1999/4/16　グラクソ・ウエルカム/住友化学

日本グラクソ（株）と日本ウエルカム（株）の合併について

　グラクソ・ウエルカム・ピー・エル・シー（本社：ロンドン、以下グラクソ・ウエルカムplc ）と住友化学は、本年中を目途に、日本グラクソと日本ウエルカムの両社を合併させることで合意しました。新会社の社名は｢グラクソ・ウエルカム株式会社｣、出資比率は、グラクソ・ウエルカムplc が８０ ％、住友化学が２０ ％となります。
　現在、日本国内には、グラクソ・ウエルカムplc の子会社として、日本グラクソ（グラクソ・ウエルカムplc 100 ％出資）と住友化学との合弁会社である日本ウエルカム（グラクソ・ウエルカムplc 55%、住友化学45%出資）の２ 社があります。グラクソ・ウエルカムplc は、日本国内での事業強化のため、かねてより両社の統合を図るべく住友化学との折衝を進めていましたが、このたび２ 社を合併することで合意に至ったものです。
　「グラクソ・ウエルカム株式会社」は本社を東京に置きます。また、日本グラクソ、日本ウエルカム両社の資産および従業員は「グラクソ・ウエルカム株式会社」に移行されます。
　本合併により、より大きな販売力をもって、統合のメリットを最大限に生かすと同時に、共通のアイデンティティーや企業文化を構築することが可能となります。
　このたびの合意に関し、グラクソ・ウエルカムplc のロバート・イングラム筆頭執行取締役は、次のように述べています。「日本において、グラクソとウエルカムの合併が実現することを喜ばしく思います。そしてまた、住友化学という、日本市場における確固たる実績のある企業をパートナーにできるのは光栄なことです」
　合併後の新会社では、今後５ 年間で剤形・効能追加等も含め２８ の新製品の発売が見込まれています。
　今後も、グラクソ・ウエルカムplc と住友化学は、新しい「グラクソ・ウエルカム株式会社｣の事業を通じ、日本における重要なパートナーとして協力していく考えです。

GlaxoSmithKline

GlaxoSmithKline (GSK) is a world leading research-based pharmaceutical company with a powerful combination of skills and resources that provides a platform for delivering strong growth in today's rapidly changing healthcare environment.

GlaxoSmithKline was formed on 27 Dec 2000 and began trading with the symbol GSK on the London Stock Exchange and the New York Stock Exchange. The successful completion of the merger of Glaxo Wellcome and SmithKline Beecham, creates a world-leading, research-based pharmaceutical company.

2000/1/17発表

PROPOSED MERGER OF GLAXO WELLCOME AND SMITHKLINE BEECHAM　CREATING the GLOBAL LEADER IN PHARMACEUTICALS

1. Introduction

The Boards of Glaxo Wellcome and SmithKline Beecham announce that they have unanimously agreed the terms of a proposed merger of equals to form Glaxo SmithKline, the world’s leading research-based pharmaceutical company by sales with a combined market capitalisation of ｣114 billion ($189 billion) (based on the closing London Stock Exchange market prices for the two companies as at 14 January 2000).

Under the terms of the merger (which are set out in more detail in Section 6) and on the basis of the current issued share capital of each company

• Glaxo Wellcome shareholders will receive approximately 58.75% of the issued ordinary share capital of Glaxo SmithKline and
• SmithKline Beecham shareholders will receive approximately 41.25% of the issued ordinary share capital of Glaxo SmithKline.

2. Rationale for the Merger and Merger Benefits

The current rate of progress in science and technology is expected to have a profound impact in the area of medical practice, and radically transform it over the next twenty years. This transformation is expected to create significant potential for improving the health and quality of life of people throughout the world.

Rapidly evolving technologies and advances in the understanding of the underlying causes of disease are leading to fundamental changes in the pharmaceutical industry, and in turn presenting new challenges and opportunities for pharmaceutical companies. Glaxo Wellcome and SmithKline Beecham believe that significant scale and resources will be required in order to sustain investment in the skills, technology and expertise necessary to discover, develop and deliver new and better medicines to patients in a faster and more efficient way.

Glaxo Wellcome and SmithKline Beecham believe that the combination of the skills and resources of the two groups will create the leading research-based pharmaceuticals company in the world. The proposed merger will improve the two groups’ ability to generate sustainable long-term growth and enhance shareholder value in an increasingly competitive environment. This will derive from:

• Global leadership and scale in the pharmaceutical industry
• R&D strength to deliver long-term growth
• Improved sales and marketing infrastructure to maximize sales opportunities in core therapeutic categories
• Complementary portfolio fit with strong new product momentum
• Synergies and cost savings

1996/04/24　住友化学

日本メジフィジックス(株)の改組について

　住友化学は、このたび、英国の医薬品会社であるアマシャム・インターナショナル（以下、ＡＩ社）との間で、両社が出資している診断用医薬品事業会社である日本メジフィジックス株式会社（以下、ＮＭＰ 社）について、両社の提携関係を一層強化し、両社折半出資の合弁会社に改組することで合意しました。
　具体的な改組の方法は以下のとおりです。

　住友化学とＡＩ 社とは、平成６ 年、将来的にＮＭＰ 社とＡＫＫ 社の診断用医薬品事業を統合することを前提に、第一ステップとして、ＡＩ 社が住友化学の子会社であるＮＭＰ 社に２０ ％の資本参加をする形で提携しました。その後両社で、イコール・パートナーとしての事業統合方法について詳細を協議してきましたが、このたび、上記方法により、ＮＭＰ 社を住友化学とＡＩ 社グループとの折半出資の合弁会社に改組することで合意したものです。
　これにより、ＮＭＰ 社は、ＡＫＫ 社の既存の製品のみならず、今後ＡＩ 社が開発する新たな製品の販売をも行うことを通じて事業の拡充を図り、日本の医薬分野の発展と社会福祉の向上に貢献できるものと期待しています。
　なお、今回の改組により、住友化学の平成９ 年３ 月期連結決算から、ＮＭＰ 社は連結子会社から持分法適用会社に変更されることとなります。

出資比率

	現状	改組後
住友化学	７５ ％	５０ ％
住友商事グループ	５ ％
アマシャム・インターナショナルグループ	２０ ％	５０ ％

日本メジフィジックス株式会社

1973年 3月 米国メジフィジックス（MPI）、住友化学工業、住友商事の合弁会社として設立
　　　　　　　　　（ＭＰＩ：Hoffmann-La Roche子会社）
1975年 3月 MPIに代わり、日本ロシュ株式会社が株主になる

1994年 3月 日本ロシュ株式会社が株主より撤退

昭和５０年３月以来日本メジフィジックスのパートナーであったスイスのロシュグループ（Ｒｏｃｈｅ Ｈｏlｄｉｎｇ Ｌｔｄ．とそのグループ）は、医薬事業の再編成の一環として放射性診断薬の事業継続を断念し、平成２年にアメリカのメジフィジックス社 (Medi−Physics Inc. )の持株をイギリスのアマシャム・インターナショナル社、(Amersham International Plc )に売却した。ロシュグループは日本メジフィジックスの持株も同様に売却する意向を持っていたので、当社は協議の結果６年３月に同グループの経営撤収に同意した。

1994年11月 英国アマシャム・インターナショナルが株主となる

アマシャム・インターナショナル社は医療、研究用および工業用に各種薬剤、化学物質、放射性同位元素を製造販売する化学品メーカーであり、日本でも放射性同位元素、放射性医療器具などの輸入販売を昭和５６年から手掛けてきたが、日本メジフィジックスヘの事業参加に意欲を示し、当社に提携を申し入れてきた。検討の結果、放射性診断薬の事業は同社を新たなパートナーとして共同で進めるのが適当と判断し、平成６年１１月、同社に日本メジフィジックス株式の２０％を譲渡し、３０％の追加購入権を与えた。

1996年 9月 アマシャム株式会社のヘルスケア事業部門と統合
　　　　10月 住友化学工業とアマシャム・インターナショナルの折半出資体制となる

1997年 10月

英国アマシャム・インターナショナルのヘルスケア部門とニコメッド（ノルウェー）との合併に伴い、新会社ニコメッド・アマシャム（現アマシャム）が株主となる

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Medi-Physics, Inc.

