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2006/4/17 高純度テレフタル酸（PTA)の大増設

世界中でＰＴＡの大増設が続いている。筆者のデータベース更新情報では4/13に欧州、ブラジル、中国、タイのＰＴＡの記事が同時に載った。

PTAはポリエステル繊維やペットボトルの原料で、需要は伸びている。中国では年率10％の成長が見込まれている。しかし、こんなに増設して大丈夫であろうか。これもバブルではないのだろうか。

2006/3のＭＥＴＩ「世界の石油化学製品需給動向」では2007年の全世界の需要を3,700万トン、能力を4,400万トンとしており、能力が上回っている。しかし、この能力は過小とみられており、例えば、中国の能力を1,230万トン（生産836万トン）としているが、中国の情報では1,840万トン（生産1,400万トン）となっており、600万トンの差がある。
中国の増設計画は別紙の通り。

三井化学は中国のポリエステル大手と進めていたPTAの3月の輸出価格交渉で3ヶ月連続で値下げをした。中国国内のポリエステル繊維の国内需要と輸出がともに不振で、重合各社の3月の平均稼働率は65%に止まり、在庫が膨らんでいるという。

メーカー各社の動きをみる。

日本のメーカーでは三菱化学と三井化学が海外で競っている。

三菱化学：
同社は海外シフトをとり、国内では黒崎工場を停止、松山工場（旧松山化成）で25万トンを生産している。
　　　　付記　松山工場を2010年12月に停止する。

韓国では三養社とのＪＶの三南石油化学（40%出資）で150万トン、
インドネシアでは三菱化学インドネシア（旧バクリー化成：83.2%出資）で64万トン、
インドではMCC PTA (66%出資）で47万トン（80万トン増設を決定）を生産している。
中国では日本側投資会社（三菱化学61%＋伊藤忠、三菱商事）が90%、中国中信集団が10%出資の寧波三菱化学を設立、浙江省寧波市大シャ島でＰＴＡ60万トンプラントを建設している。

なお、同社は三菱ガス化学とダイヤティーエーを設立（三菱化学65%）を設立し、国内の販売を統合した。
三菱ガス化学は東洋紡との50/50ＪＶの水島アロマで25万トンの生産を行っている。

三井化学：
日本では岩国で75万トンの生産を行っている。
　　　　付記　設備3機のうち1機をすでに停止。もう1機も2011年度までに停止する方針で、
　　　　　　　　国内生産能力を47％減らして年40万トンにする。

インドネシアではＢＰとのＪＶ・PT Amoco Mitsui PTA Indonesia （45%出資）で45万トンを生産、
タイではサイアムセメントとのＪＶ・Siam Mitsui PTAで140万トンの生産を行っている。
同社は中国に三井化学（張家港）を設立して江蘇省張家港市で60万トンのＰＴＡを生産する計画で2004年に投資認可申請をしたが、未だに認可を得られていない。同社では代わりにタイでの増設も検討している。

三井化学の江蘇省でのPTA計画は認可が得られないままであったが、中国の需要の減少に基づき、計画を白紙撤回した。
2008/11/4の経営概況説明会で正式発表した。

このほか、東レが東海工場で25万トンのプラントをもっている。帝人は松山南で23万トン、徳山で90千トンでDMTのプラントをもつ。

ＰＴＡの世界のトップメーカーはＢＰである。同社はオレフィンと誘導品事業をInnoveneとして分離した上で昨年12月にIneosに売却したが、ＴＰＡと原料パラキシレン及び酢酸事業をコア事業として残している。（酢酸でのＳＩＮＯＰＥＣとの提携の関係で上海SECCOはＩｎｅｏｓへの売却から外し、自社事業とした）　

同社によると「アジア、北南米、欧州に合計 900万トン以上の21のプラントをもち、ＪＶ分を含めると世界の能力の31%（自社枠だけでは21%）を占める。またパラキシレンでも合計290万トンの能力で、世界の11%を占めている。」

同社の現状は以下の通り。
Geel （ベルギー）：デボトルネックを実施中で35万トン増設し140万トンとする。
米国の南カロライナ州Cooper River プラントで２系列127万トン。
ブラジルのサンパウロにRhodia-Ster/M&G とのＪＶ・Rhodiaco Indústrias Químicas(49%出資）で南米唯一(*)の25万トンプラント。
台湾で中国石油等とのＪＶのCAPCO (59.02%)でアジア最大の6系列合計210万トン。
韓国で三星グループとのＪＶの三星石油化学(47.41%)で140万トン。
インドネシアで三井化学とのＪＶのPT Amoco Mitsui PTA Indonesia （50%出資）で45万トン。
マレーシアでＢＰ単独で60万トン。
中国では富華集団とのＪＶのBP Zhuhai(85%出資)が広東省珠海で35万トンを生産。なお、同社は最新技術で80万トンの新工場を建設することで申請中。

