２００７年７月１９日　三井化学

三共アグロ株式会社および三井化学クロップライフ株式会社の統合について

　当社（社長：藤吉建二）は農業化学品事業の経営基盤を強化するために、当社子会社である三共アグロ株式会社（社長：窪田隆一、三井化学株式会社１００％出資）および三井化学クロップライフ株式会社（社長：三戸康弘、三井化学株式会社１００％出資）を２００７年１０月１日に統合することを決定いたしました。

＜新会社の概要＞
１．名称 三共アグロ株式会社
２．本社所在地 東京都港区東新橋１−５−２ 汐留シティセンター
３．発足日 ２００７年１０月１日
４．事業所 （１）支店 ： 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
　　　　　　　（２）研究所 ： 茂原(千葉県)、野洲（滋賀県）
　　　　　　　（３）工場 ： 船岡(宮城県)、新城(愛知県)、宇都宮化成工業（宇都宮、鳥栖）
５．社長 窪田 隆一 (現 三共アグロ株式会社 社長)
６．資本金 ３５０百万円
７．出資比率 三井化学株式会社１００％
８．従業員数 約５５０名 （統合時）
９．売上高 約３９０億円 (２００７年３月期、連結決算)

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日本経済新聞　2007/7/19

三井化学、農薬の開発・販売再編、三共アグロと子会社統合

三井化学本体が農薬の有効成分の研究開発を担い、統合子会社に製品の製造や販売を集約する。

統合では、存続会社と社名は業界で知名度の高い「三共アグロ」にする。

平成21年1月30日　三井化学

三井化学の農業化学品事業の会社分割による三共アグロへの承継（簡易分割・略式分割）に関する契約締結のお知らせ

当社は、平成21年1月30日開催の当社取締役会において、平成21年4月1日を期して、下記のとおり当社の農業化学品事業を会社分割し、当社 100％子会社である三共アグロ株式会社（以下「三共アグロ」という。平成21年4月1日に「三井化学アグロ株式会社」に商号変更予定。）に承継させるこ と（以下「本分割」という。）を決定し、同社と会社分割契約を締結することといたしましたので、お知らせいたします。
なお、本分割は、100％子会社との間で行う簡易分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

記

1.会社分割の目的

当社の農業化学品事業は、三共アグロの全株式を平成19年3月30日に三共株式会社（現第一三共株式会社）から取得後、既存の当社子会社の三共アグロへの統合による農薬製剤事業の強化を経て、現在に至っております。
今般、当社のコア事業の一つである農業化学品事業の最適事業体制を検討した結果、事業運営の一体化によるシナジー効果の最大化を目的として、本分割を実施いたします。

2.会社分割の要旨

（1）分割の日程

（2）分割方式

当社を分割会社とし、既存の三共アグロを承継会社とする物的分割です

（3）分割により減少する資本金等

本分割による当社資本金の減少はありません。

（4）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（5）承継会社が承継する権利義務

三共アグロは、当社農業化学品事業に関する資産、負債及び権利義務（従業員の雇用契約を除く。）を承継いたします。

（6）債務履行の見込み

本分割において当社及び三共アグロが負担すべき債務については、履行の確実性に問題はないものと判断しております。

4．分割する事業部門の概要

（1）分割する部門の事業内容

・農薬（農薬原体、製剤）
・生活環境用薬剤（防蟻用薬剤、防疫用薬剤、動物用医薬品）

2010.08.17　三井物産　

農薬ビジネスを強化 アイルランドの農薬製造・販売会社を買収

三井物産株式会社は、当社100%子会社のミツイ・アグ リサイエンス・インターナショナル・エスエー・エヌヴイ（本社：ベルギー・ブラッセル市、以下MASI社）を通じて、このたび後発農薬（※）の製造・販売会社のアグリガード・ホールディングス・リミテッド（本社：アイルランド・マラハイド市、以下アグリガード社）の発行済株式100%を取得し、買収を完了 しました。

アグリガード社は、英国市場を中心に麦、菜種等の大型作物向けに後発農薬の製造・販売事業を展開しています。一方、 MASI社は欧州における当社の農薬事業統括会社で、日系農薬メーカー製品を主力として、果樹・野菜などの高付加価値作物に使用される農薬（殺虫剤・殺菌 剤）を主に販売しています。MASI社は今回の買収によって、アグリガード社が得意とする大型作物に使用される農薬（除草剤）を併せて提供できるようにな り、こうした品揃えの一層の充実を機に、高付加価値作物市場ならびに大型作物市場への販売力を更に強化してまいります。

当社は、米国においても生物農薬製造・販売会社のセルティスUSA（本社：米国メリーランド州コロンビア市）を運営し ており、化学および生物農薬の両面から世界中のお客様により良いサービスと安心・安全な農薬製品を提供することで、3〜5年後に当社の農薬事業として売上高1,000億円を目指します。