Allan Fleischer, Ph.D. has served as an independent consultant to technology oriented companies and venture capital funds on business development, strategic planning, capital formation, research and development and marketing, as well as acted as CEO for several start-up companies. He also founded Medi-Physics, Inc., a company that developed, manufactured and distributed drugs used in diagnosing cancer, heart and lung disease, as well as other metabolic disorders. He guided Medi-Physics as president and CEO for six years until it was sold to Hoffmann-La Roche Inc.

2001/12/10　三菱化学

[ゲノム創薬関連新会社設立について]

　　　
　三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:正野寛治)は、ゲノム科学の成果に基づき疾患の根元的治療に繋がる新薬開発を行う、いわゆるゲノム創薬の分野において、創薬資源の開発及びライセンスを行う新会社を設立し、平成14年1月から営業開始することを決定致しました。

　本年2月、ヒトゲノムの解読結果が発表されるなど、ゲノム科学は急速な進展を見せており、遺伝子配列解読後の中心的な研究分野の一つであるゲノム創薬においても、遺伝子及び蛋白質の構造･機能解析により、創薬資源の開発を行う動きが本格化しております。

　三菱化学グループにおいては、ライフサイエンス基礎研究の分野で国内トップクラスの歴史と実績を有する株式会社三菱化学生命科学研究所のほか、三菱ウェルファーマ株式会社、株式会社三菱化学ビーシーエル、三菱化学メディカル株式会社、株式会社三菱化学安全科学研究所等の各社で、基礎研究、前臨床試験、製薬、診断、臨床検査等幅広くライフサイエンス事業を展開しております。

　今般設立する新会社は、こうした三菱化学グループ各社の持つ基礎研究成果や知的財産、バイオテクノロジーの研究成果及び生命現象理解の知識･知見をベースに、蛋白質の構造解析及びこれに基づく新薬候補化合物並びに創薬のターゲットとなる蛋白の同定等の各種創薬資源の開発及びライセンス事業をグローバルに展開致します。

　三菱化学グループは、新会社における事業展開により、ゲノム創薬分野で確固たる地位を築くとともに、疾患の根元的治療に繋がる医薬品開発の基礎となる各種創薬資源を提供することにより、クオリティ･オブ･ライフ(QOL)の向上に寄与していきたいと考えております。

　なお、新会社は、遺伝子や蛋白質の解析に必要とされるバイオインフォマティクスの強化について、富士通株式会社(本社:東京都千代田区、社長:秋草直之)と協力していく予定です。

　新会社の概要は以下のとおりです。

[新会社の概要]

2002/8/26　朝日新聞

三菱化学、５００種のたんぱく質解析、使用権供与へ

　三菱化学は、遺伝子情報を活用して薬を作るゲノム創薬分野の進展をにらみ、今年度中に病気に関係する約５００種類のたんぱく質を対象に立体構造などを解析し、グループ内外の国内製薬会社へライセンス供与する方針を明らかにした。欧米市場の開拓のため、米国に新会社を設立することも検討している。
　手掛けるのは、同社のゲノム創薬分野の産業利用をグループ外に広げるため、昨年末に設立したゾイジーン（横浜市）。今後は健康な人も医療の対象になると想定し、あらゆるたんぱく質を調べて潜在的な疾患を探し出す体制を整えた。

　自社で解析した結果をカタログにして製薬会社などに公開し、製薬会社側は興味のあるたんぱく質についてライセンス供与を受ける。近く欧米を中心に市場調査を始める予定だ。

　たんぱく質の構造解析の研究は大学や公的研究機関が進めているが、民間企業が単独で事業を進めるのは珍しい。

2001/9/20　三菱化学

[株式会社ユカ・メディアスの社名変更及び新製品発売について]

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野　寛治）の全額出資子会社である株式会社ユカ・メディアス（本社：茨城県稲敷郡、社長：盛中　泰洋）は、本年１０月１日付で社名を「三菱化学メディカル株式会社（Mitsubishi Kagaku Medical, Inc.）」に変更いたします。
　ユカ・メディアスは、平成５年に三菱化学の全額出資子会社として設立され、体外診断用医薬品及び診断装置の開発、製造業務を担当してまいりましたが、昨年１０月には三菱化学の診断事業部が行っていた販売業務等を統合し、開発、製造から販売までを一体化した診断事業会社となっています。さらに今後、三菱化学グループにおけるライフサイエンス分野の事業戦略に沿って、診断事業体制の強化、ポストゲノム等の新規分野への進出、海外での事業展開等を促進していくため、今般社名変更を決定いたしました。
　なお、新規事業として、三菱化学が米国クァンテック社及びＨＴＳバイオシステムズ社から独占使用権を取得している次世代表面プラズモン共鳴（Grating-coupled SPR）技術を基に、光ディスク関連技術等三菱化学グループの関連技術も駆使して、新規の緊急検査システム（商品名「FasTraQ」）の開発及びポストゲノムに対応したプロテインチップの開発を進めております。
　　一方、同社は、同じ１０月１日付で全自動免疫血清検査システムの新製品「ＬＰＩＡ−ＮＶ７」を上市いたします。同システムは、従来からの全自動免疫血清検査システム「ＬＰＩＡ（エルピア）」シリーズの最新鋭器で、検査結果を短時間（５〜１０分）で測定、出力することを実現した他、測定の簡易化、２４時間スタンバイ、コンパクト化等緊急検査に適した仕様となっております。なお、同社製品の国内における販売は、総代理店である株式会社ダイアヤトロン（本社：東京都千代田区、社長：内藤　修）が行っております。

2001/3/5　三菱化学/富士通

富士通とのバイオ分野における提携について
　　　　〜豊かで健康なライフサイエンス社会を夢見て〜

　三菱化学株式会社（社長：正野寛治、本社：東京都千代田区）と富士通株式会社（社長：秋草直之、本社：東京都千代田区）は、21世紀のキーテクノロジーであるバイオとインフォーメーションテクノロジー(IT)を融合し、現事業の強化と新ビジネス創出を目的として協業することで合意いたしました。

　情報技術の急激な進展によって、「国際ヒトゲノム計画(*1)」が、当初の計画よりも約5年早まったことに象徴されるように、「バイオとITの融合」がすでに始まっており、バイオ分野のビジネスが加速、拡大しつつあります。

　三菱化学は、国内総合化学最大手として、バイオ、生命科学（ライフサイエンス）、ケミカル、マテリアル分野に豊富な実績を持っています。特に、三菱化学グループの株式会社三菱化学生命科学研究所（社長：三浦　昭、本社：東京都町田市）（以下「生命研」）は、バイオ基礎研究の分野で国内トップクラスの歴史と実績を残しています。