*ブラジルではPetrobras子会社のPetroquisa が55万トンのＰＴＡプラント建設を検討中。

2006/4/18 日本の石化の過当競争の始まり　ポリエチレン技術導入競争

日本のエチレン第1期、第２期で９つのエチレンセンターができたが、そのうち６つがポリエチレンを中心としている。東燃化学・川崎では日東ユニカー、旭ダウ、昭和油化の3社が、三井石油化学・岩国大竹ではＬＤＰＥとＨＤＰＥの両方を企業化しており、合計9社が進出している。

これらは全て技術導入で企業化された。

化研フォーカスを主宰する栂野棟彦氏は1990年代初めに石油化学新聞主幹として「昭和を彩った日本の石油化学工業」を連載されたが、この中に各社が技術導入を競った当時の事情を詳しく書かれている。
当時はＬＤＰＥとＨＤＰＥの区別も分からず、とにかくポリエチレン技術をと、競争で導入に走った。

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ポリエチレンの技術

高圧法ＰＥ（＝ＬＤＰＥ）：
ＩＣＩが開発、1937年にパイロットプラントをつくったが、ドイツとの戦争激化で本格プラント建設は延期された。しかし、レーダー用の高周波絶縁材料として最適であることから強い要請を受け1942年に操業を開始した。
ドイツのロンドン空襲を受け、英国政府は重要技術を米国に疎開させることを決め、ＩＣＩはこれをデュポンとＵＣＣに技術供与、両社は1943年に生産を開始した。
なお、ＢＡＳＦは戦前にＩＣＩから特許を購入し、自社技術で企業化した。

中低圧ＰＥ（＝ＨＤＰＥ）：
戦後、ドイツのマックスプランク石炭研究所長のチーグラー博士が常温、常圧に近い反応条件でポリエチレンをつくる技術を開発した。
米国フィリップスも開発に成功。

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各社の動きは以下の通り。
なお、当時は日本に物質特許がなく、製法特許のみであった。（1975年の特許法改正で物質特許制度を採用）
もし、当時から物質特許制度があり、どこかが独占権を取得していたら、日本の石化も随分違ったものになっていたであろう。

住友化学：
住化から京大に戻った児玉信次郎教授が戦時中に軍の要請を受け、住化と協力して高圧ポリエチレンの国産化に取り組んだが、戦後住化で中間試験工場をつくり開発を進めていた。
1954年にＩＣＩの調査団が来日、住化を技術供与先と決めた。1955年に契約を締結、1958年生産を開始した。
同社のエチレン誘導品はPEだけで(当時はＰＰはなく、プロピレンは燃料評価）、オフガスを肥料原料のアンモニアの原料ガス源とする異質のセンターであった。LDPEは大成功で、特にフィルムが圧倒的であった。
（しかし事業化の際には三井の中低圧ポリエチレンが安全でコストが安いという話から、危険な高圧操業の技術をなぜ導入するのかとの議論があったとのこと）

三井石油化学：
三井化学(当時）の石田社長が石炭化学技術を求めて訪欧、Dr. Zieglerを訪問して低圧ポリエチレンの存在を知り、特許独占実施権を購入（1955/1）、1955年7月に三井グループで三井石油化学を設立し、技術開発を進めて1958年に岩国工場をスタートさせた。
当初はＨＤＰＥ「ハイゼックス」は販売不振で在庫が膨らんだが、フラフープの流行で在庫一掃となった。

三菱油化：
1956年4月に三菱油化が発足した。
同社は戦前にＩＣＩから特許を購入して高圧ポリエチレンを生産しているＢＡＳＦに接触した。
ＩＣＩの特許で導入不可と思われたが、調査の結果、ＩＣＩは1939年に日本で特許を申請したが、戦後、再審査の請求がないまま有効期限が切れていることが判明、導入に成功した。

古河化学：
古河電工が1955年にフィリップスと予備交渉を行い、翌年の正式交渉でフィリップスは「非独占で対価165万ドル」、古川電工は「独占契約で技術料値下げ」を主張、その後フィリップスは「独占で330万ドル」と条件を変更した。
（実はその時点で昭和電工がフィリップスとの交渉を開始、フィリップスは古河に他社の交渉要請があるので急ぐよう伝えた）
古河化学では非独占契約で決心し、ドラフトを受領したが、サインを逡巡しているうちにフィリップスから他社と契約したとの通告をうけた。

