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002/8/12　日刊工業新聞

シンジェンタ、トモノアグリカの製品営業権を日本農薬に売却

スイス化学大手のシンジェンタは９日、全額出資のトモノアグリカ（静岡市）で製造している殺菌剤に使う有機銅製品の営業権を１０月１日付で日本農薬に売却すると発表した。

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2002/8/9　日本農薬

営業の一部譲受けに関するお知らせ
　　　　　http://www.nichino.co.jp/info/20020809.htm

シンジェンタの日本における１００％子会社である株式会社トモノアグリカとの間で、株式会社トモノアグリカが展開している営業の一部を譲受けることで合意

株式会社トモノアグリカ
静岡県静岡市
資本金　　　　　1,830百万円
取締役社長　　デニス・ターディ

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2001/7/24 シンジェンタ

シンジェンタ、トモノアグリカを取得
　　http://www.syngenta.co.jp/syngenta/newsrelease/news_010724.html

シンジェンタは本日、農薬会社　トモノアグリカを買収することに基本的に合意したと発表しました。契約によると、シンジェンタがトモノの株式をさらに50％取得し、株式保有を100％とします。

2002/07/22 アグロカネショウ

三井物産株式会社と合弁で「セルティスジャパン株式会社」を設立
　　　http://www.agrokanesho.co.jp/pdf/h140722.pdf

三井物産と合弁で生物農薬の登録取得・維持管理及び販売を主目的としてセルティスジャパン（株）を発足させることで合意いたしました。

当社は、昨年三井物産がＴｈｅｒｍｏ　Ｔｒｉｌｏｇｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（現Ｃｅｒｔｉｓ　ＵＳＡ）を買収する以前から日本市場でＢＴ農薬（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　Ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）の販売を手掛けておりましたが、本合弁を通じて生物農薬分野で三井物産と提携することといたしました。

【合弁会社の概要】

１．商　　　号	：	セルティスジャパン株式会社（英文標記Ｃｅｒｔｉｓ　Ｊａｐａｎ　Ｌｔｄ．）
２．事業目的		（１）生物農薬の開発、登録取得、登録維持管理 （２）生物農薬の輸出入、売買
３．設立年月日		平成１４年７月２２日
４．本店所在地		東京都港区赤坂四丁目２番１９号赤坂シャスタイースト７Ｆ
５．代表者		櫛引博敬（アグロカネショウ（株）代表取締役社長）
６．資本金		５，０００万円（三井物産５０％、アグロカネショウ５０％）

　

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Apr 9, 2001 Mitsui & Co., Ltd.

Mitsui & Co., Ltd. to purchase assets of Thermo Trilogy Corporation
　　　http://www.agron.co.il/english/newsMitsui.asp

Thermo Trilogy Corporation (Columbia, MD) and its parent Thermo Electron Corporation have reached agreement with Mitsui & Co., Ltd. of Japan for the sales of all the assets of Thermo Trilogy to Certis USA L.L.C., (a wholly owned subsidiary of Mitsui), for an undisclosed sum. The sale is expected to be completed by the end of April, 2001.

日本経済新聞　2002/12/26

三井物産　生物農薬２種の国内販売権取得

三井物産は昭和電工の農業関連子会社であるエス・ディー・エスバイオテックから、生物農薬２種類の国内販売権を取得した。

2002/05/30 日産化学工業　

日本モンサント（株）の国内農薬除草剤事業の買収について
　　　http://www.roundupjp.com/news.html

モンサント・カンパニー（米国）及びその子会社で日本法人である日本モンサント（株）との間で、ＭＪＬが国内で展開している農薬除草剤事業を当社が買収することで合意いたしました。

2001/11/21　石原産業

石原産業�轄蒼熹_薬事業で ＦＭＣ と業務提携
　　　http://www.iskweb.co.jp/1-6-2_2001-13.pdf

石原産業と米国 ＦＭＣ は、日本における両社の農薬事業について、広範囲に提携することで合意に達した。
今回のＦＭＣ 社との提携合意により、同社の持つ農業用化学製品（農薬 ）および生活環境製品 （白アリ防除剤等非農業用製品）を石原産業のバイオサイエンス事業に統合する。

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2001/10/17 石原産業

ＩＫＩ −２２０ に関するＦＭＣ 社との販売提携の件
　　　http://www.iskweb.co.jp/1-6-2_2001-10.pdf

石原産業は、同社が開発中の新規殺虫剤「ＩＫＩ −２２０ 」（開発コード）の米州（除く、アルゼンチン、ウルガイ、パラガイ、ボリビア）における開発、販売について米国のＦＭＣ コーポレーションと提携することで合意に達し、契約に調印した。

1998/2/12 石原産業

石原産業、ゼネカ社に米国・農薬子会社及び自社開発剤のディストリビューション権の売却取引を完了
　　　　http://www.iskweb.co.jp/ISKWEB1-6-2-4.htm

当社は、ゼネカ社と、米国農薬子会社の殺菌剤クロロサロニール事業を売却し、併せてアジア・パシフィックを除く世界市場における、当社自社開発の主力農薬製品についてディストリビューション権を供与する総額対価約5億ドルの取引を完了

1997/12/17 石原産業

石原産業、農薬事業の世界戦略を再構築
　　　http://www.iskweb.co.jp/ISKWEB1-6-2-1.htm

・米国･農薬子会社をゼネカ社に売却、ディストリビューション権を含め対価５億ドル。
　財務体質を強化。
・全世界でゼネカ社との業務提携、販売協力を推進。

売却対象会社
会社名 ： ＩＳＫ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
所在地 ：
　　本社 : 米国オハイオ州メントール
　　　　　　　　（５９６６ Ｈｅｉｓｌｙ Ｒｏａｄ Ｐ．Ｏ． Ｂｏｘ ８０００ Ｍｅｎｔｏｒ）
　　工場 : 米国テキサス州ヒューストン
　　　　　　　　（Ｇｒｅｅｎｓ Ｂａｙｏｕ， Ｈｏｕｓｔｏｎ， Ｔｅｘａｓ）
事 業 　： 殺菌剤クロロサロニールとうの製造販売
資本金 ： 約１１８百万米ドル （約１４０億円） （資本準備金を含む）
代表者 ： 社長 アーバノフスキー氏 （Ｍｒ．Ｒｉｃｈａｒｄ Ｌ． Ｕｒｂａｎｏｗｓｋｉ）
売上高 ： 約２８３百万米ドル （約３３０億円）
従業員 ： 約５５０人

