２００５年４月１８日 宇部興産

宇部興産、ＤＳＭ（オランダ）と「キラル技術」で提携
http://www.ube-ind.co.jp/japanese/japanese/news/2005_03.htm

　宇部興産(株)（社長：常見和正）は、本日、オランダのDSM N.V.社（CEO　ピーター・エルバディング。以下「DSM」）と、DSMが持つ均一系触媒キラル技術２件（「MonoPhos」と 「Shi Epoxidation Catalyst」。以下「本技術」） の日本における使用権と技術評価を含む技術導入について、基本合意に達した。
　　
１．本技術の内容
　「MonoPhos」は、DSMがグローニンゲン大学・フェリグナ教授（オランダ）の研究グループと共同で開発した、不斉還元触媒の新しいタイプの一連のリガンドで、空気や湿度に対して安定、且つ調製も容易という特徴を持つ。　
　また、不斉還元の光学収率も非常に高く、基本的に100%収率・100%e.e.と優れており、DSMでは、既にこの技術を組み込んだ新薬の製法プロセスを複数のユーザー向けに開発し、パイロット設備及び工業規模で展開している。

【MonoPhosの化学式】


　もう一方の「Shi Epoxidation Catalyst」 は、コロラド州立大学・シー教授（アメリカ）が開発し、DSMが同教授から独占使用権を得ているオレフィンの不斉エポキシ化反応の触媒である。
　この触媒は、不斉エポキシ化では初めての有機化合物触媒であり、特に２−、３−置換オレフィン、又はエノールエーテルのエポキシ化において高いエナンチオ選択性を示す。


２．宇部興産が技術導入する意味及び事業展開の可能性
　宇部興産は、cGMP対応の設備・ソフトと高いプロセス開発力、そしてカテコール誘導体や複素環合成の技術等をベースに、国内外の製薬メーカーから新薬の製造受託を、開発段階から請負っている。
　また、キラル技術の分野では、酵素法による不斉アミノ酸技術を保有しており、この技術を使って国内外の複数の製薬メーカーに新薬中間体を供給している。
　宇部興産では、今回、本技術を導入することによって、今まで受託が難しかった不斉水添や不斉エポキシ化工程を含む新薬の製造についても積極的に受託していく意向であり、本技術を必要とする新規案件を、年間数件受託できると期待している。


３．DSMが技術導出する意味
　DSM として本技術の日本での展開が充分なものではなかったが、今回、宇部興産に技術導出することにより、日本の製薬メーカーの案件に対しても、本技術を幅広く且つスピーディに展開することができる。


４．宇部興産の製薬事業概況
　宇部興産では、ファインケミカル事業を展開する中で、技術による差別化を図るため、1990年代前半から、ユーザーの信頼とcGMP対応設備・ソフトが必須である医薬品の原体・重要中間体の受託製造に注力してきており、2001年に医薬品の受託製造を専門に行う製薬ビジネスユニットが誕生した。
　国内外の受託製造会社の多くがジェネリック原薬の製造から出発し、現在もそれらを製造しているのに対し、宇部興産の製薬ビジネスユニットは、新薬の受託に特化しているという点に特徴がある。


５．DSMの医薬品関連事業概況
　DSM は、ライフサイエンス、ニュートリショナル製品、パフォーマンス製品及びインダストリアル・ケミカルズの４部門からなる世界有数のスペシャリティー化学メーカーである。
　その中で、ライフサイエンス部門は、医薬品・食品・飼料添加物他から成っており、2004年の売上高は、約20億ユーロ(約2,800億円)。
　このうち、医薬品並びに中間体の受託生産部門は、DSM Pharmaceutical Products と呼ばれ、ライフサイエンス製品部門全体の売上高の25%を占める。
　DSM Pharmaceutical Productsでは、医薬品並びに中間体受託や抗体・バイオ医薬品受託、製剤受託といった医薬品受託に関わる全ての事業を手がけており、医薬品受託分野では世界トップの規模を誇る。

【用語解説】
(1) キラル技術 ： 右手・左手のように、鏡に映った鏡像のような関係にある化合物のどちらか一方(これを光学活性体と言う)を選択的に製造する技術。不斉技術とも言う。
(2) 不斉還元 ： オレフィン等の二重結合に水素を付加することによって、光学活性体を製造する技術。「不斉水添」も同じ意味。
(3) リガンド ： 配位子。触媒において、中心の金属の周りに配位している有機化合物。
(4) 光学収率　 ： 不斉反応において、光学活性体の一方を他方より多く生成する割合。
(5) ２−、３−置換オレフィン ： 二重結合に、2個または3個の置換基が付いたオレフィン。
(6) エノールエーテル ： オレフィンの二重結合の炭素にエーテル結合が付いたもの。
(7) 不斉エポキシ化 ： オレフィンの二重結合を酸化しエポキシ基を導入する際、鏡に映った鏡像のような関係にある化合物のどちらか一方を選択的に製造する技術。
(8) エナンチオ選択性 ： 鏡に映った鏡像のような関係にある化合物のどちらか一方を選択的に製造する際の選択性。
(9) cGMP対応　 ： current GMP(Good Manufacturing Practice)。FDA（Food and Drug Administration：米国食品医薬品局）の要求する医薬品製造基準。
(10) カテコール誘導体 ： 2価フェノール誘導体。2価フェノールから派生して製造される化学品。
(11) 複素環合成 ： ヘテロ環合成。酸素・窒素・イオウ等の炭素以外の原子の入った、環状構造を持つ化合物を複素環。ヘテロ環とも言う。
(12) 不斉アミノ酸技術　 ： 鏡に映った鏡像のような関係にあるアミノ酸化合物のどちらか一方を選択的に製造する技術。

2005年4月18日 中外製薬

中外製薬、三井物産および実験動物中央研究所と「株式会社 未来創薬研究所」を設立
http://www.chugai-pharm.co.jp/generalPortal/pages/detailTypeHeader.jsp;jsessionid=5THV2YP2DMAM4CSSUIHCFEQ?documentId=doc_5009&lang=ja

　中外製薬株式会社［本社：東京都中央区／社長：永山　治］（以下、中外製薬）は、革新的な新規医薬品・診断薬のシーズ探索を目的に、三井物産株式会社［本社：東京都千代田区／社長：槍田 松瑩］（以下、三井物産）および株式会社実験動物中央研究所［本社：神奈川県川崎市／社長：野村　達次］（以下、実中研）との共同出資により、「株式会社 未来創薬研究所」（以下、未来創薬研）を設立することをお知らせします。
　なお、営業活動の開始は２００５年４月２２日を予定しています。

　中外製薬と三井物産および実中研は２００２年、シンガポールに３社合弁によるPharmaLogicals社を設立し、疾患解析と遺伝子解析など病態およびゲノム情報から効率よく抗体医薬品を生み出す新しいゲノム創薬の研究体制を構築し研究を進めてきました。
　それらの成果を薬剤開発に迅速につなげるためには、ゲノム研究の先端的な知見に加え、薬剤分子設計戦略や病態生理学的な研究を融合させた総合的な研究体制構築の必要性が生じてきました。
　そのひとつの方法としての未来創薬研は、東京大学先端科学技術研究センター（以下、東大先端研）駒場オープンラボラトリー内に研究拠点を持ち、大学や研究機関が有する先端的な知見や情報に当社の有する薬剤開発技術を融合させることで、革新的な医薬品探索が可能となると考えています。
　未来創薬研はPharmaLogicals社で培った病態プロテオミクス研究の成果を生かし、東大先端研あるいはその他の研究機関との有機的な共同研究を発展させ、具体的なシーズ探索ならびに創薬研究を実施していきます。
中外製薬は、未来創薬研を新たなゲノム創薬の研究拠点として位置づけるとともに、国立大学独立法人化後の新たな産学連携モデルとして、参加する事業体が新たな価値を見出せる有機的な研究ネットワーク構築を目指します。

