化学工業日報　2003/5/7

協和発酵、高脂血症薬のバルク供給へ

　協和発酵は、高脂血症治療薬プラバスタチンのバルク（原薬）を供給する。遺伝子組み換え法により原薬を効率よく製造するプロセスを開発、厚生労働省の製造承認も取得した。機能性食材原料や食品・医療用アミノ酸を製造・販売しているバイオ・ケミカル事業の拡大が狙いで、三共の大型薬剤の特許切れにともないビジネス機会が訪れたと判断した。すでに供給先を確保しているが、三共のパテントには抵触しないと同社では説明している。

日本経済新聞きょうのことば　2003/4

分子標的治療薬

　病気に関係がある細胞だけに働きかける機能を持った新しいタイプの治療薬のことです。従来の治療薬に比べて副作用が少ないとされ、がん治療などで最近注目されています。例えばがん細胞の表面にあるたんぱく質が増殖していたとします。従来の抗がん剤はがん細胞を直接攻撃する一方、増殖している正常な細胞まで攻撃してしまう恐れがありました。分子標的治療薬はがん細胞を正常な細胞と見分けて狙い撃ちし、その働きを弱めて増殖を阻止します。
　分子標的治療薬の開発では欧米の製薬企業が先行しています。スイスの製薬会社、ノバルティスファーマの慢性骨髄性白血病治療薬「グリベック」がその代表例です。がん細胞を増殖させる信号を出すＢＣＲ−ＡＢＬというたんぱく質の働きを阻止するタイプで、日本でも使われています。
　スイスのロシュも乳がん細胞の表面にあるたんぱく質を狙い撃ちする乳がん治療薬「ハーセプチン」の開発に成功しました。日本ではロシュ子会社の中外製薬が販売中です。日本の製薬会社は出遅れましたが、塩野義製薬や第一製薬がベンチャー企業と協力して開発を目指しています。
　人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）が解読されたことを受け、病気と関係する細胞がどのように増殖するのかが明らかになってきました。医薬品の標的となる分子が解明されるにつれ、分子標的薬はがん以外の疾患でも将来広く使われそうです。
　ただ分子標的治療薬も万能の「夢の薬」ではありません。英製薬会社アストラゼネカが開発した分子標的薬の非小細胞肺がん治療薬「イレッサ」は間質性肺炎などの副作用で死亡者が相次ぎました。一つの抗がん剤だけでがんを治すのは限界があるうえ、作用の仕組みに未知の部分があることに注意する必要もあります。

日本で販売されている分子標的治療薬

2003/5/19 化学工業日報

独ＢＩ、バイオ医薬品でＰＢＩと提携へ

　独ベーリンガーインゲルハイム（ＢＩ）と国内抗体医薬製造・開発受託会社のパシフィックバイオロジックス（ＰＢＩ、本社・大阪、川村良久社長）は、バイオ医薬品生産受託ビジネスで提携する。来日したロルフ・Ｇ・ヴェルナー・ＢＩバイオ医薬品事業統括部長が本紙とのインタビューで明らかにした。今年１月に交渉を開始し、このほど仮契約にいたった。詳細の交渉を経て、今年６−７月には最終的な契約を締結する見通し。

パシフィックバイオロジックス（ＰＢＩ)
　　　　http://www.pacbiologics.com/about_us/about_j.html

ＰＢＩは日本で初めての抗体医薬の製造・開発受託会社です。

　パシフィックバイオロジックス(PBI)は、高度なバイオ医薬品製造技術を基に、製造・開発の受託に実績を持つ東洋紡と、細胞培養用培地販売で長年の実績と信頼を得ているニチレイが合弁で設立したFDAのcGMP対応の4000L培養槽(2003年10月稼働予定)をもつバイオ医薬品製造受託機関としては国内最大規模の会社です。
　PBIは製剤製造受託の東洋紡大津医薬工場と連携していますので、多彩なスタッフで研究開発から医薬品製造まで、すべてのプロセスでお客様を総合的にサポートいたします。