　富士通は、世界でもトップクラスのITソリューションプロバイダーであり、従来からハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)、バイオインフォマティクス（*2）などの先端的技術の研究開発に取り組んでおります。

　世界のバイオ研究は、テーラーメード医療（*3）の実現に向け、遺伝子・蛋白質と病気との関係や、個人の特性と病気との関係などの生命現象の解明に焦点が当っています。

　三菱化学と富士通の両社も、ITを活用したバイオ分野の研究開発で協調することで、新事業を創出するとともに、新しく開発した技術を活用することによって、両社それぞれの得意領域のビジネスを強化できるものと考えます。

　両社は、今回の発表を期に、協業についての検討チームを発足させ、具体的な共同研究テーマや新事業展開の方針について数ヶ月間を目処に検討を行います。

　具体的には、ゲノム創薬（*4）やテーラーメード医療時代を視野に入れた新しいライフサイエンス社会を創造するために、次の三点を中心に取組みを開始します。

　以上の取組みによって、人々が明るく健康に生活できるよう、未来を先取りした予防医療などの医療サービスに支えられたライフスタイルを提案するとともに、そういった社会を実現できるよう両社が協調していく予定です。

【用語説明】

［ITを活用したバイオ分野で協業 補足資料］
　　　　豊かで健康なライフサイエンス社会を夢みて

2001/2/5　三菱化学

臨床検査、ゲノム関連技術の国内独占使用権の取得について

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野　寛治）は、この度、米国のクァンテック社（Quantech Ltd.：本社：ミネソタ州イーガン）及びＨＴＳバイオシステムズ社（HTS Biosystems, Inc.：本社：マサチューセッツ州ホプキントン）から、次世代表面プラズモン共鳴法（Grating-coupled SPR）に関する特許と製品化技術の、日本国内における独占使用権を取得しました。また、併せて、両社で製造される製品の日本における独占販売権取得のオプション契約と研究開発用機器購入契約も締結しました。近日中に、両社の製品の独占販売権を取得する方向で協議・検討を継続します。今後、本技術による緊急検査システム、タンパクチップの商品化を進めるとともに、三菱化学の幅広い技術蓄積を駆使して、本技術の更なる高度化を図ってまいります。

　クァンテック社は、本次世代SPR技術を基に、医療機関の緊急検査室に患者が搬送された際に必要な緊急検査システム（商品名：「FasTraQ」）を開発、米国内で今年末を目処に上市するための準備を行っておりますが、今後、三菱化学は、日本国内における上市を目指して、国内で行われている緊急検査項目に対応した診断薬の開発、販売の許認可手続き等を進めてまいります。従来の緊急検査システムでは、検出方法により別々の機器システムを用いていることが一般的でしたが、本ＳＰＲ法を用いることにより、検出方法論の壁を越え、緊急検査に必要な検査項目を全血で多項目同時に測定が可能となります。また、ＳＰＲでの検出方法以外の特徴として、最先端の情報技術を駆使したワイヤレス送受信機能を搭載することにより全く新しいタイプの緊急検査システムとなっております。一昨年の米国緊急医学会では、このような情報技術と検査技術の融合というコンセプトが高く評価されております。

　一方ＨＴＳバイオシステムズ社は、クァンテック社と米国有力ゲノム企業であるアプライド・バイオシステムズ社の合弁により設立された研究開発型ベンチャー企業で、クァンテック社が開発した次世代SPR技術を臨床検査以外の研究領域に応用すべく、これをアレイ（多重センサー）化することにより、効率的で処理能力が高いタンパクチップの開発を進めています。

　ＳＰＲ法は、光とセンサーチップを用いる質量分析法の一つですが、今回、導入する次世代ＳＰＲ技術は、プリズムを用いていた従来の方法に比べ、センサーチップ上に光ディスクと同様の微細な溝（グレーティング）を施すことで、プリズムを用いずに質量分析を行えるようにしたため、現段階においても１平方センチメートルあたり４００スポットを同時に検出可能なレベルの多重化が可能となり、さらに多重度を上げるべく技術開発がなされております。また、高価なプリズムを使用せず、構造を簡素にしたことにより、従来の製品と比較し、より安価で、かつ大幅な小型化が容易等の特長を有しています。三菱化学は、ライフサイエンスのみならず光ディスクの研究開発、事業も行っており、今後、光ディスク事業で培った技術も本技術を用いた商品の、世界市場を見据えた高度化、大量生産化に寄与できるものと考えられます。

　三菱化学グループは、基礎研究から商品化まで、ライフサイエンス分野において幅広い事業展開を行っておりますが、今回次世代ＳＰＲ技術の独占使用権を取得したことにより、技術基盤、商品の品揃えが一層拡大することが期待されます。

2000/9/26 三菱化学/ダナフォーム

ダナフォームグループと三菱化学との提携について

　株式会社ダナフォーム（本社：東京都千代田区、社長：林　利藏）と三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野　寛治）とは、この度、三菱化学からダナフォームに資金提供を行うことに合意いたしました。

　ダナフォームは、理化学研究所（本所：埼玉県和光市、理事長：小林　俊一）がその研究成果の事業化のために定めた理研ベンチャー制度により、1998年9月に設立されたゲノム関連研究開発型企業で、理化学研究所の研究成果である完全長ｃDNA製造技術の特許等を基に、遺伝子機能解析等バイオテクノロジー関連技術の開発及び研究支援サービスビジネスを行っております。特に完全長ｃDNAに関わる実用化技術については、世界のトップレベルにあると考えられます。ダナフォームは今回の資金調達をもとに、日本で初めての本格的なゲノム関連ベンチャーとして完全長ｃDNAを中心とした製造と利用ビジネスを開始することにより、当面数十人規模の新しい雇用機会を創出するものと考えています。ゲノム科学は、近年国際的に急速な進歩を遂げており、今後医薬その他幅広い分野でその成果が発揮される見込みです。三菱化学グループは、約30年前からライフサイエンスの研究を行い、医薬をはじめとする関連ビジネスにも注力してきておりますが、今後さらに幅広い技術エリアをカバーし、ビジネスにつなげていくためには、外部からの協力を得ることも不可欠と考えておりました。欧米においては、研究機関の成果を企業のビジネスにつなげる橋渡しの役割をベンチャー企業が担っており、特にゲノム科学の分野においては、こうした研究開発型のベンチャー企業に大手製薬・化学企業が資金を提供しております。三菱化学グループも、ライフサイエンス事業強化の一環として、ダナフォームへの資金提供を決定いたしました。

　今回の提携後もダナファームの理研ベンチャーとしての位置付けは変りません。更に、両社間では経営上或いは技術情報管理上、独立独歩の運営を行ってまいります。

2000/9/28 三菱化学

「ライフサイエンス事業推進室」の設置について

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野　寛治）は、本年１０月１日付で、社内に「ライフサイエンス事業推進室（Life Science-Business Initiatives Dep.）」を設置することと致しました。

　三菱化学グループは、1971年（昭和46年）の三菱化学生命科学研究所の設立以来、長期にわたりライフサイエンス領域に着目し、着実な取り組みを行うとともに、医薬事業をはじめとしたライフサイエンス領域事業を今後とも重要な成長分野として位置付けております。これまでも、三菱化学社内の他、三菱東京製薬株式会社、株式会社三菱化学ビーシーエル等医薬、診断、臨床検査関連のグループ会社において研究開発、事業化を進めてまいりました。また、昨年９月には、ベンチャー企業の株式会社ジェンコムを、協和発酵工業株式会社、株式会社ウェルファイドとともに設立しています。