　中外製薬は、２００２年１０月より、ロシュ・グループの重要メンバーとしてグローバルな経営基盤を有する国内製薬トップ企業としての事業構築を進めています。今回の未来創薬研の設立により新薬シーズ探索力をさらに強化し、がんや生活習慣病といった疾患領域での抗体医薬品、あるいは低分子の分子標的薬の創製を図っていきます。

【ご参考】
　三井物産は、治療から診断・予防のウエートを高める医療へのパラダイムシフトが始まっている中で、癌領域における分子診断事業を将来のコア事業と位置付けており、シンガポールでの研究開発合弁会社の設立、米国でのバイオテクノロジー企業への投資、さらにはそれら投資先で開発される最新技術の導入など、分子診断技術の獲得を推進しています。従来の検査・診断では分からなかった癌の早期発見、転移・再発リスクなどの診断を日本およびアジアで事業化するという、新たなビジネスモデルの創造に取り組んでいます。

　実中研は、１９５２年の設立以来５０年の長きにわたり医学研究、バイオサイエンス研究に貢献できる疾患解析システムを開発しております。その成果としては、良質な実験動物の開発と生産システムの確立、実験動物の品質規格を監視する国際的な「モニタリングセンター」の設立、遺伝子導入などの先端技術を応用した「ヒト疾患モデル動物」の作出、そして、これらを用いた新しいin vivo評価システム等があげられます。さらに、超免疫不全マウスを用いることで、従来の免疫不全マウスでは移植が成立しなかった、前立腺や肺などの難移植性癌の移植が可能となり、癌疾患研究の更なる進歩と、診断、新薬開発に大きく貢献する疾患モデル解析評価系との期待が高まっています。


「株式会社 未来創薬研究所」の概要
１．新会社名　 株式会社 未来創薬研究所
　　　　　　　　　（英文表記：Forerunner Pharma Research Co., Ltd.）
２．本社所在地　 東京都目黒区駒場４−２−１６
３．資本金　 １億円
４．出資比率　 中外製薬８５％、三井物産１４％、実中研１％
５．事業内容　 治療薬・診断薬のための新たなターゲットの発見・検証
６．代表者 　山崎　達美（中外製薬　取締役専務執行役員）
７．設立日　 ２００５年４月１４日
８．営業開始日　 ２００５年４月２２日（予定）
９．設立時要員　 中外製薬からの出向社員（１０名程度）を中心に構成する

2005/04/21 ゾイジーン/富士通

ゾイジーンと富士通が、創薬に関する共同事業を開始
http://www.zoegene.co.jp/releases/050421.pdf

　ゾイジーン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：三津家正之、以下、ゾイジーン）と富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：黒川博昭、以下、富士通）は、２００１年より実施してきたバイオＩＴ分野での共同研究の成果を踏まえ、創薬に関する共同事業を開始しました。
　本事業は、ゾイジーンの高度な蛋白発現（注１）・結晶解析（注２）・化合物合成などの化学技術と富士通の最新のＩＴを駆使した独自の「ｄｅ　ｎｏｖｏ　ＳＢＤＤ　（注３）」創薬手法を中核技術として、新規性および活性の高い化合物の短期間の創出を目指すものです。直近のターゲットとしては、全世界で１，５００万人以上の患者がいると推定され、病状の進行を阻止する有効な治療薬が見つからない「アルツハイマー病」の原因酵素と考えられる「ＢＡＣＥ−１（beta-secretase）」（注４）の阻害化合物の創出を目指してまいります。

　ゾイジーンと富士通は、２００１年より炎症、神経変性疾患、糖尿病、癌などに関与する酵素ＪＮＫ（Jun N-terminal kinase）（注５）を標的とし、これを阻害する低分子化合物（酵素阻害剤）の共同研究を進めてまいりました。この過程を通じて両社の連携による一連の高度な創薬システム、処理フローを確立することが出来ました。

　今般、両社は、この関係を発展させ、創薬に関する共同事業を開始いたしました。
　本事業は、ゾイジーンの高度な蛋白発現・結晶解析・化合物合成などの化学技術と富士通の最新のＩＴを駆使した独自の「de novo ＳＢＤＤ」創薬手法を中核として、新規性および活性の高い化合物の短期間の創出を目指すものです。
　直近では、全世界で１，５００万人以上の患者がいると推定され、年々着実に患者数が増え続け、いまだに病状の進行を阻止する有効な治療薬が見つからない「アルツハイマー病」をターゲットとし、その原因酵素と考えられる「ＢＡＣＥ−１（ｂｅｔａ−ｓｅｃｒｅｔａｓｅ）」の阻害化合物の創出を目指します。両社は、同化合物については、現在医薬企業が主として実施しているＨＴＳによる探索、ならびに基質誘導体からの従来の設計技術では実現が難しいと考え、今回の共同事業の対象に選定したものです。
　また、医薬企業から提示された標的蛋白質に対する化合物設計、ヒット化合物の最適化についても、両社の連携による受託研究として実施してまいります。

　両社は、今回の共同事業を通じて、これまで困難とされて来た難病の治療薬などの開発に貢献することで、人々が明るく健康に生活できる新しいライフサイエンス社会の創造を支えてまいります。

【　共同事業の概要　】
　（１）期　間　　　　：今後約１年間とし、その後は両社協議
　（２）両社の役割：ゾイジーン：蛋白構造解析、構造設計、合成、試験、マーケティング
　　　　　　　　　　　　富士通　　：構造設計、結合予測、マーケティング
　（３）事業目標　　：２００５年度内のヒット化合物の取得、受注


【　ゾイジーンの概要　】
　設　　立：２００１年１２月
　所在地：〒２２７−８５０２　横浜市青葉区鴨志田町１０００番地（三菱化学科学技術研究開発センター内）
　代表者：代表取締役社長　三津家正之
　資本金及び資本準備金：２５億円（三菱化学１００％）
　事業内容：無細胞蛋白合成関連事業、蛋白質のＸ線結晶構造解析、蛋白質の核磁気共鳴（ＮＭＲ）解析、
　　　　　　　　無細胞蛋白質ディスプレー（ＣＦＰＤ）技術による相互作用解析、独自の化合物設計技術による
　　　　　　　　ヒット化合物設計及び最適化等の自社研究及び受託

【　関連ホームページ　】
　　ゾイジーン株式会社：http://www.zoegene.co.jp
　　富士通株式会社　　：http://jp.fujitsu.com/

【　商標について　】
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【　注　釈　】

2005年4月22日　JT

JTグループにおける医薬製造拠点の統合について
http://www.jti.co.jp/News/05/NR-20050422/20050422merge_J.html

　日本たばこ産業株式会社（本社：東京都港区、社長：本田 勝彦、以下「JT」）とJTグループの鳥居薬品株式会社（本社：東京都中央区、社長：松尾 紀彦、以下「鳥居薬品」）は、JTの医療用医薬品の製造拠点である防府製薬工場と鳥居薬品の佐倉工場を統合することとしました。
　これに伴い、防府製薬工場については、2006年3月末をもって廃止する予定です。

　JTと鳥居薬品においては、1999年10月以降、グループとしての新薬の研究開発はJTに集中し、また、JTが新たに開発した医療用医薬品については、原則として鳥居薬品が国内での販売を行うという内容の業務提携を行うなど、グループとしての相乗効果を発揮すべく取り組んでまいりました。