(注）上記は１９９６年１２月末現在基準

2001/11/21　石原産業

石原産業�轄蒼熹_薬事業で ＦＭＣ と業務提携
　　　　http://www.iskweb.co.jp/1-6-2_2001-13.pdf

石原産業�鰍ﾆ米国 ＦＭＣ は、日本における両社の農薬事業について、広範囲に提携することで合意に達した。
今回のＦＭＣ 社との提携合意により、同社の持つ農業用化学製品（農薬 ）および生活環境製品 （白アリ防除剤等非農業用製品）を石原産業のバイオサイエンス事業に統合する。

　

2001/04/09 三井物産

米国天然農薬製造販売会社を買収

三井物産は米国の大手天然農薬製造販売会社であるThermo Trilogy社の事業を買収することでTTC社の親会社であるThermo Electron社と合意しました。

化学工業日報　2001/5/10　

三井物産、園芸用農薬拡充へ欧米に統括会社

４月末にその事業統括会社セルティス・インターナショナルおよび米国統括会社セルティス・ＵＳＡを設立。また６月中にも欧州を統括するセルティス・ヨーロッパも設立、その傘下に蘭プロアグロ、英国ホーティケム、仏ＪＡＧＲＩおよび英国の生物農薬メーカーＢＣＰなどの販売・製造部門を集約した体制で独自の市場シェア拡大を目指す計画。

日本曹達

主力殺菌剤「トップジンM」の原体を海外生産

ブラジルの農薬メーカーに原体の製造ライセンスを供与し、同社を通じて一貫生産・販売活動を展開しています。

2001/9/25　塩野義製薬

アベンティス クロップサイエンス　シオノギ（株）設立のお知らせ
　　　http://www.shionogi.co.jp/contents/tousika/news/detail/010925.htm

アベンティス クロップサイエンス社と塩野義製薬は、現在両社が日本国内で行っているすべての農薬関連事業を統合し、合弁会社「アベンティス クロップサイエンス　シオノギ株式会社」を2001年10月1日に設立し、営業を開始します。

新会社の概要は次のとおりです。

	新会社名		アベンティス クロップサイエンス　シオノギ株式会社
			（Aventis CropScience Shionogi K.K.）
	本社所在地		東京都千代田区内幸町1丁目１番１号 インペリアルタワー18階
	設立日		2001年10月１日 （営業開始日 10月１日）
	資本金		19億７千万円
	出資比率		アベンティス クロップサイエンス社 66％、塩野義製薬 34％
	代表者		社長 ジャック・デュピュイ（Jacques du Puy）
			（現 アベンティス クロップサイエンス ジャパン株式会社代表取締役）
	事業内容		農薬の研究開発・輸出入・製造販売、防疫薬剤の輸入・製造販売
	年 商		280億円（予定）
	従業員		202名（アベンティス クロップサイエンス ジャパン13１名、シオノギ7１名）

　

As a consequence of the acquisition of Aventis CropScience, Bayer has also indirectly acquired the Joint Venture participation of Aventis CropScience in the Japanese Joint Venture with Shinogi.

Bayer AG
Bayer CropScience

2001/11/29　三共

アグロ事業関係組織の再編成について
　　　http://www.sankyo.co.jp/company/release/2001/1129.html

一環として２００２年４月に農業科学研究所（滋賀県野洲郡野洲町）をアグロ事業部内の組織として一体化することを決定し、研究と営業の連携を図ることで、より効率的な研究開発体制を構築していくことを目指します。
農薬生産工場である野洲川工場（滋賀県野洲郡野洲町）を２００３年３月末をもって閉鎖することを１１月２６日の取締役会にて決議しましたのでお知らせ致します。

2002/11/26 三共

会社分割による農薬事業部門の分社化に関するお知らせ
　　　http://www.sankyo.co.jp/company/release/2002/1126.html

当社の営業のうちアグロカンパニーが行う農薬事業部門を会社分割し、新たに設立する三共アグロ株式会社に承継することを決定しましたので、お知らせいたします。

2004/1/30 大日本インキ化学

アグリケミカル事業の譲渡に関するお知らせ
http://www.dic.co.jp/release/040130-1.html

当社は平成１６年１月３０日開催の取締役会において、平成１６年４月１日をもって日本曹達株式会社に対し、アグリケミカル事業を譲渡することを決議致しましたのでお知らせ致します。

2004/5/10　アグロカネショウ

三和化学工業株式会社と資本提携契約締結に関するお知らせ
http://www.agrokanesho.co.jp/pdf/h160510.pdf

　当社は、平成16 年5 月10 日開催致しました取締役会において、民事再生手続中である三和化学工業株式会社(以下「三和化学」といいます)と、資本提携契約を締結することを決議致しましたので下記の通りお知らせ致します。

資本提携の概要・方法
　再生計画案認可確定後、資本提携の前提条件等が充足され次第、三和化学は100%減資を行い、当社は三和化学に対して70 百万円を出資し発行済株式の100％を取得致します。併せて、当社は三和化学に対して設備投資資金等として約400 百万円の貸付を実行致します。

３．三和化学の概要

2004年5月14日　三共 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三共アグロ部門

アグロ（農薬）関連子会社の再編について
http://www.sankyo.co.jp/company/release/2004/20040514agro.pdf

１，再編内容

２，再編期日
　2005年4月1日（予定）

三共グループアグロ（農薬）関連子会社の概要

１，三共アグロ株式会社（東京都文京区）
・代表者：取締役社長窪田隆一
・業務内容：農薬等の研究開発、販売（本州・四国）、輸出
・資本金：350,000千円
・株主：三共株式会社（100％）
・売上高：19,780百万円（2004年3月期）
・従業員数：189名（2004年3月末日現在）

２，九州三共株式会社（佐賀県鳥栖市）
・代表者：取締役社長松本禎郎
・業務内容：農薬等の研究開発、製造、販売（九州）
・資本金：40,000千円
・株主：三共アグロ株式会社（100％）
・売上高：6,920百万円（2004年3月期）
・従業員数：90名（2004年3月末日現在）

３，宇都宮化成工業株式会社（栃木県宇都宮市）
・代表者：取締役社長清山高正
・業務内容：農薬等の製造加工
・資本金：20,000千円
・株主：三共アグロ株式会社（100％）
・売上高：4,590百万円（2004年3月期）
・従業員数：75名（2004年3月末日現在）

４，株式会社三共緑化（東京都千代田区）
・代表者：取締役社長高成俊行
・業務内容：園芸用農薬等の販売、造園、緑化業務
・資本金：30,000千円
・株主：三共アグロ株式会社（100％）
・売上高：1,040百万円（2004年3月期）*非連結
・従業員数：15名（2004年3月末日現在）

