2001/2/8 JT

医薬事業における一般用医薬品・健康関連商品分野の見直しについて
http://www.jti.co.jp/News/01/NR-no30/no30.html

　ＪＴ（本社：東京、社長：本田　勝彦）では、当社医薬事業の開始にあたり、１９８８年４月に株式会社　ライフィックス（本社：東京、社長：片山　忠博、以下　ライフィックス）を設立し、一般用医薬品・健康関連商品の販売を行ってまいりましたが、このたび当該分野の見直しを行い、医薬事業については、医療用医薬品分野に集中することとしました。
　健康関連商品のうち健康ドリンクについては、当社食品事業本部に移管し、一般用医薬品・健康関連商品（健康ドリンクを除く）については、主力商品を日本医薬品工業株式会社（本社：富山、社長：田村　友一、以下 日医工）へ譲渡することで本日基本合意しました。
　具体的な見直しの内容は以下のとおりです。

【健康ドリンク】
　ローヤルスターなどの健康ドリンクについては、食品事業本部（飲料事業部）で引き続き販売をしていきます。ライフィックスからの移管は、２００１年度早期に行う予定ですが、お客様等への影響に配慮しつつ、所要の事業構造改善を実施します。

【一般用医薬品・健康関連商品】
　ベッセンアイ錠をはじめとした主力商品については、ご愛顧いただいているお客様へ引き続きお届けできるよう日医工へ譲渡することで本日基本合意しました。今後は、お客様等への影響に配慮しつつ、製造承継や営業の引継等を早期に完了すべく対応を行います。なお、ライフィックスでは営業の引継後についても、一定期間お客様への必要な対応を行います。

　今回の一般用医薬品・健康関連商品分野の見直しは、これまで収益構造の改善等を図ってきたものの、厳しい事業環境のもと現行の体制では企業価値への貢献の観点から将来の展望が見込めないと判断したものです。なお、見直しにあたってはお客様への継続的な商品の供給にも配慮することとしました。
　今後医薬事業においては医療用医薬品分野に集中することとし、引き続き積極的な事業展開を図ってまいります。

株式会社ライフィックスの概要
・本社所在地　 東京都渋谷区南平台町５−１
・代表取締役社長　 片山　忠博
・資本金 1億円（ＪＴ100％出資）
・従業員数 約120名
・事業内容 一般用医薬品、医薬部外品、健康関連商品の販売
・売上高 約53億円（2000年3月期）
・沿革 1988年4月　ＪＴ51％、吉富製薬株式会社（現ウェルファイド株式会社）49％の共同出資で設立
　　　　 1992年3月　減資（20億円→1億円）
　　　　 1994年3月　ＪＴの100％子会社化
　　　　 2000年4月　組織改正（全国10支店を廃止し、3営業本部を設置）

日本医薬品工業株式会社の概要
・本社所在地 富山県富山市総曲輪（そうがわ）１−６−２１
　　　　　　　　　ＴＥＬ：076-432-2121（代表）
・代表取締役社長 田村　友一
・資本金 14億6400万円
・従業員数 約410名
・事業内容 医薬品、医薬部外品、その他各種薬品の製造販売輸出入等
・売上高 約110億円（2000年11月期）

日本医薬品工業株式会社
Nichi-iko Pharmaceutical Co.,Ltd.
http://www.nichiiko.co.jp/outline/index.html

　日本医薬品工業株式会社は、1965年の創業以来、『生命と健康をみつめて』をテーマに独創的な研究、高品質の医薬品製造設備の充実、信頼される販売に努めてまいりました。1980年には名古屋証券取引所、1981年には大阪証券取引所に、ジェネリック医薬品メーカーとしては業界で最初に株式上場を果たし、同業他社とは一線を画した経営を目指しております。当社事業の柱であるジェネリック医薬品、および独自で開発創製した拮抗性鎮痛剤「セダペイン注」、褥瘡皮膚潰瘍治療剤「カデックス」、テオフィリン徐放性製剤「ユニコン錠」は先生方の高い臨床評価をいただいております。
　近年、日本の国民医療費は、高齢化による老人医療費の高騰もあって、急速に増大しています。世界に誇る国民皆保険制度の財政基盤が揺らいできており、国民が安心して良質の医療を受け続けるために医療費削減対策が急務になっています。
　これらの問題解決の切り札としてジェネリック医薬品が注目されており、欧米等のジェネリック医薬品の普及状況から、日本でもジェネリック医薬品の普及を目的とした行政整備が進められつつあります。
　当社はこのような医療環境の中で、新薬開発で培ったノウハウを活かし、「人に優しいジェネリック医薬品」の開発に注力し、品質管理の徹底と安定供給の体制のもと、充実した情報と共に信頼されるジェネリック医薬品を提供してまいります。
　また当社は2001年５月、日本たばこ産業（ＪＴ）から一般用医薬品の製造権承継と販売移管を受け、ＯＴＣ事業の拡大を図ることにより総合医薬品メーカーとしての体制を強化しました。

2004/08/20 日本医薬品工業

業務提携に関する基本合意のお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=79176

　日本医薬品工業株式会社（以下、「日本医薬品工業」という）とマルコ製薬株式会社（以下、「マルコ製薬」という）は、本日（８月２０日）業務提携に関する基本合意を締結し、両社間の業務提携に向けて具体的に検討を進めることに合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．業務提携に関する基本合意の理由

　日本医薬品工業は、新薬開発で培ったノウハウを活かしながら、「ジェネリック医薬品にできること」を絶えず考え、品質管理の徹底と安定供給体制のもと、充実した情報提供活動を展開し、信頼されるジェネリック医薬品の普及と使用拡大に向け、全社一丸となって取り組んでおります。
　医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進展に伴い、医療費削減対策が急務になっており、わが国でもジェネリック医薬品の普及促進を目的とした行政整備が進められつつあるなか、ジェネリック医薬品の需要は今後一層拡大するものと考えております。こうした環境下、より一層の研究開発への注力により高品質・多品種のジェネリック医薬品の供給体制を強化させると共に、生産の効率化とＯＥＭの積極的な展開により製造原価の低減を図ってまいります。
　また、マルコ製薬は、新薬開発で培った高度な技術力を背景に、特約店ルートを活用し高品質なジェネリック医薬品を供給してまいりました。近年においては生産拠点である春日井工場の設備増強を行い、市場拡大へ対応した生産体制の強化・整備を進めております。
　今回の業務提携は、両社における生産・研究開発・販売などの経営資源を相互に活用することで、拡大が見込まれるジェネリック医薬品市場における更なる飛躍を目的とするものであります。

２．業務提携に関する基本合意の内容
　業務提携に関する基本合意の主な内容は以下の通りです。
　１）両社における生産の委受託
　２）両社における共同開発の実施
　３）両社における販売事業の共同対応

　今後、将来的な資本提携も視野に入れつつ、販売分野から段階的に提携分野を拡大して事業の発展を図りながら、ジェネリック業界のリーダー足り得る存在となることを目指してまいります。

３．業務提携先の概要
（１）商号：マルコ製薬株式会社
（２）事業内容：医薬品の製造及び販売
（３）設立年月：昭和２３年９月
（４）本店所在地：愛知県名古屋市西区児玉一丁目５番１７号
（５）代表者：取締役社長　小島彰夫
（６）資本金：４９５百万円
（７）従業員数：１９５名

４．日程
　平成１６年８月２０日　　　取締役会決議
　　　　　　　　　　　　　　　　　業務提携に関する基本合意締結

５．今後の見通し
　この業務提携による今期の業績に与える影響は極めて軽微であることから、平成１６年１１月期の業績予想に変更はありません。

日本経済新聞　2004/9/19

医・農薬中国で受託生産　三菱商事、純正化学と工場

　三菱商事は試薬メーカーの純正化学（森嵜功一社長）などと共同で中国に医農薬品の受託生産会社を設立する。上海近郊の江蘇省常熟に工場を新設し、中国の低廉な設備コストを活用。日米欧の農薬メーカーなどからのアウトソーシング（外部委託）需要を取り込む。
　新会社名は「力菱ファインケミカル」。三菱商事が３６％、純正化学が１５％出資するほか、中国側パートナーとして医農薬中間体メーカーの上海群力化工が４９％を出資する。社長は三菱商事が派遣する。
　新会社は約５億円を投じ、約７万平方メートルの敷地に有機合成のための多目的化学プラントを新設。２００５年５月に稼働し、エチレンやベンゼンなどの基礎化学品を原料にして医農薬向けの複雑な化合物を生成する。新会社は、３年後に年商２０億円を目指す。

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純正化学　JUNSEI CHEMICAL CO.,LTD.
http://www.junsei.co.jp/

設　　　立		1948年（昭和23年）1月
本　　　社		東京都中央区日本橋本町4丁目4番16号
資本金		1億5,000万円
従業員数		180名
事業内容	：	試薬、化成品の製造販売ならびに化成品の受託合成

●受託合成
　　研究及び製造の受託業務を引き受けます。
●試　薬
　　約10,000品種の製造販売および輸出入業務です。
●化成品
　　医薬農薬原料、日本薬局方医薬品、食品添加物、化粧品原料、
　　電子工業用薬品、防腐・防ばい剤等の製造販売。

日本経済新聞　2004/9/22

大日本印刷　バイオ医療に本格進出　米ＶＢに１億６５００万円出資

　大日本印刷はバイオ医療分野に本格進出する。米バイオベンチャー（ＶＢ）３社に計１５０万ドル（約１億６５００万円）を出資し、ＶＢの国際交流組織に加盟した。来年度には国内の専任研究員と研究開発費をそれぞれ２倍強に増やす。国内のバイオ医療関連市場は２０１０年に１３兆円（２００２年実績で約８千億円）に成長すると予想されるため事業化を急ぐ。

研究開発体制を強化
　出資先は、目の神経細胞培養技術のアキュセラ（ワシントン州）、がん早期診断装置開発のキャンジェン（メリーランド州）、アルツハイマー病など神経系疾患治療を目指すパナセア（メリーランド州）。出資額はそれぞれ５０万ドル。ＶＢへの出資は初めて。各社の先端技術に大日本印刷の微細加工技術を融合し、血管再生やＤＮＡチップの開発などを目指す。
　医療ベンチヤー企業の育成を目的とする国際交流組織、コスモス・アライアンス（米国ワシントン、会長・フランク・ヤング元米食品医薬品局長官）にも加盟した。三菱商事、オリンパスなどに続き国内で５社目。出資先のＶＢ３社も同クラブの加盟会社。
　０５年度にはバイオ専門研究者を現在の５人から１０人以上に、研究開発費を０４年度計画の２倍の約７億円に増やす。