　 今回の製造拠点の統合は、2005年4月からの改正薬事法の完全実施を契機にグループとしての製造機能の効率化等を図るために行うもので、防府製薬工場廃止後は、JTの医療用医薬品については基本的に鳥居薬品佐倉工場において製造を行うこととなります。

【JT 防府製薬工場の概要】
名称 防府製薬工場
所在地 山口県防府市大字新田字築地2054−2
操業開始　　 1988年6月
工場長　　 天満 良吉（てんま りょうきち）
製造品目数 7品目
敷地面積 約6,000m2
建物面積 約6,000m2
社員数 32人（2005年3月末現在）

【鳥居薬品 佐倉工場の概要】
名称　　 佐倉工場
所在地 千葉県佐倉市太田字寺の作2183−1
操業開始 1977年4月
工場長 青木 俊雄（あおき としお）
製造品目数 192品目
敷地面積 53,692m2
建物面積 22,216m2
社員数 135人（2005年3月末現在）

日本経済新聞　2005/5/7

新薬「独占期間」延長へ　厚労省８年に　国際競争力高める　後発品参入機会は拡大

　厚生労働省は新薬の保護期間を現在の６年から８年に延長する検討に入った。日本の保護期間は欧州に比べ短く、国内の製薬大手などからは画期的な新薬を開発しても投資費用を回収するのが難しいとの声が出ている。欧米の製薬大手による日本への買収攻勢が本格化するとの見方も強まる中で、国内メーカーの国際競争力を高める狙い。一方で保護期間後については後発薬の参入機会を広げて薬の価格の低下を促す。来年の医療制度改革にあわせて実施する方針だ。
　現在は新薬の発売から６年間は成分が同じ後発薬の販売が禁止されている。新薬の特許期間とも呼ばれ、この間は競合品がなく、市場を独占できるため新薬の公定価格は高値で安定する。保護期間が過ぎて安価な後発薬が販売されると、価格競争で価格が下がる。
　日本の保護期間は６年で、約１０年の欧州主要国などに比べて短く、新薬に投じた多額の研究開発費用を回収できない恐れがある。米国はこの期間が約５年と短いがメーカーが新薬の価格を自由に決められるので、画期的な新薬は高価格で短期間に収益を確保している。
　こうした事情を背景に日本のメーカーは新薬開発に慎重とされる。がんの特効薬など画期的な新薬が日本で開発されにくい一因とも言われ、新薬メーカーは保護期間の延長を要望していた。
　厚労省は後発品の販売禁止期間を２年延ばすことで、新薬メーカーが確実に収益を得ることができる期間を実質延長。採算見通しがたちにくいため新薬の研究開発に及び腰だった製薬企業も、新薬の研究開発に積極的に取り組めるようになるとみている。
　一方で、保護期間が過ぎた後は後発薬の販売を認める参入機会を現在の年１回から年２回に増やし、後発薬の普及を後押しする。新薬より安価で効能は同じ後発薬の市場シェアが欧米に比べて低く、薬剤費がかさむ一因となっている。保護期間終了後に登場する後発薬のシェアが高まれば薬価は下がる。診療時にかかる薬剤費が少なくなるためへ患者の自己負担や医療保険給付費を抑えられる。いずれも来年の通常国会に提出する薬事法改正案に盛り込む方針だ。
　保護期間終了後に後発薬シェアが高まると薬価が急速に下がるので、新薬メーカーは新たな収益源となる次の新薬の研究開発に注力する必要がある。製薬業界で新薬の研究開発に専念する先行型メーカーと後追い型の後発薬メーカーへの機能分化が進み、経営資源を戦略部門に集中投入する動きを促す可能性もある。

「独占期間」新薬延長へ
　国内空洞化に危機感　大手の海外シフト進む

　厚生労働省が新薬の保護期間の延長を検討する背景には、新薬開発にかかる費用がこの１０年で２倍以上に急増しているこ
とがある。国内医薬品メーカーが画期的な新薬を開発するには、研究投資を回収できる仕組みづくりが不可欠。ただ、大手は新薬発売を欧米で先行させるなど海外に軸足を移しており、官民ともに国内新薬開発の空洞化に危機感を抱いている。
　医薬大手の研究開発費は、米大手では１０年前の３．７倍の３１億ドル(約３２５０億円、大手８社平均、１９９３年と２００３年の比較)、日本の大手で６２２億円と同２倍(大手１０社平均、同)に増えている。ゲノム解析など最新のバイオ技術への投資がかさむうえ、安全性や有効性を確認する臨床試験基準が厳しくなっているからだ。
　一方、医薬品は臨床試験準備から承認審査まで１０年単位の時間がかかるのが一般的。武田薬品工業や三共、アステラス製薬など大手は、これから２０１０年にかけて、主力製品が相次いで特許切れになる。今後発売する新薬の「賞味期限」をいつまで維持できるかは、重要な経営問題だ。
　ただ、肝心の臨床試験や審査が国内で進まないため、新薬の発売を遅れがち。このため、大手は臨床試験や新薬発売を欧米で先行する傾向を強めている。国内での総合的な新薬開発環境を整えなければ、欧米での発売が先行する「空洞化」が加速することになる。
　一方、特許が切れた医薬品の中には、長年の間に薬価が１０円未満に下がる薬も増えている。こうした薬は後発医薬品メーカーですら販売を手がけていない。医療現場で必要な医薬品を確実に供給できるような体制づくりにも課題が残る。

2005/5/11　日本経済新聞夕刊

オムロン、旧日本コーリン買収　米カーライルから１００億円強 医療関連を強化

　オムロンは医療機器メーカーのコーリンメディカルテクノロジー(旧日本コーリン、愛知県小牧市)を買収する。米投資ファンド大手のカーライル・グループから６月に全株を取得することで合意した。取得金額は今後詰めるが、１００億円強となる見通し。カーライルは買収から１年半という短期で、コーリンの再生・売却にこぎつける。
　家庭向けの体脂肪計、血圧計などを製造・販売する全額子会社、オムロンヘルスケア（京都市)が株式を取得する。オムロンは医家向け分野に本格進出して医療関連事業を強化し、グループの成長に弾みをつける。
　コーリン社の前身は医療機器ベンチャーとして注目されたジャスダック上場の日本コーリン。医師など専門家が使う動脈硬化検査装置の技術力に定評があったが、急激な事業拡大などで２００３年７月に民事再生法の適用を申請。同１２月にカーライルの正式支援が決まり、カーライルは株式取得など５０億円前後を投資したもよう。
　カーライルは京セラと共同でウィルコム(旧ＤＤＩポケット)を総額２２００億円で買収するなど、日本での事業強化を進めてきた。これまで再生・売却した企業は３年前後の期間を費やしていたが、今回、その半分近い期間での売却により再生の手腕を内外にアピールしていく。
　オムロンの医療・健康関連製品は現在、ほとんどが家庭向け。コーリン社が手掛ける手術用の監視装置、動脈硬化検査装置をテコに病院など医家向け市場に本格参入。新製品開発も進め、医療現場への浸透を図る。買収後もコーリン社の社名や神部悠三社長ら経営陣はそのままとする方針。
　オムロンヘルスケアの売上高(０５年３月期)は５０６億円、コーリン社(０４年１２月期)は８６億円で、今年の年商は計６５０億円以上になる見込み。オムロンにとっては過去最大級の買収となる。
　国内で家庭向けと医家向け双方の医療・健康機器を本格供給するメーカーはほとんどなく、オムロンはコーリン社の技術力や販路を取り込み、シナジー効果を追求する。コーリン社が外部委託している生産をオムロンヘルスケアの工場で引き受けることを検討する。

