日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ その他化学及び周辺業界 医薬（トップ） バイオ（トップ） |
ロシュ社と中外製薬
戦略的アライアンスを締結
新しいビジネスモデルの確立をめざし新生“中外製薬”を創生
http://www.chugai-pharm.co.jp/pdf/press/2001/pre00131.pdf
Ｆ･ホフマン･ラ･ロシュと中外製薬は、日本国内における両社の医薬品事業（ＯＴＣを含む）の統合を柱とする戦略的アライアンスを締結することで合意に達し、2001 年12 月10 日、それぞれの取締役会における必要な手続きを経て、アライアンスにかかわる基本契約に調印したことをお知らせいたします。① 中外製薬と日本ロシュの合併
② ロシュによる中外製薬株式の50.1％取得
株式公開買付(TOB)の実施および第三者割当増資を通じ、50.1%を取得する。
③ 中外製薬の日本における独占的地位とロシュ製品に対する第一選択権
④ ロシュの中外製薬製品に対する第一選択権
⑤ ジェン・プローブ社のスピンオフ＊
ジェン･プローブはスピンオフ実施後にアメリカン証券取引所（AMEX）に上場する。
ジェン・プローブのスピンオフ
中外製薬の診断薬事業の中核ロシュの診断薬事業と競合するジェン・プローブを分離し、コア事業である医療用医薬品事業およびヘルスケア事業に経営資源を集中することを決意しました。
ジェン・プローブの概要
アメリカのサンディエゴを拠点とするジェン･プローブは、独創的なＴＭＡ法（Transcription Mediated Amplification）という核酸増幅技術を用いたヒトの疾病の臨床診断を行う製品を開発、製造、販売しており、この分野におけるグローバルリーダーの一社である。
同技術はまた、1996 年にＮＩＨが公募した核酸増幅法による血液スクリーニングシステム開発において正式採用され、現在では、カイロン社と提携しブラッドバンクを対象にしたワールドワイドな展開を強化している。
＜売上＞
1 億2 千万㌦（約137 億円：2000 年12 月期）
＜従業員数＞
約630 人
＜代表者＞
Henry L. Nordhoff 社長兼CEO
＜沿革＞
1983：ジェン･プローブ社設立
1985：遺伝子プローブ技術による診断薬、ＦＤＡ初の認可
1989：中外製薬により買収される
1995：ＴＭＡに対する米国での特許を取得
1997：ビオメリュー社（仏）とのコラボレーションに合意
1998：血液事業等を対象とした事業でカイロン社と戦略提携
1999：バイエル社とウイルス検査製品に関し提携
2002/4/3 中外製薬
米国子会社ジェン･プローブ社 ＳＥＣ への届出
中外製薬株式会社（本社：東京都中央区／社長：永山治）の１００ ％子会社であるジェン・プローブ社（Gen-Probe Incorporated ／本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ／社長兼最高経営責任者：ヘンリー ノードホフ）は４ 月２ 日（現地時間）、米国での上場のための登録を米国証券取引委員会（ＳＥＣ ）へ届出ましたのでお知らせいたします。
| 日本経済新聞 2003/4/23 Ｍ＆Ａの落とし穴 法・税制整備追いつかず
|
2002/05/24 中外製薬、日本ロシュ
日本ロシュ（株）との合併決議のお知らせ
http://www.chugai-pharm.co.jp/pdf/press/2002/pre00216.pdf日本ロシュと合併することを決議
2002/08/15 ロシュ・ホールディング
ロシュグループによる株式会社中外製薬株式の公開買付けの開始に関するお知らせ
http://job8.nikki.ne.jp/companyarticle/87975/
主要株主ならびに筆頭株主の異動に関するお知らせ
http://www.chugai-pharm.co.jp/pdf/press/2002/pre00233.pdf
日本経済新聞 2002/10/2
中外製薬 ロシュ傘下入り 医薬情報担当１４００人
１日付でスイス製薬大手ロシュの日本法人と合併、ロシュ傘下に入った中外製薬。午前９時から半時間、永山治社長らが通信衛星を通じ５千人超の社員に語りかけた。
2002/10/01 中外製薬
「新生・中外製薬」発足について
http://www.chugai-pharm.co.jp/pdf/press/2002/pre00235.pdf
中外製薬は１０月１日、Ｆ・ホフマン・ラ・ロシュとの戦略的アライアンスの一環として日本ロシュ株式会社と合併し、新生・中外製薬を発足させたことをお知らせいたします。
日本経済新聞 2002/10/4
中外・ロシュトップ会見 相乗効果で新薬開発加速両社の得意分野を生かしてがんやリウマチ治療薬の開発などを加速させる方針を表明した。
2002/10/03 中外製薬、ロシュ
新生・中外製薬とロシュとの研究協力について
http://www.chugai-pharm.co.jp/pdf/press/2002/pre00238.pdf