５，北海三共株式会社（北海道北広島市）
・代表者：取締役社長喜夛野清藏
・業務内容：農薬等の研究開発、製造、販売（北海道）
・資本金：50,000千円
・株主：三共株式会社（96％）、ホクレン農業協同組合連合会（4％）
・売上高：9,990百万円（2004年3月期）
・従業員数：180名（2004年3月末日現在）

2004/06/08 帝人化成

燻蒸剤事業におけるアライアンスについて
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=73426

【　参考：会社概要　】

○帝人化成株式会社
１．設　　立　　　　　　１９４７年８月２日
２．本社所在地　　　　東京都千代田区内幸町１−２−２
３．資　本　金　　　　　２１．５億円（２００４年３月末現在）
４．代　表　者　　　　　代表取締役社長　藤　井　高　信
５．従　業　員　数　　　６９２名（２００４年３月末現在）
６．売　　上　　高　　　５８２．４億円（２００４年３月期）
７．事　業　内　容

帝人グループの樹脂事業の中核会社として、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂事業、樹脂製品事業、および化学品事業（燻蒸剤・難燃剤）の製造、販売並びにこれに関する事業を展開している。

○日宝化学株式会社
１．設　　　　立　　　　　１９４８年１０月１８日
２．本社所在地　　　　　東京都中央区日本橋室町３−３−３
３．資　　本　　金　　　　５．２億円（２００４年３月末現在）
４．代　　表　　者　　　　代表取締役社長　松　田　立　人
５．従　業　員　数　　　１７６名（２００４年３月末現在）
６．売　　上　　高　　　　６０．９億円（２００４年３月期）
７．事　業　内　容　　　

地下資源（天然ガス・かん水）を有し、活用しているファインケミカル会社で、ヨウ素系化合物、臭素系化合物（燻蒸剤・難燃剤）およびシアン系化合物の製造、販売並びにこれに関する事業を展開している。

2004年6月17日 住友商事

住友商事株式会社、米国住友商事会社と共同で米国大手ペット用品会社ハーツ・マウンテン社を買収
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/20040617_133822_kagaku.shtml

　住友商事株式会社（社長：岡　素之）は、米国住友商事会社（ニューヨーク、社長：西條温、以下米国住友商事）と共同で、大手ペット用品会社　米ハーツ・マウンテン社（社長：ロバート・デバイン、本社：ニュージャージー州、以下ハーツ社）の株式買収を決定した。

ハーツ社の会社概要

ジェイ・ダブリュー・チャイルズ・アソシエーツ (JWC)の会社概要
　JWCは、米国マサチューセッツ州ボストン在の大手買収ファンド。1995年の設立以降、27社に投資し、現在までの買収取引金額の合計は60億ドルを超える。JWCは現在、34億ドルの買収ファンドを運営しており、主な出資者は日本の機関投資家を含む世界の大手金融機関、年金基金、保険会社、大学基金等。JWCはハーツ社を2000年後半に買収している。

2004/08/30 デュポン

デュポン株式会社、丸和バイオケミカル株式会社と農業関連事業の合弁会社設立で合意
http://jp.dupont.com/jpcorp/news/083004NewAGR.html

　デュポン株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小林昭生）は丸和バイオケミカル株式会社（本社：東京都千代田区、社長：大浦治年）と、両社の農業関連製品の販売及びマーケティング機能を集約し、合弁会社「デュポン　ファーム　ソリューション株式会社」を設立することで合意致しました。

＜新会社の概要＞

＜参考：会社概要＞
　丸和バイオケミカル株式会社
　資本金：１億３，３３８万円
　社　長：大浦　治年
　本社住所：〒１０１−００４１　東京都千代田区神田須田町２丁目５番地２
　従業員数：１００名　
　事業内容：農薬、肥料、生化学薬品、農業用資材、農業用機器の販売ほか

　デュポン株式会社
　資本金：２１０億円
　社　長：小林　昭生
　本社住所：〒１００−６１１１　東京都千代田区永田町２丁目１１番１号
　従業員数：７０１名　（２００３年１２月末日現在）
　事業内容：デュポン製品の製造・輸出入・販売、研究・開発、技術サービス及び合弁会社に
　　　　　　　　関する業務

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丸和バイオケミカル株式会社
http://www8.ocn.ne.jp/~maruwa/MBC/MBC_home.htm

畑作・果樹・農耕地向けの農薬、資材の販売をメインとして、近年では地球の環境保全にも貢献する為にお客様のニーズにあった、より付加価値の高い商品をこれからもお届けしていきます。

営業内容

・農薬、肥料の製造、販売
・農業用資材、農業用機器などの販売
・雑草、病害虫防除および緑地工事等の設計、施工、管理
・造園工事、土木工事、緑化工事等の設計、施工、管理
・花卉類、種苗、農産物の販売
・環境衛生に係る生ごみ処理機・排水浄化システムの販売
・白あり防除を目的とした微生物資材の販売

2005/05/12 三井化学

三井東圧農薬株式会社、三中化学株式会社及び三東化学工業株式会社の統合


【　新会社の概要　】
１．会社の名称　三井化学クロップライフ株式会社（Mitsui Chemicals Crop Life, Inc.)
２．本社所在地　東京都中央区日本橋一丁目１２番８号（現三井東圧農薬株式会社本社）
３．統合日　　２００５年７月１日
４．事業内容　農薬製剤品の製造、販売及び研究
５．資本金　３．５億円
６．事業所
　（１）営業所：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
　（２）工場：船岡（宮城県）、新城（愛知県）
７．社　長　榎本祐司（現：三井東圧農薬株式会社社長）
８．従業員数　　１３４名（統合時）
９．売上高　２００５年度：１３７億円（２００７年度：１５０億円）

　今般、農薬事業強化のため、当社は原体に関する事業に特化し、製剤品事業については、三井化学クロップライフに、製造・販売・研究の全ての機能を統合させます。

2005年6月27日　化学工業日報

日産化学、農薬登録促進で韓国に子会社設立

　日産化学工業は農薬事業の海外展開拡充の一環として先ごろ、韓国に１００％子会社の「日産化学アグロコリア」を設立した。韓国人スタッフ１名を採用し、韓国での農薬登録取得の促進、現地ディストリビューターへの営業活動、末端への普及活動などを始めた。同社は韓国の水稲用除草剤市場の４割近くを獲得しており、重要な市場と位置付けている。日産化学アグロコリアの本社はソウル。今年２月１６日付で設立した。