古河電工は止む無く、工業化実績のないStandard Oil Company of Indianaの中圧PE技術を導入、1956年10月に古河グループで古河化学を設立して日石化学・川崎コンビナートにプラントを建設した。
しかし、製品は触媒から発生する物性上の欠陥から不調が続いた。Standardの責任追及の結果、Standard子会社 Amoco Chemicalsが増資を引き受けたが、累積債務が増大、最終的に事業を日石化学に譲渡、社名も「日石樹脂化学」と改称した。その後、チーグラー系触媒に変更している。　　

昭和油化：
昭和電工は1956年4月に古河化学に遅れてフィリップスと交渉を行った。当初は非独占契約で交渉をしていたが、調印直前にフィリップスから「独占契約・技術料330万ドル」の提示があり、現地で安西正夫副社長が決断し調印した。

1957年6月、昭和油化を設立、東燃石化・川崎コンビナートに工場を建設した。
（稼動後、高圧法ＰＥのようなフィルムが出来ないことが分かり、フィリップスに抗議したが「サンプルをみて契約した。フィルムも出来ないことはないと言ったが、高圧法と同じものができるとは一言も言っていない」との返事）
当初販売は不振を極めたが、ビールコンテナ、パイプ、チューブ、食品・洗剤容器、テクスヤーン、フィルム等の新市場を開発、ＴＶ等で「ショーレックスは（三井の）ハイゼックスに非ず」と宣伝した。

なおＨＤＰＥプラントは昭電の大分工場稼動後、東燃石化に譲渡された。　

日東化学、東亜合成、三井石油化学等は高圧法ＰＥ技術を求めて、英政府の戦時特例法でＩＣＩから技術供与を受けたデュポン、ＵＣＣと交渉した。

日東化学：
1959年にデュポンとＵＣＣにライセンスを申し込んだが、両社とも関心なしとの返事を行った。

日東化学ではＳＤ社（ＡＧＦＯのイムハウゼン法がベース）と仮契約を行ったが、ＭＩＴＩは実績なしとして断念を働きかけた。

1960年になりデュポンが高圧法PE事業を中心とする対日投資方針を固め、日東化学、三井石油化学、東亞合成化学と個別会談した。
一時は日東化学に内定したが最終的に三井に決まった（後記）。

このため日東化学はＵＣＣと交渉、三井/デュポンに対抗してのＪＶ設立を説得、藤山社長の兄の外相がＵＣＣ社長宛て親書を出すなどの結果、1960年5月合弁契約を締結した。
日東ユニカーを設立、東燃石化・川崎工場にプラントを建設した。

同社はその後、1965/4に三菱レイヨンが日東化学の持株を肩代わり（1998　日東化学を吸収合併）、1966/8　日本ユニカーと改称、1980/4　東燃化学が三菱レイヨンの持株を肩代わりした。2001年ダウとUCCが合併し、日本ユニカーはダウが50%、東燃化学（エクソンモービル50.02%）が50%株主となる。

三井ポリケミカル：
1960年になりデュポンが高圧法PE事業を中心とする対日投資方針を固め、一時は日東化学に内定したが、東レ・田代会長が巻き返し、三井石油化学に決定した。
（東レは1951年に1,080百万円の巨費を投じてナイロンの特許権を購入している。デュポンは三井が東レと同じグループと知り、変更した）
デュポンはノウハウ800万ドルを主張したが最終的に400万ドル（1,440百万円）で決着、三井ポリケミカル（資本金2,880百万円）を設立した。

旭ダウ：
スイス・ダウ・へミーの高圧法ＰＥ技術は日東化学等が交渉したＡＧＦＯのイムハウゼン法がベースだが、当時と異なり、SDのエンジニアリングと米ダウの製造ノウハウを組合せ、工業化が実績あった。
1960年8月、旭ダウは技術導入契約を締結、東燃石化・川崎でプラントを建設した。

宇部興産：
宇部興産は1960年12月に丸善石化/丸善石油/新日本窒素肥料が検討していた千葉の石油化学コンビナートに参加を決定、最初は米国のスペンサーケミカルに高圧法ＰＥの技術を求めたが、スペンサーはICIとの関係でライセンスできないとして、技術を開発したばかりのレクゾール･ドラッグ＆ケミカルの高圧法ＰＥ技術を紹介、1961年9月、技術導入を行った。