　昨今のゲノム科学の発達、各種生命体の遺伝子解析の進展に見られるように、ライフサイエンス領域における技術革新及び研究は、目覚ましい発展を遂げており、事業としての裾野が急速に拡大しております。三菱化学グループとしては、こうした状況に対し、本領域におけるグループ全体のＲ＆ＴＤ等の諸活動を一層的確に推進するとともに、事業機会の発掘と投資の実施及び評価を一元的に行い、迅速かつ的確な対応を図るべく、ライフサイエンス事業推進室の設置を決定したものです。

　ライフサイエンス事業推進室は、ステファノポーラスＣＴＯ（Chief Technology Officer）が執行責任者となり、中山　清室長（現職：炭素アグリカンパニー生物化学品事業部長兼企画管理部長）以下のスタッフで、ライフサイエンス領域に関する以下の項目、機能を所管致します。

　ライフサイエンス事業推進室の設置によって、三菱化学生命科学研究所の研究成果を三菱化学グループの事業化につなげていく等グループのライフサイエンス領域の事業化を加速化し、本領域が三菱化学グループの事業群の中で、今後主要な構成領域としていく所存です。

2000/4/5　三菱化学

株式会社三菱化学ビーシーエルの株式公開について

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野　寛治）の全額出資子会社である株式会社三菱化学ビーシーエル（本社：東京都板橋区、社長：中谷　豪）は、２年後を目処に株式を公開する方針を決定しました。今後２年後の株式公開に向けて検討を重ねてまいります。

　(株)三菱化学ビーシーエルは、我が国の大手臨床検査会社として、幅広い検査項目、高い検査技術力、全国に広がるサービスネットワーク等により全国の医療機関から臨床検査を受注し、高い信頼性を得ており、遺伝子解析等の新規検査項目についても技術の確立に努めております。また、我が国唯一のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）公認ドーピング検査機関として、オリンピック等国際的なスポーツ大会の運営を支えており、更に、現在社会のニーズが高まっている食品検査事業や、調剤薬局事業、看護・介護サービス事業等にも積極的に展開を図っております。
　これらの各事業は、医学・医療の進歩、消費者の健康志向の高まり等に伴い今後の発展が見込まれ、(株)三菱化学ビーシーエルは、一般社会、株式市場からも評価を得られるものと考えております。また、同社としては、株式公開により、株式市場からの資金調達のみならず、会社の知名度や社会からの信用力が増す他、優秀な人材の採用、事業提携の推進等のメリットが得られるものと考えております。
　三菱化学(株)としましては、自立化が望ましいグループ会社については、キャピタルゲインを他の重点戦略分野に投下できることも期待できるので、株式公開について積極的に検討していくこととしており、今回の決定はその一環と考えております。

［ご参考］
株式会社三菱化学ビーシーエルの概要

１．設　立　　 昭和５０年（1975年）４月１５日
２．本　社　　 東京都板橋区志村３−３０−１
３．社　長 　　中　谷　　豪　
４．資本金 　 ５６６百万円（三菱化学(株)全額出資）
５．売上高 　 ３３５億円（平成11年３月期）
６．従業員　　１，７７０名
７．事業内容
　　　　　　　　　(1)診療及び治験に必要な各種臨床検査
　　　　　　　　　(2)健康診断に必要な検査
　　　　　　　　　(3)食品検査
　　　　　　　　　(4)ドーピング検査・薬物検査
　　　　　　　　　(5)調剤薬局事業
　　　　　　　　　(6)看護・介護サービス事業

1999/11/29　日本ロシュ/三菱化学

日本ロシュ株式会社袋井工場の三菱化学株式会社への譲渡について

　日本ロシュ株式会社（本社：東京都港区、社長：繁田寛昭）と三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野寛治）とは、日本ロシュ社の袋井工場を三菱化学社に譲渡することに合意いたしました。　今後、本年１２月末までに同工場の譲渡手続きを完了し、来年１月から三菱化学社全額出資の子会社として運営していく予定です。

　袋井工場は、１９７１年操業以来、ビタミンＢ２及び各種医薬中間体を生産してきましたが、主力製品であるビタミンＢ２の生産が２０００年年央よりロシュ・ グループ（本社：スイス バーゼル市、ＣＥＯ：フランツ・フーマー）のドイツ工場へ統合されることに伴い、日本ロシュ社としては袋井工場の譲渡について検討していました。

　一方、三菱化学社は、総合化学メーカーとして蓄積してきた有機合成技術と発酵合成技術を活かせることから、医薬メーカーのアウトソーシング化により急激に拡大している医薬中間体事業をコアビジネスと位置付け、その育成強化を図っています。現在、数種類の医薬中間体を欧米大手医薬メーカーを中心に供給していますが、今後受託生産が予定されている医薬中間体のラインナップの増加に対応するため、生産設備の確保が急務となっていました。

　上記のような両社の意向が合致し、この度合意に至ったものです。また、袋井工場の譲渡と併せて、（１）日本ロシュ社が現在袋井工場で生産しているＤ−リボースの製造技術を三菱化学社へ譲渡する。これに伴い、今後、三菱化学がロシュにＤ−リボースを供給する。（２）Ｄ−リボースとは別に、ロシュは、新たに４種類の医薬中間体の生産を三菱化学社に委託することも合意されました。なお、袋井工場の従業員につきましては、当面、日本ロシュ社からの出向にて同工場を運営することとし、その後、運営新社に籍を移す予定としています。

　三菱化学社としては、袋井工場でこれまで蓄積されてきた発酵のスケールアップ技術と三菱化学社が長年培ってきた発酵・合成技術を組み合わせ、この袋井工場を競争が激化している医薬中間体事業の主要拠点と位置付けて運営してまいります。

2000/9/28

遺伝子関連事業新会社「株式会社ジェー・ジー・エス」設立について

　栄研化学株式会社(本社：東京都文京区本郷1-33-8、社長：黒住忠夫)、株式会社エスアールエル(本社：東京都立川市曙町2-41-19、社長：近藤俊之)、富士レビオ株式会社(本社：東京都中央区日本橋浜町2-62-5、社長：徳光達生)、三菱化学株式会社(本社：東京都千代田区丸の内2-5-2、社長：正野寛治)、株式会社カケンジェネックス(本社：千葉県松戸市松飛台439-1、社長：吉岡弘料)は共同出資により、企業や研究機関と広くタイアップして共通の目標と目的を共有し、オリジナリティーある技術・商品・情報を提供できる遺伝子関連事業新会社「株式会社ジェー・ジー・エス」を設立することで基本合意致しました。

　「株式会社ジェー・ジー・エス」は遺伝子の機能解析に有効な遺伝子チップを臨床のニーズに沿った形で開発・提供するとともに、栄研化学にて開発された遺伝子増幅法(LAMP法)や富士レビオの持つ特殊抗体作成技術などを生かし、より高性能のマイクロチップの研究・開発を行ないます。また、エスアールエルや三菱化学グループの持つ臨床ネットワークを活用して、臨床現場のニーズに応えられる遺伝子解析技術や遺伝子解析情報の提供を行ないつつ、我が国独自の臨床における遺伝子ネットワークの構築を目指します。