2005/5/11 オムロン

コーリンメディカルテクノロジー株式会社の全株式を取得
http://www.omron.co.jp/ir/ir/press/pdfs/20050511_1.pdf

　オムロン株式会社（本社：京都市、代表取締役社長：作田久男、以下オムロン）は、本日（平成17年5月11日）開催の当社取締役会において、当社100%子会社であるオムロンヘルスケア株式会社（本社：京都市、代表取締役社長:赤星慶一郎、以下オムロンヘルスケア）を通じ、コーリンメディカルテクノロジー株式会社（本社：小牧市、代表取締役社長：神部悠三氏、以下ＣＭＴ）の株式の100％をカーライル・グループ（本社：米国ワシントンD.C.、日本における代表者：安達保氏、以下カーライル）などから取得することを決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、本件株式取得は本年6 月中旬を予定しております。
　これにより、オムロンヘルスケアは家庭向け血圧計、体組成計をはじめとする家庭用健康医療機器と、ＣＭＴのもつ生体情報モニター、血圧監視装置、動脈硬化検査装置などの医療機関向け医療機器を保有することとなり、手術室・病棟から家庭までの幅広いフィールドでの生体計測機器を提供するユニークな企業となります。また、各々が得意とする事業領域および技術を補完し合うことで、医療と家庭を結びつけた予防医療市場を創造し新たな価値を提供してまいります。

１．今回の背景
　オムロンのヘルスケア事業を担うオムロンヘルスケアは、医療機器・サービス業界における事業最適化による成長を目的に、平成15 年7 月にオムロンより分社しました。以後、順調に事業を拡大し、平成16 年度ヘルスケア事業は売上高506 億円、営業利益76 億円を達成しました。
　今後、「家庭用血圧計」「家庭用体組成計」「体温計」「ネブライザ」などの家庭用健康医療機器のグローバル市場規模は、平成15 年度の1,135 億円から平成22 年度には1,500 億円へと堅調に拡大すると予想されます。しかしながら、本市場においてオムロンヘルスケアは既に高い市場占有率を獲得していることや、アジアのローコストメーカの市場参入にみられるような競合激化の状況を考えると、事業成長には新たな事業領域の獲得が必要でした。
　一方、先進諸国を中心に一層の高齢化が進行するなかで高血圧や糖尿病などの生活習慣病患者も増加しており、予防医療が国家施策として推進されはじめています。このような状況下で家庭と医療現場をつないだ予防医療市場が形成されつつあり、新たなビジネス機会が生まれてきています。

２.今回の目的
　上述した背景のなかで今回の株式取得は、医療機関向け生体計測機器事業の獲得による事業拡大とシナジー追求、および予防医療市場の創造を主な目的としています。詳細はつぎのとおりです。
(1) 血圧計測領域における事業の拡大
　�@ 医療現場（手術室・病棟）から家庭での血圧計測技術・商品の保有によるブランド力の強化
　�A 次世代血圧計測技術の開発
　�B ＣＭＴ商品の海外での販売強化
(2) 予防医療市場の創造
　�@ 両社の保有する動脈硬化計測技術・機器による同市場の確立
　�A 生活習慣病管理プログラムと医療機器の組み合わせによる予防診療支援システムの確立
　�B 家庭と医療を結ぶビジネスの機会探索と事業化
(3) ＣＭＴ商品のコスト競争力の強化
　�@ 部材の共同購買の検討と実施
　�A オムロンヘルスケアの生産拠点の活用検討と実施
　�B 共同物流の検討と実施

３.今後の事業計画
　今後、オムロンヘルスケアはＣＭＴの役員、従業員の雇用およびコーリンブランドの維持とマネジメントの自律性の発揮を基本としながら、ＣＭＴとの最大限のシナジーを追求していきます。これによりヘルスケア事業のさらなる成長と収益の拡大を加速し、平成19 年度に同事業で売上高750 億円、営業利益率で15％以上の達成を目指します。

４．各社コメント
＜オムロン＞
　オムロンは、医療市場の予防医療へのシフトという環境変化をとらえて、ヘルスケア事業を成長事業の一つと認識しています。この変化に対応するために、平成15 年7 月に対象事業部門をオムロンヘルスケアとして分社し、事業スピードの向上と事業提携の加速を図ってきました。
　今回、カーライルの支援により事業基盤を再構築したＣＭＴは、オムロンヘルスケアと、製品・市場の両面で補完関係を構築することができ、かつ同時に新たな事業機会の創出に必要なパートナーであると考え、同社の株式を取得することを決定いたしました。

＜ＣＭＴ＞
　平成15年の営業譲渡以来、カーライルの首尾一貫した強力かつ全面的な支援のもと、諸問題を解決し、予想以上にスピーディーに再生を果たす事ができました。弊社が医科向け血圧計のトップメーカーであるのに対し、オムロンヘルスケアは家庭向け血圧計のトップメーカーです。両社が一緒になることによりこれまでＣＭＴ単体ではなし得なかった新たな事業領域への拡大ならびに新たなる成長が可能となり、ＣＭＴのミッションである「医療事故1/100」「寝たきり老人1/2」の実現に大きく近づくことが出来るようになるものと考えております。具体的には、今後急拡大が予想される在宅医療市場向けに高品質かつ安価な医療機器の開発や、動脈硬化測定装置に続く新たな生活習慣病予防に向けた医療機器の開発、さらにはグローバル展開の推進などで大きなシナジーが期待されます。

＜カーライル＞
　カーライルは平成15年10月以来カーライル社員の愛知県小牧市への長期派遣を含め、ＣＭＴへの積極的な支援活動を展開して参りました。旧会社より引き継いだ流通在庫問題、特許訴訟を解決し、その後の法的手続変更に際しても一貫した支援姿勢を貫き、一方ではグローバル企業との業務提携の斡旋などを通じ、ＣＭＴの企業価値向上に努めました。その結果、平成16年度において営業利益約3億円の黒字化を達成するまでに至りました。こうした中、従前から事業提携を検討していたオムロンヘルスケアから株式譲渡の打診があり、ＣＭＴ経営陣と協議した結果、ＣＭＴの次の成長のためには、事業シナジー効果が高くかつＣＭＴの企業文化、独立性を評価してくれているオムロンヘルスケアが新たな株主となるほうがＣＭＴにとって好ましいと判断したものです。
　本件はカーライルにとってもチャレンジングな案件でしたが、ＣＭＴの迅速な再生を実現し、次なる成長を目指す体制を作ることができ、ファンドとしての責任を果たすことができたものと満足しております。

■子会社となる会社の概要
(1) 商号　コーリンメディカルテクノロジー株式会社
(2) 代表者　代表取締役社長神部悠三
(3) 本店所在地　愛知県小牧市林2007 番地1
(4) 設立年月日　平成12 年5 月17 日
(5) 主な事業内容
　　�@生体情報モニタ、血圧監視装置および血圧脈波検査装置、ならびにその関連機器の開発、製造、販売
　　�Aその他医療機器の開発、製造、販売
(6) 決算期　12 月末日
(7) 従業員数　284 人（平成17 年1 月4 日現在）
(8) 主な事務所　本社、支店および営業所23 カ所
(9) 資本金　1,018 百万円
(10) 発行済株式総数　40,525 株（平成17 年4 月30 日現在）
(11) 大株主構成