※ 後発農薬とは、特許が切れた先発農薬と同じ有効成分を使って製造した農薬のこと。

アグリガード社概要

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買収金額は非公表だが、数十億円とみられる。

同社は中国やインドから有効成分を調達、欧州の農薬会社に製造を委託し、英国を中心に麦や菜種など大型作物向けの除草剤などを販売する。

2014年8月21日　三井物産　

三井物産は、E.I. du Pont de Nemours and Companyと、このたびデュポン社が保有する銅殺菌剤であるKocide®のグローバルな事業を買収する契約を締結しました。

三井物産は米国で農薬製造業・販売業を行う100%子会社Mitsui AgriScience International USAの傘下に新たにCertis Cu LLCを設立し、デュポン社の銅殺菌剤に関する事業資産を買収します。具体的には、三井物産はCCU社を通じ、デュポン社の保有する銅殺菌剤の商標Kocide®、製品の各国での登録、登録データ、製造ノウハウ（製造プロセスに関わる特許）、第三者との契約、および米国テキサス州ヒューストンにある銅殺菌剤製造工場を買収します。
なお、アジア・パシフィック地域でのKocide®の販売については、デュポン社が最長5年間にわたり継続して行います。これにともない、三井物産はアジア・パシフィック地域でのデュポン社への銅殺菌剤、ならびにデュポン社が取り扱う混合剤向けの銅殺菌剤の供給に関する契約を締結しました。

銅殺菌剤は、カビやバクテリアがさまざまな作物に対して引き起こす病害に対処する農薬として、日本を含む世界中の農家に広く親しまれています。中でもKocide®の主要な有効成分にあたる水酸化第二銅は、化学式Cu（OH）2と表記される銅の水酸化物で、単独あるいは他の殺菌剤と混合するなどして、病害を予防する殺菌剤として広く使用されています。水酸化第二銅は主要な農薬市場である北米、欧州、中南米、アジアの4地域を含む世界75カ国以上で登録されています。特に、ブドウ、柑橘類を筆頭に果樹野菜類の有機栽培などに広く使用されており、今後も需要の増大が見込まれています。

三井物産は100%子会社の独・Spiess Urania社で同じく水酸化第二銅をベースとした農薬の製造・販売事業を行っています。今回の買収を通じ、CCU社とSpiess Urania社両事業の相乗効果発揮をはかり、グローバルな農薬市場での競争力をより一層強化していきます。

1. Certis Cu LLCの概要

2. 事業資産取得の相手先の概要

2017年1月6日　三井物産

米国モンサント社から麦用種子処理殺菌剤 Latitude®事業資産を買収

三井物産は、Monsanto Companyと、このたびモンサント社が保有する麦用種子処理殺菌剤であるLatitude®のグローバルな事業を買収する契約を締結しました。

三井物産はモンサント社の保有する麦用種子処理殺菌剤の商標 Latitude®、製品の各国での登録、登録データ、製造ノウハウ（製造プロセスに関わる特許）を買収します。諸条件を充足の上、2017年1月末までに手続きを完了させる予定です。

Monsantoはこれによる利益を$85 million としている。

モンサント社は種子・農薬・バイオテクノロジーを用いた農業関連製品を提供する農業バイオテクノロジーのグローバル・リーディング・カンパニーです。

種子処理用農薬は、従来の散布用農薬にくらべて投薬量を抑えることが出来るため、環境負荷の低減、また農家の作業省力化にも繋がり、今後も需要の増大が見込まれています。
Latitude®は、麦を連作した際に発生する病害（立枯病）に対処できる種子処理殺菌剤として、欧州を中心に10カ国以上で登録、販売されています。

三井物産は、子会社の蘭・Certis Europe B.V.、独・Spiess-Urania Chemicals GmbH を通じて築いてきた種子処理農薬の販売ノウハウ、顧客基盤を活用し、Latitude®を販売していきます。

三井物産は「食糧と農業」を攻め筋と位置づけ、農畜産物の生産性や品質向上に寄与する農薬や肥料、アニマルニュートリション（飼料添加物など）領域において、製造から販売、研究にいたる幅広い分野でグローバルに、顧客や事業パートナーとの信頼関係を築いてきました。以前より、既存事業との親和性の高さからLatitude®に着目しており、今回の買収は、築き上げたパートナーとの信頼関係によって実現しました。この買収を通じて、農薬製品のポートフォリオを拡充させ、販売プラットフォーム顧客基盤を強化し、収益の拡大に繋げていくと共に、今後も更なる事業買収の機会を追求していきます。
　

