日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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2003/12/12 田辺製薬

米国開発子会社の設立について
   
http://www.tanabe.co.jp/newsrelease/2003/20031212.pdf

田辺製薬株式会社(社長:葉山夏樹)は、100%出資の開発子会社「タナベファーマデベロップメントアメリカエルエルシー(TANABE PHARMA DEVELOPMENT AMERICA, LLC)」を設立しました。

田辺製薬は、国内のみならず、米国での上市を目指した新規化合物の創製活動を強化しており、そのための臨床試験実施体制の準備を進めてきました。
今回の新会社設立によって、米国における医薬品の自社開発、ジョイントベンチャー及び導出先企業に対する業務支援をより円滑に推進できる体制の構築を図ります。

新会社の概要は下記の通りです。

「新会社の概要」 

社 名   タナベ ファーマ デベロップメント アメリカ エルエルシー
    (TANABE PHARMA DEVELOPMENT AMERICA, LLC)
所在地   401 Hackensack Ave., 10th floor, Hackensack, NJ 07601, U.S.A
資本金   50万ドル
出資比率   田辺製薬(株) 100%全額出資
    (米国内グループ持株会社タナベホールディングアメリカ社の出資による間接保有)
設立日   2003年12月12日
事業内容   米国における臨床開発関連業務全般
決算期   12月31日

 


日本経済新聞 2003/12/13

医学生物研と資本提携 住商子会社 再生医療を共同研究

住友商事のバイオ研究子会社サミット・グライコリサーチ(SGR)は、ジャスダック上場の医学生物学研究所と資本提携する。SGRの実施する6800万円の第三者割当増資を医学生物学研が全額引き受け、出資比率30%程度の第2位株主となる。再生医療分野で共同研究を進め、成果の知的財産などを共有する。


2003/5/29 住友商事

住友商事、「糖鎖」分野のバイオベンチャーを設立
〜日本で初めてバイオ研究の最先端「糖鎖」分野で本格事業化を目指す企業が誕生〜
   
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/20030529_143957_kagaku.shtml

住友商事株式会社(社長:岡 素之)は、バイオ研究の最先端である「糖鎖」分野で、東京大学・大学院薬学系研究科 入村達郎教授及び同大学・大学院新領域創成科学研究科 山本一夫教授の研究成果の事業化を目的とするバイオベンチャー「サミット・グライコリサーチ株式会社」を設立した。住友商事がバイオ・医薬分野の新事業開発ノウハウや人材・資金等を供出し、東京大学の2教授が同社の取締役に就任した。

<新会社概要>

社名 サミット・グライコリサーチ株式会社 
    (英文:SUMMIT GLYCORESEARCH CORPORATION
所在地 東京都中央区晴海1-8-11晴海トリトンスクエアY棟
 (住友商事株式会社 本社内)
設立時期 2003年1月31日
資本金 20百万円
出資比率 住友商事株式会社               70%                   
住商ファーマインターナショナル株式会社 30%                 
役員 代表 堀本 泰三 (住友商事株式会社 メディカルサイエンス部
                      医療ビジネス推進プロジェクトチーム長)
入村 達郎 (2003年5月就任:東京大学・大学院薬学系研究科
                    生体異物学教室 教授)
山本 一夫 (2003年5月就任:東京大学・大学院新領域創成科学研究科
                    先端生命科学専攻 医薬デザイン工学 教授)
吉川 隆弘 (住友商事株式会社 メディカルサイエンス部長)
大熊 俊彦 (住友商事株式会社 メディカルサイエンス部 部長付) 
事業目的 糖鎖生物学を利用した医薬品、診断薬、研究試薬の開発と販売

 


2003/12/15 理化学研究所

筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病勢進行にかかわる細胞死実行因子を同定
- 難病克服に向けた大きな一歩 -
  
 http://www.riken.go.jp/r-world/info/release/press/2003/031215_1/index.html

独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)は、筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)(ALS: amyotrophic lateral sclerosis)の進行にかかわる細胞死実行因子の同定に世界に先駆けて成功しました。理研脳科学総合研究センター(甘利俊一センター長)運動系神経変性研究チーム(高橋良輔チームリーダー)の井上治久研究員らを中心とする研究グループによる成果です。