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アキュセラ 神経細胞を長期培養
http://www.oishasan.co.jp/oisha/topics/rireki/03_08_05.html

　オリンパス光学工業、信越化学工業などが出資する米バイオベンチャー企業、アキュセラ(ワシントン州、窪田良社長)は神経細胞を長期間、機能を損なわずに培養する技術を実用化した。新薬の臨床試験前に、効果や安全性を患者の細胞で確かめるのに利用できる。日本の大手製薬会社と提携し、ライセンス料を取得するなどの事業展開を計画している。

　新薬の効果判定に利用
　アキュセラはワシントン大学の研究成果をもとに設立、視神経細胞などの培養法に関する特許の独占使用権を持つ。細胞を傷つけずに取り出し、栄養分や試薬の選び方を工夫して体内と同じ条件で培養できるようにした。従来は取り出してから２週間程度で死滅していた視神経細胞を同社の方法で約半年間、培養できるのを確認した。
　細胞の長期培養ができれば、新薬を長期間投与した場合の効果や副作用を詳しく調べられるようになる。途中で細胞に煙を浴びせるなど、負荷をかけた場合の影響も試験しやすい。アキュセラは細胞の長期培養によってまず、高齢者などの視神経細胞が死んで視力を失う黄斑変性症の治療薬開発を進める。製薬会社と組み、半年以内に候補化合物の選定をめざす。
　同じ手法で中枢神経細胞も長期培養し、アルツハイマー型痴ほう症など神経疾患の治療薬開発にも取り組む。すでに日本企業を含む複数の製薬会社と共同開発を検討中だ。新薬を製品化できた場合、売り上げの一定割合を製薬会社から受け取るなどして収益を確保する。
　アキュセラは2002年４月に設立し、その後オリンパス、信越化学などから計約150万ドルの出資を受けた。オリンパスは細胞の状態を詳しく分析できる顕微鏡や画像処理システム、信越化学は培養に適した特殊シャーレを開発するなど、アキュセラと技術開発面でも協力を深めている。(日経産業)

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Panacea Pharmaceuticals（パナセア社）の概要

住所： 207 Perry Parkway, Suite 2 Gaithersburg, MD 20877, USA
CEO & CSO： Hossein A. Ghanbari, PhD
設立： 1999年

事業内容： パナセア社は、急成長しているバイオ製薬企業で、ゲノムやタンパク質の機能解析の研究成果を活用し、まだ十分な治療法が無い疾病に関する治療法および診断法にフォーカスしています。癌関連疾患並びに、アルツハイマー病あるいはパーキンソン病等の神経変性疾患では、細胞機能調節および細胞周期調節の異常に関係する蛋白質あるいは細胞内生化学的ネットワークが日々明らかにされていますが、パナセア社は、これらの最新の知見に焦点をあてて製品開発を進めています。
従業員数： 約25人

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2003/5/7　オリンパス

癌、パーキンソン病の治療薬を開発する米バイオベンチャー　パナセア社と共同開発
http://www.bio-techweb.jp/npi/570/OLYMPUS_100806.html

　オリンパス光学工業株式会社（以下オリンパス）は、癌、パーキンソン病などの難病治療薬の開発で注目されている Panacea Pharmaceuticals（以下パナセア社／メリーランド州）との共同研究契約を締結し、オリンパスが商品化している1分子蛍光分析技術を用いた分子間相互作用解析システム「MF20」を本年5月からパナセア社に設置し、治療薬の開発プログラムを支援すると共に、「MF20」の更なるアプリケーション開発を行っていきます。

日刊工業新聞　2004/9/29

ノエビア、医薬基礎研究に本腰−慶大との連携拡大

　ノエビアは医薬品の基礎研究に本腰を入れる。０２年から行っている慶応大医学部との共同研究を１０月から拡大。中・高齢層に多い筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の治療薬開発を通じて事業化のめどを付けるとともに、人材育成とノウハウの吸収も図る。高齢化社会の到来でアンチエイジング（抗老化）製品などへのニーズが高まるなか、医薬を化粧品、サプリメントに続く収益源へと育成。同時に医薬研究で培った各種知的財産を水平展開し、既存事業の新製品開発などに役立てる。

　慶大医学部総合医科学研究センターのリサーチパーク内に「ノエビア・慶應リサーチラボラトリー」を設立し、派遣する研究員も従来の２人から５人へ増やす。今後３年以内に神経細胞死の共同研究を動物実験レベルまで高めて、ＡＬＳ発症のメカニズムを究明。合わせて植物エキスを含めた有力新薬候補化合物を絞り込み、ＡＬＳ治療薬の実用化を進める。

2004/09/16 ノエビア

ノエビア、慶応医学部内に「ノエビア・慶應リサーチラボラトリー」を設立
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=81473

ノエビアは、１０月より慶應義塾大学医学部信濃町キャンパスリサーチパーク内に研究室。
世界的難病である筋萎縮性側索硬化症（きんいしゅくせいそくさくこうかしょう）（ＡＬＳ：amyotrophic lateral sclerosis）の治療薬の実用化に向けた共同研究に取り組んでいきます。

　（株）ノエビア（本社：東京銀座社長：大倉昊）は、グループ子会社として常盤薬品工業（株）を有し、化粧品から医薬品を通じて「美と健康に貢献する」企業グループの中核として研究開発を推進しております。その中で、当社では、２００２年より慶應義塾大学医学部（東京：信濃町）の薬理学故西本征央教授のもとに研究員を派遣し、同大学と「神経細胞死」に関する研究を行なってまいりました。さらに２００４年１０月より、慶應義塾大学医学部内の「キャンパスリサーチパーク」に『ノエビア・慶應リサーチラボラトリー』を設立いたします。今後は、この施設を活用し同大学医学部と共同で、神経難病といわれている筋萎縮性側索硬化症（きんいしゅくせいそくさくこうかしょう）（ＡＬＳ）の治療薬の実用化に向けた研究に取り組んでまいります。

◆慶應義塾大学における２年間の研究実績
　この２年間で、当社と慶應義塾大学医学部は、世界各地の植物からエキスを抽出し、アルツハイマー病態モデルの神経細胞を用いて神経細胞死を抑制する植物エキスを検索してきました。その中からアルツハイマー型神経細胞死を抑制する、特定の植物エキスを見出し特許出願いたしました。

◆医薬品研究の背景・目的
　アルツハイマー病の神経細胞死に関する研究では世界最先端の研究実績のある慶應義塾大学医学部薬理学故西本征央教授のもとに、当社は２００２年より研究員を派遣して共同研究を進め、研究成果の一部は特許出願を行いました。更に、神経細胞死の研究をきっかけに、アルツハイマー病と同様に神経細胞死が原因の難病である筋萎縮きんいしゅく性側索せいそくさく硬化症こうかしょう（ＡＬＳ）に研究対象を広げ、ＡＬＳの治療薬の実用化に向けた研究に取り組む事となりました。この度、故西本征央教授の遺志を継ぎ、薬理学教室研究グループと提携し、ＡＬＳ研究の拠点として同大学医学部総合医科学研究センターリサーチパーク内に共同研究室を設立いたします。
　ＡＬＳ患者数は、人口１０万人に２〜７人とされており、潜在患者も含めて推計では、米国で少なくとも３万人、わが国では１万人と言われています。ＡＬＳは運動神経が選択的に侵される神経変性疾患で、場合によっては２〜３年で眼球運動筋以外の随意筋肉麻痺が起こり、日常活動に支障を生じるケースの多い疾患です。しかしその疾患観念が確立されてから１３０年以上経過しているにもかかわらず、発症機構は未だ明らかではなく、今日でも根治療法は未だ確立されていません。ＡＬＳに特異的に効果を発揮する根治療法の確立は、ＡＬＳ患者にとって長年の悲願です。

◆今後の研究の見通し
　本研究の目的は抗ＡＬＳ薬の開発と早期の実用化です。患者御本人のみならず、介護にあたられる御家族の御負担を一日でも早く軽減するため、本研究によりＡＬＳを根治する治療法を開発することを目指し研究を進めて参りますが、その成果は、今後の神経難病、ひいては、難病全体の根治療法の確立にブレイクスルーをもたらし、指針を提供するものと考えています。ＡＬＳの根治療法開発に挑む本研究は、単に費用対効果では測り得ない、企業の社会貢献の意味でも歴史的価値があるものと考えています。

日本経済新聞　2004/10/5

伊藤忠　三九の日本法人に出資　漢方薬強化　中国最大手と提携

　伊藤忠商事は中国医薬品最大手、三九企業集団（深セン市）の日本法人に資本参加した。グループで第三者割当増資３億１００万円を引き受け、出資比率２３．１％の２位株主となった。伊藤忠と三九は２００６年をメドに日本向け専用の漢方原料・製剤工場を中国で稼働させて日本での漢方薬事業を強化するほか、日系医薬品メーカーの中国進出も支援する。
　伊藤忠が資本参加したのは、三九企業集団の日本法人、三九本草坊医薬。伊藤忠が１８．１％、医薬品卸子会社の伊藤忠テクノケミカルが５％出資した。伊藤忠グループの出資比率は、筆頭株主である三九本草坊の西村一郎社長に次ぎ、三九企業集団と同率の２位となる。
　三九側は伊藤忠の国内外ネットワークを活用し、日本市場開拓を共同で手がけることが得策と判断した。両社は昨年１１月、業務提携しているが、資本提携に踏み込み、関係を強化する。伊藤忠は月内に副社長を含む２人の役職員を日本法人に派遣する。
　日本の漢方市場は年間１２００億円程度。原料の８割を中国からの輸入に依存している。三九グループは約４０平方キロメートルの自社農場を持っており、伊藤忠と新設する生薬エキス・製剤工場などで生産工程を厳密に管理することで、製薬会社への安定した原料納入が可能になるという。
　中国では今後、新薬開発や特許切れの医薬品（ジェネリック）市場が急拡大すると見られている。三九グループの販路を生かす形で、日系医薬品メーカーの中国進出も支援していく方針だ。　三九本草坊医薬は２００２年に大手ドラッグストアＣＦＳコーポレーション（旧ハックキミサワ）と提携。昨年１０月には中堅漢方製薬メーカーの東亜製薬（富山県上市町）を買収し、「９９９」ブランドの一般用医薬品の販売を始めている。