株主名	株式数	所有割合
カーライル・グループ	38,280株	94.5%

　（平成17 年4 月30 日現在）

(12) 最近事業年度における業績の動向
　　　　平成16 年12 月期

売上高	8,599 百万円
総資産	6,858 百万円

■株式の主な取得先
(1) 取得先　カーライル・グループ
(2) 代表者　Ｄaniel Ａ.D’Aniello
(3) 本店所在地　ワシントンD.C.
(4) 主な事業の内容　投資事業
(5) 当社との関係　なし

■取得株式数および取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数　0 株（所有割合0％）
(2) 取得株式数　40,525 株
(3) 異動後の所有株式数　40,525 株（所有割合100%）

■日程
平成17年5月11日　取締役会決議
　　　　　　　　　　　　株式譲渡契約締結
　株式譲渡期日は平成17 年6 月中旬を予定

■今後の見通し
　本件の株式取得に伴う業績への影響は軽微であるため、平成17 年4 月27 日発表の当社の連結および単独の業績予想に変更はありません。

2005/5/21 朝日新聞

マツキヨが製薬事業に参入　年内にもメーカー３社買収へ

　ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは２０日、年内にも製薬メーカーを買収することで、製薬事業に参入する方針を明らかにした。買収相手は漢方薬と大衆薬を製造する３社の見込み。同社によると、大手ドラッグストアが薬の製造まで手がけるのは初めて。業界の価格競争が激しくなるなか、製販の一体化で利益の確保を狙う。

　同社は他のドラッグストアでも扱っている一般薬を販売する一方、製薬メーカーにプライベートブランド（ＰＢ）の大衆薬の生産を委託し、店頭で販売してきた。

　自社企画によるＰＢ商品は、問屋を通さずにメーカーと直接取引することもあって、一般薬より販売価格を安くできるうえ、利幅が厚い。同社は自らＰＢ生産を手がける方が、品ぞろえを機動的に拡充できるうえ、コストも削減できると判断した。

　自社生産だと在庫を抱える恐れがあるが、３年後に連結売上高を約１．８倍の５０００億円に増やす計画のもとで在庫リスクが減ったとしている。

日本経済新聞　2005/6/1

「非営利企業」の挑戦　埋もれた薬、安価で販売

　シリコンバレーは「バイオバレー」でもある。スタンフォード大のあるパロアルトからサンフランシスコにかけ、バイオ・医薬系新興企業が集積。その中の一つ、サンフランシスコにあるワンワールド・ヘルス研究所は、おそらく世界初の「非営利の製薬企業」だ。２０００年の設立で、従業員は４０人。ハエが媒介する伝染病で、インドなどで毎年２０万人が命を落とす「黒熱病」(内臓リーシュマニア症)への効果が期待されるパロモマイシンを使う治療薬を開発している。
　昨年行った臨床試験では治療を受けた人の９５%が完治したという。年内にインド当局から承認を得て、現地の製薬企業が製造販売を始める見通し。３週間の治療にかかる薬代は１０ドルで、貧困層の患者にも手が届く。
　パロモマイシンは１９６０年代から欧米で抗生物質として使われ、８０年代にケニアの大学がリーシュマニア症への効能を発見した。だが患者は発展途上国に限られて投資に見合う利益が見込めないため、製品化する企業はなかった。
　「薬効はあっても、経営的な判断で製品化されなかった物質は数知れない」。ワンワールドの最高経営責任者(CEO)ビクトリア・ヘイルさん(44)は言う。
　製薬大手ジェネンテックの研究者だったヘイルさんが、そんな「忘れられた新薬」を掘り起こして途上国に提供するために考えついたのが非営利の製薬企業だ。
　効果が分かっていて特許の問題がない物質を発掘し、短期間・低コストで薬品にする。開発費は寄付と助成金で賄い、製造販売は通常の製薬会社に委託する。患者に行き渡ることを最優先し、原価にわずかな額を上乗せする程度の価格で販売。「医
薬産業と市場の間にある溝を埋める」(ヘイルさん)ことを目指す。
　この前例の無い発想の強力な支援者がマイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏。夫人と運営する財団が７年間で総額８千万ドル(約８６億円)の寄付を決めた。
　知名度が高まるにつれ、当初は懐疑的だった製薬業界や研究機関の見方も変わってきた。今では埋もれていた医薬品の候補が自然に集まる。バイオ企業のセレーラ・ジェノミクスがシャーガス病治療薬の特許を無償供与。カリフォルニア大学バークレー校はマラリア治療薬の安価な製法の特許を提供した。
　最大の課題は、利益の薄い薬の製造販売を請け負う製薬企業を継続的に確保することだ。
　だが、ヘイルさんは「埋もれていた薬を発掘し、多くの命を救った実績ができれば、名乗りを上げる企業は増えるはず」と自信を見せる。すでに大手２社から引き合いがあったという。
　個人の志から新しい形の事業が生まれ、豊かな国から途上国へと富が還流する。シリコンバレーの深さがそこにある。

2005.07.25 チッソ

産学共同研究の成果を事業化
検査薬、診断薬材料の新会社を設立
http://www.chisso.co.jp/info/pres/pres050725.html

　チッソ株式会社（本社：東京都中央区、社長：岡田俊一）は、神戸大学との共同研究の成果である熱応答性磁性ナノ粒子に関し、同大学工学部教授近藤昭彦氏と共同で事業会社「マグナビート株式会社（英名：Magnabeat Inc.）」を設立いたします。

　マグナビート株式会社は、熱応答性磁性ナノ粒子（商品名：Therma-Max）の販売を行うとともに、神戸大学、チッソ（株）その子会社であるチッソ石油化学（株）の協力のもと、市場開発、用途開発、技術面におけるユーザーサポート及び検査診断システムや診断薬材料の開発を実施いたします。

　チッソは、１９９６年よりＮＥＤＯの独創的高機能材料創成技術プロジェクトに参加し、高度刺激応答材料の開発に着手、２０００年には神戸大学近藤教授との研究開発をスタートさせ、「Therma-Max」を開発しました。

　これまで診断薬等に用いられている粒径数ミクロンの磁気ビーズでは、粒径を小さくすれば分子認識性は向上するものの、数百ナノメートル以下になるとその磁性が弱まり、磁石による分離が極めて困難になるジレンマがありました。チッソと近藤教授が開発した熱応答性磁性ナノ粒子は、従来の磁気ビーズの約３０分の１以下の粒径百ナノメートル程度で、水溶液中に沈降することなく完全に分散し、また水溶液の温度を変化させることにより磁性ナノ微粒子を急速に凝集させ、高い分子認識性を維持したまま磁石による分離を可能としました。遺伝子、蛋白質の分析・解析に、また抗原抗体診断や環境ホルモン検査を高感度かつ短時間で可能とする分離機能材料として幅広い応用が期待されます。

　熱応答性磁性ナノ粒子「Therma-Max」の特徴が評価され、２００４年には「バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ最優秀賞」を受賞、さらに本年７月に開催された「オルガテクノ２００５」では「オルガテクノ大賞材料・素材部門賞」を受賞しております。また今回の新会社設立の過程では、弁理士・弁護士・会計士からなる「関西バイオビジネス研究会」からも、ユニークな本技術の事業化に関しビジネスプランの提案を頂くなど社外からも評価されております。

　チッソは、ナノテクノロジーとバイオテクノロジーの融合領域であるナノバイオテクノロジの分野においてさらに研究開発を推進し、「Therma-Max」のマグナビート株式会社を通じた販売を始めとして、幅広く各種診断、医療分野での事業化を目指してまいります。