 


2001/3/9 住友製薬/日本メジフィジックス

住友製薬バイオメディカル(株) 4月1日営業開始
  
http://203.138.228.209/pr/2001/03/0090/

住友製薬株式会社(本社:大阪市、社長:横塚実亮)と日本メジフィジックス株式会社(本社:西宮市、社長:中村日出彦)の出資による体外診断薬会社「住友製薬バイオメディカル株式会社」は、このたび下記のとおり役員人事が内定し、本年4月1日に営業を開始します。

○会社概要

・会社名 住友製薬バイオメディカル株式会社  http://www.ssbm.co.jp/
・役員  代表取締役社長 村野  敦
・本店所在地 大阪市中央区道修町二丁目2番8号
・営業開始 平成13年4月1日
・資本金 4億8,000万円
・株主
 (出資比率)
住友製薬株式会社        90%
日本メジフィジックス株式会社 10%
・従業員 約50名
・事業内容 体外診断用医薬品、医療用具、医療用理化学測定機器、その他試薬の研究、
開発、製造および販売ならびに輸出入

※ POC(ポイント・オブ・ケア)検査:
医師が外来、病棟等その場で簡便、迅速に診断できる検査システム。例えば、妊娠診断薬や糖尿病診断システム等が既に開発、発売されています。


日刊工業新聞 2004/1/6

アストラゼネカ、新薬開発部門を英本社に統合

アストラゼネカは、日本での新薬開発力強化を目的に開発組織を英アストラゼネカ本社の開発部門に統合する。全世界で進めている研究開発の効率化の一環で、本社との連携強化により日本での新製品開発を迅速化し、また開発成功確立も高める。


日本経済新聞 2004/1/13

血液バッグ中国合弁 テルモが子会社化

テルモは「長春泰爾茂医用器具」(吉林省長春市)を完全子会社化することで2003年12月下旬、中国当局の承認を得た。長春康達医用器具の持ち株53%すべてを買い取る。


日本経済新聞 2004/1/13

BML 臨床検査の拠点新設 40億円投資、自動化徹底

臨床検査大手のビー・エム・エル(BML)は40億円強を投資して、埼玉県川越市に検査拠点を新設する。2004年末の稼働を目指す。既存のシステムよりも自動化を徹底し、医療機関から夕方から夜間にかけて届く3万−4万人分の血液などの検体をほぼ全量、翌朝までに検査できる体制を構築する。


日本経済新聞 2004/1/18

がん治療法開発 名大教授らと新会社
 
日本化薬、2010年メド実用化

「ナノセラピー研究所」(名古屋市)を月内に資本金1千万円で設立する。日本化薬や装置メーカーの第一高周波工業(東京・中央)、名大大学院工学研究科の小林猛教授らが出資する。新会社は「ヒートイムノセラピー」と呼ぶ新治療法を開発する。直径100ナノ(ナノは10億分の1)メートルほどの微粒子を患部に注入して磁力をあてると、微粒子が発熱してがん細胞の活動を止める。


日本化薬 医薬事業への取り組み
 
http://www.nipponkayaku.co.jp/japan/iyaku/iyaku_torikumi.html

 がんの予防から診断、治療、ケアにいたるまで患者さんにとって有用な製品の開発に注力します。
 当社の医薬事業は、「ブレオマイシン」始まり、現在では10種類のラインナップを誇る抗がん剤を中心とした「がん領域」及び各種ニトログリセリン製剤を中心とした「循環器領域」での展開を強みとしています。高齢化社会の到来にあたり、当社の得意とする「がん」に焦点を当て、がんの予防から診断、治療、ケアにいたるまで患者さんにとって有用な製品の開発に注力し、「医療・介護分野」での成長を目指します。


名大大学院工学研究科 小林猛研究室
 
http://www.nubio.nagoya-u.ac.jp/proc/japanese/reseach.htm

バイオテクノロジーを工業プロセスに応用するための「生物プロセス工学」と医療に応用するための「医用工学」に関する研究を活発に行っています。また、発展著しいバイオインフォマティクス(生物情報科学)に関する研究もしています。