日本経済新聞　2005/5/16

日本の医薬品 中国で卸売り　三九日本法人
　十数社の製品輸出　市場開拓に弾み

　中国の製薬大手、三九企業集団(広東省)の日本法人、三九本草坊医薬は中国で医薬品の卸売事業に参入する。５月中に現地で１００%子会社を設立し、日本の製薬大手１３社の医療用医薬品と佐藤製薬など３−５社の大衆薬を中国全土で販売する。日本の医薬品卸大手の資本も受け入れる予定で、日本メーカーの中国市場開拓を後押ししそうだ。
　三九本草坊医薬は中国政府から医薬品卸の許可を得た。同社は創業者の西村一郎会長が株式の４３%を持ち、伊藤忠商事グルーブと三九企業集団が２３%ずつ保有。中国では外資系企業とみなされる。日本系企業では初の医薬品卸許可であり、三九本草坊によれば外資系全体でも初めてという。
　現地子会社は「日美健薬品(恵州)公司」で広東省に設立する。資本金は百万ドル(約１億１千万円)。１０月には日本の医薬品卸大手の出資を受け入れ、資本金を１千万ドル(約１１億円)に増やす予定。日本メーカーの製品を三九本草坊が輸出し、日美健薬品が輸入販売する。
　中国のドラッグストアには佐藤製薬のニキビ治療剤「アクネペールジェルＬＣ」などを売り込み、医療機関には日本の１３社が生産する１３種類の医療用医薬品を販売。初年度に当たる２００６年１２月期の売上高は５億元(約７０億円)を目指す。
　２００４年の中国の医薬品市場(業界推定)は医療用医薬品と大衆薬を合わせて２兆６千億円。７兆円弱の日本と比べて半分以下だが、所得水準の向上にあわせて市場拡大が見込まれている。
　中国で医薬品を販売する日本メーカーの間では売掛金回収の難しさなどが課題となっている。
　日本系の医薬品卸が事業を始めることは、日本の製薬会社の中国進出を加速させる要因にもなる。

日本経済新聞　2004/10/6

メルシャン 味の素　昭和薬品化工を売却　ジャフコに２００億円強で

　メルシヤンと味の素は、保有する医薬品製造・販売、昭和薬品化工（野村泉社長）の株式すべてを月内にも国内ベンチャーキャピタル最大手のジャフコに売却する方針を固めた。売却額は２００億円強となる見通し。医薬品業界の競争が激化しているうえ、昭和薬品化工が手掛ける事業はメルシャンの主力であるワインなど酒類事業と関連性に乏しく、株式保有の必要性は薄いと判断した。

　メルシヤン、味の素、メルシヤン子会社の三桜産業が保有する昭和薬品化工株をジャフコに売却する。３社の売却分は昭和薬品化工の発行済み株式の約６０％にあたる。ジャフコは個人株主が保有する残りの株式も公開買い付けにより取得を目指す方針。昭和薬品化工の野村社長は続投する見通し。
　昭和薬品化工はメルシャンが約３０％、味の素が約２３％、メルシヤン子会社の三桜産業が約８％出資している。歯科治療向けの医薬品に特化し、収益を上げているものの、後発医薬品メーカーのため経営環境が厳しくなっていた。
　メルシヤンは本体でも医薬・化学品事業を手掛けるものの、昭和薬品化工の事業との関連性が乏しい。一方、主力であるワイン事業にはここ数年、ビール大手各社が攻勢をかけており、競争が激化していた。メルシャンは酒類事業に集中するためにも、昭和薬品化工株を売却することにした。
　味の素も株式保有の意味が薄れたため、売却に踏み切るとみられる。
　ジャフコによる昭和薬品化工の買収は、中小メーカーが多い後発医薬品業界の再編を促す可能性がある。国の医療費抑制策を受け低価格の後発品市場は拡大しているが、品質強化を求める来春の薬事法改正により中小の経営は厳しくなる。
　今年３月には竹島製薬が医療機器メーカーのニプロに子会社化された。９月には後発医薬業界３位の日本医薬品工業がマルコ製薬（小島彰夫社長）を来年４月までに傘下に入れると発表するなど、再編の動きが活発になっている。

日本経済新聞　2004/10/19

富士レビオ　ＳＲＬと統合へ　臨床検査薬の基盤強化

　臨床検査薬大手の富士レビオは１８日、臨床検査受託を手がける関係会社のエスアールエル（ＳＲＬ）と２００５年末までに経営統合することで合意したと発表した。富士レビオがＳＲＬを完全子会社化した後、共同持ち株会社を設立し両社を傘下に置く。経営統合で事業基盤を強化し、収益力の低下が進む臨床検査ビジネスでの生き残りを図る。
　統合後の売上高は約１５００億円。臨床検査薬の製造から検査受託までを一貫して手がける国内最大手となる。持ち株会社は両社の社長、会長と社外取締役を取締役とし、委員会等設置会社とする考え。
　富士レビオはまず、公開買い付けでＳＲＬへの出資比率を３３．４％から６６．６７％まで高める。公開買い付け期間は１９日から１１月１１日。買い付け価格は１株につき１３６５円で買い付け資金は１８５億円となる。さらに残りのＳＲＬ株に対し株式交換を実施し、今年度中に１００％子会社とする。ＳＲＬは来年４月にも上場廃止となる見込み。
　臨床検査薬の市場規模は約２８００億円で、富士レビオはシェア第３位。臨床検査受託市場は４千億円程度でＳＲＬはシェア首位。公定薬価や診療報酬の引き下げで経営悪化に苦しむ医療機関からの値下げ圧力が厳しく、両市場とも縮小傾向にある。抜本的に経営基盤を改善する必要があるとみて統合に踏み切る。

2004/10/18 富士レビオ

富士レビオ株式会社と株式会社エスアールエルの経営統合ならびに富士レビオによるエスアールエル株式の公開買付け実施に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=84086

　富士レビオ株式会社（以下「富士レビオ」）と、株式会社エスアールエル（以下「エスアールエル」）は、本日（平成１６年１０月１８日）開催された両社の取締役会において、富士レビオによるエスアールエル株式の公開買付けならびに両社間の株式交換を経て、最終的には両社とそれぞれのグループ会社が共通の持株会社の下で経営を統合すること（以下「本件統合」）を決議し、その旨の基本合意書に調印致しました。
　また、株式交換によりエスアールエルを富士レビオの完全子会社とすることに先立ち、富士レビオは、本日開催の取締役会において、エスアールエル株式の発行済株式総数の６６．６７％（議決権ベース）に達するまで公開買付けにより追加取得することを決議し、エスアールエルでは、本日開催された取締役会において、公開買付けを含む本件統合に賛同の意を表明することも併せて決議致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。

Ｉ．本件統合ならびに公開買付けの目的
　富士レビオは、昭和４５年６月に、臨床検査センター「株式会社スペシアルレファレンスラボラトリー」としてエスアールエルを設立し、以降、平成２年８月にエスアールエルが東京証券取引所第二部に上場した後も、少なくともエスアールエルの発行済株式総数の３分の１を超える普通株式を保有し、富士レビオの関係会社としての立場を維持してきました。

　この間、富士レビオは臨床検査薬の製造・販売・輸出入を主たる業務とし、他方、エスアールエルは臨床検査事業を中心とした医療サービス等を行ってきましたので、両社は、臨床検査事業のいわば川上と川下という相互補完が可能な関係にはありましたが、エスアールエルの上場会社としての独立性を確保する目的から、これまでは両社間の取引をかなり限定してきておりました。

　ところが、近年、富士レビオとエスアールエルを取り巻く事業環境は大きく変化し、両社がより一層の拡大成長を継続していくためには、これまでの関係を見直すことで、新たな成長機会を創造していく必要が出てまいりました。

　すなわち、定期的な診療報酬改定などの医療費適正化政策が講じられるなか、臨床検査薬市場におきましては、他メーカーとの競争の激化による実勢取引価格の下落など、事業環境は一段の厳しさを増しております。このような事業環境のなか、富士レビオグループといたしましては、急激な環境変化に柔軟に対応しつつ、究極の目標を「グローバルなライフサイエンス企業」の実現とし、経営諸施策を着実に進めてまいりました。

　一方、同様の事業環境のなか、エスアールエルの属する受託臨床検査市場においても、同業者間の競争激化による実勢取引価格の低下の影響を受けており、エスアールエルグループは、「臨床検査事業の安定・拡大を確固たるものとし、高成長事業へ重点投資を行うこと」を経営の方向性として経営諸施策を着実に進めてまいりました。

　しかしながら、両社は、富士レビオグループとエスアールエルグループがそれぞれ個別に行う経営努力では中長期的には不十分であり、この際、両社の力を結束・統合することで、臨床検査事業をはじめとする医療・健康・生命科学分野における垂直統合型の新しいビジネス・モデルを創造することができ、より付加価値の高い製品とサービスの提供による株主価値の向上が可能となるとの共通認識を持つに至り、その実現のためには、富士レビオとエスアールエルの共同持株会社を設立し、両社とそれぞれのグループ会社が当該持株会社の下で戦略方向性を一つにして事業を行うという形式がもっとも望ましいとの結論に達しました。

　ところで、両社とも薬事法等関連業法による種々の規制を受けており、共同持株会社の形式にするに当たっては、両社の事業にとって最も影響が少ない方法で行う必要があります。そこで、富士レビオとエスアールエルは、それぞれ、本年１０月１８日に開催された取締役会において、「経営統合に関する基本合意書」の締結を承認し、同日、両社の代表取締役が同合意書に調印しましたが、そのなかで、当該持株会社設立への過程の一環として、既にエスアールエルの発行済株式総数の３３．４０％を保有する富士レビオが、株式交換によりエスアールエルを富士レビオの完全子会社とすることとし、これに関連して、株式交換の実施をより確実にするとともに富士レビオの株式の希釈化を財務的な面から可及的に防止するという観点、ならびに将来の持株会社の財務負担を可及的に削減するという観点から、富士レビオが本公開買付けによりエスアールエル株式を発行済株式総数の６６．６７％（議決権ベース）に達するまで追加取得することとしたものです。

　本公開買付けの完了後、富士レビオは、来年３月３１日を目途にエスアールエルとの間で株式交換を行い、エスアールエルを富士レビオの完全子会社とする予定です。その際の株式交換比率については、本公開買付けの買付価格と上記基本合意書の日付現在の富士レビオの株価の比率を前提に、今後両社が実施する価値評価及びデュー・ディリジェンスの結果を踏まえ、両社の株主の利益を損なわないように配慮しつつ、本年１２月上旬を目途に両社協議の上で決定することにしております。その後、富士レビオは、株式移転の方法により、持株会社を設立し、富士レビオが保有することとなるエスアールエルの株式を当該持株会社に移転して（又は富士レビオが新設分割によりその全事業を移転して当該持株会社となることにより）、両社が当該持株会社の傘下に属することになります。最終的な持株会社設立のための方法については、現在両社で検討しておりますが、来年２月を目途に正式に決定し、お知らせ致します。本公開買付けは、エスアールエルの株主に対して、上記の経営統合に先立ち、１，３６５円という確定的な価格により、早期にエスアールエルの株式を売却する機会を提供するものです。