その後丸善石油の経営危機で、1964年に丸善石油50%、宇部興産、新日本窒素、電気化学、日産化学、日本曹達が各10%出資して丸善石油化学を設立した。

2006/4/19 速報　原油価格過去最高

原油価格の高騰が続いている。18日は世界中で過去最高値を更新した。
東京市場のドバイ原油は　65.50ドル、
ロンドン市場 北海ブレント石油は１８日一時 72.20ドル、　
ＮＹ原油　１8日時間外で一時70.88ドル、１７日終値 70.40ドル、
でいずれも過去最高となっている。

ちなみに石油ショックの頃の日本の原油価格と比較すれば、当時の年間最高は36.94ドルに過ぎない。18日の価格はこれの1.77倍にも達する。(2005年までは年間平均、nowは4/18の終値ベース）
勿論、当時のドルレートは200円を超えており、円ベースの価格は最高で53,500円/kl程度で、現在の48,600円/kl と比べると現在よりも高く、影響を大きかった。

これは需要もあるが、イラクの核開発問題やナイジェリア情勢の混乱を材料にした投機による影響が強いと思われる。

原油価格高騰を受け、東京市場ナフサ（オープンスペック）も過去最高値　611ドルを記録している。

最近のナフサ価格上昇を受け、住友化学は17日、ポリエチ、ポリプロを５月15日から15円値上げすると発表、 日本ポリエチレンと日本ポリプロの両社も18日、ともに5月21日出荷分からポリエチレンを12円以上（C6-LLDPEとメタロセンPEは18円以上）、ポリプロピレンを15円 引き上げると発表した。

2006/4/19 　ポリプロピレン技術導入競争

ドイツのDr. Ziegler は低圧下でもポリエチレンを重合できる触媒（Ziegler触媒）を発明したが、プロピレンを重合するとアタクチックポリマーしか出来ず、実用に供しなかった。
1954年にイタリアのナッタがチーグラー型触媒に三塩化チタンを第二成分に加えた触媒（チーグラー・ナッタ触媒）を使ってプロピレンを重合し、アイソタクティツク・ポリマーをつくるのに成功した。
（当時の三井化学がZieglerからHDPEの技術を導入する際に、契約の対象技術を「ポリオレフィン」とするよう要請したが、その時点で既にＰＰに成功していたため、Zieglerはこれを拒否した）

1957年にモンテカティーニ（その後、MontecatiniとEdisonが合併し、Montedisonとなる）がこの技術でＰＰを企業化した。

当時はレジンよりも「夢の繊維」ができるということで、技術導入のための「モンテ詣で」が行われた。日本からも技術導入に殺到した。
繊維原料として、石化メーカーと繊維メーカーが共同で交渉に当たっている。

米国では1957年にHercules がＰＰを企業化した。
同社のその後：（添付）
1983 MontedisonとHerculesが50/50のＪＶのHimontを設立（1987　Montedison 100%）
1995 Himont（ＰＥ・ＰＰ）とShell（ＰＰ）が50/50ＪＶのMontellを設立（1997　Shell 100%）
2000 MontellがＰＥメーカーのElennac(BASF/Shell)及びＰＰメーカーのTargor(BASF100%：元BASF/Hoechst）と統合、Basell (Shell/BASF）となる。
2005　BASFとShell がBasell をAccess Industriesに売却

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日本勢では1958年2月に三井化学と日産化学が仮契約したが、MITIが時期尚早として承認しなかった。
なお、日産化学はその後、技術料100万ドルの負担が困難で断念した。

1959年7月には東亜燃料がオプション契約を結んだが、モンテは東燃にはMITIのバックアップがないとみて、期間延長を認めず失効した。

1960年初めには三井化学と東洋レーヨン、三菱油化と三菱レイヨンがそれぞれモンテと仮契約を結び、政府に申請を行った。

この時点で両グループにとってショッキングな２つの出来事が発生した。

１）1960年に米国アヴィサンAvisun Companyが、触媒としてモンテのプロセスと同様の二成分＋全く異なる第三成分（エチレングリコール・ジメチルエーテル）を併せて使う技術を開発、新日本窒素が技術導入契約を締結して政府に申請した。
（Avisun は後にAmocoが買収した）

２）徳山曹達が自社技術を開発した。
同社は既に1955年から金属チタンを製造する目的で四塩化チタン製造のパイロットプラントを運転し、この過程で生成する物質とプロピレンを接触させると白い固形物ができることをつかんでいた。
1957に三塩化チタン、ナトリウム、水素、ジシクロペンタジェニール・チタニウム・クロライド系の触媒でプロピレンの重合に成功、1958年には1トン/日の中間プラントを建設した。
（同社は1961年には２千トン/年プラントを建設し企業化を発表したが、運転が順調にいかず、1964年1月に停止した。）

