日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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2001/1/15 メドジーン バイオサイエンス/第一製薬   

メドジーン バイオサイエンス(株)と第一製薬(株)がHGF遺伝子医薬品に関する販売契約を締結
    
http://www.daiichipharm.co.jp/company/news070.html

メドジーン バイオサイエンス(後、アンジェスMGと改称)と第一製薬は、メドジーンが今後の基礎的研究とその後の開発を経て将来治療の場に提供する予定のHGF(Hepatocyte Growth Factor、肝細胞増殖因子)遺伝子医薬品の日本における販売契約に関して、
第一製薬は日本において、HGF遺伝子医薬品を末梢動脈疾患治療薬として独占的に販売する権利を得ました。

メドジーンは、遺伝子治療用遺伝子医薬、核酸医薬及び新規ベクター等に関する研究開発を通して、人類の健康に貢献すべく1999年12月に設立されたバイオベンチャーで、
遺伝子医薬の基礎技術を開発した大阪大学と協力してその実用化に取組んでいます。


読売新聞 2002/9/24ー        http://www.yomiuri.co.jp/genki/index.htm

シリーズ元気  医局発ベンチャー

(1)白衣脱げばビジネスマン  

大阪大病院(大阪府吹田市)7階の病棟。老年・高血圧内科助教授の森下竜一(40)

日本人研究者によって発見されたHGFに血管新生効果があることを見いだし、治療法として応用したのが森下だ。

新しい医薬品や医療技術のほとんどが海外から輸入される中で、珍しい“純国産”治療。

ベンチャー会社「アンジェスMG」(本社・大阪府豊中市)を自ら設立したのだ。

(2)たたき込まれた“米国流”

(3)苦肉の策「自分で会社を」

(4)「薬品製造のプロ」口説く

(5)職人芸よりも使える技術

化学メーカーの石原産業(本社・大阪市)が、この遺伝子導入技術の製造・販売権を得る代わりに、開発費を支払うという契約をメドジーン社と結んだ。森下らにとって、最初の到達点になった。

(6)“幽霊屋敷”研究室に化けた

(7)上場へ外部から社長招く

ほとんどの製薬会社が関心を示さない中、素早く反応したのが第一製薬だった。

(8)社運賭けて米国進出へ

 



http://dnd.rieti.go.jp/habatake/001.html 

 
HGFは、大阪大学の中村敏一教授ら日本の研究者が80年代後半に発見した、日本由来の遺伝子である。森下氏は、この遺伝子に血管を新たに作り出す性質があることを見つけた。動脈硬化によって詰まった血管にHGFを投与すると、新たに血管が作り出され血の流れを回復させることができる。
 この画期的な
治療方法の特許をまず米国で申請、取得した。多くの動脈硬化の患者を抱えている米国は市場性が高いと踏んだからだ。その後、森下助教授はHGF遺伝子自体の特許を持つ三菱東京製薬(現三菱ウェルファーマ)の冨沢龍一社長(当時)と直談判、富沢社長は森下氏の熱意に打たれてその特許の使用を承諾した。
 
HGF遺伝子とこれを用いた治療法の二つの特許を両方押さえたことで、第三者が入り込む余地がなくなり、全世界で独占的に事業展開できる礎を築いた。山田社長は「森下先生の高邁な精神と先見性のあるビジネスマインドがこのVBを生んだ」と語る。
 一方、事業化のパートナーについては国内の大手医薬品メーカーを中心に行脚し、その志に賛同した第一製薬の森田清社長と意気投合。第一製薬では、動脈硬化や心筋梗塞などに対する有効な治療法がバイオVBによって確立されれば、いずれ大きなメリットがあると踏み、2001年1月にアンジェスMGと業務提携し共同戦線を張った。これで数百億円以上かかるという膨大な治療薬開発費のめどがついた。


2002/12/12 ユニチカ

ハナビラタケの事業化決定について
   
 http://www.unitika.co.jp/business/news/2002/0212121.pdf


機能性食品としてアガリクス茸の3 〜4倍のβ―グルカンを含有するハナビラタケ(ハナビラタケ科・Sparassis crispa )の生産・販売について事業化を決定いたしましたのでお知らせいたします。

 


日本経済新聞 2002/12/14

エーザイが米工場増設 医薬品の現地需要拡大

エ−ザイは来年10月をめどに米ノースカロライナ州の医薬品工場を7割強増設する。


日本経済新聞夕刊 2002/12/26

大学発バイオVBに投資 阪大助教授らが基金

大阪大学医学系研究科の森下竜一助教授らは26日、バイオベンチャー企業支援のための投資ファンド(基金)を運営する新会社を設立したと発表した。
新会社は「バイオ・サイト・キャピタル」
数億円を遺伝子治療薬開発の
アンジェスエムジーの創業者である森下氏ら4人が出資する。