日本経済新聞　2005/8/7 　　　　　　　　　　　　　　　　　発表

三井物産　米農薬事業で合弁　伊大手と、取扱商品を充実

　三井物産はイタリアの農薬大手シプカム(ミラノ)と米国での農薬販売事業を統合、新会社を合弁で設立した。微生物などを利用した生物農薬に強い三井物産と、汎用性の高い化学農薬を持つシプカムが販売活動を一本化することで取扱商品を充実させ、世界最大の農薬市場である米国でのシェア拡大を目指す。
　設立したアドバン社の資本金は１００万ドル(約１億１千万円)。三井物産の全額出資子会社で、生物農薬の製造販売を手がけるセルティスＵＳＡ(メリーランド州)と、シプカムが折半出資した。

　セルティスとシプカムは米国事業の販売部門を切り離して新会社を設立、生産や許認可、登録などの業務はそれぞれの製造部門で継続する。

2005/7/28 Certis

Advan, LLC: New Plant Health Company Created
http://www.certisusa.com/newsroom/news-072805-new-company.html

Creation of a new plant health company focused on serving the turf and ornamentals, specialty agriculture and home and garden markets Advan LLCin the U.S. and Mexico was announced today. The new company, Advan, LLC, is being formed by Mitsui & Co. of Japan and the Sipcam-Oxon Groups of Italy and is owned 50:50 by their respective U.S. subsidiaries. Advan begins operations August 1 in Roswell and is expected to generate sales of more than $40 million in 2006 from a product line enriched through a number of new marketing agreements with Certis USA, Sipcam Agro USA, and Mitsui Chemical Inc.

2005/8/22　昭和電工

穀物倉庫等の高速殺虫処理システムを開発
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news05/05-08-22.htm

　昭和電工株式会社(高橋恭平社長、以下 昭和電工)の連結子会社である国際衛生株式会社(本社：東京都港区、亀井良祐社長、以下 国際衛生)は、リン化アルミニウムを主成分とするくん(燻)蒸剤「商品名：フミトキシン Fumitoxin(R)」を使用した高速殺虫処理システムを開発いたしました。国際衛生は、穀物・食品倉庫や食品工場を対象としたカビ・菌や害虫の防除処理および同コンサルタント業務の大手企業であり、本件高速殺虫処理システムについて、現在特許申請中です。


　「フミトキシン（R）」は昭和電工が輸入し、国際衛生が展開するくん蒸事業で使用するとともに、総代理店として外部販売を行っております。

フミトキシン(FUMITOXIN)の製造元である米国のPestcon Systems, Inc.（http://www.pestcon.com/）は、1957年米国ではじめて、リン化アルミニウム剤の使用を研究し、開発しました。
その時以来、リン化アルミニウム剤の先駆者かつエキスパートとして認められており、世界中で広く使用されております。

　また、これまでくん蒸処理には、リン化アルミニウムの他に臭化メチルを主成分とする剤が使用されておりましたが、臭化メチルはオゾン層を破壊する物質として本年より使用が原則として禁止された*ことから、リン化アルミニウムを主成分とする「フミトキシン（R）」はその代替品としても注目されております。

※ 臭化メチルは、1992年に国連からオゾン層破壊物質として指定されました。その後、モントリオール議定書締結国会議において、先進国での臭化メチルの使用を2005年に全廃することが決定されました。

＜概念図＞



(ご参考)　　
国際衛生株式会社概要
　本社所在地　 東京都港区海岸２−３−７
　代表者　 亀井良祐
　設立年月　 昭和21年5月9日
　営業品目　 1)くん蒸全般、害虫・ネズミ・カビ・菌防除、混入異物の鑑定・解析等
　　　　　　　　2)殺虫剤の製造販売
　　　　　　　　3)その他関連器材の販売　
　資本金　 4500万円
　株主構成　 昭和電工�梶@100%
　年　　　商　 17億円 (2004年12月期)
　　http://www.kokusaieisei.jp/

2005年8月31日 大塚化学/東亞合成

農薬事業の譲渡・譲受について
http://www.toagosei.co.jp/whatsnew/news/n050831.htm

　大塚化学株式会社（本社：大阪市、社長：森 明平、以下「大塚化学」）と東亞合成株式会社（本社：東京都港区、社長：山寺 炳彦、以下「東亞合成」）は、東亞合成の農薬事業を大塚化学に譲渡することについて、下記のとおり合意いたしましたのでお知らせします。

1.　譲渡・譲受の理由
　大塚化学は、アグリテクノ事業部において、農薬肥料の製造販売、農作物の栽培システム販売など幅広い分野のアグリビジネスを展開しており、東亞合成から農薬事業を譲り受けることで、環境に優しい農薬を製品ラインアップに加えられ、商品構成の充実と事業の拡大を図れると判断しました。
　一方、東亞合成は2007年度を最終年度とする中期経営計画で重点事業への経営資源の集中投入を指向しており、農薬事業の譲渡が企業価値の最大化につながると判断しました。
　このような大塚化学と東亞合成の思惑が一致しこの度の事業譲渡に至りました。

2.　譲渡の対象
　東亞合成の農薬事業（「トアロー水和剤ＣＴおよびトアローフロアブルＣＴ」、「カリグリーン」、「アカリタッチ乳剤」）に関連する特許、商標、農薬登録、契約上の地位等

3. 譲渡年月日
　2005年9月30日

4. 当事会社の概要

　なお、今後につきましては、現在のお取引先を含めたお客様にご迷惑をかけないことを最優先に考えて展開を図る所存ですので、これまで同様お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

2005/9/12 日本曹達

米国における合弁会社設立に関するお知らせ
http://www.nippon-soda.co.jp/financial_fact/pdf/20050912.pdf

　当社は、この度米国における農薬事業拡充策の一環として、当社の１００％子会社であるNisso America Inc.を通じて米国 Cerexagri社と共同で販売会社を設立することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
　なお、この新会社設立による平成１８年３月期業績予想への影響は、軽微であります。

１．設立の目的
　農薬の世界最大の市場であり、当社農薬の輸出額においても最大の米国での更なる販売強化を図ることを目的に、米国における長年の販売パートナーであるCerexagri社と共同で農薬販売会社を設立し、園芸分野市場を中心に当社製品トップジンＭ、モスピラン並びにCerexagri社のプレハーベスト剤の販売・マーケティングを行うものであります。
　今後、この新会社を米国における自社の農薬販売拠点と位置づけ、製品とサービスの提供をより末端市場に近づいた形で行うことで一層の飛躍を図ってまいります。