1960年6月、通産省は三井グループと三菱グループとが別々に交渉したため高い対価を要求されたとし、両グループ共同で交渉して対価等の条件変更をするよう指示を出した。その後、両グループ共同で交渉の結果、11月に契約調印を行った。

1960年11月に本件は外貨審議会で承認されたが、認可と同時に政府の処理方針が発表された。
１）モンテからの技術導入は、今後数年間の需給バランス等を考慮して、あと１社認可する。
２）アヴィサンの技術も、要件が整い次第、認可する。

これにより1961年1月に住友化学と東洋紡のモンテからの技術導入、新日窒のアヴィサンからの技術導入申請が認可された。

なお、「夢の繊維」としては染色性の問題が解決できず、各社断念した。

3グループの導入後、数社がモンテにアプローチしたが、モンテは３社以外とは契約しないとして拒否し、1968年まで４社体制が続いた。

参考資料：
大熊誠 (元 三菱油化）「モンテ詣り　化学工業における一法学士の仕事の軌跡」（化学経済研究所）
「徳山曹達７０年史」

その後、ＰＰの需要が増え、30万トンエチレン建設に当たり、プロピレンの消費に最適となり、各社が進出した。

モンテはアヴィサン技術は特許侵害であるとして新日本窒素に対して製造禁止の訴えを出したが、モンテ側の敗訴に終わった。
この結果、各社はモンテ触媒をベースとしながらも、これに抵触しない触媒の開発に注力した。
三井石油化学は一度はEastman Kodak 技術を導入したが、自社技術が完成したため了解を得て解約、自社技術で建設した。

徳山曹達は当初の自社技術開発は触媒がうまくいかず失敗したが、Gulf Oil から触媒技術（Spencer Chemical が開発したもので、その後Gulfがこの会社を吸収合併した）のみライセンスを受け、自社ノウハウで製造を開始した。

ＰＰ技術については、いろいろの特許係争があった。次回にこれに触れる。

2006/4/20　ポリプロピレン特許係争

ポリプロピレンに関してはいろいろな特許係争がおこっている。日本に関係あるもののうち主なものを挙げる。

１）1960年に新日本窒素はアヴィサン技術導入契約を締結した。触媒としてモンテのプロセスと同様の二成分に全く異なる第三成分を併せて使う技術である。

モンテは本技術は特許侵害であるとして新日本窒素に対して製造禁止の訴えを出した。
６年かかって、東京地裁の第一審は却下、モンテは直ちに控訴したが、東京高裁の第二審もその４年後に却下となり、モンテ側の敗訴に終わった。

モンテは第一審敗訴の後、３社に対するロイヤリティを引き下げた。

２）徳山曹達は自社技術を開発し、1958年には1トン/日の中間プラント、1961年には２千トン/年プラントを建設し、試運転を始めた。
自社開発の三塩化チタン、ナトリウム、水素、ジシクロペンタジェニール・チタニウム・クロライド系の触媒を使用するものである。

モンテはこれに対して特許侵害で山口地裁に訴えたが、徳山曹達が操業不調で製造をとりやめたためモンテは提訴を取り下げた。
しかし地裁はその前に結審しており、徳曹特許はモンテ特許に抵触しないとの判決を下した。
モンテは広島高裁に訴え、その結果、モンテの提訴取り下げ手続きが有効とされ、地裁の判決はなかったこととなった。

成功はしなかったがモンテの特許に抵触しないＰＰ技術があの時点で日本で開発されていたこと、また、徳山曹達が特許専門部署をもたぬままモンテと四つに組んで争い、地裁で勝利を得たことは注目される。

３）アヴィサン技術がモンテ特許に抵触しない判決が出て、その後、三井石油化学や各社はモンテ触媒をベースとして「担持型触媒」を開発した。

三井石油化学はハイモント（モンテカティーニ後身のモンテジソンとハーキュレスのＪＶ）と特許で争った結果、両社は和解し、その後共同で技術供与を行った。（Royalty and profit-sharing agreement 締結）
この契約は1995年にシェルとモンテジソンが統合しモンテルが発足する際に、独禁法当局の認可条件の一つとして解消された。（同時にシェルが参加したシンガポールのＴＰＣでシェルは販売権を放棄して単なる出資に変更した）

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米国の特許は日本と異なり先願主義ではなく先発明主義であることから、長期間経ってから出現する「サブマリーン特許」がある。日本のモンテ技術導入ＰＰメーカーは二度にわたってこの被害を受けている。
モンテからの技術導入に際して、日本での製造販売のほかに、ＰＰを使った製品の米国等への輸出について許可を得ているが、モンテへの特許料の支払い完了後に、米国への輸出製品について特許料を払わされた。