　なお、本公開買付けを含む公開買付者とエスアールエルとの本件統合につきましては、エスアールエルの取締役会の賛同を得ております。

　また、同合意書において両社は、現在の富士レビオの取締役会長と代表取締役社長、ならびに、エスアールエルの取締役議長と代表取締役社長の４名と最低２名以上の社外取締役が共同持株会社の取締役となり、当該持株会社を委員会等設置会社とすることに合意しております。

　富士レビオの発行済第２回無担保転換社債（新株予約権付社債）の取り扱いにつきましては、持株会社設立の方法が新設分割でなく株式移転による場合には、代用払込制度などの方法により、乗り換えスキームを実施することを検討致します。

ＩＩ．公開買付けの実施について 　　　　略

2004年10月28日　エーザイ

英国に欧州統括会社（持株会社）を設立
http://www.eisai.co.jp/news/news200437.html

　エーザイ株式会社（本社：東京都、社長：内藤晴夫）は、１０月２５日付で英国に欧州統括会社「Eisai Europe Limited」（エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド）を設立いたしました。

　今回の欧州統括会社「Eisai Europe Limited」の設立により、ＥＵ市場へのさらなる進出を推進し、欧州全体のマネジメント体制の強化をはかり、迅速な意思決定や資金の効率的活用をめざします。「Eisai Europe Limited」の設立により、益々の拡大と成長性が見込まれるＥＵでのビジネスを発展させ、収益力を向上するための体制が整います。
　「Eisai Europe Limited」は、今後欧州で設立される新会社も含めて、現在の欧州子会社であるEisai Ltd.（英国）、Eisai GmbH（ドイツ）、Eisai S.A.S.（フランス）、Eisai Farmaceutica S.A.（スペイン）、Eisai B.V.（オランダ）、Eisai London Research Laboratories, Ltd.（英国）の持株会社となります。

　当社は現在、英国、ドイツ、フランス、スペインにおいて、アルツハイマー型痴呆治療剤「アリセプト」、プロトンポンプ阻害型抗潰瘍剤「パリエット」を中心に販促活動を展開しています。
　今後は、新たに進出する市場における、新製品の販売も視野に入れ、欧州においてさらなるプレゼンスの向上と、アンメット・メディカル・ニーズの充足をめざしてまいります。

【新会社概要】
名　称 ：　Eisai Europe Limited
資本金 ：　１百万ポンド
所在地 ：　英国　ロンドン市
社　長 ：　土屋　裕　（つちや　ゆたか）
形　態 ：　非公開株式会社（エーザイ株式会社の100％出資子会社）

日本経済新聞　2004/11/9

東レ　人工腎臓　１００億円投資　小型の新型製品 来夏にも国内生産

　東レは人工腎臓事業に１００億円を投資する。まず４０億円を投じ、開発中の新型透析用人工腎臓の国内生産を２００５年夏にも始める。さらに今後１０年以内に追加投資を段階実施し、生産能力を３倍に増やす。生産体制を整え、国内トップの旭化成を追撃する。
　岡崎工場（愛知県）に「ドライタイプ・ポリスルホン膜人工腎臓」という血液透析器の組み立て設備を設ける。厚生労働省の認可が下り次第、建設に着手する。開発中の人工腎臓は血液から毒素を除去する膜に合成高分子分離膜を採用。従来タイプに比べ重量を３分の１の２００倍にしたほか、血液中の尿毒有害物質を取り除く効果を高めている。
　早ければ２００５年７月にも製造・販売を開始、年１４００万本の生産体制を築く。生産能力は現在に比べ約６割増加する。さらに増産投資を段階的に実施、生産能力を年３千万本まで引き上げる方針。欧米などでの販売も強化し、世界シェアを現在の７％から２０％に引き上げる。
　人工透析が必要な患者は国内で２５万人、海外で１００万人いるといわれる。人工腎臓の需要は国内で年３５００万本、海外で７６００万本ど推定される。

2004年11月9日 東レ

新規ポリスルホン膜人工腎臓の事業開始について
http://www.toray.co.jp/news/medical/nr041109.html

　東レ(株)は現在、ポリスルホン膜中空糸型血液透析器(ダイアライザー)事業において、独自のナノテク・ポアサイズコントロール技術を応用して高性能・小型・軽量化した「ドライタイプ・ポリスルホン膜」ダイアライザーの開発を行っており、2005年夏を目途に世界で最高性能のドライタイプダイアイライザーの製品化を計画しております。
　「ドライタイプ・ポリスルホン膜」ダイアライザーは、従来の「ウェットタイプ」と同様に幅広い尿毒有害物質除去性能を持ち、生体(血液)適合性も良好であり、焼却しても水と炭酸ガスにしかならない、環境に優しい新ハウジングケースを採用します。また、重量は従来の3分の1以下にすることによって取り扱い性を向上させ、さらには、医療機関での透析準備を格段に効率化することも目標に開発中です。
　2005年夏に予定している「ドライタイプ・ポリスルホン膜」ダイアライザーの製造・販売開始時には、合成高分子膜ダイアライザーの生産量を国内トップの年間1,400万本体制とする計画です。

　腎臓疾患等により、血液を体外循環させて尿毒素や余分な水分を取り除く人工透析を必要とする患者数は日本で25万人、世界では100万人と言われています。人工腎臓の需要は現在国内で年間3,500万本、海外で7,600万本と推定されており、それぞれ年率4%、年率7%で今後も安定的に需要が増加すると見込まれます。血液から毒素を除去するための鍵となる膜の素材は、現在セルロース系が多数となっていますが、今後は性能・品質に優れた合成高分子分離膜、特にポリスルホン膜の採用増加が予測されます。当社はこのような需要増に対して、「ドライタイプ・ポリスルホン膜ダイアライザーシリーズ」を開発することによって、透析者及び医療機関に対して最高性能・高品質で、かつ取り扱い性を向上させた製品を提供し、医療現場での安心と安全に貢献する方針で注力して参ります。

　東レは昭和52(1977)年に世界で初めて、生体適合性に優れたPMMA(ポリメチルメタクリレート)膜を使用した合成高分子膜中空糸型人工腎臓“フィルトライザー”を上市し、その事業を伸ばしてきました。更に平成7(1995)年には、より高性能なポリスルホン中空糸膜人工腎臓“トレスルホン”(ウェットタイプ)を上市し、市場拡大に成功しております。
　平成12年には“トレスルホン”のさらなる需要拡大に対応するため、岡崎工場の生産能力を3倍増しており、“フィルトライザー”と合わせて2種類の合成高分子膜人工腎臓を安定供給する体制を構築しております。

　東レの人工腎臓の販売は、100%出資する子会社東レ・メディカル(株)が行っています。同社は人工透析を行い監視するための透析機器を自社開発・製造し、また、血液を体外循環するための血液回路ならびに血液体外循環の際の患者血管接続部(ブラッドアクセス)を拡張するカテーテルも取り扱っており、透析関連製品の総合的な事業展開を行っています。

　世界の透析患者数は今後も増えることが予測され、人工腎臓・透析機器市場の量的拡大が日本国内をはじめ欧米市場でも見込まれる一方、透析者のQOL(Quality of Life)向上に応えるための性能改良の要望が強くなっており、また、厳しい医療経済状況下でのコスト面での競争もさらに激化すると考えられます。
　こうした事業認識の下に、東レグループは国内はもとより、輸出市場、特に欧州・アジア市場で着実に地位を築き始めている既存の“フィルトライザー”“トレスルホン”及び透析機器に続いて「ドライタイプ・ポリスルホン膜」ダイアライザーの開発を進め、国内及び米国を含む海外市場においても積極的に事業を拡大する方針です。

　東レグループは今後、さらなる事業拡大のため、中長期的に2期・3期の増設を実行して合成高分子膜ダイアライザーの生産を3,000万本体制としていく方針であり、世界市場シェアを現在の7%から20%に拡大することをターゲットとしています。
　今回の「ドライタイプ・ポリスルホン膜」ダイアライザーの製品開発と事業化を急速拡大の第1期スタートと位置付け、より優れた製品の提供並びにグローバルな事業展開と市場シェアの拡大に努め、世界的なダイアライザーメーカーを目指します。

日本経済新聞　2004/11/18

帝国臓器、米投資会社のＭＢＯ提案を拒否

　帝国臓器製薬は17日、米投資会社ダルトン・インベストメンツから受けていた経営陣による買収（ＭＢＯ）の提案を断ると発表した。同日付でダルトン側にも伝えた。9月21日に提案文書を受け取って以降、２回にわたり説明を受けたが、海外展開などＭＢＯ後の事業計画に具体性がないと判断した。

　ダルトンは現在、同社株の5.01％を持つ筆頭株主。１株1200円での全株の買い取りを提案していた。ダルトンの国内の代理人は「対応は検討中だが、株式保有を通じ経営の監視を続ける。買い取り価格を引き上げての再度の提案もありうる」としている。

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日本経済新聞　平成16年9月22日

帝国臓器にＭＢＯ　−米ファンド・ダルトン提案−
　　
　帝国臓器製薬は、米投資会社のダルトン・インベストメンツから経営陣による企業買収（MBO）の提案を受けていることを明らかにした。ダルトン主導のファンドが発行済株式全株にあたる2395万8千株を一株1200円、約288億円で買収提案をしている。ダルトンが運営する日本企業向けのＭＢＯファンドを通じ投資し、一方で帝国臓器の経営陣に同ファンドへの出資を呼びかける。

　帝国臓器は消化性潰瘍治療剤などホルモン剤が主力の中堅製薬会社。2004年3月期の連結業績は、売上高201億円、経常利益5億3千万円。ダルトンは米国で1998年に設立された投資ファンドで、ユシロ化学工業など複数の日本企業に買収を提案、拒絶されている。
　帝国臓器の業績は低迷しているが、ダルトン側は同社のネットワークを介して海外の製薬会社の医薬品を帝国臓器で販売すれば、業績が回復し、企業価値が大幅に高まると判断した模様。

2004/12/1　 杏林製薬

米国ActivX Biosciences, Inc．の株式取得に関するお知らせ
http://www.kyorin-pharm.co.jp/ir/news/161201/activx.pdf