２．合弁会社の概要
（１）新会社名　　Cerexagri-Nisso LLC
（２）所在地　　　 米国ペンシルベニア州
（３）出資　　　　　Cerexagri社　５０％、Nisso America Inc. ５０％
（４）運営　　　　　両社から３名ずつの役員で構成される役員会で運営
（５）出資額　　　 ＄６００，０００
（６）営業開始　　２００６年１月１日

３．Cerexagri社の概要
（１）会社名　　　Cerexagri, Inc
（２）所在地　　　米国ペンシルベニア州
（３）代表者　　　Peter Blomley (President & CEO)
（４）年商　　　　 ２２０百万ドル
（５）従業員　　　６２０名
　　http://www.cerexagri.com/

History
Pennsalt: 1932 ― 1964 Base Business Developed
　　　　　　　Cryolite ('32); Endothal ('50); Division Formed ('60); Nisso/Topsin Agreement ('64)

Pennwalt: 1970 ― 1989 Growth Via Acquisition
　　　　　　　Wallace & Tiernan Microencapsulation and Decco ('71), EBDC's Holland('73), M&T Organotin ('86);
　　　　　　　Dequisa EBDC's ('86); RSR Copper & Sulfur ('87)

Elf Atochem North America, which was formed at the end of 1989 through the merger of Atochem, Inc., M&T Chemicals, Inc., and Pennwalt Corporation.
From 1989 to the end of 1991 the company was known as Atochem North America, Inc.
From 1992 to 2000 it was known as Elf Atochem North America, Inc.

Atochem, Inc., a manufacturer of industrial and specialty chemicals, was formed in 1984 as the U.S. chemicals unit of Elf Aquitaine, one of the world's top 10 oil and gas companies.
M&T Chemicals was founded in 1908 as Goldschmidt Detinning Company and became Metals and Thermit Corporation in 1918.
Pennwalt, a publicly-held chemical manufacturer, was started by an enterprising group of Quaker businessmen in 1850 as the Pennsylvania Salt Manufacturing Company（Pennsalt）, producing lye and other alkaline salts from natural salts.

Elf/Atochem: 1990　―
　　　　　　　　Organotin Development: Griffin TPTH ('92); Oxon ('96)

2000/3　Nippon Soda - Elf Atochem North America Form NISSO TM LLC
2000/12　ATOFINA Chemicals Organizes Elf Atochem Agrichemicals as Independent Subsidiary to be Named Cerexagri

2000/3/28

Nippon Soda - Elf Atochem North America Form NISSO TM LLC

Peter Bromley, group president, Agrichemicals, Elf Atochem North America, announced today the formation of NISSO TM LLC a limited liability company formed between Elf Atochem North America and NISSO AMERICA INC., (a wholly owned subsidiary company of Nippon Soda, Co. Ltd.). The LLC has been formed to market thiophanate methyl (Topsin(R) M fungicide) in the United States.

Elf Atochem North America and Nippon Soda have had a 36 year history of cooperation on marketing TopsinR M. "NISSO TM LLC will give us more flexibility as we continue to market this highly regarded fungicide in what has become a rapidly changing market," commented Peter Wester, general manager, Agrichemicals, Elf Atochem North America. "In the past," Wester continued, "our relationship with Nippon Soda was limited by the constraints of a distribution relationship; now our customers will have the advantages of our new, closer working relationship."

The LLC will be owned 51% by NISSO AMERICA INC. and 49% by Elf Atochem North America. At this time both companies are looking at the possibility of expanding the business relationship based on this LLC.

2006年1月25日　化学工業日報

大塚化学、中国で農薬会社を買収

　大塚化学は２４日、ノルウェーのボレガード工業（本社・サルプスバーグ）が所有する太倉ボレガード化工有限公司（ＢＴＣ、中国江蘇省太倉市）を譲受したと発表した。買収額は明らかにしていない。１８日付で中国当局から営業許可証が交付され、太倉大塚化学有限公司としてスタートした。譲渡対象はＢＴＣの全持分権、殺虫剤カルボフランの製造に関するノウハウ、農薬登録など。太倉大塚化学有限公司の登録資本金は１０００万ドル。売上高は６６００元を見込む。

2006/1/23 Borregaard

Borregaard divests Borregaard Taicang Chemicals in China

Borregaard is selling its 100 % equity interest at the fine chemicals company Borregaard Taicang Chemicals (BTC) in Jiangsu province, China to the Japanese company Otsuka Chemical Co. Ltd.

The parties have agreed not to disclose the conditions of transfer. The transaction is estimated to be completed within the 1st quarter of 2006.

The sale of BTC is in line with and part of the earlier announced restructuring of the fine chemicals business in Borregaard. Borregaard will refocus and further develop its core business positions in fine chemicals.

BORREGAARD 　http://www.borregaard.com/

BORREGAARD - leading player in global niches
Borregaard is the world's leading supplier of wood-based chemicals, and holds also strong positions within Ingredients, Fine Chemicals and Energy. Strong innovation efforts and Global presence increase the value added to our customers.

Borregaard Taicang Chemicals Co.Ltd. http://www.btccl.com.cn/

Borregaard Taicang Chemicals Co.Ltd. is a Sino-Norwegian joint venture between Jiangsu Jinlong Group Co. China and Borregaard Industries Co. Ltd. of Norway. It is an approved carbamate pesticide producer by the Ministry of Chemical Industry.The Company was formed on April, 1992 with a total investment of USD 10.55 million to synthesise Carbofuran technical grade and the relevant products. It uses the patented technology from Borregaard Industries Co.Ltd., Norway, which is currently the safest, most advanced and reliable process in the world. The product is manufactured to meet international standard with purity above 98%.