人工知能を応用した脳波による病気の簡易診断法の開発
DNAチップを利用した遺伝子解析と最適治療法の選定
バイオインフォマティクスにおける新規遺伝子解析手法の開発
不定胚誘導条件の最適化と優良植物の大量繁殖
固定化植物細胞を用いた人工種子の大量調製法の開発
間葉系幹細胞の最適培養条件の確立
ヒートイムノセラピー(Heat Immunotherapy)の臨床研究
機能性磁性微粒子を利用した新しいガン診断・治療法の開発
微生物の有機溶媒耐性機構の解明
異種遺伝子組換え菌の培養と遺伝子産物の効率的生産
バイオ感性工学による商品設計用インターフェイスの構築

 


日本経済新聞 2004/1/19

移植可能な大型軟骨作成 物材機構・産総研究「幹細胞」を培養
 従来の10倍 関節炎治療に応用

物質・材料研究機構と産業技術総合研究所は共同で、骨や筋肉など様々な組織に成長する「幹細胞」を培養し、従来より10倍以上大きい長径1.5センチ、厚さ7ミリの軟骨の塊を作製した。動物細胞を使った基礎研究の段階だが、関節炎などの移植治療に使える大きさを初めて実現した。機能も本物の軟骨と変わらず、実用性の高い再生医療に道を開く。


2003/12/18 旭化成ファーマ

三鷹製薬株式会社の株式の譲渡について

 旭化成ファーマ株式会社 (東京都千代田区 社長:中岡靖晶)とインターベット・ホールディング・ビー・ブイ( Intervet Holding B.V. )(オランダ国アーネム 代表者:ルード・ストルプ)は、本日、両社がそれぞれ 50 %の持株比率にて保有してきた三鷹製薬株式会社(東京都三鷹市 社長:村山吉男)の全株式(発行済株式の 100 %)を 共立製薬株式会社(東京都千代田区 社長:岡本雄平)に譲渡しましたのでお知らせいたします。また、旭化成グループから三鷹製薬に貸与してきた三鷹製薬東城工場(広島県比婆郡東城町)の土地および建物も共立製薬に譲渡しましたので、あわせてお知らせいたします。 

1. 譲渡の理由
  伴侶動物(ペット)、畜産動物等を主要な対象とした動物薬業界では、海外主要企業を中心とした世界市場レベルでの再編の進行に伴い、世界第2位の市場規模を有するわが国においても、業界内の再編が急速に進展しつつある状況にあります。
 このような背景の下、旭化成ファーマとしても三鷹製薬の事業の将来について様々な可能性を模索してきましたが、今般業界第2位の共立製薬からの要請もあり、当社としては三鷹製薬の将来の発展を図るためには共立製薬グループの中で一層力を発揮していくことが最適と考え、インターベットとともに株式を譲渡することにしました。
   
2.  三鷹製薬株式会社の概要

(1) 商 号   三鷹製薬株式会社
(2) 代表者   代表取締役社長 村山吉男
(3) 所在地   東京都三鷹市下連雀 4 丁目16番39号
(4) 設立年月日   昭和21年7月
(5) 主な事業の内容   動物用医薬品・飼料添加物・飼料の製造・販売、畜産関連機器の販売他
(6) 決算期   12 月
(7) 従業員数   141名(平成15年11月末現在)
(8) 主な事業所   工 場 :本社、東城(広島県)、大仁(静岡県)
営業所:札幌、熊本
(9) 資本の額   30,000 千円
(10) 発行済株式総数   600,000 株
(11) 株主構成及び
   所有割合
  旭化成ファーマ : 300,000 株( 50.00% ) 
Intervet Holding: 300,000 株( 50.00% )
(12) 最近事業年度における業績の動向:略

3.  各社の概要

<共立製薬株式会社>
(1) 代表者   代表取締役社長 岡本 雄平
(2) 本 社   東京都千代田区九段南 1 丁目 5 番 10 号
(3) 資本金   55 百万円
(4) 連結売上高   27,536 百万円【2003 年 5月期】
(5) 主な事業内容   動物用医薬品の製造・輸出入・販売
     
<旭化成ファーマ株式会社>
(1) 代表者   代表取締役社長 中岡 靖晶
(2) 本 社   東京都千代田区神田美土代町 9 番地 1
(3) 資本金   30 億円
(4) 連結売上高   1,054 億円【2003 年 3月期】
(旭化成(株)医薬・医療カンパニーとしての売上高)
(5) 主な事業内容   医療用医薬品、医療機器、医薬品原料・中間体等の製造・販売
                 