【新会社の概要】
会社名：　マグナビート株式会社
英名：Magnabeat Incorporated
本　店：　兵庫県神戸市灘区（神戸大学内）
事業所：　千葉県市原市（チッソ石油化学（株）五井研究所内）
代表者：　代表取締役　大西　徳幸
　　　　　　　（現チッソ石油化学（株）五井研究所主任研究員、本年７月２９日就任予定）
役　員：　取締役　近藤　昭彦　　他２名
資本金：　３０百万円
株　主：　チッソ（株）　９５％、　近藤昭彦　５％
設　立：　２００５年７月
従業員数：当初５名程度
事業概要：熱応答性磁性ナノ粒子の販売、市場開発、用途開発、技術サポート及び検査診断システムや診断薬材料の開発・研究

日本経済新聞　2005/7/29

伊藤忠とアルフレッサ　中国で医薬品卸　現地製薬最大手三九と合弁

　伊藤忠商事と医薬品卸第三位アルフレッサホールディングスは中国の製薬最大手三九企業集団と合弁で、外資として初めて中国で医薬品卸事業に参入する。三九企業集団の日本法人が広東省に設立した卸会社に８月中に各１５%を出資し、１０月から同社を通じ日本の医薬品を中国全土で卸売りする。急成長する中国市場に足場を築くとともに、中国経由で東南アジア諸国連合、(ASEAN)にも輸出する。
　三九企業集団の日本法人、三九製薬は医薬品と化粧品の輸出入、中国全域での卸、小売事業を手掛ける免許を中国政府から取得。５月に広東省に「日美健薬品(恵州)公司」を全額出資で設立した。８月中に１００万米ドルから６００万ドルに増資する計画で、伊藤忠とアルフレッサがそれぞれ１５%出資する。
　大衆薬に加え医療用医薬品を卸売りするのが主体で、三九企業集団の販売網を活用して大病院やドラッグストアに供給する。アルフレッサが中国で販売する医薬品の仕入れを担当し、伊藤忠が日本からの輸出や中国の大都市間の物流を担当。三九側は現地での卸売りや代金回収にあたる。
　日美健薬品は０８年をめどに、中国経由で日本の医薬品をASEANに輸出する。中国は７月から、日本に先駆けてASEANとの間で一部物品について関税を引き下げ始めた。中国とASEANが自由貿易圏創設に向けて経済関係を強化していることを背景に海外への販路を広げる。
　中国の医薬品市場は０４年の約４兆５千億円から０８年には約６兆円に急成長する見通し。日本の医薬品卸の市場規模が約６兆円で横ばい状態が続くなか、中国など潜在性の高いアジア市場に事業機会を求める。

2005年8月2日　ロート製薬

京都府・学研都市に最新設備を誇る大規模研究所を取得
機能性化粧品や食品分野の強化を目的に
先端の生命科学領域でのコラボレーションを推進します。
http://www.rohto.co.jp/company/news/release/050802.htm

　ロート製薬株式会社（本社：大阪市、社長：山田邦雄）は、開発戦略をさらに発展させるために、7月20日付で、バイエル薬品株式会社（本社：大阪市、社長：栄木憲和）が所有する研究所（京都府　木津町）取得に関する契約を締結しましたのでお知らせ致します。
　この研究所の取得により、ヘルスケア分野の技術基盤強化をはじめ、抗老化や予防領域への取組み、ベンチャー企業とのコラボレーション、国内外研究者との共同研究の推進を図るなど、ヘルス＆ビューティー分野における総合的な研究体制の構築を図っていきます。

◆取得の目的
　当社は事業規模の拡大にともない、三重県上野に研究所を設立（1999年）し、研究体制の充実を図ってまいりました。この間、消費者ニーズの多様化、ヘルスケア分野への他業種からの参入など、当社を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。とりわけヘルス＆ビューティーケア分野においては、技術力の優位差が市場競争力のキーファクターとなる時代を迎えようとしております。このような認識のもと、開発戦略をさらに発展させるためには、新素材の探索、製剤技術研究のさらなる飛躍を図るとともに、ベンチャー企業をはじめ、国内外の優れた研究者との連携による最新の知見や技術情報に当社の開発技術を融合させるなど、高い技術力に裏付けられた革新的な製品を創出していくための総合的な研究拠点が必須と判断し、今回の取得にいたりました。

◆今後の展開
　新研究所では、ベンチャー企業や国内外の研究者との共同研究を積極的に推進し、生体が本来備えている粘膜免疫を含む予防免疫や自己再生などの先端科学の領域を、最新のアッセイ技術を駆使して研究します。これらの生体のもつ絶妙な防御と再生のプロセスを制御する物質（新素材）を探索することと併せて、新規製剤技術に磨きをかけ、主には当社の新たな事業領域である機能性化粧品や、特保を含む高機能性食品の領域に実効性のある、独自性の高い新製品を投入することによって事業基盤の強化を図ります。
　すなわち新研究所は、新素材の探索・開発と新規製剤技術開発のための基盤研究を目的に、ベンチャー企業や国内外の研究者との共同研究を積極的に推進するオープンな基盤技術研究の拠点として位置付けます。また、工場と一体となっている大阪本社研究所、上野テクノセンターは、それぞれ新研究所での成果の工業化拠点とし、京都・大阪・上野のトライアングル開発体制を推進していきます。
　さらに、今回取得の新研究所は、バイオ研究棟や薬理学研究棟などの施設面の充実にとどまらず、大阪、京都へのアクセスにも恵まれており、革新的な製品を創出していく若手リーダー育成の拠点としても機能させていきます。新研究所の稼動は、2006年4月を考えており、年内にも移転作業を開始します。

◆新研究所の概要
　所在地： 京都府相楽郡木津町州見台6丁目5番地1-3
　敷地面積： 48,399m2（約14,640坪）
　建築面積： 6,862m2（約2,076坪）　地下1階付5階建（A、B、C、E棟）、地下1階付3階建（D棟）
　延床面積： 22,072m2（約6,677坪）

日本経済新聞　2005/8/3

ロート、中国で大衆薬開発　医科大学と合弁

　ロート製薬は中国で一般用医薬品(大衆薬)の開発に乗りだす。８月中に中国の有力医科大学と合弁会社を設立し、中国市場向けに風邪薬や胃腸薬などを開発する。中国では点眼剤など日本と同じ製品を販売してきたが、中国人の体質や生活習慣に合った製品を手掛け事業拡大を目指す。
　合弁会社は中国協和医科大学(北京市)と設立する。資本金は明らかにしていないが、ロートが過半を出資する。北京市内に拠点を設け、両者から研究者を派遣する。当面は風邪薬や胃腸薬、ビタミンなどを主な研究対象にする。医療専門大学の技術や知識を活用して、２年後をメドに商品化をめざす。
　ロートの中国事業の売上高は２００４年度で９０億円前後と、全売上高の１割強を占める。１９９１年に広州に工場を設立後、点眼剤やスキンケアを現地で製造・販売してきた。これまでに確立した販売力やブランドをテコに中国市場の開拓を進める。