朝日新聞　2006/7/21

１０円玉で蚊、撃退　日本銅センター

　１０円玉でボウフラを撃退？――銅を水に入れておくと、蚊が発生するのを防ぐ効果があることが、非鉄金属大手などでつくる日本銅センター（東京都）の実験でわかり、今年から屋外で実証実験を始めた。殺虫剤が効きにくい蚊にも有効だという。

２００６年９月２９日 三井化学 　　　　　　　　　　　　　　　　　 日経解説

第一三共の農薬関係会社の株式取得について

　当社（社長：藤吉建二）は、第一三共株式会社（社長：庄田隆）傘下の、農業化学品事業を行っている三共アグロ株式会社（社長：窪田隆一、三共株式会社１００％出資）の発行済全株式を取得することを決定し、本日、三共との間で株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡日は、２００７年３月３０日を予定しております。なお、株式譲渡に先立ち、三共アグロは、同じく三共の１００％出資会社である三共ライフテック株式会社より、アメニケア事業（防蟻剤、防疫剤）を譲り受ける予定です。
記
１．株式取得の理由
　当社は、中期経営計画において、機能性ポリマーズ、情報・電子材料、ヘルスケア材料からなる機能性材料分野の拡大・成長を目指しております。農業化学品事業は、ヘルスケア材料のコア事業であり、殺虫剤「トレボン」「スタークル」、殺菌剤「ネビジン」を中心に積極的な事業展開を図っております。
　三共アグロを１００％子会社とすることにより次の効果が見込まれ、当社は更なる事業の強化・拡大を進めていきます。
　�@ 当社の殺虫剤及び殺菌剤に三共アグロの幅広い製品ポートフォリオが加わることによる品揃えの充実化
　�A 三共アグロの培ってきた販売ネットワークの有機的活用による販売力の強化
　�B 研究開発の効率化とパイプラインの強化

２．三共アグロの概要
（1）商号　三共アグロ株式会社　　http://www.sankyo-agro.com/index.shtml
（2）設立年月日　2003年4月1日
（3）資本金　350百万円
（4）株主　三共株式会社100％
（5）代表者　取締役社長 窪田 隆一
（6）所在地　東京都文京区本郷4-23-14
（7）主な事業所　支店：東京、大阪、仙台、福岡 研究所：滋賀
（8）主な事業の内容　農薬の研究、開発、製造、販売、輸出入
（9）従業員数　215名
（10）売上高　211億4,800万円（2006年3月期、単独）

「三共農薬」は三共株式会社が1921年に国産初の合成農薬を発売して以来８０余年の長きに亘り、農薬の研究・製造・販売を 通じて農作物安定生産のお手伝いをして参りました。 中でも、「タチガレンによる育苗技術向上」「DL粉剤によるドリフト防止技術の開発」「ピラゾレート剤による水田一発除草剤の開発」 「水田投込除草剤の開発」といった技術の開発は、「省力」「安全」といった今日では当たり前と思われているコンセプトを 時代に先駆けて切り拓いてきたものと自負しております。

<ご参考>
（1）事業名　三共ライフテック株式会社アメニケア事業
（2）主な事業内容　木材保存剤、防疫用殺虫剤の開発・販売及び白蟻防除施工などのサービス
（3）従業員数　約30名
（4）主な事業所　支 店：東京、大阪、福岡

３．日程
　2006年9月29日 株式譲受契約締結
　2007年3月30日 株券引渡し

４．社員の取扱い
　三共から三共アグロへの出向者は、株式譲渡日以降、本人の同意を前提として、当社に転籍となる予定です。

＜ご参考＞三井化学の農業化学品事業
(1) 売上高: 約200億円(2006年度)
(2) 事業拠点: 6営業所（札幌、北日本、東京、名古屋、大阪、福岡）
　　　　　　　　　2研究所（茂原、大牟田）
　　　　　　　　　1工場（大牟田）
(3) 関係会社: 三井化学クロップライフ（2005年7月1日発足）
(4) 主要製品: 殺虫剤「トレボン」「スタークル」「アルバリン」　
　　　　　　　　　殺菌剤「ネビジン」

毎日新聞　2007/1/18　　　　　　　　　発表

ライオン　マイナス40度スプレー　シュッと凍らせ害虫退治

　ライオンは、マイナス40度の強力冷却で害虫を退治する家庭用殺虫スプレー「バルサン　氷殺ジェット」を3月6日に発売すると、発表した。殺虫成分を含まない製品は国内で初めて。閉めきった部屋などでも小さな子供の体への影響を気にせずに使えるよう開発した。
　スプレーから噴射される冷却ガスと冷却液が害虫を直撃して凍死させる仕組みで、50〜60センチ程度が有効な"射程”となる。

　

当社は、8月27日より「バルサン 飛ぶ虫氷殺ジェット」「バルサン 這う虫氷殺ジェット」の自主回収を行なっております。当該製品が台所、浴室などでご使用され、噴射ガスに引火し、お客様が火傷を負われた事故が発生したことを重く受け止め、回収へのご協力をお願いしております。
当該製品を台所、浴室などで使用された際、お客様が火傷を負われた下記のような引火事故が発生いたしました。

（火の使用中にスプレーし、引火した例） 浴室内の風呂釜（バランス釜等）でお風呂を沸かしている最中に、浴室内で当該商品を使用したところ、引火して火傷を負った。 台所でガスコンロ使用中、近くの流し台にいた害虫にスプレー。引火して火傷を負った。 （スプレー後に点火し、引火した例） 浴室内で害虫にスプレーした後、浴室内の風呂釜（バランス釜等）に点火。残留していた可燃性ガスに引火して火傷を負った。 台所のシンクで使用した後、ガスコンロに点火。引火して火傷を負った。

冬季には、お部屋にてガスストーブ・石油ストーブ・卓上コンロなどをお使いになる機会が増えます。当該製品を火気のある場所でご使用になられたり、噴射ガスが残留した状態でストーブなどを点火すると、引火事故につながる危険性がございます。

ご家庭に「バルサン 飛ぶ虫氷殺ジェット」「バルサン 這う虫氷殺ジェット」をお持ちのお客様は、ただちにご使用を中止していただきますとともに、下記の「回収専用お客様相談窓口｣までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

平成19年12月26日 保土谷化学工業

合弁会社設立に関する基本合意について

　当社は農薬事業における合弁会社設立についてUnited Phosphorus Limited（本社：インド・ムンバイ、以下UPL）と基本合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

当社が長年培ってきた同分野での市場開発力とUPL の多彩な製品構成を結集した新会社を設立することにより、製品ラインナップの充実を図るとともに市場ニーズへの的確な対応と販売力の強化、更には研究開発の効率化等得られる効果が大きいと判断し、このたびの合意に至ったものであります。

２．合弁会社の概要
（1）商号 ：保土谷UPL 株式会社(Hodogaya UPL Co.,Ltd.)
(2) 代表者 ：保土谷化学工業�鰍謔闡I出
（3）所在地 ：東京都内
（4）設立予定日 ：平成20 年3 月3 日
（5）事業内容 ：農薬の製造・販売
（6）決算期 ：3 月31 日
（7）資本金 ：90 百万円
（8）出資比率 ：保土谷化学工業�� 60%
　　　　　　　　　United Phosphorus Limited 40%