新生中外製薬とロシュとの間で研究協力体制を構築することで合意し、研究協力趣意書を締結しましたのでお知らせいたします。
今回の研究協力趣意書の締結は、今日の世界的な新薬開発競争の激しさに鑑み、（１）これまでの日本ロシュ鎌倉研究所における研究の持続性が失われないこと （２）広く研究技術基盤を共有することで二重投資を避け、研究の効率性を確保すること、の２点について両社の認識が一致したことによります。
2002/5/21 中外製薬
シンガポールでのジョイントベンチャー設立について
http://www.chugai-pharm.co.jp/pdf/press/2002/pre00214.pdf
中外製薬は、三井物産の100 ％子会社であるBiostar Research Pte.Ltd.［本社：シンガポール］および実験動物中央研究所との間で、アジア人医療への貢献を柱にしたアジアにおけるポストゲノム研究拠点として、シンガポールに３ 社によるジョイントベンチャー「PharmaLogicals Research Pte.Ltd.」を設立することで合意＜PharmaLogicals 社の概要＞
社名 ：PharmaLogicals Research Pte.Ltd. 所在地 ：シンガポール／グレンイーグルズ病院地内 資本金 ：株主資本S$1,600 万≒約11.2 億円（うち資本金S$100 万≒約7,000 万円、
資本剰余金S$1,500 万≒10.5 億円
＊研究開発を目的としたコストカンパニーとして運営資金（３ 年MIN ）を資本金と
して持つ出資比率 ：中外製薬 48 ％、BIOSTAR 社 48 ％、実中研 4 ％ 事業内容 ：ヒト遺伝子情報、臨床情報、動物実験情報、薬物情報を統合し、新規診断薬お
よび新規医薬品開発のための情報の創造設立 ：２００２ 年５ 月 稼動 ：２００２ 年９ 月 要員 ：設立当初は研究、管理を含めて１０ 名前後を予定
スキャンポ ファーマシューティカルズへの藤沢薬品の出資のお知らせ
http://www.fujisawa.co.jp/ir/release/020808.shtml
米国の医薬品企業スキャンポ ファーマシューティカルズ インク（スキャンポ社）に対して、約８百万ドル（約１０億円）の出資を行いましたので、お知らせします。
なお、スキャンポ ファーマシューティカルズ インクの概要は以下の通りです。
（１）社名 Sucampo Pharmaceuticals, Inc. （２）設立 平成８年（１９９６年） （３）本社 米国メリーランド州ベセスダ
（4733 Bethesda Avenue, Suite 450
Bethesda, MD 20814 USA）（４）代表者 上野 隆司 MD, PhD, PhD(Chair and CEO) （５）事業内容 医薬品の開発、研究、製造及び輸出入 （６）グループ会社 日本・株式会社アールテック・ウエノ社
スイス・Sucampo Pharma AG
2002/08/05 田辺製薬、大日本製薬
動物薬事業の譲渡について
http://www.tanabe.co.jp/newsrelease/2002/020805-1.pdf
田辺製薬の動物薬事業を大日本製薬へ営業譲渡することに合意（参考資料）
１）営業譲渡予定日：平成１４年１１月１日
２）大日本製薬のアニマルサイエンス（動物関連）事業の概要
売上高：２４６億４６百万円（平成１４年３月期）
売上構成：小動物関連（９４％）、畜産関連（５％）
従業員数：７５名
３）田辺製薬のアニマルヘルス（動物薬）事業の概要
売上高：２６億４３百万円（平成１４年３月期）
売上構成：畜産関連（６３％）、水産関連（３６％）、小動物関連（１％）
従業員数：２５名
2002/07/30 第一製薬、サントリー
サントリー（株）と第一製薬（株）が医薬品事業新会社を設立
http://ir.daiichipharm.co.jp/netir/TopU?event=ViewWhatsNew&itemId=103053
サントリーと、第一製薬は、両社の資本提携により、医薬品事業新会社を設立することで基本的な合意に達しましたのでお知らせいたします。
新しく設立される医薬品事業会社は、サントリー（株）３４％・第一製薬（株）６６％の出資比率で資本構成され、サントリー（株）の医薬事業部門が現在行っている事業活動の全てが新会社に承継されます。第一サントリーファーマ㈱ http://www.dsup.co.jp/news/
2002/06/10
三菱化学、三菱ウェルファーマ
会社分割による医薬原体・ファインケミカル事業の統合に関するお知らせ
http://www.api-corp.co.jp/pdf/pr0610.pdf
三菱化学、三菱ウェルファーマ及び三菱ウェルファーマの全額出資子会社である吉富ファインケミカルは、三菱化学の機能化学品カンパニーが所管する医薬原体事業及びファインケミカル事業の一部を会社分割の手法により吉富ファインケミカルに承継させることに合意吉富ファインケミカルは、株式会社エーピーアイコーポレーションに商号変更