<インターベット・ホールディング・ビー・ブイ( Intervet Holding B.V. )>
(1) 代表者   ルード・ストルプ( Ruurd Stolp )
(2) 本 社   オランダ国 アーネム
(3) 事業内容等   インターベットは、オランダの総合化学企業アクゾ・ノーベル(Akzo Nobel)社の動物薬部門。製造・販売は Intervet International B.V. (オランダ国ボックスミア)が行っており 2002 年売上高は 10.8 億ユーロ

 


2004/02/03 タカラバイオ

北京市に遺伝子治療や遺伝子工学の研究開発を目的とした新会社を設立
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=64263

 タカラバイオ株式会社(社長:加藤郁之進)は、中国における細胞・遺伝子治療の研究開発と当社製品の販売を目的とした新会社「宝日医生物技術(北京)有限公司 (Takara Biomedical Technology (Beijing) Co., Ltd.)」を、中国北京市昌平区の中関村生命科学園内に設立すべく手続を進めてまいりましたが、本年1月20日付けで設立登記が完了しました。


<設立会社の概要>

会社名: 宝日医生物技術(北京)有限公司
所在地: 北京市昌平区回龍観中関村生命科学園
資本金: 3億5千万円(※当社100%出資)
経営範囲:バイオ医薬の研究開発
       バイオ研究用試薬、理化学機器の製造・販売
       バイオ研究受託サービス
役員構成:董事長  加藤 郁之進(タカラバイオ(株)代表取締役社長)
       副董事長 仲尾 功一(タカラバイオ(株)常務取締役)
       董事    日野 文嗣(タカラバイオ(株)常務執行役員)
       董事    竹迫 一任(タカラバイオ(株)執行役員)
       董事    喜多 昭彦(タカラバイオ(株)バイオインダストリー部部長、
                            宝生物工程(大連)有限公司 総経理)
       董事    宗 康拉(宝日医生物技術(北京)有限公司 総経理)
       董事    曹 春渝(タカラバイオ(株)主任研究員)
設立時期:2004年1月20日


2004/2/4 大正製薬

大正製薬株式会社、サノフィ・サンテラボ社に合弁会社の持ち株を売却
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=64323

大正製薬株式会社(社長 上原 明)は、サノフィ・サンテラボ社(本社:フランス・パリ/会長:ジャン・フランソワ・デュエック)と共に設立している合弁会社、大正・サノフィ・サンテラボ製薬株式会社の49%の大正製薬持ち分株式を2006年3月31日付けで同社に売却し、合弁契約を解消することについて合意したことを発表致します。

○大正・サノフィ・サンテラボ製薬株式会社概要
設立 1983年9月
事業内容 サノフィ・サンテラボS.A.が開発した製品の日本における開発・販売
本社所在地 東京都千代田区紀尾井町3−23 文藝春秋新館
資本金 1,000万円
社長 フィリップ・フォシェ
     
○サノフィ・サンテラボ社 (フランス Sanofi-Synthelabo S.A.) 概要
事業内容 医薬品研究開発・生産・販売活動
本社所在地 174 Avenue de France, Paris 75013 France
会長兼CEO ジャン・フランソワ・デュエック (Jean-Francois Dehecq)
     
○サノフィ・サンテラボ株式会社 (Sanofi-Synthelabo K.K.) 概要
設立 1971年7月12日
本社所在地 東京都千代田区紀尾井町3−23 文藝春秋新館
資本金 4億2,980万円
株主 サノフィ・サンテラボS.A. (フランス Sanofi-Synthelabo S.A.
役員 代表取締役会長 ハンスピーター・シュペック (Hanspeter Spek)
代表取締役社長 フィリップ・フォシェ (Philippe Fauchet)

 


日本経済新聞 2004/2/5

中国・三九 日本の医薬品販売 中国のドラッグストアで

中国の医薬最大手、三九企業集団(深セン市)は中国で日本製の医薬品や医療機器を販売する。佐藤製薬やオムロンなど15社から製品を仕入れ、傘下のドラッグストアで売る。三九は中国で主流の漢方薬で最大手だが、成長が期待できる非漢方薬の品ぞろえが少ないため日本企業と連携する。


