて、新型コロナウイルス感染症に対する世界的な取り組みを支援してまいります」と述べています。

厚生労働省およびModerna社との合意において、当社は日本国内にmRNA-1273ワクチン5,000万回の接種分を流通させるために必要な製造販売承認申請を担います。Moderna社は、ワクチン最終製品の提供に加え、当社へ臨床開発および製造販売承認申請に関する支援を行います。

専門性の高い活動と事業部間の連携強化を両立させる2事業部体制

　　１）事業基盤を支える第一事業部：  ワクチンおよび既存製品の情報提供活動

　　２）新製品および希少性の高い製品の適正使用を推進し、事業成長を支える第二事業部 ：  消化器系・炎症性疾患領域、精神神経疾患領域、希少疾患領域および血漿分画製剤における新製品・成長製品の情報提供活動

フューチャー・キャリア・プログラムの概要

事業運営体制の変更にあわせ、実施に向けて労働組合と協議を進めていた「フューチャー・キャリア・プログラム」（希望退職・転進支援プログラム）は、このたび労働組合の了解を得ましたので、以下の通り概要をお知らせします。

1. 制度導入の目的：　自身の生涯設計に基づき、自ら退職を選択する従業員に対し、社外への転進を支援する
   　
2. 制度の適用対象範囲（以下の全てに該当する従業員）
   • 2024年10月21日時点で、JPBUの全組織、日本のR&D部門で会社が指定する組織に所属している従業員
   • 2025年2月28日時点で、勤続年数が3年以上
     　
3. 募集期間：　2024年12月2日から2024年12月20日
4. 募集人数：　設定しない
5. 退職日：　2025年2月28日
6. 内容
   1. 退職金
   2. 特別加算退職金
   3. 再就職の支援
   4. 未消化年次有給休暇の補償　など

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同社は2020年8月にも実施している。

2020年8月17日　

フューチャー・キャリア・プログラムの実施について

　

当社は、国内ビジネス部門が運営する事業について、当社の主要な５つのビジネスエリア（消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー、ニューロサイエンス）に、さらに注力するための施策を策定し、ターゲットを絞った革新性の高い医薬品を中心とする医療用医薬品ビジネスへの変革を進めています。この一環として、変革を支えるための組織力の向上を目的とした人事制度への移行に着手しており、この度、施策の一つである従業員の早期の退職と転進を支援する「フューチャー・キャリア・プログラム」を導入することを決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。

国内ビジネス部門では、「戦略投資の加速化」、「機動性のある組織の構築」、「変革を支えるための組織力の向上」を3つの柱にビジネスの変革を進めています。「変革を支えるための組織力の向上」においては、これまでにも国内ビジネス部門の持続的な成長を実現するために、そして、一人ひとりの従業員が充実したキャリアを築くことができるよう、終身雇用を柱とする日本型の雇用システムからの脱却を図ってきました。今後こうした取り組みをさらに進めるために、グローバル等級制度の導入、報酬制度、年金制度の諸制度について検討しているほか、タケダを離職せずキャリアの幅を広げることができる機会の検討や、将来の幹部を育成するための早期育成制度の導入に向けた議論も行い、国内の人事制度の次のステージへの移行を進めています。

１．フューチャー・キャリア・プログラム実施の背景

国内ビジネス部門の変革期に際し、新しい能力を積極的に身につけてチャレンジしていきたいという従業員がいる一方で、現在までに獲得してきた能力を生かして活躍できる環境に身を置きたいという従業員がいることも想定しています。当社は、従業員が選択するいずれの価値観も尊重すべきと考えており、この度、自らの生涯設計に基づき早期の退職と転進を希望する従業員を支援するために、本プログラムを実施することを決定しました。

２．フューチャー・キャリア・プログラムの概要

• 対象者　　勤続年数が3年以上（定年後再雇用者含む）の国内ビジネス部門（ジャパン ファーマ ビジネス ユニット、日本オンコロジー事業部）所属社員
• 対象年齢　30歳以上
• 募集人数　非公開
• 募集期間　2020年9月28日〜2020年10月16日
• 退職日　　原則として2020年11月30日
• 内容　　　・退職金
  　　　　　  ・特別加算退職金
  　　　　　  ・再就職の支援

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武田薬品の全世界の事業部門組織　　

日本の武田薬品：5つのビジネスエリア（◎印）にさらに注力していく方針

5つのビジネスエリア（消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー、ニューロサイエンス）にさらに注力していく方針です。

JPBUにおいては、

消化器系疾患領域をGIスペシャルティBU（GISBU）が、

希少疾患領域をレアディジーズBU（RDBU）が、そして

ニューロサイエンス領域をジャパンリージョナル&ニューロサイエンスBU（JRNS）が担当するビジネスユニット制をとり、各領域におけるＭＲの専門性を高めることで、ターゲットを絞った革新性の高い医薬品をお届けする体制を確立します。

オンコロジー領域については、グローバル オンコロジー ビジネス ユニットの日本における代表部門である日本オンコロジー事業部ががん治療薬を必要とする患者さんのための情報提供活動を担います。

血漿分画製剤