■会社概要

受託業務内容

ニチレイ　バイオサイエンス事業
　　　　http://www.nichirei.co.jp/bio/biosciences/index.html

　バイオサイエンス事業部はニチレイのバイオテクノロジーを技術背景に持つ製品群を製造販売する事業部として1991年に発足しました。現在、当部では、インフルエンザウイルス検出用試薬、各種抗体、In Situ ハイブリダイゼーション試薬、EIAキット、細胞培養、培地、血清、機能性素材等を扱っております。

朝日新聞　2003/6/7
　
病因たんぱく質を高速に発見　三菱化学子会社が新技術

　三菱化学は６日、病気の原因となるたんぱく質を極めて短い期間で発見する技術を開発したことを明らかにした。この技術を使ってすでに糖尿病とがんの原因となるたんぱく質を２〜３種類ずつみつけた。この技術を活用すれば、製薬会社による治療薬の開発が大幅に早まる可能性がある、という。

　開発したのは、三菱化学の完全子会社ゾイジーン（本社横浜市、中山清社長）。

　病気の多くは、１０万種類以上あるたんぱく質が複雑にからみあっておきる。どのたんぱく質とどのたんぱく質が相互に反応を起こすか、早期に発見できれば、新薬を早く開発できることにつながる。

　ゾイジーンが開発したのは、愛媛大が開発した早期にたんぱく質を合成する技術と、慶応大と共同で開発した相互作用発見技術を組み合わせたもの。

　三菱化学によると従来はたんぱく質１個をつくるのに２〜３カ月かかるのが通例だが、小麦の胚芽（はいが）を入れた試験管に遺伝子を入れ、４〜８時間で数百個のたんぱく質を合成できるようにした。さらに、合成した様々なたんぱく質同士が反応するかどうかが一目で分かる１センチ四方のチップを作製。チップ上の４００カ所で異なるたんぱく質同士をくっつけ、相互作用があったところだけが光る仕組みをつくった。これにより、特定の病気に関連するたんぱく質を早く発見できる。

　同社はこの技術で発見したたんぱく質の情報を新薬を開発する国内外の製薬会社に売り込んでいる。新薬開発の国際競争は年々激しくなっており、それに勝ち抜くための重要な要素技術になるとしている。

2003/06/10 日本メジフィジックス

ＰＥＴ検査（ポジトロン断層撮影）用診断薬事業への進出について

　日本メジフィジックス株式会社は、悪性腫瘍等の早期診断に有用とされるＰＥＴ検査（ポジトロン断層撮影）用診断薬事業へ、本格的に進出することを決定いたしました。
　ＰＥＴ検査は、放射線を放出する微量の薬剤を患者さんに注射し、薬剤が病気の患部に集まる様子を体外から撮影することにより、病気の状態を診断する画期的な画像検査法です。２００２年４月に、１８ＦＤＧを用いたポジトロン断層撮影が医療保険に適用されたのを機に、ＰＥＴ検査に対する医療機関の需要は急速に高まりつつあります。しかし、現状では医療機関内で調製したＰＥＴ検査用薬剤を、その施設内で行う検査に使用することに限定されています。医療機関が新規にＰＥＴ検査を開始するには院内製造、薬剤の品質確保等に相当な設備投資と管理が必要なことから、医薬品としてのＰＥＴ検査用薬剤の供給が要望されています。
　当社は、日本における診断用放射性医薬品のトップメーカーとして、このような医療ニーズに対処し、ＰＥＴ検査用薬剤を供給することにより、より多くの医療機関でＰＥＴ検査を可能とし、患者さんの健康増進に寄与していきたいと考えています。
　ＰＥＴ検査に使用される放射性同位元素の半減期が約２時間と、従来から医療に使用されている診断用放射性同位元素の半減期（６〜７２時間）と比較してはるかに短いので、既存の製造施設（２箇所）と共同開発者（１箇所）からの供給だけでは、供給地域、供給量とも不十分であるため、新たに本検査用薬剤の研究・開発ならびに製造拠点を開設することとし、このほど順次着工する運びになりました。
　供給を予定している薬剤は現在承認申請中であるため、薬事上の承認を取得でき次第、計９地点から速やかに供給を開始できるよう製造態勢を整える計画です。　