株式会社エーピーアイ コーポレーション（商号変更後）
（１）事業内容：化成品及び医薬品原体の製造販売
（２）本店所在地：大阪市中央区平野町二丁目４番９号
（３）取締役社長：成田 嘉宏（予定）
（４）資本金：４，０００百万円
（５）総資産：約２８７億円
（６）決算期：３月３１日
http://www.api-corp.co.jp/ API = Active Pharmaceutical Ingredients
The Wall Street Journal -
25 February 1997.
Beset by Scandal, Green
Cross to Fold Into Japanese Rival
Green Cross Corp., battered financially and psychologically by a long-running AIDS scandal, has opted to deal with its problems by disappearing. In a transaction scheduled for Oct. 1, the Japanese company will be fully absorbed by Yoshitomi Pharmaceutical Industries Ltd., another major drug maker.
Green Cross was founded by a member of Japan's Unit 731, an army unit that conducted biological experiments on Chinese prisoners during World War II.
What's more, last year then-Green Cross President Takehiko Kawano and two former company officials were indicted on charges of criminal negligence in the scandal. They still are awaiting trial.
ミドリ十字と吉富製薬が合併（1997年2月24日発表）
http://www.page.sannet.ne.jp/uchida/aids/news/midori.htm大枠
血液製剤のトップメーカーであるミドリ十字と、製薬メーカー準大手の吉富製薬は、10月1日付けで合併すると発表しました。
5月21日の記者会見
ミドリ十字の現状
メディアの分析この合併を、「薬害エイズの問題を製薬業界全体でフォローする」ととらえているメディアもあります。というのは、吉富製薬が製薬業界最大手の武田薬品工業の関連会社であることに関係があります。薬品トップが、薬害問題に直面した企業を支配下においたという図式から導き出したものなのでしょう。
製薬業界の現状
薬害は終わらないどう考えても「利益本意」だった「命を預かる商売」に、発想の転換もおこって欲しいと思います。
アベンティスファーマ株式会社白河工場の買収の件
http://www.ajinomoto.co.jp/press/2000_07_01.html
昨年12月にヘキスト・マリオン・ルセル（現在のアベンティス ファーマ）より輸液・栄養医薬品事業を買収し、味の素ファルマを設立しました。当社は今回の基本合意により、アベンティス ファーマ白河工場を買収し、味の素ファルマの生産工場として、味の素グループの医薬品事業全体の中での錠剤等固形剤の生産拠点のひとつと位置付け、一層の事業基盤の強化を目指します。
http://www.ajinomoto.co.jp/ajinomoto/A-Company/company/ajino/mdicn.html
1999年12月に、“トータル・ニュートリション・ケア”を通した栄養治療分野への一層の貢献を目指して、味の素ファルマ（株）を設立しました。同社は、医薬品の研究・開発から生産・販売までを行う体制をもち、上記に掲げる輸液・臨床栄養・消化器分野の製品及び同社の製品であり、糖・電解質・アミノ酸から成る高カロリー輸液「ピーエヌツイン」、高カロリー輸液用微量元素製剤「エレメンミック」、経腸栄養剤「ハーモニック」、腸管洗浄剤「ニフレック」などを販売しています。また、医療食ビジネスでは「メディエフ」ブランドの濃厚流動食や「ヘルッシュ」シリーズなどを中心に事業拡大を図っています。
冨士レビオが医薬品事業売却 ベルギーの製薬会社に
検査薬大手の冨士レビオは7日、総売上高の4分の1を占める医薬品事業をベルギーの製薬会社ＵＣＢの日本法人、ユーシービージャパン（東京都千代田区）に4月に総額50億円で売却すると発表した。
UCB : Pharmaceutical Acquisition in Japan
UCB has acquired the pharmaceutical division of the Japanese company Fujirebio, Tokyo. Its annual turnover amounts to about E 60 million (BF 2,400 million).