2005/8/4　日本経済新聞

エーザイ、欧州に製剤拠点　２００８年めど　50億円投じ製販一貫

　エーザイは２００８年をめどに欧州で薬剤生産を始める。場所は未定だが、研究所のある英国などを軸に検討する。投資額は約５０億円で、主力の中枢神経系やガンなどの新薬を生産する。同社の日米事業の売上高はそれぞれ２千億円を超えるが、欧州は４００億円弱にとどまっており、生産体制の強化で早期に１千億円超に引き上げる。
　新工場では、鹿島事業所(茨城県神栖市)でつくった原薬を、錠剤などに加工、包装する工程などを置く。従業員数など詳細は今後詰める。抗てんかん剤「ゾネグラン」「イノベロン」、臨床試験(治験)が進行中のパーキンソン病治療薬などを生産する方向だ。
　同社は研究から生産、販売までを主要市場内で一貫して手がける戦略。各部門が緊密に連携を取り、迅速な供給、品質管理、低コスト運営ができる強みがある。
　欧州では今夏までに７カ国に販売会社を設け、市場の８３%(金額べース)をカバーした。英ロンドンには研究所もあり、残る生産設備を設けることで日米に続いて一貫体制を敷く。
　欧州事業の売上高は、０５年３月期で３８３億円。日本の２６８３億円、北米の２１４５億円に比べ規模が小さい。現在策定中の１２年３月期までの経営計画では、連結売上高で０５年３月期比87.6%増の１兆円を計画。欧州でも１千億円を超える売上高を目指す方向で、生産拠点の整備が不可欠と判断した。
　現在欧州で販売しているアルツハイマー型認知症(痴ほう症)薬「アリセプト」は、鹿島事業所で生産した原薬を、販売提携先の米ファイザーのフランスの工場で製剤化している。

2005/08/24 クラレメディカル

創傷被覆材「クラビオ（R）」の製造技術ライセンス供与について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=108583&lindID=4

　クラレメディカル株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀井秀夫以下クラレメディカル）と、光洋産業株式会社（本社：東京都千代田区、社長：舟山聡一以下光洋産業）とは、８月２３日、クラレメディカルが開発した創傷被覆材（*）の製造技術を光洋産業にライセンス供与することに合意しましたのでお知らせします。（*）特定保険医療材料

　クラレメディカルは、自社開発した創傷被覆材「クラビオ（R）」（**)(***）を、倉敷事業所で製造、全国の医療機関向けに販売を行ってきました。
　「クラビオ（R）ＡＧ」は、海藻由来のアルギン酸を原料とし、独自の技術でスポンジ状に加工した創傷被覆材で、「創の保護」、「湿潤環境の維持」、「治癒の促進」、「疼痛の軽減」を目的に医療機関において褥瘡・潰瘍、熱傷、外傷などの創傷全般の治療に使用されています。
（**）「クラビオ（R）」はクラレの持つ商標。光洋産業へ商標権を譲渡。
（***）株式会社クラレが１９９９年に製造承認を取得し、２００１年１０月、クラレメディカルがクラレより分社した時点で承継いたしました。

　光洋産業は、クラレメディカルからライセンスされた技術を用い、２００６年４月の製造販売承認取得を目指します。承認取得後は千葉ヘルス工場で製造した創傷被覆材を「クラビオ（R）」の名前で国内外に販売展開することを計画しています。承認取得までは、クラレメディカル製造の創傷被覆材「クラビオ（R）」の販売を行います。

【クラレメディカル株式会社】 http://www.kuraray.co.jp/Medical/
　社　長：堀井秀夫
　本社所在地：東京都千代田区大手町１−１−３　ＴＥＬ　０３−６７０１−１７００（代表）
　資本金：２５億円（２００５年３月末株式会社クラレ１００％出資）
　事業内容：メディカル関連製品の開発・製造・販売
　売上高：１２１億円（２００５年３月期）

【光洋産業株式会社】 http://www.koyoweb.com/
　社　長：舟山聡一
　本社所在地：東京都千代田区鍛冶町１−９−９　ＴＥＬ　０３−３２５２−１７０３（代表）
　資本金：１億２千万円（２００５年２月末）
　事業内容：工業化学製品の製造・販売、メディカル関連製品の輸入・製造・販売
　売上高：１０２億円（２００５年２月期）

2005/9/12　株式会社メディビック　　　　　　　　　　　　　　メディビック概要

財団法人かずさディー・エヌ・エー研究所との新薬開発等支援事業の共同開発開始のお知らせ
http://www.medibic.com/news/050912/20050912.pdf

　この度、当社は、財団法人かずさディー・エヌ・エー研究所（千葉県木更津市、理事長 大石道夫、以下、「かずさDNA 研究所」という）と共同事業開発に関して契約を締結いたしましたのでお知らせします。

　今回の契約は、かずさDNA 研究所の研究成果物を用いて、分子機能解析や新薬候補化合物探索等に関する研究支援事業を行うことを目的としております。
　今回の契約に基づき、かずさDNA 研究所の有する哺乳類の遺伝子研究成果物及びそれら関連情報に基づき、当社が企業や研究機関等を対象とした製品・サービスの企画、技術開発、最終製品まで一貫して行うプロジェクト（以下、本プロジェクトという）を立ち上げております。なお、本プロジェクトにおける共同研究から生み出された技術や試薬などの最終成果物（製品）の販売権利はすべて当社が保有いたします。
　かずさDNA 研究所は、哺乳動物や植物の遺伝子研究のパイオニアであり、医薬学研究機関や医薬品産業界など国内バイオ産業を振興するDNA基礎研究を中心とした世界屈指の研究所の一つです。同研究所は、世界で公表されているヒト長鎖cDNA の過半数以上を発見しデータベース化を行っているほか、ラン藻ゲノムやシロイヌナズナのゲノムの解読にも多くの成功を収めており、これらの遺伝子情報データベースや研究開発シーズなどが、世界の多くの研究者に配布され利用されています。
　本プロジェクトにおける当社の役割は、企画・及びかずさDNA 研究所の成果物を用いた商品開発となります。
　かずさDNA 研究所の成果物は、これまでも基礎研究や医薬品開発に多く利用されてきました。今回の契約で、当社の強みであるライフサイエンス企業に対する研究開発支援事業の実績や顧客ネットワークを利用し、より積極的にかずさDNA 研究所の成果物の、企業等の研究開発への活用を行います。
　かずさDNA 研究所の成果物を活用することで、医薬品研究開発等の研究者は従来よりも研究開発コストや時間を短縮しながら、研究開発を進めることが可能となり、本プロジェクトにより、企業や研究施設での研究及び開発が大幅に効率化されるものと期待しております。また、本プロジェクトにより、かずさ研究所由来の研究成果物の早期実用化や商品化への促進にも繋がるものと期待しております。
　本契約が当社の業績に及ぼす影響は未定でありますが、現時点において平成17 年12 月期（平成17 年1 月１日〜平成17 年12 月31 日）における当期業績見通しに与える影響については、軽微であると考えております。

<ご参考>
かずさDNA 研究所の概要
　名 称 ： 財団法人かずさディー・エヌ・エー研究所
　所在地 ： 千葉県木更津市かずさ鎌足２丁目６番地７
　電 話 ： 0438-52-3900
　代表者 ： 理事長 大石 道夫
　主な事業 ： DNA の構造解析研究 、DNA の構造解析技術に関する研究
　　　　　　　　DNA の機能等に関する研究、DNA に関するデータ等の蓄積及び提供等
　URL ： http://www.kazusa.or.jp

---

名称 財団法人　かずさディー・エヌ・エー研究所
　 　
沿革
　 平成3年03月04日　民法第34条に基づく公益法人として設立（通商産業大臣許可）
　 平成4年02月06日　特定公益増進法人の証明を受ける。
　 平成5年06月24日　通商産業省及び科学技術庁の共管となる。
　 平成6年10月26日　研究所開所
　 　
基本財産 48億18百万円
　 　
目的
　遺伝物質の本体であるDNAの構造の解析研究、DNAの構造の解析技術に関する研究、DNAの機能等に関する研究並びにDNAに関するデータ等の蓄積及 び提供等を行うことにより、 新しい産業分野の創出や産業構造の高度化及び科学技術の振興を促し、人類の福祉に貢献することを目的としています。
　 　
主要事業
　(1)DNAの構造の解析研究
　(2)DNAの構造の解析技術に関する研究
　(3)DNAの機能等に関する研究
　(4)DNAに関するデータ等の蓄積及び提供
　(5)DNAの研究に関する人材の育成
　(6)DNAの研究に関する普及啓発
　(7)DNAの研究に関する内外関係機関等との交流及び協力
　(8)前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