　日本メジフィジックス株式会社（本社：兵庫県西宮市社長：中村日出彦）は、住友化学工業株式会社とアマシャムグループ（英国）の合弁企業で、放射性医薬品のトップメーカーです。

日本経済新聞　2003/6/11

　(前略）

　ＰＥＴ検査は放射線を放出する微量の薬剤を投与し、患部に集まる薬剤の状況から診断する。昨年４月に一部で保険が適用され需要が拡大。しかし薬剤は医薬品として承認されていないため、医療機関が検査を実施するには検査施設内で自前で薬剤を生産する必要がある。こうしたコストや品質管理の手間がＰＥＴ普及の足かせとなっている。
　放射性医薬品大手の同社は２０００年春にＰＥＴ検査用薬剤の医薬品としての承認を申請。承認を受ける時期は未定だが、医療界でも医薬品としての流通を求める声が高まっており、先行して拠点を整え市場拡大に備える。

2003/08/18 日本メジフィジックス

ＰＥＴ（Positron Emission Tomography）検査用診断薬事業戦略強化について

　日本メジフィジックス株式会社は、日本における放射性医薬品のトップメーカーとして、悪性腫瘍の早期診断に有用とされるＰＥＴ検査（ポジトロン断層撮影）注）用診断薬事業への本格的な進出を決定し、研究開発の促進ならびに製造、供給態勢の整備に取り組んでおります。

　この度、本事業の将来的な展開を視野に入れ、エモリー大学（米国ジョージア州）と、新規ＰＥＴ検査用診断薬の開発について、技術導入契約を締結いたしました。本契約により、弊社は導入化合物（Ｆ−１８アミノ酸誘導体）の診断薬としての製造、使用、販売の全世界を対象とする独占実施権を取得いたしました。当該化合物は特に新規腫瘍診断薬としての優れた可能性を有しており、医療へのさらなる貢献が期待されます。

　また、ＰＥＴ検査用診断薬の供給態勢を一層拡充するために、先に発表した６地点に加え、新たに兵庫県神戸市、神奈川県小田原市の２地点で研究開発、製造拠点を開設することとし、約３３億円の追加投資を決定いたしました。この結果、既存施設、共同開発者を含め、全国計１１箇所からＰＥＴ検査用診断薬を供給する計画となります。

　日本メジフィジックス株式会社（本社：兵庫県西宮市　社長：中村日出彦）は、住友化学工業株式会社とアマシャムグループ（英国）の合弁企業です。疾病の早期診断・治療に重要な役割を担う核医学診断分野で、高品質の診断用放射性医薬品を安定供給し、日本のトップメーカーとしての地位を築いてまいりました。弊社は、創業以来蓄積してきたこれら放射性医薬品の技術と経験を存分に活用し、ＰＥＴ検査用診断薬事業を第二のコア事業として育成し、医療に貢献していく所存です。

【ご参考】

2003/06/23 日本イーライリリー

日本イーライリリー社、３５億円を投資し西神工場拡張・４０人増員

　日本イーライリリー社（本社：神戸市、社長：アンドリューＡ．マスカレーナス）は、本日、同社西神（せいしん）工場の製造能力拡張プロジェクトを開始したことを発表しました。このプロジェクトは、ジャパン・プライマリー・パッケージング・プロジェクト（日本で一次包装を行うためのプロジェクト、略してＪＰ３）と呼ばれ、西神工場敷地内に新しく固形製剤用の一次包装工場を建設するものです。同工場では固形製剤については、これまで箱詰めを行う二次包装しか行っていませんでした。投資額は約３５億円で、１９９５年の同工場建設以来西神でのリリー社による最大の投資となります。
　新工場建設は２００４年に開始し、２００６年に稼働予定です。新工場では、抗精神病薬「ジプレキサ」および現在開発中の新しい固形製剤の包装も行われる予定です。