　杏林製薬株式会社(東京都代表取締役社長;荻原郁夫)は、米国のバイオベンチャー企業であるActivX Biosciences, Inc.(カリフォルニア州CEO：James A Schoeneck、以下「ActivX 社」)の全株式を取得することで、１２月１日にActivX 社と合意いたしました。今後は、ActivX 社を、新たに設立した杏林製薬(株)米国子会社(Kyorin Research, Inc.)に合併し、ActivX 社を存続会社として１００％子会社とすることになります。
　なお、本件の株式取得額は、総額＄２１ＭＭとなりますが、当社の２００５年３月期業績への影響は軽微なものと予想いたしております。
　ActivX 社は、２０００年８月に設立された最先端のプロテオミクス技術を有するバイオベンチャー企業で、優れたノウハウ、知識、技術を持つ研究陣のみならず、米国屈指の研究機関であるThe Scripps Research Institute からもScientific Advisory Board を迎えています。また、Activity　Based Probe(ABP)を基本技術とする同社の高速蛋白解析手法は、蛋白活性を迅速に解析するものとして世界の大手製薬企業からも注目されております。
　当社は、ActivX 社と２００２年５月より�U型糖尿病治療薬の候補化合物の探索研究に関する共同研究を開始し、期待通りのスピードでリード化合物の探索研究を推進することができ、開発候補化合物を見出しました。更に、２００４年１月には代謝性疾患領域における化合物について作用機序解析の研究を委託し、同社の技術を用いることによりリード化合物の探索研究の効率化・スピードアップを図ってまいりました。
　当社は、現在、生産性の高い創薬研究体制の構築を目指し「進化した世界的な創薬ネットワークの構築」「効率的なリード最適化研究の実施」「Proof of Concept(有効性と安全性の確認)までの創薬研究のスピードアップ」に取り組んでおります。この度の合意もその一貫であり、ActivX社を１００％子会社とすることが、ActivX 社の経営基盤の強化と当社の目指す生産性の高い創薬研究体制の構築、創薬力の向上に繋がるものと判断いたしました。
　当社では、Ｒ＆Ｄ領域を感染症、免疫・アレルギー、代謝性疾患の３領域に集中化しておりますが、今回、ActivX 社を傘下に入れることにより日・米・欧３極での創薬研究ネットワークの構築に至ることになります。今後はこれら３領域においてより効率的なシーズ探索が図られ、早期に有用な薬剤の創製に結びつくものと考えております。

＜参考資料＞
●アクティヴィックスバイオサイエンス社の概要
　会社名：ActivX Biosciences, Inc.
　代表者：James A．Schoeneck（CEO）
　所在地：11025N.Torrey Pines Rd．La Jolla, CA 92037（米国カリフォルニア州）
　設立：２０００年８月
　従業員：約３０名
　事業内容：独自のプロテオミクス技術を用いた創薬ターゲットの探索と化合物の評価

●用語解説

プロテオミクスとは
　多くの病気の原因となる分子は遺伝子によって表現される蛋白質です。体には様々な細胞があり、その活動を支えるのも、違いを生み出すのも蛋白質です。この１つの細胞や組織において発現している全蛋白質を集合的にプロテオーム（proteome）と呼び、一般的に特定の細胞や組織で作られる全蛋白質を明らかにし、それらの働きや相互作用を分析することをプロテオミクス（proteomics）と言います。つまり、生体内の細胞や組織で作られる蛋白質の構造と機能を明らかにし、病気の仕組みや進行の管理、治療薬の効果などにおける蛋白質の役割を直接理解し、最終的には治療薬開発に役立てようという総合的研究がプロテオミクスです。

Activity Based Probe(ＡＢＰ)とは
　ＡＢＰは、ある種の酵素群においてその酵素が活性化している状態の時にのみ特異的に結合するようデザインされ、また検出可能な構造式を有している化学物質（プローブ）です。例えば阻害剤などが同時に存在する場合はこのプローブは結合しません。このプローブと細胞抽出液を反応させた後にその溶液を電気泳動や質量分析装置で解析することにより、活性化している酵素の同定を行うことが出来ます。この手法により、ある酵素に特異的な阻害剤のスクリーニングなどに有効に活用できる技術がＡＢＰであり、最大の特長は、複数の類似した酵素の活性状態を一度に検出することが可能なことから、高活性で選択性の高い候補化合物のスクリーニングを効率的に行うことが出来ることです。

2004/12/7　日本経済新聞夕刊 　　　　　　　　　発表

帝国臓器とグレラン製薬、来秋合併

　中堅製薬の帝国臓器製薬とグレラン製薬（野口尚志社長）は７日、来年１０月をめどに合併することで合意した。存続会社は帝国臓器で、合併比率は帝国臓器１対グレラン１．５になるもよう。合併で体力を強め、激化する競争で生き残りを目指す。
　帝国臓器は今年９月、米投資会社から経営陣による企業買収（ＭＢＯ）提案を受けたが拒否している。合併で企業価値を高め、買収を防ぐ狙いもあるとみられる。
　合併新会社は、グレランに３４％出資する長瀬産業が筆頭株主、１８％出資する武田薬品工業が第２位株主になるとみられる。武田薬品は帝国臓器にも３．８％出資している。社長には帝国臓器の山口隆社長が就く。
　新会社は売上高３００億円、研究開発費５０億円、医薬情報担当者（ＭＲ）は４００人規模になる。帝国臓器は産婦人科領域が主力、グレランは耳鼻いんこう科などを中心にしている。

2004/12/7 帝国臓器製薬/グレラン製薬　　　　　　　　　共同記者発表資料

合併に関するお知らせ
http://www.teikoku-hormone.co.jp/news/pdf/news20041207.pdf

　帝国臓器製薬株式会社（本店：東京、代表取締役社長：山口�驕A以下「帝国臓器製薬」）とグレラン製薬株式会社（本店：東京、代表取締役社長：野口尚志、以下「グレラン製薬」）は、両社の株主および関係官庁の承認を前提として、本日合併契約書を締結いたしましたのでお知らせします。
　本合併につきましては、2005年2月に開催を予定しております両社の臨時株主総会に本合併契約書の承認を付議いたし、2005年10月1日を合併期日とする予定です。

合併の趣旨
　製薬企業を取り巻く経営環境は、医療費抑制策の一環としての薬価引下げなど薬剤費抑制の一層の浸透、欧米を中心とした海外製薬企業の攻勢による国内市場のグローバル化進展に伴う競争が激化しております。
　このような厳しい環境の中、帝国臓器製薬とグレラン製薬は、持続的な成長を遂げるためには、�@新薬を継続的に産み出す開発重視型の企業風土、�A強い営業力、�B堅固な財務基盤の全てを併せ持つ必要があるとの認識に至っております。
　帝国臓器製薬とグレラン製薬は、強い競争力を有する研究開発型製薬メーカー、すなわち“スペシャリティーファーマ”を志向し、両社の合併について検討してまいりましたが、この度合併契約を締結いたしました。
　本合併は、両社の研究開発力・営業力・堅固な財務基盤を統合することにより、合併後の新会社の飛躍的な成長の原動力とすることにより、株式価値の最大化を図り、また人々の健康への一層の貢献を目指していく所存です。

２．合併の要旨
(１) 合併の日程
　合併契約書承認取締役会　平成16年12月7日
　合併契約書の締結　平成16年12月7日
　合併契約書承認株主総会　平成17年2月25日（予定）
　合併期日　平成17年10月1日（予定）

(２) 合併方式
　両社対等の精神をもって合併いたしますが、法手続き上は、帝国臓器製薬を存続会社とする吸収合併方式といたします。

(３) 合併比率
　　　　会社名　　　　帝国臓器製薬株式会社　　グレラン製薬株式会社
　　　　　　　　　　　　　（ 存続会社）　　　　　　　　　（ 被合併会社）
　　　　合併比率　　　　　　1 　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5

３．合併当事会社の概要（平成16年9月30日現在）　

４．合併後の状況
(１) 商号 未定（今後両社協議の上、決定いたします。）
(２) 事業内容 医薬品、医薬部外品、食品、医療用機械器具の製造・販売、および輸出入など
(３) 本店所在地東京都港区芝浦二丁目5番1号
(４) 代表者 代表取締役社長山口��
　　 　　　　　代表取締役副社長野口尚志
(５) 資本金 1,197,900千円
(６) 総資産　未定
(７) 決算期　3月31日
(８) 業績に与える影響
　　　帝国臓器製薬の今期の業績に与える影響はありません。

日本経済新聞　2004/12/8

欧米医薬、中国で研究開発
　人件費大幅に圧縮　知財保護徹底など課題も

　欧米の医薬大手が中国で研究開発の強化に乗り出した。スイスのロシュが１１月に研究拠点を開設、米ファイザーも新拠点を検討している。優秀な人材でも中国国内なら低コストで採用できるため、研究開発費の抑制が狙えるからだ。情報技術（ＩＴ）分野で始まったオフショアリング（海外への業務委託）が医薬にも広がった格好だが、知的財産権保護の徹底など課題も少なくない。
　ロシュは１１００万ドルを投じ、上海市に研究開発センターを開設した。研究者４０人でスタートし、新薬候補物質の化学的な性質などを調べる手間と時間がかかる作業だが、「新薬開発のかぎを握る」（ジョナサン・ノウルズ研究開発担当役員）。上海周辺は地域をあげてバイオや医療に力を入れており、化学系の人材も比較的低コストで確保できるためごうした作業に有利と判断した。
　２００６年には上海に抗がん剤などの最先端の製造拠点も稼働させる計画。ロシュは現在、上海と香港の４つのグループ会社で計１３００人を雇用しているが、研究開発部門を加え中国事業をさらに拡充する。
　ノバルティスも中国で研究開発拠点開設の検討に入った。「研究者の質が向上し知的財産権を尊重する機運も高まってきた」（ダニエル・バセラ会長）ためだ。上海の現地研究機関と、中国の伝統的な薬に含まれる物質を分析する共同研究にも着手した。
　米ファイザーは１０月末、上海市に資本金１億７５００万ドルの中国本社を設立した。傘下に研究開発部門も設ける方針。同社の２００４年の研究開発費は７５億ドルと日本の大手１０社合計を上回るが、ゲノム（全遺伝情報）研究の投資や臨床試験の大型化などで負担が増大、「新薬開発に必要な費用は過去１０年間で３倍以上に増えた」（ヘンリー・マッキンネル会長）。研究開発費の削減は待ったなしだ。
　中国の医薬研究者の人件費は欧米の１０分の１程度の場合もあり、コスト抑制効果が大きい。研究水準も先行するシンガポールなどとの差が縮まってきた。新薬の臨床データも比較的得やすいうえ欧米と類似の新薬市場の拡大も見込めるという。
　ただ、中国での研究開発にはリスクも伴う。今年７月、ファイザーのぼっ起不全（ＥＤ）治療薬「バイアグラ」の中国での特許が突然取り消され、模造品が大量に出回った。同社は即座に提訴したが、特許を回復できるかは不透明だ。研究開発の現地化が進めば、こうした問題が頻発する事態も予想され、各社は中国政府に知財保護の徹底を求めていく考えだ。