2005年9月15日 ロート製薬

機能性食品素材開発のバイオベンチャー企業と共同開発ならびに資本提携に合意しました。
http://www.rohto.co.jp/company/news/release/050915.htm

　ロート製薬株式会社（本社：大阪市、社長：山田邦雄）は、機能性食品素材開発のバイオベンチャー企業である株式会社ファーマフーズ（本社：京都市、社長：金武祚、以下ファーマフーズ）と共同開発ならびに資本参加に関して合意し、2005年9月14日付で契約の締結を行いました。ファーマフーズは、“免疫・老化・神経”の分野における機能性素材の開発力に優れたバイオベンチャー企業です。今回の締結により、アイケア、スキンケアに続く第3の柱の事業として当社が注力する機能性食品の開発スピードをさらに加速させてまいります。

1. 共同開発の目的
　当社の事業基盤として、アイケア・スキンケアに続き機能性食品事業を第3の柱として育成すべく、新研究所の取得、産学連携コンソーシアムへの参画等の施策を行ってまいりました。この一連の施策により、国内外の研究者をはじめベンチャー企業との共同研究を推し進めることによって、素材の探索から評価・試作・量産化にいたる川上から川下までの一環した開発体制の強化を図っていく計画です。今回の共同開発の契約を通じて、ファーマフーズが持つ生命活動と健康維持にかかわる機能性素材の開発、とりわけ鶏卵・緑茶・乳酸菌などの身近な食品からの生理活性素材の研究開発力を応用した機能性食品の開発が可能になりました。

3. 資本参加の内容
　資本参加は、2005年9月15日に、ファーマフーズの普通株式1,000株（発行済株式総数に対する割合：2.3％）を第三者割当増資にて引受する予定です。本資本参加により共同開発の積極的な推進を図るとともに両社のさらなる企業価値の向上を図ってまいります。

4. ファーマフーズについて
　ファーマフーズは、免疫機能を向上させる活性物質や免疫タンパク素材、老化予防や老化に伴う疾患の緩和素材、さらに中枢神経に関わる活性素材など、生命維持と健康維持に重要な要素に関わる機能性素材の開発を行うバイオベンチャー企業です。台湾、韓国、中国、アメリカ、ドイツ等の海外大手食品メーカーとのビジネスも積極的に展開しています。

ご参考

平成１７年９月２６日 メディビック

Bunstatグループ（中国）との事業提携に関するお知らせ
http://www.medibic.com/news/050926/20050926.pdf

　この度、�潟＜fィビックの100％出資子会社である�潟＜fィビック・アライアンス（代表取締役社長：小林 光、本社：東京都千代田区）は、Bunstat International Group Limited（所在地：香港、CEO：Huang Minjun、以下「Bunstat社」という。）と、事業において協力体制を確立するための事業提携を行うことで合意しましたのでご連絡いたします。
　Bunstat社を中心とするBunstatグループは2002年以降、中国本土の90以上の病院で950室以上の手術室の設計および建築を手掛けてきた中国最大手の手術室設計・建築企業グループで、市場シェアの40％以上を占めています。Bunstatグループは、中国全土の病院に対して、ICU（集中治療室）、BCU（熱傷治療室）、BMTU（骨髄移植手術室）などの手術室の設計・建築および関連設備の提供を行っております。
　一方メディビック・グループは、メディビック・アライアンスを通じてライフサイエンス分野における投資・投資育成業務を行っており、投資育成先企業の事業拡大のための戦略的提携アドバイスなどのサービスを提供しております。今年5月には、上海駐在員事務所を開設し、国内外企業の中国マーケット進出の支援を積極的に展開しております。
　メディビック・アライアンスは中国で最大規模の病院ネットワークを持つBunstatグループとの提携関係を通じて、中国内での医薬品開発コンサルティングサービス、医療機器や医薬品の販路拡大等を検討している企業に対する事業推進支援など、今後メディビック・グループおよびメディビック・アライアンスの投資育成先企業の中国内での病院に関わる事業展開の拡大を目指してまいります。
　なお、本事業提携の合意による現時点における平成17年12月期（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）の当社連結業績見通しに与える影響は軽微となる見込みであるため業績予想に変更はありません。

＜Bunstat社の会社概要＞
商 号 ：Bunstat International Group Limited
所在地 ：Suite 1904, Tower 6, The Gateway, 9 Canton Road, Tsimshatsui, Kowloon, Hong Kong
CEO ：Huang Minjun
設 立 ：1986年6月
資本金 ： HK$ 10,000,000 （2004年12月現在）
グループ従業員 ： 267名（2004年12月現在）
事業内容 ： 手術室等の設計、建築、設備販売
URL ： http://www.bunstat.com/eng/main.html

＜メディビック・アライアンスの概要＞
設 立 ： 2004年4月
本 社 ： 東京都千代田区霞が関一丁目4番2号
代表者 ： 代表取締役社長 小林 光（株式会社メディビック専務取締役）
資本金 ： 6億6千万円（2004年12月期）
株主構成 ： 株式会社メディビック100％
事業内容 ： ベンチャー企業への投資、投資事業組合運営管理業務、投資先企業への事業育成、
　　　　　　　 M&A などフィナンシャルアドバイザリー業務、等

平成１７年１０月３日 ニプロ

有機合成薬品工業�鰍ﾆの業務提携について
http://www.nipro.co.jp/topics/051003.pdf

　このたび、ニプロ株式会社は、医薬品事業分野において、有機合成薬品工業株式会社との間で、次のとおり業務提携をすることに合意しましたのでお知らせします。

１．当事会社の概要

２．提携業務の内容
（１）ニプロが開発、製造する医薬品に必要な原薬・中間体の開発、製造に関して、両者間で技術的な協力を行う。
（２）医薬品の一貫製造体制の構築に向け両者間で連携することにより、品質、コスト面での充実を図り、顧客サービスの一層の向上を図る。
（３）医薬品事業はもとより、その他の事業分野においても相互の発展のため業務上の協業を模索する。

３．業務提携の理由
　ニプロは、主力の医療機器事業に加え、医薬品事業にも注力しており、注射剤事業においては、すでに国内で多くの実績を有しております。さらに経口剤事業にも着手し、ジェネリック医薬品においても積極的に事業基盤の拡充を図っております。
　一方、有機合成薬品工業は、創業以来５０余年にわたり、高純度の精製技術等を駆使した医薬品原料の研究・開発を重ね、独自の合成技術で付加価値の高い原薬、医薬品中間体の製造に取り組み、世界的にも優れた実績と経験を有しております。
　有機合成薬品工業の有する原薬・中間体製造機能を、当社の製剤製造機能に付加することにより、一層の品質向上と国内外における治験薬・既存薬等における一貫製造体制の構築が可能になるとの見方が両者間で合致したため、このたびの業務提携並びに資本提携となりまし
た。
　当社では、総合的な医療メーカーとしての基盤構築に努めており、受託製造を含めたジェネリック医薬品分野においてもさらなる事業強化に注力しております。今回の業務提携を機に、より一層品質の向上、医療の安全に努め、医療技術の向上を主眼においた開発コンセプトに基づき、顧客サービスの向上を推し進めてまいりたいと存じます。