　さらにポストゲノムの重要なポイントであるプロテオーム解析に活用できるプロテインチップの開発や「遺伝子情報とカルテデータ、遺伝子情報と健康管理データ」などの統合データベースの開発も積極的に進めて行く予定です。

　尚、事業開始に当たっては臨床データ・サンプル入手にともない「株式会社ジェー・ジー・エス」内外における倫理規程およびその執行体制を学識経験者の指導のもと、独自に確立させる予定です。　提携が実現すれば、両社は不純物が100ppt(1兆分の1)以下の硫酸、塩酸等の超高純度薬品において、業界リーダーとしてのポジションをさらに強固にしていくと考えられます。

2002/4/1　日本ベーリンガーインゲルハイム/塩野義製薬　

動物用医薬品合弁会社の事業開始のお知らせ

ベーリンガーインゲルハイム（取締役会会長 ロルフ・クレープス）と塩野義製薬株式会社（社長　塩野元三）の合弁会社である「ベーリンガーインゲルハイム シオノギ ベトメディカ株式会社」（Boehringer Ingelheim Shionogi Vetmedica Co., Ltd.）は、４月1日から事業を開始しました。

世界でトップ２０の製薬企業のひとつであるベーリンガーインゲルハイムと日本有数の製薬企業のひとつである塩野義製薬株式会社は2002年２月、両社がそれぞれ日本国内での動物用医薬品事業に投下していた経営資源を集中し、新会社を設立することで合意していました。

「ベーリンガーインゲルハイム シオノギ ベトメディカ株式会社」は、ベーリンガーインゲルハイムの持つグローバルな動物用医薬品の研究開発能力と、塩野義製薬の持つ強力で優れた営業力並びに日本国内でのマーケティング力を、併せることでシナジー効果を狙い、また、両社の経営資源を最大限に活用することを、戦略として掲げています。

新会社「ベーリンガーインゲルハイム シオノギ ベトメディカ株式会社」の出資比率は、日本ベーリンガーインゲルハイムが６６％、塩野義製薬が３４％となります。社長にはマンフレート・シュタイナー（日本ベーリンガーインゲルハイム 代表取締役副社長 兼務）が社長に、また、アンドレアス・ガットマンおよび國井芳人がそれぞれ副社長に就任します。同社は日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社内に本社（兵庫県川西市矢問3-10-1）を置きます。

ベーリンガーインゲルハイム取締役会の生産、技術、アニマルヘルス担当取締役Dr.ハンス-ユルゲン・ロイヒスは、「塩野義製薬という名だたる企業と共に日本での動物用医薬品事業を展開できることになり、大変にうれしく思います。新会社は、塩野義製薬が持つ優れた顧客指向の営業力と、当社の動物用医薬品領域での革新的な製品とパイプラインを併せ持ちます。理想的な組み合わせです」と述べました。

塩野義製薬の代表取締役社長塩野元三は、「ベーリンガーインゲルハイムの幅広い開発力と、シオノギで培ってきた徹底した Trace ＆ Detail 活動を通じ、日本のアニマルヘルス業界への一層の貢献と、動物用医薬品会社としての地位の確立が図られることを期待している」と述べました。

日本ベーリンガーインゲルハイムの代表取締役会長Prof.クリストフ・ホーバッハは新会社の事業開始にあたり、「新合弁会社を設立し、畜産農家が必要としている革新的な動物用医薬品を提供することで、ベーリンガーインゲルハイムは日本という重要な動物薬市場でのプレゼンスの強化を図っていきます」と述べました。

ベーリンガーインゲルハイムについて
ドイツのインゲルハイムに本拠を置くベーリンガーインゲルハイムグループは、世界でトップ２０の製薬会社の一つで、2000年度売上は約６０億ユーロ（約7000億円）です。

ベーリンガーインゲルハイムグループは全世界中に約140の関連を持ち、ヒト用医薬品ビジネスおよびアニマルヘルスビジネスを中心に活躍しています。ヒト用医薬品ビジネスは売上の95％を占めており、その大部分は医療用医薬品およびコンシューマーヘルスケア製品で、その他化学品およびバイオ医薬品の業界向け製品についても取り組んでいます。

ベーリンガーインゲルハイムは研究・開発、生産、物流など多くの施設を全世界に配置し、2000年は売上高の16％に相当する10億ユーロ（約1170億円）の研究開発費を投入しています。ベーリンガーインゲルハイムについて詳しくお知りになりたい方は、 www.boehringer-ingelheim.co.jp をご覧ください。


塩野義製薬株式会社について
大阪に本社を置く塩野義製薬株式会社は、資本金212億7,900万円の日本有数の製薬会社であり、2000年度の売上は2,158億円で、5,540人の従業員を有しています。 塩野義製薬は医薬品・診断薬等の開発・生産・物流・輸出入を行っています。塩野義製薬は革新的な医薬品を供給する事で世界の人々の健康に貢献しています。塩野義製薬ついて詳しくお知りになりたい方は、 www.shionogi.co.jp をご覧ください。

2002/9/3 藤沢薬品工業

国内事業基盤強化のための諸施策実施と２００３年３月期業績予想修正（連結及び個別）について

　当社は本日開催された取締役会において、国内事業基盤強化策として、工場・化成品事業・治験薬製造業務の分社、従業員の転籍及び早期退職者募集の実施、並びにこれら施策の実施に伴う業績への影響を勘案して２００３年３月期決算（連結及び個別）業績予想の修正を決定致しましたので、お知らせします。なお、従業員の労働条件の変更に関わる事項については、当社労働組合との協議の上、最終的に確定されることになります。

［�T］国内事業基盤強化のための諸施策
　当社は、経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ　２００５」のもと「当社の強みを有する領域において、世界の大手とも対抗出来るグローバル企業として、スピード、選択と集中、柔軟性の追求により収益性と資産効率の高い企業」となることを目指しています。これを実現するため、「医薬品を軸とした事業展開の推進」、「製品創出力の向上」、「グローバル事業展開の推進」及び「国内事業基盤の強化」という４つの基本戦略に取組んでおります。

　業績については、不確定要素は多いものの、２００５年度における経営指標として掲げている売上高４，０００億円、当期利益４００億円という目標数値は現時点では１年程度前倒しでの達成も視野に入ってきております。しかしながら、さらに中長期的な持続的成長を確保するためには、「ＶＩＳＩＯＮ　２００５」で想定している以上に競争力と収益力を向上させる必要があります。中でも、「国内事業基盤の強化」は、早期に取組むべき経営課題であり、全社的に事業と機能の再構築を強力に推進しています。本年４月には本社スタッフ組織の統合・再編成の実施とスタッフ系子会社設立により、スタッフ部門のスリム化、業務効率化・人的資源の共有を行っています。産業向け製品事業でも、国際的に競争優位にある化成品事業へ集中するため、動物薬事業を譲渡するなど一連の施策を行ってきました。

　当社の競争力と収益力のより一層の向上を図り、「ＶＩＳＩＯＮ　２００５」に掲げる高い収益性と資産効率を実現し、かつ持続的成長を確保するためには、これら一連の施策に加えさらに国内の事業基盤のより一層の強化を図ることが必須であることから、今回国内医薬品４工場の分社化、化成品事業と治験薬製造業務の分社化を行い、従業員の転籍と同時に早期退職者募集を行うことを決定致しました。