日本経済新聞　2005/1/14

たんぱく質を自動分離　磁石・微粒子使い新薬開発効率化
　山之内製薬・東工大など　１週間の作業、半日に

　東京工業大学、山之内製薬などの研究グループは、新薬開発に欠かせないたんぱく質の分離作業を自動化する新技術を開発した。従来は手作業が必要なため１週間以上かかっていたケースが半日以下で済むなど１０倍以上効率化できる。１、２年後メドに製品化する計画だ。
　開発には第一製薬や、電子機器製造の多摩川精機（長野県飯田市）も参加した。
　新薬の開発では実験動物の血液など研究試料から病気に関係するたんぱく質を分離し、その性質を詳しく調べたり、働きを抑える化合物など新薬候補物質を探したりする。ただ、たんぱく質の分離は時間や手間がかかる作業だった。
　東工大の半田宏教授らが開発した新技術はまず分離したいたんぱく質と結合する低分子をシミュレーション（模擬実験）予想や実験などをもとに作り、これを酸化鉄の直径１２０ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの微粒子に付ける。微粒子は磁気を帯びているので磁石にくっつく。　分離作業では研究試料に微粒子を混ぜ、特定のたんぱく質と結合させてから磁石で分離。その後、食塩水などを加えると微粒子とたんぱく質が離れ、たんぱく質だけを回収できる。こうした反応は条件が整えば自動的に進むので、作業をロボット化しやすくなった。
　試作した装置で一つの研究試料の中から一度に２０種類以上のたんぱく質を回収できた。９０種類以上も可能とみている。
　特定の新薬候補物質と強く結合するたんぱく質を探す研究にも利用できるという。
　遠心分離機にかけたり、溶けやすさの違いを利用したりする従来手法は研究者の手作業に頼っていた。また、従来の磁気微粒子は磁力が弱く自動化しにくかったが、新技術は磁力を１０倍程度高めて自動化可能にした。
　装置は多摩川精機が製造・販売する予定。価格は１台６００万−８００万円の見込み。

日本経済新聞　2005/1/22

後発医薬品　成長の裏側　
　外資動き再編の荒波　薬事法改正も淘汰促す

　「国内最大の後発医薬品メーカーが誕生する」ーー昨年暮れ、こんなうわさが製薬業界を駆け巡った。後発薬第二位の沢井製薬が中堅新薬メーカーながら後発薬を強化する日本ケミファに合併を打診したためだ。
　沢井製薬の沢井弘行社長は「実現しなかったが第三者を通じて打診したのは事実」とした上で、「各社が同じ成分で製造する後発薬は差異を打ち出しにくい。Ｍ＆Ａ（合併・買収）なしでは企業規模を拡大できない」と理由を語る。今も業界再編への意欲は強い。
　成長途上に見える後発薬市場だが、１００社を超える企業が小さなバイを奪い合うのが実態。新薬メーカーほど研究開発負担は重くないが、勝ち残りに向け、価格競争に敗れた中堅企業を傘下に収めシェア拡大を図る動きが活発になってきた。
　昨年春、医療機器大手、ニプロは竹島製薬（東京・豊島）を買収、また業界第三位の日本医薬品工業はマルコ製薬（名古屋市）を今春に子会社化することを決めた。
　背景には今年４月に施行される改正薬事法への危機感がある。まず、医薬品の発売後に安全性や効果を厳しく調査することがメーカーに求められる。調査には多数のＭＲ（医薬情報担当者）が必要で、コスト負担が膨らむ。
　さらに製薬企業は従来、医薬品を国内で自社製造することを義務づけられていたが、今春以降は製造の全面委託が解禁される。海外で生産した製品も国内にそのまま持ち込めることになり、外資系企業の国内参入を促すのは間違いない。
　現実に外資系企業が動き始めた。「医療費が高いのに後発薬の普及が遅れている日本市場は魅力的」ーー昨年秋、後発薬世界最大手、テバ（イスラエル）の関係者が沢井製薬を訪れた。目的は日本市場の調査。テバの世界売上高は３４００億円に達し、１社で日本の後発薬市場に匹敵する。
　既にインドの後発薬大手、ランバクシーラボラトリーズは０２年に日本ケミファと提携し、国内市場への参入を打ち出している。「医療費削減を急ぐ日本は有望な市場。今春以降、年間２−３品目を販売する」とブライアン・テンペストＣＥＯ（最高経営責任者）は意気込む。
　年商１千億円超の企業が並ぶ外資系企業に対し、国内は最大手の東和薬品ですら売上高は２３０億円しかない。外資が本気で攻め込んできた場合、新薬分野で外資にシェアを奪われているのと同じ現象が後発薬分野でも起こりえる。
　国内の医薬品市場全体の伸び悩みを背景に新薬メーカーも後発品シフトを強める。エーザイは子会社を通じて、後発薬売上高を現在の約３０億円から５年後に１００億円に引き上げる計画。科研製薬も０８年まで新薬の発売が見込めず「次善の策として後発薬事業を強化する」（乾四朗社長）。
　新薬不足の続く製薬業界で台頭する後発薬分野。国内の新薬メーカーと外資も交え「後発薬業界は将来、５社程度に絞られる」（ニプロの佐野実社長）。淘汰加速は必至の情勢だ。

日本経済新聞　2005/1/22

サリドマイド指定へ　厚労省　優先審査の希少疾病薬

　かつて深刻な薬害を引き起こしたサリドマイドについて、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は２１日、国が開発を支援する「希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）」に指定することを了承した。申請した藤本製薬（大阪府松原市）は多発性骨髄腫の治療薬として製造承認を目指しており、実現すれば販売中止から４０年以上を経て再び表舞台に出ることになる。
　オーファンドラッグの指定は患者数が少ないために、医療上の必要性が高いにもかかわらず進まない医薬品の開発を国が後押しする制度。直ちに製造承認につながるわけではないが、助成金や優先的な承認審査などの優遇措置がある。同審議会は近くサリドマイドの指定を答申、厚労省が正式に指定する。
　藤本製薬は同日夕、厚労省で記者会見。山下治夫薬事法規部長は「薬害を二度と起こさないよう、厳重な使用と管理のシステムを構築する。速やかに臨床試験などに取り組み、承認を受けたい」と話した。ただ、臨床試験の計画などは未定としている。
　薬害サリドマイドの被害者団体、財団法人いしずえの間宮清事務局長（４１）は「個人輸入のサリドマイドは何のルールもなく使われていたから、国が関与する仕組みになることは前向きな一歩と言える。ただ、どんな形であれ二度と使ってほしくないという被害者がいるのも事実だ。臨床試験や承認審査の過程を公開し、薬害被害者らも加わる場で管理や使用の厳格なルールをつくるべきだ」と話している。

2005/1/24　帝国臓器製薬/グレラン製薬

合併契約変更契約書締結のお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=91379&lindID=4

　帝国臓器製薬株式会社（以下「帝国臓器製薬」）とグレラン製薬株式会社（以下「グレラン製薬」）は、本日、合併新会社の新商号等に関し合意し、また帝国臓器製薬が平成１７年３月期の期末配当の増配を実施することに関し合意し、平成１６年１２月７日付の合併契約書の変更契約書を締結いたしましたので、ここにお知らせいたします。

１．合併新会社の新商号

　合併新会社の新商号　　　株式会社あすか製薬
　英文社名　　　　　　　　　　 ASKA Pharmaceutical Co., Ltd.

　なお、「あすか製薬株式会社」という社名は、日本的で温かみと親しみやすさがあり、その由来も飛ぶ鳥を表しております。人々の健康と豊かな生活に貢献することを目指して、未来に向かい飛翔するとの思いが込められております。

２．帝国臓器製薬の合併記念配当の実施について
　帝国臓器製薬は、平成１７年２月２５日開催の両社臨時株主総会において合併契約の承認が行われることを条件に、平成１７年３月期の期末配当に関し１株につき１０円の合併記念配当の実施を決定いたしました。平成１７年６月下旬開催予定の帝国臓器製薬第８５回定時株主総会におきまして、増配案をご提案申し上げる予定でございます。
　なお、平成１７年３月期の期末配当は、当該合併記念配当を含め、１株当り１６円を予定しております。

　これに伴い、平成１６年１２月７日付けの合併契約書の一部を変更しております。

　また、当該合併記念配当の実施による合併比率の変更はありません。

日本経済新聞　2005/1/27

明治製菓　中国で医薬品強化　山東省に工場、ＭＲ８割増

　明治製菓は中国で医薬品事業を強化する。４月から山東省の新工場で抗生物質原料の生産を開始。同国内向けと日本向けに出荷する。広東省の子会社では医薬情報担当者（ＭＲ）を年内に８割増員する。成長が見込める中国を重点市場と位置づけ、２００９年をめどに中国での医薬品売上高を現状の１０倍強の１００億円まで引き上げる計画。
　５０％出資する明治魯抗（山東省）が山東省済寧市に３０億円強を投じ新工場を建設。医療用医薬品や動物薬用の抗生物質の原料生産を手がける。現在原料生産の主力拠点である岐阜工場（岐阜県北方町）の生産を徐々に明治魯抗に移管する。初年度１５億円、０９年には４０億円の売上高を目指す。
　製造販売子会社、汕頭明治（広東省）は現在４０人のＭＲを年内に７０人に増員する。抗がん剤や抗生物質の計５品目を扱っているが、消毒剤や他の抗生物質、薬局で販売できる大衆薬など製品群を追加。今後も年間３０人ぺ−スで増やす。
　中国大陸で医薬品事業などを手がける香港萬和（香港）と資本提携し、同社の大陸でのネットワークを生かし中国の営業基盤を固める。０９年をめどに汕頭明治でも現状の５倍の年商４０億円を目指す。

１９８９ 中国に「華明医薬有限公司」（現汕頭明治）設立

日本経済新聞　2005/1/27

人工心肺事業を買収　テルモ

　２６日、心臓手術の際に使用する人工心肺事業を米系医療機器メーカーから買収すると発表した。取得額は１５億円程度とみられる。買収により国内シェアを５割、世界シェアを３割に引き上げ、それぞれ首位になる見込み。
　同社はカテーテル（医療用細管）など心臓治療機器に力を入れており、関連分野を拡充し相乗効果をねらう。エドワーズライフサイエンス（東京・千代田）から２６日付で国内の人工肺事業の営業権を買収した。