日本経済新聞 2004/2/10

三井物産 がん診断に進出 米VBと提携、2007年めどに

三井物産は米バイオテクノロジー企業のコリロジック(メリーランド州)と資本・業務提携し、国内でがん診断事業に乗り出す。コリロジックに300万ドル(約3億2千万円)を出資し、日本では合弁会社を設立する。早期がんを簡便に高精度で診断する技術を2007年メドに国内で実用化。将来の成長分野と位置づけるバイオ事業を拡大する。


日本経済新聞 2004/2/13

がんを狙い撃て “兵糧攻め”で増殖抑制 副作用少なく脚光

がんの組織だけを狙い撃ち、副作用を最小限に抑える新たな治療法が各国で続々と実用段階に近づいている。日本も4月から始動する国家プロジェクト「第三次対がん10か年総合戦略」で政府が後押しする方針。製薬企業同士のし烈な研究開発競争が始まっている。

血管新生阻害薬の開発状況

企業 対象 開発状況
ジェネンテック 結腸・直腸がん 今春にも米国で販売承認
中外製薬が年内にも日本で臨床試験
アベンティス 悪性固形がん、リンパ腫 初期の臨床試験
ノバルティス 結腸・直腸がん 臨床試験の最終段階
エ一ザイ 悪性固形がん 初期の臨床試験
協和発酵 悪性固形がん 米子会社を通じ動物実験中

 


2004/02/19 明治製菓/アリスタライフサイエンス

明治魯抗医薬有限公司設立について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=65490

明治製菓株式会社(本社:東京都、社長:佐藤尚忠、以下明治製菓)、アリスタライフサイエンス株式会社(本社:大阪府、社長:ジョン・ハガマン、以下アリスタ)、および山東魯抗(さんとうるーかん)医薬股■有限公司(本社:中国山東省済寧市、董事長:章 建輝、以下魯抗医薬)は、医薬品等の製造・販売を目的とする合弁会社「明治魯抗医薬有限公司」(以下新会社)を中国済寧市に設立いたしました。このほど資本の払込および登記が完了しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


新会社の概要
1)会社名 :明治魯抗医薬有限公司
         (英文名)Meiji Lukang Pharmaceutical Co., Ltd.
2)所在地 :中国山東省済寧市
3)資本金 :2,000万米ドル
4)出資比率:明治製菓............50%
         魯抗医薬............30%
         アリスタライフサイエンス.. 20%
5)董事長 :松尾 正彦(明治製菓株式会社 取締役常務執行役員)
6)事業内容:医療用・動物用医薬品等の製造・販売
7)稼動開始:2005年4月(予定)
 
(参考)
 山東魯抗医薬股■有限公司の概要
1)会社名 :山東魯抗医薬股■有限公司
         (英文名)Shandong Lukang Pharmaceutical Co., Ltd. 
2)所在地 :中国山東省済寧市
3)資本金 :4.1億中国元
4)設立年 :1966年
5)董事長 :章 建輝
6)事業内容:医療用・動物用医薬品等の製造・販売
7)売上高 :10.4億元(2002年12月期)

 ■は、にんべんに分

 


日本経済新聞 2004/3/2

味の素、医薬品生産拡大 人工透析用製剤など 100億円投じ新設備

味の素は医薬品の生産を拡大する。
清水製薬の清水工場(静岡市)に人工透析用製剤「ハイソルブ」の新生産設備を設置、来年4月に本格稼働させる。投資額は約20億円。
清水製薬の大井川工場(静岡県大井川町)では、90億円を投じ新設備を建設、今秋をメドに入院患者の脱水症の治療などに使う輸液製剤「ソリタ」を増産する。味の素は輸液で国内シェア20%弱を握る2位。増産で首位の大塚製薬を追撃する。


2004/3/11 藤沢薬品

中国語圏事業基盤の再構築に関するお知らせ
http://www.fujisawa.co.jp/ir/release/040311.pdf

 当社はこのほど、中国語圏における当社事業の効率的運営と収益性向上を図るため、2004年4月1日付けで下記の通り事業基盤の再構築を実施することを決定しましたので、お知らせします。