４）米国での物質特許
米国ではフィリップスが1953年に特許を出願したが、モンテが1955年に出願し、先発明であるとして1973年に特許を取得した。
しかし、フィリップスは自社の先発明を主張して争い、最終的に最高裁でフィリップスの特許が認められた。
このため1983年にモンテ特許は取り消され、フィリップスが特許を取得、それから17年間、2000年まで特許が生きることとなった。

付記
デラウェア連邦地裁の判断：
フィリップスが1951年10月9日から1952年4月16日にかけて、少なくとも４回はポリプロピレンを作った。
1953年1月27日に特許の出願をした。
素材を発見し、実際的な有用性を見い出し、特許出願において的確にその内容を描いており、発明の実施化 (constructive reduction to practice) ありと認定できる。

連邦高等裁判所は原審の判断を支持、連邦最高裁は、法律上の争点はないと判断し審判を拒否、確定。
http://www.americanheritage.com/articles/magazine/it/1990/1/1990_1_44.shtml

(1954年にイタリアのナッタがチーグラー型触媒に三塩化チタンを第二成分に加えた触媒（チーグラー・ナッタ触媒）を使ってプロピレンを重合し、アイソタクティツク・ポリマーをつくるのに成功した。)

この結果、日本の全ＰＰメーカーはＰＰを使った製品の米国への輸出についてフィリップスに特許料を支払わざるを得なくなった。
（本来は自動車メーカー等に支払い義務があるが、日本ではＰＰメーカーは需要家に特許保証をしており、ＰＰメーカーに支払い義務を振られた）

５）米国での Ziegler特許
当初、米国では以下の触媒使用特許が申請された。
　　�@1953　Ziegler 　　 TiCl2/TEA
　　�A1954　Ziegler/Natta TiCl2/(TEA or DEAC)
　　�B1955　Ziegler 　　　TiCl2/DEAC
米国特許庁は�Bの審議に当たり、これが�Aの後願であるとして拒絶した。
これに対しDr.Ziegler及びその死後その権利を受け継いだMax Plancの特許管理会社 Studiengesellschaft Kohle （ＳＧＫ）が先発明を理由に再申請し、23年かけて争い、1978年11月にこの特許が認められた。
この結果、�Aの特許が既にとっくの昔に期限切れになっているのに、�BのTiCl2/DEAC は1995/11/14まで米国で有効ということになった。

1986年11月、モンテのライセンサーの契約が全て終了した時点で、ＳＧＫは日本の自動車メ−カ−に対し、米国向け輸出自動車に使用されるＰＰに対してライセンスフィの支払いを要求した。
モンテのライセンサーのクレームに対しては、米国向け製品輸出の免責条項も含めてモンテとの契約が既に切れてしまっている、「契約満了後も製品輸出免責は続く」との条項を入れなかったのが悪いとの反論があった。

日本のＰＰメーカーは、この触媒を使用しているＰＰに関して、米国向け輸出自動車に使用されている分に相当するライセンスフィを支払わざるを得なかった。（三井石油化学や住友化学等の「担持型触媒」は対象外）

ちなみに米国の企業は、先発明を立証するための証拠として、毎日の研究結果を書類に残し、他の人がａｔｔｅｓｔの署名をしている。
東大で学会報告に疑問がでたが、テスト結果をノートに書かずにそのままパソコンに入れ、そのパソコンを廃棄したためにテスト結果が残っていないという例があったが、米国ではこんなことは起こりえないであろう。

2006/4/21 ブラジルのブラスケム、住化などからポリテーノを買収

ブラジル最大の石油化学会社ブラスケムは5日、同社が35%出資するPEの合弁会社ポリテーノを、住友化学などの他株主の持株を買い取って100%子会社にしたと発表した。
ブラスケムは2003年には三菱化学等からHDPE、PVCの合弁会社の持株を買い取っており、これで日本の合成樹脂はブラジルから撤退することとなる。

1970年代央にブラジル政府はブラジル東北部カマサリ地区に石化コンビナート建設を計画、日本を含めて各企業に協力を要請した。

住友化学はLDPE事業で資本･技術の両面で参加することとなり、1974年9月、ポリテーノ（Politeno Industria e Comercio S.A.） が設立された。住化が20%、伊藤忠が10%出資、住化のベッセル式LDPE技術により1978年に100千トンプラントを建設した。
その後、ポリテーノは1992年にデュポン・カナダから技術導入してLLDPE/HDPE を建設した。現在、前者の能力は150千トン、後者は210千トンとなっている。