エドワーズ ライフサイエンス　http://www.edwards.com/Japan/about/global.html

　エドワーズ ライフサイエンス社は、重症な循環器疾患の治療に用いられる製品の設計・製造・販売、またこれに関連したサービスをご提供しており、人工心臓弁・心臓弁修復用製品において世界的なリーダーシップを取っています。カリフォルニア州アーバインに本社をおき、「心臓外科」「クリティカルケア」「血管治療」「体外循環」という４つの領域に力を注いでいます。そのリーディングブランドには、「Carpentier-Edwards」「Cosgrove-Edwards」「Duraflo」「Fogarty」「Research Medical」「Starr-Edwards」「Swan-Ganz」などがあり、世界80カ国以上で展開しています。

エドワーズ ライフサイエンス社は以下の4つの領域に力を注いでいます。
1. 心臓外科
　エドワーズ ライフサイエンス社は、生体弁および心臓弁修復に用いられる製品の開発・販売において世界のリーダー的存在となっています。これらはCarpentier-Edwards, Cosgrove-Edwards, Edwards Prima Plus等の製品ブランドで販売されています。
　またEdwards Research-Medicalのブランドで、体外循環時に使用するディスポーザブルのカニューレ・心筋保護システム・体外循環用製品の開発および製造・販売も行っています。
　その他、心筋内血管形成術用レーザーおよび関連ディスポーザブル製品も取り扱っています。

2. クリティカルケア
　エドワーズ ライフサイエンス社は、外科手術中・術後など集中治療の場で必要とされる心内圧・心拍出量を測定する血行動態モニタ製品を開発し、Swan-Ganzの名前で販売しています。エドワーズ ライフサイエンス社はこの分野において30年以上にわたり世界トップレベルの地位を保っています。

3. 血管治療
　血管治療の領域においては、血管手術で使用するFogartyバルーン付きカテーテル製品、外科用クリップ・インサート、血管内視鏡装置、人工血管などを取り扱っています。

4. 体外循環
　エドワーズ ライフサイエンス社では、ＥＵ・米国外で人工心肺関連製品をご提供しています。体外循環で使用される人工肺などのディスポーザブル製品を取り扱っています。

本社所在地 Edwards Lifesciences Headquarters
　　　　　　　　One Edwards Way、Irvine, CA 92614
従業員数 約5,000人（全社総数）

2005/2/3 西華産業/三共

日本ダイヤバルブ（三共子会社）の株式譲渡に関する基本合意について
http://www.sankyo.co.jp/company/release/2005/20050203DaiyaValve.pdf

　三共株式会社(代表取締役社長：庄田隆、以下三共)と西華産業株式会社(代表取締役社長：藤本守孝、以下西華産業)は、三共の100％子会社である日本ダイヤバルブ株式会社（代表取締役社長：石田洋一、以下日本ダイヤバルブ）の株式譲渡に関しまして、2月1日に基本合意いたしましたので、お知らせいたします。
　日本ダイヤバルブは、医薬、食品、化学、ＩＴ、発電所、製鉄等の産業用プラントや上下水道、廃棄物処理などの公共施設に広くバルブを提供し、経済活動の発展や快適な社会環境の維持に貢献しており、業績も順調に推移しています。
　このたび西華産業が、三共の所有する日本ダイヤバルブの全株式を譲り受け、日本ダイヤバルブを同社の100％子会社とすることで基本合意に至りました。西華産業の営業網と日本ダイヤバルブの技術力が結ばれることにより、同社のグループとしての顧客並びに収益拡大が図れることになります。

（別紙）
日本ダイヤバルブ株式会社の概要
所在地：東京都品川区広町１−３−２２
設立：１９５５年７月
代表者：代表取締役社長石田洋一
資本金：９，６００万円
売上高：４５億円（2004年3月期）
主たる事業：産業用バルブの製造及び販売
ＨＰ：http://www.ndv.co.jp

西華産業株式会社の概要
所在地：東京都千代田区丸の内３―３―１
設立：１９４７年１０月
代表者：代表取締役社長藤本守孝
資本金：６７億円
売上高：１，３９５億円（2004年3月期・連結売上高）
主たる事業：各種プラント、産業機械器具類、環境保全設備等の販売及び輸出入
ＨＰ：http://www.seika.com/

2005/2/3　三共/オリエンタル酵母工業

三共フーヅ（三共子会社）の営業譲渡に関する基本合意について
http://www.sankyo.co.jp/company/release/2005/20050203Foods.pdf

　三共株式会社(代表取締役社長：庄田隆、以下三共)とオリエンタル酵母工業株式会社(代表取締役社長：内藤利邦、以下オリエンタル酵母)は、三共の100％子会社である三共フーヅ株式会社（代表取締役社長：河野文雄、以下三共フーヅ）の営業譲渡に関しまして、2月1日に基本合意いたしましたのでお知らせいたします。
　三共フーヅは、イースト並びに各種食品添加剤を中心とする製パン、製菓用原料の製造及び販売を事業内容としておりますが、オリエンタル酵母との間では既に事業の柱であるイーストの生産委受託に関する業務提携を行っております。
　このたび三共フーヅとオリエンタル酵母の提携関係を更に進展させ、業容拡大、経営基盤強化を目的として、2005年７月を目途に、オリエンタル酵母と三共の共同出資会社に三共フーヅの営業譲渡を行うことで基本合意に至りました。

（別紙）
三共フーヅ株式会社の会社概要
所在地：東京都千代田区神田佐久間町４−２０
設立：１９２９年２月
代表者：代表取締役社長河野文雄
資本金：２０００万円
売上高：３８．８億円（2004年3月期）
主たる事業：酵母並びに製パン、製菓用原料の製造及び販売
ＨＰ：http://www.sankyofoods.co.jp/

オリエンタル酵母工業株式会社の会社概要
所在地：東京都板橋区小豆沢三丁目６―１０
設立：１９２９年４月
代表者：代表取締役社長内藤利邦
資本金：２６億円
売上高：５８４億円（2004年3月期・連結売上高）
主たる事業：酵母・食品・飼料・生化学製品の製造販売並びに受託試験業務
ＨＰ：http://www.oyc.co.jp/company/

2005年2月4日 ロート製薬/森下仁丹

ロート製薬と森下仁丹、両社の出資による共同販売会社「株式会社メディケアシステムズ」を設立することで基本合意
http://www.rohto.co.jp/company/news/release/050204.htm

　ロート製薬株式会社と森下仁丹株式会社は、本日開催された両社の取締役会において、2005年7月1日付けで両社出資による共同販売会社を設立することについて基本合意しましたので、お知らせ致します。

　両社は、2003年9月30日に新製品の開発・国内海外の販売協力に関して戦略的な業務提携を行うとともに資本提携を行うことについても合意し、その後、具体的な戦略等について鋭意検討を加えて参りました。昨今のセルフメディケーションの急速な進展や、規制緩和によるビジネス機会が見込まれる中、ロート製薬は、胃腸薬「パンシロン」に代表される内服薬カテゴリーの積極的な展開を念頭に置き、また、森下仁丹は、リテール事業部門の再構築による経営基盤の一層の強化策等、両社の将来の発展につながる方策を検討して参りました。この度の基本合意は、両社の製品、販売網、長年培われたノウハウの統合により競争力を強化し、新たなビジネスのスタートラインに立つことで、競合優位な地位を確保したい両社の考えが一致したものです。

　具体的には、ロート製薬は現在製造販売している製品群のうち、胃腸薬を中心とした内服薬と健康食品・検査薬等の販売を共同販売会社に委託し、森下仁丹は仁丹を始めとしたリテール事業部門の製品を共同販売会社に販売委託することに致しました。
　また、ロート製薬の１００％子会社のエムジーファーマ株式会社が製造販売している製品についても共同販売会社に販売委託することに致しました。

　今後は、内服薬・検査薬・オーラルケア商品・健康食品などの製品カテゴリーによる新しい販売会社の効率的な事業運営により、売上げの拡大を図るとともに、収益性の向上を目指すことにより、将来にわたって事業を発展させてまいります。

　なお、共同販売会社、ロート製薬並びに森下仁丹の概要は以下の通りです。

共同販売会社の概要（予定）
　社名 ： 株式会社メディケアシステムズ
　設立予定日 ： 2005年7月1日
　資本金 ： 90百万円
　出資比率 ： ロート製薬70％、森下仁丹30％
　代表者 ： 代表取締役社長　元木好直（現ロート製薬常務取締役）
　従業員 ： 約60名
　売上高 ： 初年度、年間売上換算で約75億円
　事業内容 ： 医薬品、医薬部外品、医療用具、健康食品等の販売
　主要商品 ： 胃腸薬「パンシロン01」、検査薬「ドゥーテスト」、便秘薬「スラーリア」、口中清涼剤「仁丹」、健康食品「ビフィーナ」、医療器具「仁丹体温計」、特定保健用食品「ナップルドリンク」、便秘薬「ミルマグ」

ロート製薬株式会社の概要
　設立年月 ： 1949年9月
　本社所在地 ： 大阪市生野区巽西一丁目8番1号
　代表者 ： 代表取締役社長　山田邦雄
　売上高 ： 67,378百万円（2004年3月期連結）
　従業員数 ： 2,028名（2004年3月連結）
　事業内容 ： 医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造販売および輸出入など

森下仁丹株式会社の概要
　設立年月 ： 1936年11月
　本社所在地 ： 大阪市中央区玉造一丁目1番30号
　代表者 ： 代表取締役社長　岡崎康雄
　売上高 ： 12,789 百万円（2004年3月期連結）
　従業員数 ： 295名（2004年3月連結）
　事業内容 ： 医薬品、医薬部外品、保健関連商品の製造販売および輸出入など

2005/4/1 エーザイ

台湾子会社の合併について
http://www.eisai.co.jp/news/news200514.html

　エーザイ株式会社（本社：東京都、社長：内藤晴夫）の台湾の製造・販売子会社『衛采製薬股有限公司』（本社：台北市、董事長：遠藤洋一）および販売子会社『維采股有限公司』（本社：台北市、総経理：張芳銘）は、本日、合併しました。存続会社は、『衛采製薬股有限公司』（以下『衛采製薬』）となります。

　当社は、1967年に台北市へ販売拠点を設置して以来、生産工場並びに新たな販売子会社を設立するなど、台湾における事業を進めてきました。現在は、当社の主力品であるアルツハイマー型痴呆治療剤「アリセプト」、プロトンポンプ阻害型抗潰瘍剤「パリエット」など、医療用医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
　今回の合併により、存続会社の『衛采製薬』は、マーケティング力を強化することで市場における競争力を高め、台湾の医薬品ビジネスにおけるパフォーマンスの向上と、より一層の患者様貢献を目指します。