「藤澤薬品大中華有限公司」の下、「藤澤薬品(中国)有限公司」は中国国内販売子会社、「台湾藤澤薬品工業股.有限公司」は台湾国内販売子会社となる。

[参考]
中国語圏事業拠点(2004 年4月1日時点)

藤澤薬品大中華有限公司(Fujisawa Greater China Group Limited)
1. 本社所在地 香港
2. 社長 櫻井清(現台湾藤澤薬品工業股.有限公司社長)
3. 設立 2003 年12 月1日
4. 従業員数 約20 名
5. 事業内容 販売子会社の統括業務
     
藤澤薬品(中国)有限公司(Fujisawa Pharmaceuticals (China) Company Limited)
1. 本社所在地 香港
2. 社長 卓永清(現藤澤薬品(中国)有限公司ジェネラル・マネジャー)
3. 設立 1996 年5月(2003 年11 月に現社名に変更)
4. 従業員数 約70 名
5. 事業内容 医薬品の開発・輸入・販売
6. 製品領域 免疫抑制剤、アトピー性皮膚炎治療剤
     
台湾藤澤薬品工業股.有限公司(Fujisawa Taiwan Co., Ltd.)
1. 本社所在地 台湾台北市
2. 社長 李謀進(現台湾藤澤薬品工業股.有限公司副社長)
3. 設立 1962 年11 月
4. 従業員数 約170 名
5. 事業内容 医薬品の製造・開発・輸出入・販売
6. 製品領域 免疫抑制剤、入眠剤、抗生物質など


[別紙]中国事業拠点

 


2004/03/24 メディビック        メディビック概要       

合弁会社設立に関するお知らせ
http://www.medibic.com/investors/file/20040324.pdf

 当社は、平成16年3月24日開催の取締役会において、株式会社ラボ(本社:札幌市北区、代表取締役杉田一憲以下「ラボ」という。)との合弁会社の設立に関し下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

 アドバンスト・メディカル・ゲートウェイは当社のコア・コンピタンスであるゲノム創薬技術及び先端医療技術分野に専門特化したコンサルティング能力とインフォマティクス技術並びにラボによる特殊研究施設の設備設計技術や機器導入のノウハウを活用して事業を展開してゆきます。


合弁会社の概要

  商 号   株式会社アドバンスト・メディカル・ゲートウェイ
  代表者   代表取締役社長 榊 昭雄(株式会社ラボ取締役)
  所在地   東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
  設立予定年月日   平成16年4月5日
  主な事業の内容   遺伝子治療、細胞治療、再生医療のための施設開設及び事業運営の
支援及び関連するサービスの提供
  決算期   3月31日
  資本の額   10,000千円
  大株主構成および
所有割合
  株式会社メディビック50%,株式会社ラボ50%
       
株式会社ラボの概要
       
  所在地   札幌市北区北二十七条西六丁目2番12号
  設 立   昭和56年7月
  代表者   代表取締役社長 杉田 一憲
  主な事業の内容   医療、理化学、バイオテクノロジー関係の機材、試薬等の輸入及び
国内販売、研究開発(DNAアレイ受託サービス)
  資本の額   30,000千円
  売上高   2,653,253千円(平成15年6月期)
  従業員   42名

【参考】
 細胞調製施設(CPC=Cell Processing Center)
  =GMPに準拠した治療のためのクリニカル・プロダクトを製造する特殊な施設。


2004/04/01 アベンティス ファーマ

アベンティス社、CSL社へのベーリング事業の売却完了について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=68801

 アベンティス社(本社:フランス)は、同グループ企業であり血漿蛋白製剤に特化するアベンティス ベーリング社(本社:アメリカ)をCSL社(本社:オーストラリア)へ売却する合意書を、両社で締結したことについて2003年12月8日フランスにおいて既に発表しておりました(添付資料[1]参照)。この度、各国の独占禁止法関係管理当局の承認が得られ、3月31日をもってこの取引を完了しましたのでご報告致します。

 これに伴い、アベンティス ベーリング社の事業は、CSL社のグループ企業であるZLB Bioplasma社(本社:スイス)に統合され、新生
ZLB Behring社(本社:アメリカ)が誕生します。
 