　今回決定した施策の概要は以下の通りです。これら事業基盤強化策については、労働組合とも充分な協議を行いながら進めていくとともに、株主総会での承認等必要な法的手続きを踏まえた上で実施することになります。なお、工場並びに化成品事業の分社については、商法上の「会社分割」の手法で行う予定ですが、分社化の手法や新会社が承継する権利義務等については、今後さらに検討することになります。

　また、今回の転籍及び早期退職者の募集に関して特別に発生する費用は、２００３年３月期決算に特別損失として計上します。これに伴う業績予想の修正に関しましては、下記［�U．２００３年３月期通期業績予想修正（連結及び個別）に関するお知らせ］に記載しております。

1.工場・化成品事業・治験薬製造業務の分社
　１ ）工場の分社 　　　　　実施

　世界医薬品市場での競争がますます熾烈化する中、当社はかねてより医薬品生産部門についても、国内外にある医薬品工場をビジネスユニットとして捉え、グローバルなレベルでの生産戦略の立案とコスト競争力強化に取組んで来ました。今回さらに国内事業基盤強化策の主眼として、2003 年10 月1 日をもって、富山工場、高岡工場及び大阪工場の三工場を一括りとし、ならびに富士工場を単独で、それぞれ分社することに致しました。新会社は、独立採算のもとで競争力強化を図っていくとともに、医薬品市場の環境変化に対しても積極的に対応し、迅速かつ柔軟な施策を行える体制を構築していくことになります。
　なお、工場の分社後も生産本部機能は当社に残りますが、生産面でのグローバル化を進めるとともに、研究開発部門との連携を強化し新製品の上市をより一層早める為の戦略企画機能に特化すべく、大幅な組織再編を行う予定です。

　新設される生産会社２ 社の概要は、以下の通りです。

	生産新社Ａ	生産新社Ｂ
正式社名	未定	未定
設立年月	２００３年１０月１日	２００３年１０月１日
本社所在地	富山県富山市	静岡県富士市
工場所在地	富山県富山市、同高岡市、 大阪府大阪市	静岡県富士市
代表者	未定	未定
資本金	未定	未定
従業員数	約４６０名	約３７０名
事業概要	医薬品の受託製造	医薬品の受託製造
主要製品	タクロリムス（一般名）原薬、 ミカファンギン（一般名）原薬、 セフジニル（一般名）原薬、 プログラフ、プロトピック、 セフゾン、セフスパン	セファメジン、ニバジール、 プレコール、オイラックス、 ピロエース

　２ ）化成品事業の分社

　化成品事業は、研究開発、生産から販売・輸出までの各機能を事業部内に有しています。
　生産に関しては、当社化成品事業部工場（愛知県西春日井郡）と子会社であるＰＭＰ ファーメンテーションプロダクツ インコーポレイティド社（本社：米国）で行っています。
　化成品事業の主要製品は、それぞれの世界市場でトップシェアを占めていますが、いずれの製品も世界的に供給過剰の状態にあり、厳しい競合に直面しています。このような状況下、収益性の向上と環境変化に対してより迅速かつ柔軟な意思決定が出来るように、当社の化成品事業部を分社することにしたものです。

　新設される化成品事業会社の概要は、以下の通りです。

正式社名	未定
設立年月	２００３年１０月１日
本社所在地	愛知県西春日井郡新川町
工場所在地	愛知県西春日井郡新川町
代表者	未定
資本金	未定
売上高	約６０ 億円
従業員数	約８０ 名
事業概要	化成品、医薬品原薬の製造、輸出並びに販売
主要製品	グルコン酸ソーダ、エルビット、フジグルコン、ヘルシャス、コンプラス

　３ ）治験薬製造業務の分社

　現在フェーズI 及び�U段階の治験薬は、相当程度大阪・加島地区研究所において内作していますが、今後開発プロジェクトの増加により、研究部門では、治験薬製造業務が増大していくとともに、創製された新規化合物の製造ノウハウ開発、処方設計や分析法確立などの研究業務量の増大が見込まれています。
　このような状況に対応するため、当社は治験薬製造業務を分社することに致しました。
　新社は、当社との密接な技術連携により高い品質の治験薬を迅速かつ柔軟に提供することを目指します。治験薬製造業務を新社が行うことにより、当社の研究部門は上述した業務に専念することが可能となり、当社の課題である製品創出力の向上と開発期間の短縮に貢献することになるものと考えています。

　新設される治験薬製造会社の概要は、以下の通りです。

正式社名	治験薬製造センター（仮称）
設立年月	２００３年４月１日
本社所在地	大阪市淀川区（藤沢薬品工業加島事業所内）
代表者	未定
資本金	１ 千万円（予定）
従業員数	約４０ 名
事業概要	医薬品治験薬の製造

2.　従業員の転籍及び早期退職者の募集　　略

〔ご参考〕
工場の現況
　�@ 富山工場

・ 所在地 ：富山県富山市
・ 敷地面積 ：約136,000 �u
・ 生産品目 ：タクロリムス（一般名）原薬、ミカファンギン（一般名／申請中）原薬、
　　　　　　　　　プログラフ、プロトピック
・ 従業員数 ：約130 名
・ 竣工 ：1992 年

　�A 高岡工場

・ 所在地　　：富山県高岡市
・ 敷地面積 ：約135,000 �u
・ 生産品目 ：セフゾン、セフスパン、エポセリン、ウィンセフ、ドグマチール、
　　　　　　　　　シベノール、プリンペラン、コロネル他
・ 従業員数 ：約270 名
・ 竣工　　　 ：1975 年

　�B 大阪工場

・ 所在地　　：大阪府大阪市
・ 敷地面積 ：約47,000 �u（含加島地区研究所）
・ 生産品目 ：セフジニル(一般名)原薬他
・ 従業員数 ：約110 名
・ 竣工　　　 ：1930 年

　�C 富士工場

・ 所在地　　：静岡県富士市
・ 敷地面積 ：約96,000 �u
・ 生産品目 ：セファメジン、ニバジール、インタール、マイスリー、グラマリール、
　　　　　　　　　プレコール、オイラックス、ピロエース他
・ 従業員数 ：約400 名
・ 竣工　　　 ：1966 年

2003/04/25 藤沢薬品工業

会社分割により新設される生産会社２社の概要確定のお知らせ

　当社は、２００３年４月２５日開催の取締役会において、本年１０月１日を以って当社の国内医薬品４工場を会社分割して設立される「富山フジサワ株式会社」及び「静岡フジサワ株式会社」の分割計画書を決定しましたので、お知らせします。

　「富山フジサワ株式会社」は、当社富山工場、高岡工場及び大阪工場を一括りとして、また「静岡フジサワ株式会社」は当社富士工場を、それぞれ会社分割して新設されます。今回の医薬品工場の分社については、既に２００２年９月３日付の「国内事業基盤強化のための諸施策実施」において公表しておりますが、今回その詳細を決定したことから改めて発表することにしたものです。本会社分割は、本年６月２５日開催予定の定時株主総会において、当該分割計画書の承認を得た上で実施されることになります。

　なお、昨年の「国内事業基盤強化のための諸施策実施」発表時においては、当社化成品事業部の２００３年１０月１日付での分社化も発表しておりましたが、これにつきましては、本日の取締役会において、分社を取りやめることを決定しました。これは、分社化以外の戦略代替案を検討する方がより効率的であると判断したことによるものです。

