石炭部分水素化熱分解技術開発 補助事業採択について
http://www0.nsc.co.jp/CGI/top/top.cgi?mode=jpn&key=newspick&seq=397
新日本製鐵株式會社（社長 三村 明夫）は、財団法人石炭利用総合センター(CCUJ)が資源エネルギー庁より受託しました「化学原料併産型石炭熱分解技術開発(石炭部分水素化熱分解技術)」補助事業に、民間2社(バブコック日立㈱、三菱化学㈱)とともに参画し、開発の推進を行います。
事業の概要
この事業は今年度から平成20年度の6年間で、パイロットプラントの設計、建設、運転研究、解体研究とパイロットプラント運転の支援研究を実施する計画です。これにより、石炭部分水素化反応の反応確性や生成物評価、プロセス要素技術開発、トータルシステム評価を行い、次ステップである実証実機のエンジニアリングデータ取得や経済性評価を実施して実用化の見通しを得る予定です。
事業はCCUJが事業主体となり、CCUJの分室として当社はパイロットプラントの運転研究や支援研究などを実施すると共に、バブコック日立㈱、三菱化学㈱と共同でガス化炉や生成物の評価・検討を行います。
また、(独)産業技術総合研究所
エネルギー利用技術部門がCCUJと共同研究を実施します(図3)。
日本経済新聞 2004/7/13
伊藤忠 中国でコークス合弁 需給ひっ迫、年１００万トン輸出
伊藤忠商事は２００６年からブラジルの資源大手リオドセ、中国の石炭会社と合弁で、中国で製鉄原料であるコークスの生産を始める。１３日にも３社が合弁契約に調印する。
伊藤忠が５％、リオドセが２５％、中国第３位の石炭生産会社、エン礦集団（山東省）が７０％を出資して、山東省に合弁会社「山東エン礦国際焦化」を設立する。資本金は８億８千万元（約１１０億円）。コークスのほか副産物としてのメタノ－ルも年間２０万トン生産する。
伊藤忠はコークスの対日販売独占権を持つとともに世界で輸出先を開拓する。