2000/6/1 富士レビオ
医薬事業部門の営業譲渡完了のお知らせ
本日6月1日、富士レビオ株式会社（本社：〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-62-5、代表取締役社長：徳光達生、資本金37億円）は、ユーシービージャパン株式会社（本社：〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-4-10共同ビル、代表取締役社長：折原祐治、資本金25億円）への医薬事業部門の営業譲渡を完了いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本事業年度の業績見通しは、売上高205億円、経常利益22億円、当期利益0億円としておりますが、現在、経営体質強化、収益性向上を図るべく修正計画を鋭意策定中であり、適時ディスクローズを行うことにより、弊社の経営方針をご理解いただきたいと考えております。
富士レビオ株式会社 http://www.fujirebio.co.jp/company/index.html
■所在地 東京都中央区日本橋浜町2-62-5
■設立 1950年12月18日
■資本金 37億1,208万円
■従業員数 590名
■主な事業 臨床検査薬、医療機器及び器具の製造、販売、輸出入
当社は1950年（昭和25年）に富士臓器製薬株式会社として設立され、その後1983年（昭和58年）に業務拡大と東京証券取引所への上場を機に現在の社名に変更いたしました。
わたしたちの社名は、甦生を意味するREと生命をあらわすBIOからなり「生命の甦生（よみがえり）を願う」という当社の創業以来の夢と目標をあらわしています。
UCB Pharma http://www.ucbpharma.com/Pages/StartUp/FrameBuild.htm
UCB was created in 1928, by the merger of a number of chemical laboratories. Since the early 1950's, UCB has been developing its overall pharmaceutical business on a more intensive basis. The expansion of its own research facilities has resulted in the discovery of a variety of drugs for treating allergic diseases and disorders of the central nervous system.
2002/06/11
ジャパンエナジー、住友製薬
医薬事業の営業譲渡について
http://203.138.228.209/pr/2002/06/0120/
ジャパンエナジーと住友製薬は，Ｊエナジーの医薬事業の一部を住友製薬へ営業譲渡することで基本合意に達し，本日，契約を締結いたしました。
2002/05/13 中外製薬
国内診断薬子会社の株式譲渡について
http://www.chugai-pharm.co.jp/pdf/press/2002/pre00213.pdf
中外製薬と富士レビオの両社は本日、中外製薬の１００％子会社である中外診断科学株式会社の全株式を富士レビオに譲渡することで合意しましたのでお知らせいたします。
中外診断科学は、１９９８年から同社の一部製品の販売を富士レビオに委託してきました。日本におけるＤＮＡ診断の確固たるプレゼンスの確立をめざす富士レビオと、中外製薬の１００％子会社であるジェン・プローブ・インコーポレーテッドが有するＤＮＡ診断関連製品の、日本における一層の浸透、および同社ＤＮＡプローブ技術の活用が見込める企業への事業移管を企図した中外製薬とが、互いに現状最適な選択であると判断したことによります。す。
1997/3/28
『中外診断科学株式会社』設立について
http://www.chugai-pharm.co.jp/html/press/pre1997/pre09703.htm
「新会社の概要」
（1）設立形態 中外製薬（株）の100％出資子会社として設立され、
現診断薬事業部の事業・業務をそのまま移管する。（2）社名 中外診断科学株式会社
英文表示 Chugai Diagnostics Science Co., Ltd.（3）本店所在地 東京都中央区京橋2-1-9 （4）事業内容 体外診断薬・一般研究用試薬・医療機器・体内診断薬の研究・開発・
販売・生産・物流・輸出入・診断薬機器のリース・修理（5）資本金 1、000万円（設立時） （6）設立年月日 平成9年3月21日 （7）営業開始日 平成9年10月1日予定 （8）組織、要員 65名予定
2002/03/27 武田薬品工業
アイルランドにおけるバルク工場の新設について
http://www.takeda.co.jp/press/02032701j.htm
アイルランドに医薬品のバルク（原薬）製造工場を新設することを決定しました。
＜アイルランド新バルク工場の概要＞
１．会社名 武田アイルランド株式会社（英文名Takeda Ireland Limited）注）現製剤包装工場は、社名を武田アイルランド製剤株式会社（Takeda Ireland Products Limited）に変更します
２．工場所在地 アイルランド国サウスダブリン州クロンダーキン（ダブリン郊外）
３．敷地面積 ８万ｍ２
４．投資額 約８０百万ユーロ
５．着工時期 ２００２年１０月
６．稼動時期 ２００４年
日本経済新聞 2002/12/6
石播 製薬設備を受注 武田のアイルランド工場
石川島播磨重工業は武田薬品工業がアイルランドで計画している医薬品の原薬製造プラントを受注した。
受注したのは武田薬品子会社の武田アイルランド製薬がダブリン郊外に計画している原薬製造工場。
日本経済新聞 2002/9/19
科研製薬 農薬・飼料添加物の開発、撤退へ 医薬品に集中
科研製薬は農薬と飼料添加物の研究開発から来春をメドに撤退する。
主力の医薬品事業に経営資源を集中する。