【ご参考】United Phosphorus Limited の会社概要
（1）設立 ：1969 年
（2）資本金 ：375 百万ルピー（2007 年3 月期）
(3) 売上高 ：23,110 百万ルピー（2007 年3 月期）
（4）従業員数 ：2,100 名
以 上

平成23 年2 月4 日 日本曹達　

力菱ファインケミカル有限会社への出資についてのお知らせ

　当社は、中国のファインケミカル受託製造会社である力菱ファインケミカル有限会社（中国名：常熟力菱精細化工有限公司）への出資について、同社の株主3 社との間で協議を続けてまいりましたが、今般、平成23 年1 月28 日付をもって出資に関する契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
なお、当社の出資比率は19.5％となります。
今後、中国政府への申請手続きを経て、政府の認可が下り次第出資金の払い込みを実行する予定です。
本資本提携を機に、当社は力菱ファインケミカルを、農薬関連製品をはじめとするファインケミカル製品の製造拠点と位置づけ、主に海外マーケットを対象とする競争力のある安定した供給体制を構築してまいります。

（参考）
力菱ファインケミカル有限会社の概要 （2011 年1 月1 日現在）
1.会社名 力菱ファインケミカル有限会社
（中国名：常熟力菱精細化工有限公司）
2.所在地 中華人民共和国 江蘇省常熟市 常熟経済開発区
3.設立 2004 年10 月
4.出資者 上海群力化工有限公司
三菱商事(中国)有限公司
純正化学株式会社
5.売上高 127 百万人民元（約17 億円、2009 年12 月期）
6.従業員 104 名
7.董事長 遠藤 誠

2012年3月8日　三井物産/住友商事

国内肥料事業統合に向けた基本合意

住友商事、および三井物産は、このたび、両社の国内肥料事業を統合することに向けて具体的な検討を開始することで基本合意しました。

これに基づき両社は、共同新設分割（*）による新会社を設立し、両社の肥料原料輸出入事業はその統合新会社が承継するとともに、国内製造・販売子会社である住商アグリビジネス、および三井物産アグロビジネスを統合新会社の完全子会社としたうえで合併することを検討しております。

基本合意に至った経緯

住友商事および三井物産は、2010年3月に海外肥料原料輸入事業における業務提携を行い、共同配船等の協業を進めてきましたが、この間の業務提携に一定の成果が上がったことから、さらに広範囲にわたる提携に向けて協議を続けてきました。

その結果、両社の国内事業を統合し、肥料原料輸出入事業では原料の買付・販売の強化を行うとともに、国内製造・販売事業では生産・販売体制の融合による全体最適運営を図ることが、国内肥料事業における競争力強化に資するとの合意形成がなされたものです。

（*）共同新設分割：会社法で定められた会社分割の形態の一つで、新会社を設立し、相互に事業に関して有する権利義務を当該新会社に承継させること。

統合案

ーーーー

2010年3月30日　三井物産/住友商事　

三井物産と住友商事が海外肥料原料輸入で提携
〜肥料ビジネスにおける競争力強化へ〜

三井物産および、住友商事は、海外からの肥料原料輸入ビジネスにおいて業務提携することで合意し、昨日契約書を締結しました。
今回の業務提携により、両社は海外肥料原料の輸入に際しての共同配船、国内物流などで協業し、オペレーションの効率化を図ります。今後は、より競争力のある肥料原料の確保と並行して、それぞれが国内肥料メーカーや問屋への販売を強化してまいります。

肥料は窒素、リン酸、カリの三要素を主原料としており、これらの大半は天然資源由来で主産地が偏在しています。中長期的には人口の増加に伴い、世界の肥料需要は増加していくと見込まれ、肥料原料の国際価格も徐々に上昇していくと考えられています。
一方、日本国内では、農産物価格の低迷や、後継者難に伴う田畑などの作付面積減少により肥料需要が低下傾向にあり、予想される肥料原料価格の上昇を吸収していく余地は限られているといわざるを得ない状況です。そのため、今後は｢より競争力のある肥料原料の安定確保と供給｣という、総合商社にとってのコア・コンピタンスのさらなる強化が国内肥料業界の顧客から求められるものと考えます。
このような観点から両社は、それぞれが持つ購買力、ノウハウを融合して、市場のニーズに迅速に応えていける協業関係を構築することで合意したものです。また今回の業務提携は、国内肥料業界の安定にも貢献できるとの認識で一致しております。

両社は今回の業務提携を契機として、国内外での肥料ビジネスに関する投融資案件についても協業の可能性を模索していきます。このため両社は、新たに提携協議会を設置して今後の話し合いを行なっていく予定です。

　

2014/9/30  日本農薬

シプカム社と日本農薬によるブラジル合弁会社の共同経営発足に関するお知らせ

今般、イタリアの農薬会社であるシプカム社（本社：ミラノ市）と日本農薬は、ブラジルにおいて折半出資による合弁会社の共同経営を行い、農薬の開発・製造・販売に関する資本業務提携を開始することとなりました。
日本農薬は9 月上旬にシプカム社から50%の株式を譲り受け、Sipcam Agro S.A.は９月中旬開催の株主総会で会社名をSipcam Nichino Brasil S.A.に変更する決議をいたました。
今回のシプカム社と日本農薬との提携は、シプカム社が35 年に亘ってブラジル市場で築き上げてきた市場ノウハウ、強力な販売普及力、製剤能力に加え、独創的な自社原体の研究開発に注力する日本農薬の研究開発力との統合による強力な相乗効果をシプカムニチノーブラジル社にもたらすものと期待しております。
そして、シプカムニチノーブラジル社の共同経営を通じ、シプカム社と日本農薬はこれまで以上にブラジルの農業に貢献できるものと確信しております。

（シプカムニチノーブラジル社概要）
会 社 名：Sipcam Nichino Brasil S.A.
所在地：ブラジル国ミナスジェライス州ウベラバ市
資 本 金：145 百万ブラジルレアル
売 上 高（2013 年）：326 百万ブラジルレアル
株 主：シプカムグループ(50%）、日本農薬(50%）
取締役会長：新井 章夫
最高経営責任者(ＣＥＯ)：ルイス・Ｊ・トラルディ

2017/11/30  日本曹達　　　　

ゾエティス・ジャパンのプラントヘルス事業買収に関するお知らせ
　

当社は、ゾエティス・ジャパン（Zoetis Japan )のプラントヘルス事業を買収する契約を本日付で締結いたしましたので、お知らせいたします。

ゾエティス社は、ファイザー株式会社のアニマルヘルス事業部門が独立して設立された動物薬メーカーであり、動物用医薬品事業のほか、森林防疫薬剤や農業用薬剤を販売するプラントヘルス事業を展開しております。