【存続会社の概要】
名称 ： 衛采製薬股有限公司
所在地 ： 台湾　台北市
代表者 ： 董事長　遠藤　洋一（えんどう よういち）
資本金 ： 270百万台湾元（約9億2千万円）
売上高 ： 約15億円（2005年度予測）
社員数 ： 約100名（うち、MRは約30名を予定）
主な事業内容 ： 医薬品の製造、輸入、輸出、販売、医薬部外品の製造、輸入、販売
形態 ： 非公開有限会社

[参考資料]
１．合併前の衛采製薬股有限公司、維采股有限公司の概要

２．台湾市場の状況
　台湾の人口：約2,300万人
　台北市の人口：約280万人
　台湾の医薬品市場規模：約3,000億円

平成１７年４月４日　ニプロ株式会社

大日本インキ化学工業株式会社の｢人工肺事業｣を買収
http://www.nipro.co.jp/topics/050404_1.pdf

　ニプロ株式会社(代表取締役佐野實)は大日本インキ化学工業株式会社が国立循環器病センターの協力を得て開発した高性能膜型人工肺の事業を買収することを平成17 年４月１日付で両社合意いたしました。譲渡期日は17 年4 月末を予定しており、当社は大日本インキの人工肺事業を承継し、薬事上の手続きを経て販売を開始後、大日本インキ保有設備を主力の大館工場に移し製造する予定です。
　同人工肺は、既に国内市場の約１３％のシェアーを占めており、小型で高性能人工肺としての評価も高く、特に血液成分（血漿）が漏れにくい特性膜を使用していることが特徴です。当社はこれらの製造販売事業を承継いたします。
　当社はこの他にも人工臓器関連製品の製造販売を行っており、今回の人工肺事業はその品揃えの一環として位置付けられるものです。特に人工腎臓分野においては国内外に高いシェアーを維持しており、人工心臓の分野でも重症の心不全、即ち拡張型心筋症で心臓移植以外に現在では根本的な治療法がないと言われている患者に装着する｢補助人工心臓｣を供給しております。その他にも、人工膵臓（インシュリンポンプ）の販売、人工
血管や人工心膜の開発も推し進めております。
　人工肺は心臓外科の開心術で、心臓を停止させ呼吸･循環機能を代行し人工的に血液に酸素を供給するための機器ですが、当社は今回の事業買収により今後はさらに重症呼吸器疾患の治療分野にも開発を進めてまいります。

2005/04/04 インテンディス

インテンディス株式会社　事業開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=97460&lindID=4

　インテンディス株式会社（代表取締役社長　渡辺修次／大阪市）は、これまで日本シエーリング株式会社（代表取締役社長　ホセ・Ｅ・マルティーノ　アルバ）が扱ってきた外用剤事業を４月１日付けで承継し、同日付けで事業を開始しました。
　当社は、本年１月４日付けでドイツ法人 Intendis GmbH（ドイツ法人シエーリングＡＧの子会社）の子会社として設立され、主に皮膚疾患および痔疾患に関する医薬品を専門に、開発・生産・マーケティングを行う会社として事業を展開していきます。グローバルな開発環境を基盤に自社製品の開発を進める一方、短・中期的には他社からの製品導入や Co-Marketing, Co-Promotion などの機会取得を視野に入れ、日本における事業拡大をめざします。また、当社製品の適正使用、安全性、品質に関する情報の医療機関への伝達・収集業務およびプロモーション活動は、委受託契約に基づき、日本シエーリング社が行います。
　なお“Intendis”という名称は、企業としての「目的意識性」を意味しており、世界的な皮膚疾患領域市場を支える原動力になっていきたい、というメッセージが込められています。詳細は、ホームページをご参照下さい。

　Intendis、Intendisロゴなど記載されているすべてのIntendis製品およびサービス名はIntendis GmbHのドイツ及びその他の国における登録商標または商標です。


・インテンディスについて
　設立：２００５年　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本社：大阪市淀川区
　代表取締役社長：渡辺　修次　　　　　　　　
　資本金：１，０００万円
　２００５年度純売上高（予想）：３６億円　　
　従業員数：１２名
　事業内容：医薬品、医薬品原末、医薬部外品、化粧品の製造、売買ならびに輸出入
　提携：日本シエーリング株式会社
　http://www.intendis.co.jp

日本経済新聞　2005/4/8

住商、中国医薬に出資　株式２０％取得　研究支援や原料輸出

　住友商事は中国の医薬品メーカー、河南天方薬業（河南省）に資本参加する。６月に住商グループとして約２１億円を拠出し、発行済み株式総数の２０％を取得。出資を契機に、現地での販売や研究開発を支援するとともに、天方薬業が生産する医薬品原料を海外に輸出する。連結べ−スで約５００億円の医薬・バイオ分野の事業拡大につなげる。
　筆頭株主の省政府から株式を買い取る形で、住商が１６％、中国住友商事が４％を出資する。出資後は住商から一人を役員として派遣する。大手商社では伊藤忠が中国医薬品最大手の三九企業集団の日本法人に出資しているが、中国現地の医薬品メーカーに資本参加するのは初めてという。
　天方薬業は１９６９年創業。抗生物質を中心とした医薬品や漢方薬、医薬品原料を製造・販売している。医薬品原料は現在、海外１７カ国に輸出している。年間売上高は約１００億円。約７千社が存在する中国の医薬品メーカーのなかで上位５０社に名を連ね、上海の株式市場にも上場している。
　天方薬業は国有企業の民営化の流れの中で外資導入を模索。中国の医薬品製造・販売の分野へ投資を検討していた住商と思惑が一致した。今後は医薬品関連技術の取得・仲介を手掛ける住商の子会社が技術支援するほか、医薬品原料の海外輸出の取り扱いを拡大。５年後には天方薬業の売上高を３倍の３００億円に引き上げる計画だ。

日本経済新聞　2005/4/13

中堅製薬、製造受託を拡大　改正薬事法・規制緩和が追い風
　東洋紡、販売撤退し特化

　中堅製薬会社が大手製薬からの製造受託事業を拡大している。東洋紡は医薬品の販売から撤退し製造受託事業に特化。持田製薬や日本ケミファも受託事業の強化に乗り出した。４月施行の改正薬事法で規制が緩和され、製造受託が全面的に解禁されたことに対応した動き。再編が急速に進む製薬業界で生き残りを賭け、受託生産事業に活路を見い出そうとする動きが広がりそうだ。

　東洋紡は３月で狭心症治療薬の自社販売をやめ、受託製造に集中する。自社製品の製造・販売は狭心症治療薬に限られたうえ、売り上げも低迷しており、需要の伸びが見込める受託に絞る。
　３５億円を投じて大津医薬工場（滋賀県大津市）に注射剤の第二工場を建設中。今秋にも稼働し、生産能力は現在の約２．６倍に増える。２００４年度の受託事業の売上高は約２０億円だったとみているが、０７年度までに５０億円に増やすことをめざす。量産品にとどまらず、臨床試験段階の製造技術開発や、品質・薬効検査など幅広く手掛ける。子会社で抗体医薬の製造も受託する。
　持田製薬は受託生産を事業の柱と位置づけ、医薬品メーカー４−５社と受託交渉を開始。昨年には栃木県大田原市の工場で注射剤生産棟を新設した。ニプロは後発医薬品子会社のニプロファーマ（大阪市）を通じ、注射剤の受託拡大を目指して今年度中に大館工場（秋田県大館市）内に百億円かけラインを増やす。
　日本ケミファは錠剤生産の受託拡大を狙う。従来は製薬会社が同社に持ち込んだ原薬について、錠剤の形にする「打錠」やコーティングだけを手がけていたが、包装までの一貫受託を目指す。

　旧薬事法では製薬会社は自ら工場を保有して製造し、安全性を確保することが医薬品販売の前提とされ、少なくとも一部は内製化する必要があった。法改正で４月以降は販売する製薬会社が安全性を保証すれば済み、全面的な製造委託ができるようになった。
　医薬品業界では国内の委託市場の規模は５千億円程度とみられている。０３年時点で６兆５千億円に達する医薬品全体の生産額の１割に満たず、今後は市場の拡大が見込まれる。

2005年4月13日 沢井製薬

固定資産の譲受について
http://www.sawai.co.jp/press/2005/20050413.html

　当社は、日本シエーリング株式会社との間で、同社茂原工場（千葉県茂原市）の資産及び業務の譲受け等に関し基本合意に達し、本日４月１３日に覚書を締結しましたのでお知らせいたします。

１． 固定資産及び業務等の譲受の理由
　当社はかねて薬事法改正に伴う受託製造事業の拡大の可能性に注目してきましたが、既存設備は今後のジェネリック医薬品需要増大に備えたものであり、新たな受託製造に当たっては生産設備の増強が必要と考えていました。このたびの日本シエーリング株式会社茂原工場の資産一式ならびに製造業務の受託、そして教育訓練された従業員を継続的に雇用することは、受託製造事業の拡大の方針に沿うものと判断し、茂原工場を譲り受けることといたしました。また、同時に一部品目の承継を受けることは、今後増大が予想される大学病院等のDPC市場口座獲得に大きく寄与するものと判断いたしました。

【譲受資産の内容】
　日本シエーリング株式会社茂原工場の土地（約32,500�u）、建物、機械、設備（IT設備を含む。）その他

【譲受日程】
　平成17年4月13日 基本合意「覚書」締結
　平成17年5月31日まで 「最終合意書」締結
　平成17年10月1日（予） 合意事項執行（茂原工場譲受け等）

２． 損益に与える影響及び今後の見通し
（１） 当面の当社損益への影響
　茂原工場の固定資産譲受けにより特別利益の発生が見込まれます。その額につきましては、正式な鑑定評価を行ったうえ、確定次第公表いたします。
（２） 今後の見通し
　当社グループの既存４工場との品目調整等も行いつつ、効率的な生産体制の構築とコストダウンを進める方針としています。
　また、診療報酬の包括化の進展等から需要拡大の見込まれる注射剤の生産能力拡充を、茂原工場を中心に進めることも検討していく所存であります。

【当事会社の概要】
日本シエーリング株式会社について
　設立：1952年
　本社：大阪市淀川区
　代表取締役社長：ホセ・Ｅ・マルティーノ アルバ
　資本金：100億円
　2004年度純売上高：610億円
　従業員数：1,471名

　日本シエーリング株式会社は、研究開発志向のグローバル製薬企業シエーリングAGを中核とするシエーリンググループの一翼を担っています。創立以来日本で半世紀以上にわたる歴史を有し、100%外資の製薬企業としては国内で最も長い歴史を有する会社です。日本シエーリング株式会社は、非イオン性X線造影剤やMRI造影剤などの画像診断薬領域、経口避妊薬やホルモン製剤などのフィーメールヘルスケア領域、多発性硬化症、白血病など治療薬領域の製品群においてリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。