　新設される「富山フジサワ株式会社」及び「静岡フジサワ株式会社」の概要は、以下の通りです。

2001/5/10　藤沢薬品

藤沢薬品工業の動物薬事業をシェリング・プラウ社へ移管
　 　 　
　藤沢薬品工業株式会社(藤沢薬品)と米国シェリング・プラウ・コーポレーション(ＳＰ社)の日本法人であるシェリング・プラウ株式会社(ＳＰＫＫ社)はこのほど、藤沢薬品の動物薬事業をＳＰＫＫ社に営業譲渡することについて合意致しましたのでお知らせします。

　藤沢薬品は、同社特薬事業部において主に国内の家畜、水産養殖市場を対象として、二十数億円規模の事業を展開しておりました。譲渡の対象はこれらの製品に関する製造承認、商標権、特許権、各種契約および製品在庫など、動物薬事業の若干の例外を除く全ての資産となります。また、営業要員約十名がＳＰＫＫ社に移籍します。

　ＳＰ社は世界的製薬企業で、動物薬事業においても2000年の売上が約７２０百万ドル、業界第６位の規模の事業を展開しております。しかし、世界第３位の規模を持つ日本市場においては最近まで直接の事業展開をしておらず、昨年にはＳＰＫＫ社を通じて武田薬品工業株式会社と動物薬事業の合弁会社である武田シェリング・プラウ　アニマルヘルス株式会社(ＴＳＡ社)を設立するなど、日本でのプレゼンスの強化に乗り出しておりました。藤沢薬品からＳＰＫＫ社に譲渡された動物薬事業はＴＳＡ社に組み込まれます。

　今回の営業譲渡により、ＳＰ社は日本における動物薬事業の一層の強化を急速に進める事が可能となります。一方、藤沢薬品は、産業向け製品事業においては世界市場で大きなシェアを有する化成品事業に資源を集中し、工業薬品・食品添加物 グルコン酸類、食品添加物 エリソルビン酸ソーダのトップメーカーとしての地位の維持･強化を図ります。

　〔ご参考〕

シェリング・プラウ　コーポレーションの概要

英文社名 　： SCHERING-PLOUGH CORPORATION
本社所在地： 米国ニュージャージー州ケニルワース
代　表　者　： Richard Jay Kogan, Chairman and Chief Executive Officer
売　　　上　 ： ９８億米ドル(2000年度)
従業員数 　： ２８,１００人（2000年12月末現在）
事業内容 　： 医療用医薬品(85%)、動物用医薬品(7%)、フットケア用品(4%)、
　　　　　　　　　ＯＴＣ医薬品(2%)、サンケア関連製品(2%)

シェリング・プラウ株式会社の概要

設　　　立 　： 1959年10月
本社所在地： 大阪市中央区平野町
代　表　者　： 鳥居　正男（代表取締役社長）
売　　　上 　： ３０４億円(2000年度薬価ベース)
従業員数 　： 約８５０人（2001年４月現在）
事業内容 　： 医療用医薬品の輸入・製造・販売

武田シェリング・プラウ　アニマルヘルス株式会社の概要

設　　　立 　： 2000年３月
本社所在地： 大阪市中央区平野町
代　表　者　： 鳥居　正男（代表取締役社長）
資本関係 　： シェリング・プラウ株式会社６０％
　　　　　　　　　武田薬品工業株式会社４０％
売　　　上 　： ７５億円
従業員数 　： ６５人
事業内容 　： 動物用医薬品等の研究開発、輸入・製造並びに販売

2000/3/17　武田薬品工業/シェリング・プラウ

動物薬事業における合弁会社設立について

　武田薬品工業株式会社（社長：武田國男、本社：大阪市中央区）とシェリング・プラウコーポレーション（本社：米国ニュージャージー州）の日本法人であるシェリング・プラウ株式会社（社長：鳥居正男、本社：大阪市中央区）は、動物薬事業の合弁会社　｢武田シェリング・プラウ　アニマルヘルス株式会社｣を設立し、武田薬品のアグロカンパニーのアニマルヘルス事業（動物薬事業）を、本合弁会社に営業譲渡することに合意し、３月１５日に合弁契約書に調印いたしました。

　武田薬品の動物薬事業は、１９７１年３月に畜産事業部として発足、１９８８年４月には農薬事業部と統合し、アグロ事業部（１９９６年４月、社内カンパニー制導入によりアグロカンパニーと改称）のアニマルヘルス部として事業を推進してきました。
　また、シェリング・プラウ　コーポレーションは、研究開発型の世界的な製薬企業で、動物薬事業はその一つの部門として成長しており、世界市場におけるリーディングカンパニーであります。わが国では、シェリング・プラウ株式会社がこの事業分野を担当しており、今後の積極的な展開を期してきました。

　今回の提携を機に、武田薬品の動物薬事業が合弁会社の中で活かされ、両社経営資源の相乗効果を発揮することによって、今後、畜産業界に対してさらに貢献できるものと確信しております。

［合弁会社の概要］
　　�@ 社　　　名　　：　武田シェリング・プラウ　アニマルヘルス株式会社
　　�A 本社所在地 ：　大阪市中央区平野町二丁目３番７号
　　�B 資本金　　　 ：　７．１億円
　　�C 出資比率　　：　武田薬品工業（株）４０％　、シェリング・プラウ（株）６０％
　　�D 社　長　　　　：　鳥居正男（シェリング・プラウ（株）の社長兼務）
　　�E 従業員数　　：　６５名

［営業譲渡の内容］
　　�@ 対象事業　　：武田薬品アグロカンパニーのアニマルヘルス事業（動物薬事業）
　　�A 営業譲渡先 ：武田シェリング・プラウ　アニマルヘルス株式会社
　　�B 営業譲渡予定時期：２０００年６月３０日

［両社コメント］
　　武田薬品：生津嘉朗アグロカンパニープレジデント

「世界の動物薬市場で優れたパフォーマンスを確保しているシェリング・プラウ　コーポ　　レーションの日本法人であるシェリング・プラウ株式会社と動物薬事業に関して合弁会社　　を設立できたことは、大変有意義なことであります。合弁会社が両社の経営資源を結集す　ることによって、わが国の動物薬市場においてリーディングカンパニーとしてのポジションをさらに強化できるものと確信しています。」

　　シェリング・プラウ（株）：鳥居正男社長

「シェリング･プラウは、世界の動物薬市場ではトップ５の規模ですが、世界で3番目に大き　な日本の市場での活動は、今まで限られておりました。今回、日本の動物薬市場でリーデ　ィングカンパニーである、武田薬品工業株式会社と合弁会社を設立することにより、この　　重要な日本市場における地位を強化することができると確信致しております。今後数年間にわたり導入が予定されるシェリング･プラウの多くの新製品の商品価値が、武田薬品工業株式会社の日本市場での強固な販売流通システムにより、十分活かされると期待しています。」

武田薬品ホームページ

1953（昭和28）年　　アメリカン・サイアナミッド社との折半出資で日本レダリー(株)を設立

　アメリカン・サイアナミッド社との折半出資で日本レダリー（株）（現在の日本ワイスレダリー（株））を設立。戦後の医薬品合弁会社第一号となる。同社では、抗生物質「オーレオマイシン」の製造を行い、同製剤の販売はタケダが担当した。

1998/1/13　武田薬品工業

日本レダリー株式会社の株式売却について

　当社は、１月１２日、米国アメリカン・ホーム・プロダクツ社（AHPC､本社:米国ニュージャージー州マディソン）との間で、日本レダリー株式会社（本社:東京都中央区､代表取締役社長:林 治郎）の株式10%をAHPCへ売却することに合意しました｡
　この結果、当社の日本レダリーに対する持株比率は50%から40%に､AHPCの持株比率は50%から60%になります｡