同社のグリーンガード剤やアグリマイシン剤を中心とするプラントヘルス事業は、ファイザー社の時代からの特徴ある製品と技術サービスにより、市場での高い信頼を獲得しております。

森林防疫市場において広く使用されている「グリーンガード剤」は、近年日本各地で問題となっているマツノザイセンチュウを原因とする松枯れの防除に優れた効力を示します。
本買収により、当社グループは松枯れ防除薬剤の国内トップシェアメーカーとなります。
「大切な松を守る」という、環境領域における事業強化により、自然環境・景観の保全に貢献してまいります。

農業用薬剤である「アグリマイシン剤」は、果樹や野菜類の難防除病害である細菌性病害を防除する殺菌剤であり、今後の温暖化の進展や多雨の影響により、さらなる需要の拡大が想定されます。
本買収により、当社農業化学品事業の製品ポートフォリオが拡充され、既存製品とのシナジー効果が期待できます。

さらに、買収した事業につきましては、当社グループのリソースによる開発・マーケティングの推進により、中期的な事業拡大を目指してまいります。
当社グループは、本年5月に中期経営計画（平成29年度〜平成31年度）を策定し、強固な事業基盤の構築に向けた取り組みを進めております。
同計画では、既存事業の強化や周辺事業の拡大を図るためにM&Aや事業提携を積極的に推進することとしており、今般の買収は、これらの取り組みの一環として、当社グループのさらなる企業価値の向上に貢献するものです。

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Pfizer は2012年にリストラ計画を開始し、基本事業以外を順次売却してきた。

2012年11月にNutrition事業をNestle に11,850百万ドルで売却し、48億ドルの売却益を計上した。

2013年6月にAnimal healthのZoetis 部門をIPOで分離し、103億ドルの税引き後利益を計上した。

それ以前の2011年8月にCapsugel 事業（Hard capsule とDrug-delivery system）をKKRに2,375百万ドルで売却し、約13億ドルの売却益を上げている。

Zoetis Japanの事業

キャトル（畜産用：牛）製品

ライブストック（畜産用:豚、鶏）製品

コンパニオンアニマルヘルス（ペット用）製品

プラントヘルス（植物用）製品　　今回の買収対象

2018年8月21日 ADEKA　   

ADEKA、日本農薬を子会社化

ADEKAは8月21日、日本農薬を子会社化すると発表した。TOBや第三者割当増資を通じて、持ち株比率を現在の24％から51％に引き上げる。総額約200億円を投じる。ADEKAは再生医療や化粧品原料といった事業の育成を進めており、日本農薬が持つ合成技術が生かせると判断した。

ADEKAは化学品やパン材料といった食品が主力事業。新領域として再生医療などライフサイエンス分野に取り組んでいる。日本農薬を子会社化し、研究や販売面で相乗効果を追求する。

ADEKAグループは「化学品」と「食品」という2つのコアビジネスを基盤に、高い技術力と確かな品質力で、独自性のある製品を幅広く提供しております。
長年培ってきた数々の基盤技術、先端技術を融合させることで、豊かな未来を創造していきます。ADEKAグループの事業は、「衣・食・住」に関わる人々の暮らし、社会に大きく貢献するものでありたいと考えております。

化学品事業

樹脂添加剤	ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、その他
情報・電子化学品	光硬化樹脂、光開始剤、画像材料、高純度半導体材料、電子基板エッチング装置および薬剤、その他
機能化学品	界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、プロピレングリコール、工業用油脂誘導品、珪酸誘導品、過酸化水素および誘導品、水膨張性止水材、その他

食品事業

食品	マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材、その他

ーーー

日本農薬との資本業務提携契約の締結並びに日本農薬に対する公開買付けの開始及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせ

ＡＤＥＫＡは、本日開催の取締役会において、下記のとおり、日本農薬の普通株式を公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

１．買付け等の目的等
（１）本公開買付けの概要

当社は、本日現在、東京証券取引所市場第一部に上場している対象者株式16,176,629株（所有割合24.20％）を所有するとともに、当社の子会社であるＡＤＥＫＡライフクリエイトを通じた間接保有分（3,000株（所有割合0.004％）と合算して、合計16,179,629株（所有割合24.21％）を所有し、対象者を持分法適用関連会社としておりますが、この度、本日開催の取締役会において、本公開買付け及び対象者が新たに発行する対象者株式を当社が引き受ける第三者割当増資を組み合わせることにより、当社が最終的には対象者を連結子会社化することを目的として、当社及び対象者間で、本日付で、資本業務提携契約書、公開買付けに関する契約書及び新株引受契約書を締結し、当社が、対象者が実施する当社を割当予定先とする最大で対象者株式20,895,600株（所有割合31.26％）の第三者割当による新株式発行を引き受けることを決議いたしました。
なお、当社は、本公開買付けに際し、対象者の既存株主との間で応募契約を締結しておりません。
本取引の一環である本公開買付けにおいては、本取引が対象者を連結子会社とすることを目的とするものであること、及び本公開買付け成立後も引き続き対象者株式の上場を維持する方針であることから、買付予定数の上限を12,056,049株（所有割合18.04％ ）としております。
当社は、本取引を通じて、本第三者割当増資に係る払込み後の当社の対象者に対する完全希薄化ベースの所有割合を51％とし、対象者を連結子会社化することを企図しているため、本公開買付けの結果を確認した上で、本第三者割当増資において、払込完了時の当社の対象者に対する増資後完全希薄化後所有割合を51％とするために必要な数の対象者株式についてのみ払込みを行います。

業務提携の内容
当社及び対象者は、本資本業務提携契約等の目的を達成するため、以下の内容の業務提携を行うものとし、その具体的内容は、両社間の協議により決定する。

(ア) 研究開発領域の相互補完による開発スピードの向上
　1）ライフサイエンス分野の強化
　2）化合物データベースの活用
(イ) 生産技術・プロセス化学の相互活用による生産性の向上
(ウ) グローバル・ネットワークの相互活用による販売チャネルの拡大
(エ) 合成反応、分散技術、分析技術等の技術提供による高機能化合物の開発
(オ) 多分野の知見を有する研究員の交流

（vi）上場維持・社名維持
当社及び対象者は、両社が共に必要と判断した場合を除き、本取引後も対象者の東京証券取引所市場第一部への上場を維持することを基本方針とする。また、当社及び対象者は、両社が別途合意した場合を除き、本取引後も対象者の社名を維持することを基本方針とする。