2002/9/25 アンジェスエムジー

上場のご挨拶
   
http://www.anges-mg.com/0925.htm

 


2003/1/21 呉羽化学工業/三共

免疫賦活性健康食品の販売提携契約締結について

呉羽化学と三共は、呉羽化学が開発した、マツタケ菌糸体由来「クレハM6271株(菌株名)」の販売提携に合意し契約を締結しましたので、お知らせいたします。

マツタケ菌糸体の糖タンパク複合体(α-プロテオ・グリカン)

 


2003/1/23 三菱化学

臨床検査薬事業会社3社の統合について
    
http://www.mk-iatron.jp/topics/mk-medical/20030205.html

三菱化学)は、当社グループの臨床検査薬会社である三菱化学メディカルヤトロン及びダイアヤトロンの3社を平成15年7月1日付で統合し、製造、開発及び販売を一体化した臨床検査薬事業新社を発足することといたしました。
 

1.統合新社の概要
(1)商号   未定
(2)存続会社   株式会社ヤトロン
(3)合併予定期日   平成15年7月1日
(4)事業内容   体外診断用医薬品、体外診断用機器、試薬等の開発、製造、輸入及び販売
(5)本社   東京都千代田区東神田一丁目11番4号
   その他拠点   営業所…東京、大阪、名古屋他
工  場…八千代(千葉県)、成田(千葉県)、筑波(茨城県)
(6)資本金   3億円
(7)総資産   約130億円
(8)株主構成   三菱化学社77.2%、 その他22.8%
(9)社長   未定
(11)従業員数   約422名
(12)業績予想  
           (単位:億円)
   2003年  2004年  2005年  2006年
売上高   140   145   165   190
経常利益     5    11    17    21
        (2003年は12ヶ月換算)
     
2. ヤトロン社、ダイアヤトロン社及び三菱化学メディカル社の概要 
(株式会社ヤトロン)
(1)事業内容   体外診断用医薬品等の開発、製造、輸入及び販売
(2)本社所在地   東京都千代田区東神田一丁目11番4号
(3)資本金   5千万円
(4)株主構成   三菱化学53.6%  その他46.4%
(5)売上高   75億円
(6)従業員数   約190名
     
(株式会社ダイアヤトロン)
(1)事業内容   体外診断用医薬品等の販売
(2)本社所在地   東京都千代田区東神田二丁目5番12号
(3)資本金   1億円
(4)株主構成   三菱化学50%  ヤトロン社50%
(5)売上高   100億円
(6)従業員   約170名
     
(三菱化学メディカル株式会社)
(1)事業内容   体外診断用医薬品及び体外診断用機器等の開発、製造、輸入、及び販売
(2)本社所在地   茨城県稲敷郡阿見町中央八丁目5番1号
(3)資本金   2億円
(4)株主構成   三菱化学100%
(5)売上高   46億円
(6)従業員   65名

 


日本経済新聞 2003/1/25

主力の大宮工場 日研化学が閉鎖 2006年末までに

中堅製薬会社の日研化学は主力生産拠点の大宮工場(さいたま市)を2006年末までに閉鎖する。生産を真岡工揚(栃木県真岡市)に集約し、コストを年間10億円程度圧縮する。


日研化学 http://www.nikken-chemicals.co.jp/

 

抗生物質の専門メーカーとして創業
ソルビトールをはじめとする糖アルコールを中心とする化成品事業分野へも進出

化成品事業を分離独立させ、医薬品事業に経営資源を集中することを目的として、当社化成品事業を日研化成株式会社に営業譲渡するとともに、平成15年3月末日までに、当社の保有する日研化成株式を三井物産株式会社へ譲渡することといたしました。


2002/7/29 日研化学

当社化成品事業部門の営業譲渡および日研化成(株)の株式譲渡に関するお知らせ
   
http://www.nikken-chemicals.co.jp/company/manage_info/p20020729.pdf

 

当社化成品事業に関する営業を譲渡すること、ならびに当社保有の日研化成(株)の株式を譲渡することにつき、当社取締役会決議を経て平成14 年7 月29 日付で各々当事会社間において契約書を締結いたしました。当社は医薬事業に特化


当社化成品事業の営業譲渡について
  譲渡先  日研化成株式会社

日研化成(株)株式の譲渡
  譲渡先  三井物産株式会社(日研化成鰍合弁で経営)