　ＪＰ３の設計はすでに始まっており、最先端の包装設備を備えた多層階包装施設と新しい自動倉庫の建設と、積み下ろし・出荷エリアの拡張も行われます。

　このプロジェクトには次のベネフィットが期待されています。

＜西神工場概要＞

　日本イーライリリー株式会社は、米国イーライリリー社１００％出資の製薬会社で、抗糖尿病剤、ヒト成長ホルモン製剤、パーキンソン病治療剤、抗悪性腫瘍剤、抗精神病薬などの販売を行っています。

日本経済新聞　2003/6/30

医薬品、患部まで運搬　阪大などの研究チーム　ナノカプセル開発

　大阪大学、神戸大学などの研究チームは、抗がん剤や治療用の遺伝子を患部に届けるナノカプセルを開発した。中に詰めた医薬品などを、がんの病巣や肝臓など狙いの場所で取り出せる。副作用を減らす投薬手法として数年以内の実用化を目指す。
　阪大産業科学研究所の谷沢克行教授、黒田俊一助教授らが開発した。カプセルの直径は約８０ナノ（ナノは１０億分の１）メートル。Ｂ型肝炎ウイルスの殻の一部を利用して作った。
　カプセルの表面には、がん細胞や肝臓の細胞を見分けて結合する分子が付いている。カプセルを体に注射すると、血流に乗って体内を循環。狙いの臓器や組織に達したら、その場で細胞に結合して、あらかじめ詰めておいた医薬品などを細胞に注入する。
　がんの病巣に抗がん剤を運ぶことができる。肝炎治療に使うインターフェロンの遺伝子を肝臓に届け、肝臓の細胞にインターフェロンを合成させることもできる。医薬品を狙いの場所に運ぶ技術は、副作用を減らすためのカギといわれる。
　研究チームのメンバーが共同で設立したビークル（岡山市）が大手製薬企業へのライセンス供与などを通じて実用化を目指す。成果は米生命科学誌ネイチャー・バイオテクノロジーのオンライン版に掲載された。

有限会社ビークル

〒701-1221　岡山市芳賀5303　ORIC　314号室
TEL　：　086-251-8216
E-Mail：　BEACLE@PO1.ONINET.NE.JP
URL　：　http://www.beacle.oric.org.jp/dds.html　(準備中)

日本経済新聞　2003/7/2

三共　研究開発 日米欧で戦略一本化　委員会設け判断速く

　三共は日米欧に分かれていた研究開発の戦略策定機能を一本化する。各国の研究、臨床試験、権利供与などの責任者が参加する委員会を設置。７月以降、毎月委員会を開き、現場の開発計画などに対して継続、打ち切り、重点投資などの判断をする。意思決定を迅速にし新薬の開発速度を上げて国際競争力を向上する。
　７月下旬に第１回の「グローバルＲ＆Ｄマネジメント委員会」を日本で開く。日米欧の研究、開発、製品戦略、営業など広範な部門の現場責任者十数人が参加。米子会社三共ファルマディベロップメントのジョン・アレキサンダー社長が委員長を務める。委員会の判断をもとに、社長が出席する本社の役員級会議で戦略を最終決定する。
　従来は国・地域ごとに各部門がばらばらに計画を決めていた。新薬は臨床試験を医療機関や患者の参加を得やすい米国でまず実施し、その結果も活用して日欧でほぼ同時に製品化する例が増えている。戦略策定を一本化し、需要を見定めながらこうした世界同時開発を進めやすくする。　三共は既に欧米子会社の開発部門を統合ずみ。日本では１０月に、基礎的な研究部門と臨床試験を担う開発部門を統合して研究開発統轄本部にする。一連の改革により新薬候補物質の選定後、承認取得までの期間を従来の約１２年の半分に短縮することをめざす。
　

日本経済新聞　2003/7/5　　　　　　　　　　　発表

経皮吸収型テープ製剤　日東電工が米社買収

日東電工は４日、米国の経皮吸収型テーブ製剤メーカーを買収すると発表した。医療部門強化策の一環で買収額は約５４億円。テープ製剤は胸や腕など体に張り付けたテーブから薬剤を体内に吸収させるもの。日東電工は買収で米国で生産拠点を確保、現地の販路開拓を進める。
　買収するのはフロリダ州に本社を置く「エラン・トランスダーマル・テクノロジーズ（ＥＴＴ）」。アイルランドの製薬大手エラン社の全額子会社で、禁煙やぜんそく予防、糖尿病予防のテープ製剤を製造、年間売上高は約１９億円。日東電工は米国の事業統括会社を通じて７日までに全株式を買い取る。新社名や従業員約１１０人の処遇、役員人事などは今後詰める。