2021 年9 月10 日 三井化学　

三井化学アグロ、Meiji Seikaファルマの農薬事業を取得

三井化学の 100％子会社である三井化学アグロは、この度、Meiji Seika ファルマの農薬事業を取得することに合意しましたのでお知らせ致します。

１．本取得の背景及び目的
三井化学グループは、事業活動を通じた社会課題解決への取り組みを進めており、農薬事業を世界的な課題となっている食糧問題の解決に貢献することを目指したターゲット事業領域と位置付けています。
当社グループの農薬事業の中核である三井化学アグロは、有機合成力を基盤に創出した独自の原体をベースに、地域別戦略に基づく国内外での農薬事業の拡大と、農薬事業の周辺領域である PPM（Professional Pest Management）事業の拡大という成長戦略を通じて、持続的な農業の促進と QoL 向上へ貢献することで、「農業化学品分野においてグローバルに存在感のある研究開発型企業」となることを目指しております。

Meiji Seika ファルマの農薬事業は、研究開発型事業として、「自然環境に配慮した農薬を提供し、農業の生産性を向上させることにより、世界的な食糧問題の解決に寄与する」というビジョンを掲げています。また、これまでにも世界初の抵抗性誘導型殺菌剤であるプロベナゾールをはじめ、特徴的な非選択性除草剤であるグルホシネート P やミツバチ等に対する環境影響に配慮しグローバル市場での拡販を狙う殺虫剤フルピリミンに代表される独創的な創農薬を実現しており、高い研究開発力を有しています。

本件により、対象事業が保有する原体ポートフォリオ、国内外の顧客基盤、創薬・製剤技術および天然物に関する技術を三井化学アグロと融合していくことで、国内市場におけるプレゼンス向上、および今後成長が見込まれる海外農薬市場への展開加速が可能となります。また、継続的な新規原体創出と市場ニーズに応えるマーケットイン型の製剤開発の強化を図ることができ、当社の⻑期経営計画の実現及び三井化学アグロの成⻑戦略を加速させられると考えます。

２．本事業取得のスキーム

Meiji Seika ファルマが新設会社を設立し、同社の農薬事業および同事業に係る子会社の全株式を吸収分割によって新設会社に承継させます。

そのうえで、新設会社の発行する全株式を三井化学アグロが取得し、完全子会社化します。

当面は、取得した新設会社を三井化学アグロの子会社として運営し、将来的にはシナジーの創出による更なる事業成⻑を目指して、三井化学アグロと新設会社を合併することを予定しています。

3．取得対象事業の概要
（1）事業内容 農薬の研究・開発・製造・販売・輸出入
（2）営業所 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、熊本
（3）研究 人員・機器等が対象、小田原フィールドセンター
（4）子会社 Meiji アグロケミカル（岩手）製造子会社
　　　　　　メイジ・ファルマ・コリア（韓国）販売子会社
（5）従業員数 連結約 110 名

2023 年 1 月 24 日

三井化学アグロのグループ企業の再編と社名変更　

三井化学年度に取得した株式会社 MMAGとの合併をはじめとしたグループ内企業の再編を行い、併せて、再編後のグループ各社の社名を変更することに致しましたので、お知らせします。

２．グループ内企業再編のスキーム
三井化学アグロと MMAG 両グループの各機能の完全一体化を実現し、販売、生産･調達、研究開発でのシナジー最大化とガバナンスの体制強化を図るため、下記のとおり再編を行います。

�@ MMAG を三井化学アグロに吸収合併（23 年 3 月 31 日付）
�A MM アグロケミカルを宇都宮化成工業に吸収合併（23 年 4 月 1 日付）
�B MCAG 韓国支店法人の機能を MM アグロコリアに統合（条件が整い次第速やかに実行）
�C エムシー緑化は変更無し

明治ホールディングスと三井化学アグロは2021年9月10日に、Meiji Seika ファルマが手掛けている農薬事業を、同年9月にMeiji Seika ファルマが設立した株式会社MMAGへ2022年1月4日付で吸収分割で譲渡し、同時にMMAG全株式を三井化学アグロへ譲渡することを発表した。

明治ホールディングスは2021年12月27日に、MMAG株式の売却価格を422億円とすることを発表。
Meiji Seika ファルマが手掛けていた農薬事業は予定通り2022年1月4日付でMMAGへ吸収分割により譲渡され、MMAG株式と子会社であるMeijiアグロケミカル（同日付でMMアグロケミカルへ商号変更）株式、メイジ・ファルマ・コリア（同日付でMMアグロコリアへ商号変更）株式は同日付で三井化学アグロへ譲渡された。

必要な公的手続きを実行する前提で、下記のとおり、各社の名称を変更します。

�@　三井化学アグロ株式会社（23年3月31日付）

変更後）三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社
英語名）Mitsui Chemicals Crop & Life Solutions, Inc.

�A　宇都宮化成工業株式会社（23年4月1日付）

変更後）エムシークロップ&ライフ化成株式会社
英語名）MC Crop & Life Manufacturing Co., Ltd.

�B　MMアグロコリア株式会社（23年4月1日以降）

変更後）三井化学クロップ&ライフソリューションコリア株式会社
英語名）Mitsui Chemicals Crop & Life Solutions Korea Co., Ltd.

�C　株式会社エムシー緑化（変更無し）