三菱化成（当時）は日商岩井（当時）とともに２つの事業でこれに参加した。
第一はHDPE事業で、1974年に三菱化成 16.4%、日商岩井 16.7%出資で地元企業と合弁でポリアルデン・ペトロキミカを設立、第二はPVC事業で、1975年に三菱化成 19.0%、日商岩井 14.3%で同じくＣＰＣ社を設立した。
なお、両社はこれに先立ち、1969年に可塑剤製造販売のＪＶのシキネ・ペトロキミカを設立している。（同社は2001年にメインの株主の政府が入札を行い、Elekeiroz 社に売却した。）
ＣＰＣは1996年末にＣＰＣ株主のオデブレヒトが中心のＥＤＣメーカーのサルジェマと合併してトリケム社となり、電解からＰＶＣまでの一貫体制となった。なおCPCはAlagoas地区でも三菱化成技術でPVCプラントを建設した。

ブラジルでは2001年に政府はカマサリ石油化学コンビナートのエチレンＪＶのコペネ社のエコノミコ財団の持株の売却を決めたが、これをオデブレヒト／マリアニ両社グループが購入し、ブラスケムを設立した。
それまでは各誘導品会社は、政府や国営ペトロブラス傘下の石化会社ペトリキザ、各石化会社などが参加するＪＶであったが、両グループは誘導品会社の他社持ち分の買収を行い、ブラスケムへの吸収を始めた。
2003年にブラスケムは三菱化学、日商岩井からポリアルデンとトリケムの持株を買収（日商岩井はブラスケム株式と交換）し、他の誘導品会社のProppet（PET）、OPP Petroquimica（PE)、Nitrocarbono（カプロラクタム）、及びエチレンのCopeneを吸収した。
今回、残るポリテーノの株式を住化、伊藤忠および競争相手のスザノ社から買収したもの。

現在、ブラスケムはカマサリでエチレンからＰＥ、PVC、ＰＥＴ、ラクタムの一貫生産のほか、AlagoasとSao PauloでPVC、TriunfoでPE、PPを生産している。

ブラジルには現在４つのエチレン会社がある。添付図の如く、ブラスケムのカマサリ(1,340千トン）以外はすべてＪＶである。

Copesul (1,135千トン）はブラジル最初のエチレンセンターでTriunfoにある。1992年に民営化され、現在はブラスケムが29.46%、Ipiranga（Ipirangaグループとヘキスト、ペトロキザのＪＶから後2社が離脱）が29.46%、ペトロキザが15.63%出資している。

ＰＱＵ（500千トン）は1966年に設立された。現在の株主はペトロキザが17.5%、Uniparが37.2%、スザノが6.8%など。

Riopol (520千トン）は1996年にリオのガス/石化コンプレックス建設のために設立されたＪＶで、スザノとUnipar が各33.33%、ペトロキザとBNDESPAR（ブラジル開発銀行子会社）が各16.66%を所有している。2005年6月にスタートした。

ブラスケムと競合するスザノ社はBasellとのＪＶのＰＰ会社 PolibrasilのBasell 持株を買収し吸収合併している。

なお、ブラスケムはヴェネズエラの国営石油会社PDVSAの石化子会社Pequivenとの50/50ＪＶで、ヴェネズエラに天然ガス原料の120万トンのエチレンコンプレックス建設のＦＳを実施すると発表した。2010年末までにスタートさせたいとしている。

付記　2007/4/21　Braskem とVenezuela 国営Pequiven、石化JV計画で合意

2006/4/22 　スチレンモノマー業界

日本の石油化学産業の構造改善(選択と集中時代)で触れなかった品目を順次取り上げたい。

スチレンモノマーのメーカー別能力推移は添付の通り。

スチレンモノマー能力　　（単位：千トン）

ＳＭ業界は1985年1月に産構法の業種指定を受けたが、設備処理は各社が自主的に進めた。
住友化学が千葉工場、三井東圧化学が大阪工場を停止した。

ポスト産構法時代前期には三菱油化が手直し増設で鹿島で205千トン、四日市で271千トンの能力をもち、輸出価格の高騰で莫大な利益を上げた。（2年間で500億円といわれた。これを利用して時価発行増資を行い、エチレンを増設したのが、結果として同社の足を引っ張った。）

これをみて，各社が増設をおこなった。

出光石油化学は92年春に徳山で200千トン設備を新設した。
（同社は1969年に日本ゼオンとのＪＶの徳山スチレンモノマーを設立したが、1981年に千葉に工場を新設した際に休止している）