2003/07/04 日東電工

米国子会社による企業買収に関するお知らせ

　日東電工株式会社（本社：大阪府茨木市社長：竹本正道）は、米国統括会社：日東アメリカス社（Nitto Americas, Inc. 米国ニュージャージー州の１００％子会社）を通じて、２００３年７月３日（現地時間）に米国フロリダ州で経皮吸収型テープ製剤を研究開発・製造しているエラン・トランスダーマル・テクノロジーズ社（Elan Transdermal Technologies, Inc. 以下、「ＥＴＴ社」という）　の買収契約書に調印致しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．買収会社の概要

２．買収の背景・目的
　従来から、当社は国内で好評を得ている経皮吸収型テープ製剤事業の海外展開を積極的に推進するべくその可能性を探ってまいりました。その結果、米国の製造会社であるＥＴＴ社買収を検討することになり、このたび買収が正式に決定致しました。
　この買収により、当社は米国で医薬品製造の認可工場を獲得することなど様々な効果を期待しており、経皮吸収型テープ製剤事業の海外展開を一層加速していきます。

３．買収の方法
（１）　買収形態：　エラン社（親会社）から株式譲渡
（２）　買収価格：　45,000,000ＵＳドル

４．連結業績への影響額
　連結業績への影響は現時点では軽微と予想しております。

Elan Corporation, plc 　　　　　http://www.elan.com/

Elan Corporation, plc (Elan), began in 1969 with a vision: to approach the challenge of drug delivery from an entirely new angleーthat of controlled absorption of a drug by the patient’s body. Over the years, Elan became a world leader in drug delivery and specialty pharmaceuticals.

Today, Elan is a fully integrated biopharmaceutical company, pioneering exciting new research and development in Alzheimer’s disease, Parkinson’s disease, multiple sclerosis, pain management and autoimmune diseases.

At Elan's core is a passion to discover and develop innovative products that will fulfill the unmet medical needs of patients.

Elan is headquartered in Dublin, Ireland and conducts its worldwide business, including research and development, manufacturing, and marketing through wholly-owned subsidiaries incorporated in Ireland, the United States, the United Kingdom, and other countries. The term "Elan" is used throughout this website to collectively refer to Elan Corporation, plc and its subsidiary companies.

日本経済新聞　2003/7/12

新薬販売権 米社に供与　協和発酵、開発・試験段階で
　素早く世界市場に投入

　協和発酵は自社で発見し臨床試験中の主要な新薬について、米製薬会社などに開発や販売の権利を供与する。臨床試験は段階が進むにつれて費用が膨らむうえに、米欧市場に有力な販売網を持たないためすべて自前で手掛けるのは難しいと判断した。同社は主力の医薬事業が伸び悩んでおり、他社との提携により新薬を素早く世界市場に投入し収益に結びつける。
　対象となる新薬は抗がん剤２種類、ぜんそく治療剤、尿失禁治療剤の４つ。欧米やオーストラリアで、少人数の患者で効果を確かめる第二相臨床試験を進めている。パーキンソン病治療剤など別の２つの新薬は当面、自社開発を続けるが将来は販売面に特化した提携も検討する。
　既に悪性黒色腫（メラノーマ）と呼ばれる皮膚がんの治療剤について、開発・販売権取得を希望する大手製薬会社など数社と交渉を始めた。年内に３社程度に候補を絞り込み、来年にも提携先を決める。他の新薬でも順次、提携交渉に入る。
　協和発酵は今年３月期の医薬事業部門の売上高が１４０５億円で前の期比約１．２％減る一方、研究開発費は２７０億円で８．４％増えた。臨床開発費が押し上げ要因となっており、他社との共同開発により負担とリスクを減らしながら製品化速度を上げる。製薬業界では臨床開発費の増大は共通の悩みで、どこまで自力で手掛けるかの戦略が重要になっている。