【添付資料@】アベンティスSAのフランスでのプレスリリース(2003年12月8日)

アベンティス社は、9 億2500 万US ドルでアベンティスベーリング社をCSL 社に売却することに同意


【添付資料A】 アベンティスベーリング社について    
日本

 アベンティスベーリング社は、蛋白治療製剤業界の世界的リーダーであり、全世界の3/4 以上の市場へ製品を供給するとともに、全世界で使用される血漿蛋白製剤のうち1/5 を生産しています。アベンティスベーリングは、血液凝固疾患、免疫不全疾患、アルファプロテイナーゼ欠損症、プラズマエキスパンダー、創傷治癒といった領域で30 以上の製剤を提供しています。アベンティスベーリングは世界最大規模を誇るインテグレーティッドプラズマコレクションカンパニーとして、治療製剤の品質、純度、そして安全性を保証するための製品サイクルをコントロールしております。

本社:米国・ペンシルバニア州・キングオブプロシア、
従業員数:世界で約5,800 人、
2003 年度の年間売上:10 億2200 万ドル

CSL 社について

 CSL グループは、生物由来製剤を開発、製造、販売しており、下記のヘルスケア事業を展開しています。
 ・ヒト血漿由来の救命薬
 ・健康に不可欠な医薬品および診断薬
 ・製薬業界向けの細胞培養試薬
 ・家畜およびペットを守る動物ワクチンならびに診断薬

 CSL グループは、欧州、米国、オーストラリアに製造工場を保有しています。ヒューマンヘルス、JRHバイオサイエンス、アニマルヘルス、ZLB 血漿事業という4 つの事業を世界的に展開しています。
 CSL のヒューマンヘルス事業には、ZLB バイオプラズマ、CSL バイオプラズマ、CSL ファーマシューティカルの事業およびその世界的な新製品開発が含まれます。

アベンティスについて
 アベンティスは、革新的な医療用医薬品やヒト用ワクチンの創製と開発を通じて、疾病の治療や予防に取り組んでいます。アベンティスは2003 年、同社の中核事業において約69,000 人の社員を擁し、約28億6 千万ユーロ(約3746 億円)の研究開発費を投じ、約167 億9 千万ユーロ(2 兆1990 億円)の売上高を達成いたしました。アベンティスの本社はフランス、ストラスブールにあります。

{2003 年ユーロ/円換算レート:1 ユーロ≒130.9712 円}


日本経済新聞 2004/4/2

カネボウの医薬品事業 中国最大手 買収名乗り 医家向け漢方薬進出狙う

 中国製薬最大手の
三九企業集団(広東省)が産業再生機構にカネボウの医薬品事業を買収する意向を伝えたことが1日、明らかになった。日本の医家向け漢方薬へ進出するとともに、カネボウブランドを活用しアジア市場の開拓を狙う。中国企業による日本でのM&A(企業の合併・買収)戦略が本格化してきた。

 三九の買収の狙いは医家向け漢方の製造承認の取得。新たに取得するとコストと時間がかかる承認を継承し、中国で生産した原料を使い製造コストを大幅に下げる。カネボウのブランドカも活用し、アジア市場の開拓にも生かせると判断した。


日本経済新聞 2004/9/4

医薬品大手「三九」2007年日本上場
 中国企業初 6月に持ち株会社

 中国最大の医薬品メーカー、
三九企業集団(広東省深セン市)は日本で持ち株会社を設立、2007年に株式上場させる方針を決めた。

 6月をメドに各事業を統括する持ち株会社「アジア薬品」(仮称)を日本で設立する。
 
 持ち株会社の傘下には日本の現地法人、三九本草坊医薬(西村一郎社長)や昨年買収した中堅漢方薬メーカーの東亜製薬(富山県上市町)、新たに設立するドラッグストア企業を置く。


2004/4/20 新日本科学

聖マリアンナ医科大学と「育薬ベンチャー」設立で提携
http://www.snbl.co.jp/data/ir/release040420.pdf

 医薬品開発総合受託機関として国内最大手である株式会社新日本科学(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:永田良一)は、聖マリアンナ医科大学における「育薬ベンチャー」設立において、事業支援することで合意いたしましたので、お知らせいたします。 