日研化成(株)は三井物産株式会社の100%子会社となる。


日本経済新聞 2003/2/16

製薬中堅、受託生産を拡大

薬事法の改正による規制緩和でこうした動きが加速する見込み。


2003/02/17 協和醗酵

抗体医薬ビジネス会社を米国に設立
   次世代抗体技術の戦略的事業化を推進
     
http://www.kyowa.co.jp/netext/nr030217.htm


独自に開発・確立した「抗体依存性細胞障害活性(ADCC活性)の極めて高い抗体を実生産レベルで作成できる技術」(高ADCC活性抗体作製技術、POTELLIGENTTM、ポテリジェント)を戦略的に且つ早期に事業化するため、米国に、抗体医薬ビジネス会社「バイオワ株式会社(BioWa,Inc.)」を設立致しました。

◆バイオワ社の概要
会社名 BioWa,Inc.    http://www.biowa.com
設立 2003年2月1日
所在地 米国ニュージャージー州プリンストン
資本金 5百万USドル(協和アメリカ株式会社100%出資)
社長 花井陳雄
事業内容 抗体技術の事業化、抗体医薬のライセンス・開発
従業員数 約5名(設立当初)

 


日本経済新聞夕刊 2003/2/17

新薬に欠かせぬたんぱく質 特許成立の条件厳しく
 米社などの独占防ぐ

特許庁は医薬品開発に役立つたんぱく質について、立体構造が判明しただけでは特許として認めない方針を決めた。たんぱく質を純粋な結晶として取り出すことを特許成立の条件とする。

遺伝子に関する特許は、その働きを特定すれば取得できる。たんぱく質については、特許を安易に成立させると「自然界にあるたんぱく質の権利の独占につながる恐れがある」(特許庁)との判断から、より厳しい審査基準を採用することにした。

 


化学工業日報 2003/2/18

東洋紡−ニチレイ、今秋にアジア最大の抗体医薬設備が完成

東洋紡とニチレイの共同出資会社、パシフィックバイオロジックスが建設を進めていた4,000リットルの培養・精製設備がこのほど完成


2001/10/25 東洋紡/ニチレイ

抗体医薬の製造・開発受託会社 (株)パシフィックバイオロジックス (略称PBI)設立
    
http://www.nichirei.co.jp/bio/information/topics/topics_20020601.html 

  
東洋紡績とニチレイは、このほど抗体医薬の製造・開発の 受託会社、「(株)パシフィックバイオロジックス(略称PBI)」を共同で設立することを決定いたしましたのでお知らせします。
抗体医薬の治験薬製造受託が主たる業務となりますが、このような会社は日本では初めての設立となります。

新会社の概要    URL : http://www.pacbiologics.com/
(1) 会社名 株式会社パシフィックバイオロジックス(略称:PBI)
(2) 本社所在地 大阪市北区堂島浜2−2−8(東洋紡内)
(3) 資本金 4億9千5百万円(出資比率:東洋紡51%、ニチレイ49%)
(4) 代表者 取締役社長 愛水重典(えみしげのり:東洋紡メディカル事業部長と兼務)
(5) 役員 取締役6名(東洋紡3名、ニチレイ3名)
(6) 従業員 28名(東洋紡より27名、ニチレイより1名出向)
(7) 事業内容     動物細胞培養技術を利用した、医療用医薬品原体(抗体医薬)の製造・開発の受託
(8)新規製造設備 4000リットルの細胞培養設備(本体設備投資額25億円、03年秋稼動予定)
(9) 設立時期 2001年11月15日(予定)

 


日本経済新聞 2003/2/19

大学発VBの素顔 日本ボロン 超小型カプセルを製造

日本ボロンは東京理科大学の阿部正彦教授が中心となり設立し、新素材の開発を目指している。人体の特定の場所に薬物を入れて運ぶ薬物送達システムに利用する超小型カプセル(リポソーム)製造装置や高機能性セラミックスの開発・製造に取り組んでいる。

▽本杜   千葉県野田市
▽設立   2002年7月
▽社長   武林敬氏
▽従業員   7人
▽売上高   1億円(2003年5月期見通し)
▽電話   04・7123・6851
     

 


日本経済新聞 2003/6/2

村山前アンジェス社長 がん抗体開発へ3億円超を調達
 慶大などから 2008年にも販売

抗体医薬品開発のワイズセラピューティックス(村山正憲社長)は、慶応義塾大学と個人投資家を対象に3億3千万円の第三者割当増資を実施した。同社は遺伝子治療薬開発のアンジェスエムジー前社長、村山氏が今年3月に設立。がん細胞の増殖に関与するたんぱく質を抑制する抗体を製品化、2008年にも販売する。