2001年9月２５日 塩野義製薬　

アベンティス クロップサイエンス　シオノギ（株）設立のお知らせ

アベンティス クロップサイエンス社と塩野義製薬株式会社は、現在両社が日本国内で行っているすべての農薬関連事業を統合し、合弁会社「アベンティス クロップサイエンス　シオノギ株式会社」を2001年10月1日に設立し、営業を開始します。

新会社の概要は次のとおりです。

２００１年７月２４日 塩野義製薬

海外ジョイントベンチャー設立への基本合意のお知らせ 　　　　　最終合意

塩野義製薬株式会社とグラクソ・スミスクライン社（ＧＳＫ社）は本日、新規抗エイズ薬及び中枢神経障害治療薬を含む現在臨床試験段階にある数品目の開発・販売を行うジョイントベンチャー（JV：共同新会社）を海外に設立することで、基本合意しましたのでお知らせします。

今般の合意では、シオノギの４品目（S-1360、S-8510、S-0139、S-1746）及びＧＳＫ社の１品目（エンドセリンＡ受容体拮抗薬）からなるポートフォリオの独占的開発・販売権をもった新たに両社で設立したＪＶが、アメリカ及びヨーロッパ諸国の主要市場での事業活動を計画しています。さらにＧＳＫ社は日本及び台湾を除いたＪＶの活動範囲外の市場における独占的販売権、シオノギは日本及び台湾においてシオノギが提供する化合物の独占的販売権を所有する予定です。また、ＧＳＫ社はＪＶの活動市場において、ＪＶの支援により販売力が強化される場合はコープロモーションの権利を所有する予定です。

今般のシオノギがＪＶを設立する目的は、シオノギの研究所で創薬した海外開発候補化合物の早期開発と将来の販売を視野にいれた拠点を実現するためのものです。シオノギは抗エイズ薬及び中枢神経障害治療薬領域における優れたグローバルな経験をもつＧＳＫ社をパートナーとして、その実現にまい進してまいります。

なお、新会社の所在地・資本金等は未定ですが、今後両社は今秋をめどにＪＶ設立の最終契約締結にむけて詳細を話し合ってまいります。シオノギの業績に対する影響は今後の交渉結果によりますが、当面の影響は小さいと考えます。


当初ＪＶで開発予定する化合物等は次のとおりです。
・ S-1360 ： 抗エイズ薬

現在の抗エイズ既存治療では作用しない唯一のウイルス酵素であるＨＩＶインテグレースを阻害します。現在の開発段階は米国でフェーズ�Uで、同じクラスの化合物の中で最も進んだ開発段階にあります。ＪＶではこれに続くシオノギ及びＧＳＫ社が創製する全インテグレース阻害剤を開発・販売する権利を所有します。
・ S-8510 ： 抗痴呆薬

ベンゾジアゼピン受容体インバースアゴニスト（経口）で、現在の開発段階は日本でフェーズ�U、欧州でフェーズ�Tです。
・ S-0139 ： 脳血管障害治療薬

エンドセリンＡ受容体拮抗薬で、現在の開発段階は日本でフェーズ�U、欧州でフェーズ�Tです。このメカニズムを通して出血性及び虚血性脳卒中にも効果があるものと期待します。

ＧＳＫ社で現在臨床中のエンドセリンＡ受容体拮抗薬もＪＶに提供する予定です。
・ S-1746 ： 急性期脳梗塞治療薬

ＡＭＰＡ受容体（神経ダメージに係わる、脳のグルタミン酸レセプターのサブタイプの一つ）及びＮＭＤＡ受容体（神経の変性に係わる脳のグルタミン酸レセプターのサブタイプの一つ）グリシン部位拮抗剤で、２００１年末にフェーズ�Tを開始する予定です。

ＪＶは今後のシオノギの抗エイズ化合物及び中枢神経障害治療化合物の独占的交渉期間の権利を持ちます。また、シオノギ、ＧＳＫ社共に提供する化合物を通して別の領域のパイプラインも拡大する機会も設けられる予定です。