　なお、日本レダリーの製品は、持株比率が変更された後も、従来通り、当社の販売チャネルを通じて販売されることになっております｡

　また本年１２月1日までに、日本レダリー株式会社と、AHPCの子会社である日本ワイス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:関 亨）の医療用医薬品事業部門とを統合し､新会社｢日本ワイスレダリー株式会社｣として発足することになります。新会社が取り扱う医薬品の流通については、これまでと同様に、すべて当社の販売チャネルを通じて販売されます。

　日本レダリー株式会社の概要は下記の通りです｡　　　　　　　　　　　　　　　

　　　【日本レダリー株式会社概要】

本　　　社	東京都中央区京橋１丁目10番3号
設　　　立	１９５３年８月１７日
社　　　長	林 治郎
資　本　金	１，８９０百万円
事業内容	医薬品及び医療機器等の製造･販売
主要品目	経皮吸収型鎮痛消炎剤セルタッチ、テトラサイクリン系抗生物質 製剤ミノマイシン、腫脹緩解用酵素製剤バリダーゼなど

　

日本ワイスレダリー株式会社　Wyeth Lederle 　　　http://www.wlj.co.jp/

1957年にアメリカン・ホーム・プロダクツ社(AHP) の100%出資会社として設立された｢日本ワイス株式会社｣は、国内製薬企業との提携を続けながら、医薬品ならびに乳児用栄養品の供給を行ってきました。
｢日本レダリー株式会社｣は、1953年戦後初の医薬品合弁会社としてアメリカン・サイアナミッド・カンパニー(ACC)と武田薬品工業株式会社の折半出資により設立され、抗生物質をはじめとする専門医薬品の研究開発、製造、販売を行ってきました。
1994年、ACCがAHPに吸収合併されたことに伴い、1998年12月、日本ワイスの医薬品事業部と日本レダリーが統合され、新会社｢日本ワイスレダリー株式会社｣が発足しました。

出資比率

ワイス(60%)
武田薬品工業株式会社(40%)

2004年4月8日　米発表

米ゼネラル・エレクトリック、英アマシャム社の買収を完了
- GE Healthcareを設立、新時代のヘルスケアソリューションを提供 -
http://www.jp.amershambiosciences.com/company/press/20040408.asp

　米ゼネラル・エレクトリック（GE）は本日、診断薬やライフサイエンス分野における世界的なリーディングカンパニーである英アマシャム社Amershamの全発行済み株式を取得し買収を完了しました。これにより、GEの医療事業部門−画像診断、サービス、ヘルスケアITのグローバルリーダー−は従来のGEメディカルシステムから、「GE Healthcare」と名称を変更、2005年には160億ドルの売上を見込んでいます。

　今回の買収によって誕生するGE Healthcareは、医療用画像診断装置の開発・製造・販売やサービス、ヘルスケアITビジネスを展開する売上高110億ドルの「GE Healthcare Technologies」と、旧アマシャムのビジネスを受け継ぐ売上高30億ドルの「GE Healthcare Bio-Sciences」の2つの事業部門からなります。
　旧アマシャム社のチーフ・エグゼクティブであったSir William Castell（ウィリアム・キャステル卿）が、GE Healthcareのプレジデント兼最高経営責任者（CEO）に就任します。また、GEの上級副社長であり、旧GEメディカルシステムのプレジデント兼 CEOのJoseph Hogan（ジョセフ・ホーガン）がGE Healthcare Technologiesのプレジデント兼CEO、旧アマシャム社の最高執行責任者（COO）のPeter Loescher（ピーター・レシャー）がGE Healthcare Bio-Sciencesのプレジデント兼CEO、ならびにGEの取締役に就任します。ホーガンとレシャーの両名は、キャステルが直属の上司となります。
　GE Healthcareは英チャルフォント セントジャイルズ、GE Healthcare Technologiesは米ウィスコンシン州ウォーカシャ、GE Healthcare Bio-Sciencesは英リトルチャルフォントにそれぞれ本社および拠点を置きます。

　「最先端技術ならびにサービスに裏打ちされたGE Healthcareの設立は、今後のヘルスケア業界にとって大きなターニングポイントとなります。」とGEの会長兼CEOのジェフリー・イメルトは述べています。「ビル・キャステル氏と彼のチームをGEに迎え入れることができ、こうしたビジョンを現実のものとできることを大変光栄に思います。キャステル氏がリーダーシップを発揮し、GEメディカルシステムとアマシャムという2つの成長力のあるビジネスプラットフォームをうまく融合していくことを期待しています」

　今回のアマシャム買収により、GEは以下のようなメリットを享受することを期待しています。
- 画像診断や診断薬、更に創薬など多岐にわたる専門性を持つヘルスケア企業設立による、GEのヘルスケアビジネスの新たな幕開け
- 最先端のテクノロジーとサービスを有し、2004年の連結売上高が140億ドルを上回る巨大ヘルスケアビジネスの創造
- 造影剤や医薬の迅速な開発および製品化によって、分子レベルの画像診断やテーラーメイド医療を加速化し、過去にないほどの早期診断、早期治療ならびに経過観察の実現
- 両社の製品やサービスを提供する新たなチャネルをグローバルで増加することによりカバーできる顧客基盤の拡大

　「GEがアマシャム社の買収を完了したことで、本日『GE Healthcare』という新しくエキサイティングなヘルスケア企業が誕生しました」と、アマシャム社買収完了に伴いウィリアム・キャステルは述べています。「GEの工学、物理学およびITにおける伝統と技術に、アマシャム社の生物学・化学分野における経験とスキルを組み合わせることで、私たちのビジョン達成が促進されるとともに、新時代のヘルスケアが提供可能になるのです。GE Healthcareは既に診断ヘルスケアでは世界的なリーディングカンパニーです。今後は、医薬やバイオテクノロジー、ならびにバイオリサーチ分野のサービスをグローバルに提供することで、診断全般における世界No. 1の企業を目指します」

GEについて
　ゼネラル・エレクトリック（GE）はテクノロジーやメディア、ファイナンス・サービスなど広範囲にわたるビジネスに携わる複合企業で、人々がより良い生活を送るための製品を開発・製造しています。同社は、航空機エンジンや電力事業、ファイナンシャル・サービス、画像診断、放送ならびにプラスティクスなどの事業を現在100カ国以上で展開しています。社員数は全世界で30万人以上。同社のホームページアドレスは　www.ge.com。

GE Healthcareについて
　GE Healthcareは今後の患者に対するケアの主流となる医療技術を提供します。同社は画像診断装置やIT、医薬、生体情報モニタ、疾病リサーチ、創薬、ならびにバイオ製剤など広範囲にわたるビジネスを展開し、疾病の早期発見や各患者に合わせたテーラーメイド医療に寄与します。GE Healthcareはヘルスケア分野での生産性向上や、がんやアルツハイマー、心血管疾患患者などの診断や治療、経過観察能力向上に貢献するサービスを広範囲にわたって提供しています。

　GE Healthcareは米ゼネラル・エレクトリック（GE）の医療事業部門で、140億ドルの売上規模を有します。本社を英国に置く同社は全世界で 42,500人を超える社員を抱え、世界100カ国以上で医療従事者ならびにその患者にヘルスケアサービスを提供しています。同社のホームページアドレスは　www.gehealthcare.com。