 「育薬ベンチャー」構想は、同大学の難病治療研究センター長である西岡久寿樹教授が中心となり、「難病に苦しむ患者さんのニーズに対応して、医師側の豊富な臨床経験と基礎研究成果を活かして、難病治療という観点から創薬を行う」というコンセプトのもとに設立するものであります。


2004/04/21 杏林製薬

能代工場における新生産体制の構築について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=70225

 杏林製薬株式会社(社長荻原郁夫、資本金4,317百万円)は、新生産体制の構築として能代工場新製剤棟の新築を計画しておりましたが、着工に先がけ、本日(4月21日)安全祈願祭を実施いたしました。

<備考>
 能代工場新製剤棟
  住所:秋田県能代市松原1番地
  着工予定日:2004年6月1日
  稼動予定日:2006年4月1日
  生産品目:主要内服固形剤(錠剤、カプセル剤他)
  構造種別:鉄骨造/5階建て
  建築面積:4382m2
  延床面積:15597m2
  施工者:大成建設株式会社


2004/04/21 田辺製薬

田辺製薬(株):上海医薬(集団)有限公司との共同研究について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=70277

 田辺製薬株式会社(社長:葉山夏樹)は、4月21日、上海医薬(集団)有限公司(中国、董事長:周玉成、以下上海医薬)と医療用医薬品の共同研究を行なうことで合意しました。

 今回の合意により、田辺製薬は、創薬機会の拡大とパイプラインの強化が期待でき、上海医薬は、創薬体制の強化・充実および国際化の推進が期待できることとなります。


参考資料
【上海医薬(集団)有限公司の概要】 (数値は2003 年)

  和文 英文
会社名(Company name) 上海医薬(集団)有限公司 Shanghai Pharmaceutical (Group) Co., Ltd.
本社(Headquarters) 中華人民共和国、上海 Shanghai, People.s Republic of China
設立年(Establishment) 1996 年10 月 Oct. 1996(Reorganized)
売上高(Sales) 200.5 億元 20.05 billion RMB
従業員数
(Number of Employee)
40,000 人 40,000
代表者
(Representative person)
周玉成(董事長) Zhou YuCheng
(the Chairman of the Board)
事業内容
(Business Category)
医薬品・化成品・医療機器等の製造販売 Pharmaceuticals, Chemicals
and Medical Instrument


2004/4/28 日本経済新聞夕刊

医療関連事業 京セラ・神鋼統合             
発表

 京セラと神戸製鋼所は人工関節を中心とする医療関連事業を統合する。9月をメドに医療関連事業をそれぞれ分離、統合して新会社を設立する。人工関節や人工骨の製造・販売で国内勢ではシェア1位、2位の両社がそれぞれの得意技術を融合、先行する海外勢を追撃する。


2004/4/28 京セラ/神戸製鋼所

京セラ・神戸製鋼所 医療材料事業の統合
「日本メディカルマテリアル株式会社(仮称)」設立合意について
http://www.kyocera.co.jp/news/2004/0408.html

 京セラ株式会社(本社:京都市、社長:西口(にしぐち)泰夫(やすお)、以下「京セラ」)と株式会社神戸製鋼所(本社:神戸市、社長:犬伏(いぬぶし)泰夫(やすお)、以下「神戸製鋼所」)は、2004年9月1日付で両社の医療材料事業を統合し、総合医療材料メーカーを目指す新会社を設立することで合意いたしました。
 新会社名は「日本メディカルマテリアル株式会社(仮称)」、資本金は25億円、出資比率は京セラ77%、神戸製鋼所23%となります。

■新会社の概要
会社名   日本メディカルマテリアル株式会社(仮称)
Japan Medical Materials Corporation
設立予定日   2004年9月1日 *同日に事業開始いたします。
資本金   25億円
出資比率   京セラ 77%、神戸製鋼所 23%
従業員数   約400名
本社所在地   大阪市を予定
事業内容   人工関節、人工歯根をはじめとする医療材料・医療機器の開発、製造、販売。
および総合医療材料メーカーとしてのその他の事業。
売上目標 2007年度 約300億円を目指します。(統合時 約150億円)
備考 なお、代表者・役員は現在のところ未定ですが、社長は京セラからを予定しています。