ＧＳＫ社はシオノギの化合物の進展に応じて、またシオノギはＧＳＫ社の化合物の進展に応じてＪＶに対してマイルストーンを支払います。これら化合物の販売後は、ＪＶは夫々の化合物の創製先に販売のロイヤルティーを支払い、ＧＳＫ社はシオノギ化合物の販売に対してシオノギにロイヤルティーを支払う予定です。ＪＶの利益はＧＳＫとシオノギで分配します。

シオノギは自社による開発・販売拠点の基盤を構築しながら、将来的にＪＶのＧＳＫ社株を買収する権利を所有しますが、ＪＶの化合物第１号の発売から少なくとも１０年間はＪＶとしての活動を続ける計画です。

〔参考〕

日本経済新聞　2004/9/22

帝国臓器にＭＢＯ　米ファンド・ダルトン提案

　帝国臓器製薬は２１日、米系投資会社のダルトン・インベストメンツから経営陣による企業買収（ＭＢＯ）の提案を受けていることを明らかにした。ダルトン主導のファンドが発行済み株式全株にあたる２３９５万８千株を１株１２００円、約２８８億円で買収提案をしている。帝国臓器は「現時点では対応を検討中」としている。
　ダルトンのＭＢＯの提案は１７日付で送付され、２１日に帝国臓器が受け取った。ダルトンが運営する日本企業向けのＭＢＯフアンドを通じ投資し、一方で帝国臓器の経営陣に同ファンドヘの出資を呼びかける。帝国臓器はこれまでダルトン側から二度面会を受けているという。　帝国臓器は消化性かいよう治療剤などホルモン剤が主力の中堅製薬会社、２００４年３月期の連結業績は、売上高２０１億円、経常利益５億３千万円。
　ダルトンは米国で１９９８年に設立された投資ファンドで、ユシロ化学工業など複数の日本企業に買収を提案、拒絶されている。
　現在、帝国臓器の業績は低迷しているが、ダルトン側は同社のネットワ−クを介して海外の製薬会社の医薬品を帝国臓器で販売すれば、業績が回復し、企業価値が大幅に高まると判断したもよう。

2004年9月27日 キリンビール

「医薬フロンティア研究所」の新設について
http://www.kirin.co.jp/company/news/05/040927.html

　キリンビール株式会社（社長　荒蒔康一郎）の医薬カンパニー（カンパニー社長　浅野克彦）では、医薬品開発を目的とし、次世代を見据えた長期的な技術開発を行なうための組織「医薬フロンティア研究所」（所長　石田功）を、群馬県高崎市宮原町に２００４年１０月１日に設立します。

　当社では、これまでヒト抗体医薬の開発や細胞医療への取り組みなど、最先端の研究開発を行い、２１世紀の医療技術として高い注目を集めている分野においても着実に研究開発の実績を上げています。
　今回の「医薬フロンティア研究所」は、次世代においても、特色ある世界最先端の技術開発を続け、医療の発展に貢献することを目的として設立するものです。今後は、新薬の探索に加え、それに関連する技術開発については医薬探索研究所※で取り組み、当社の既存の研究領域に限定しない長期的な技術開発を「医薬フロンティア研究所」で行なうことで、医療にイノベーションを起こす医薬品創出を目的とした新しい技術を開発することを目指します。
※ 当社のパイプライン戦略に基づき、細胞再生医療、細胞免疫療法、抗体医薬、腎臓、創薬化学、染色体工学のグループに分かれ、独自研究及び社外との共同研究等により新規開発候補品の創製を行なっている。

　当社は、今後も新しいニーズに応える研究開発を進め、新たな医療価値を創造することによって、最先端の医療に貢献する医薬事業を展開します。

「医薬フロンティア研究所」概要 　
１．名称　 医薬フロンティア研究所
　　　　　　　（Pharmaceutical Frontier Laboratory）
２．所在地　 群馬県高崎市宮原町３
３．所長　 石田功
４．開発分野　 次世代創薬を目指した長期的な技術開発
５．研究者数　 約１５名（２００６年中　予定）