電気化学は1983年に千葉に160千トンのＳＭプラントを稼動させているが、92年に電気化学60%/住友化学40%の千葉スチレンモノマーを設立し、電化構内で94年5月から250千トンプラントをスタートさせた。現在、両プラントを合わせると能力は510千トンで、単一工場として日本最大である。

三井東圧化学は大阪工場を停止したが、宇部興産による宇部エチレンセンター構想に乗り、先行して宇部の西沖の山埋立地にＳＭプラントを建設、1994年に250千トンプラントが稼動した。
三井東圧、宇部興産、鐘淵化学３社の共同生産（最終的にはＪＶを目指した）で、引取り比率で固定費を負担する形をとり、比率は三井が70%、宇部が15%、鐘化が15%であった。
しかし、エチレンセンター構想が取り止めとなり、輸送コストなどにより競争力が低下したこともあり、共同事業を解消することで合意、2000年3月に鐘化が償却費持ち分を負担して離脱した。

新日鐵化学は1982年に新日鐵大分に150千トンのＳＭプラントを稼動させたが、1988年に新大協和石油（1990年に東ソーが吸収）とのＪＶ（新日鐵化学65%）の日本スチレンモノマーを設立し、1990年大分で200千トンプラントを稼動させた。
1992年に昭和電工が参加したが、同社は94年にPS事業を旭化成に譲渡し、ＳＭ事業からも撤退した。

ーーーー
東ソーのＳＭ事業は1971年に新大協和石化、大日本インキ化学、協和発酵、日立化成が設立した中部ケミカルで80千トンプラントを建設したのに始まり、中部ケミカルの新大協和石化への吸収、90年の新大協和石化の東ソーへの吸収合併で東ソー事業となった。
自社で誘導品を持たない唯一のメーカーで、大日本インキ化学のＰＳ向けに供給していた。

日本オキシランは1972年に住友化学/昭和電工/ハルコン/ARCO（現在のライオンデル）が設立したＪＶで1975年にPO/SM 併産設備が完成した。（1980年にハルコン持分がARCOに譲渡され、ARCO 50%)
採算悪化から1982年には製造部門を分離してスミアルコを設立（住化 50%/ARCO 50%)したが、1987に日本オキシランがスミアルコを吸収、住化 44.76%/昭電 5.24%/ARCO 50%となった。（2002年6月に住化 50%/Lyondell 50%)

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日本のＳＭ事業は輸出比率が約４割で、中国の需要に左右された。
また原料のベンゼンがアップしても売価に転嫁できないことが多く、損益は大きく変動した。
1997年からのアジアの経済危機時には販売は激減し、操業度を落とした。

東ソーは、市況が大幅に下落するなかで事業収益改善の可能性が極めて困難であると判断、1998年9月末で四日市のＳＭプラントの操業を停止した。日本スチレンモノマー（東ソー出資比率35%、年間引き取り量約８万トン）での事業は継続する。

三菱化学は石化事業の最大の赤字のＰＳ，ＳＭ事業の立て直し対策としてＰＳでは1998年10月にA&Mスチレンを設立して旭化成と事業統合したが、ＳＭについては1999年秋に四日市のベンゼン２系列年２２万トン、ＥＢ同２９万トン、ＳＭ２系列同２７万トン（うち１系列９万トンは休止中）をスクラップ、鹿島では約２０億円を投資してＥＢを１６万トン増強して計４３万トンヘ、ＳＭは手直しで６万トン増の３９万トンに増強した。(2001年1月に四日市のエチレンを休止）
1999年3月の日経に「三菱化学と旭化成工業は2000年４月をメドにスチレンモノマーの生産・販売を一体化する」との記事が出た。前年のＰＳに続いてＳＭも、との記事である。しかし、検討は行った模様だが実現はしなかった。

三井化学は2001年12月に山口スチレン工場の生産中止を検討していることを明らかにした。しかし、2002年秋の定期修理を実施、稼動継続を決めた。

同社は2004年1月、山口スチレン工場でのスチレンモノマー（ＳＭ）事業を太陽石油に譲渡した。
太陽石油は主力の四国事業所（愛媛県菊間町）で原料ベンゼンを生産しており、高付加価値のスチレンモノマーへの進出で収益力を高めるためＳＭ事業に進出した。
太陽石油 70.1%、三井化学 9.9%、三井物産 20.0% で太陽石油化学を設立して運営に当たる。

住友化学はこれまで日本オキシランのＳＭを受託販売していたが、ＰＯ事業を石油化学部門のなかでコア事業の１つに位置づけ、2003年3月に日本オキシランの出資比率を60%に引き上げ、ＳＭ販売については日本オキシランに移管した。

ーーーー

他方、旭化成はＳＭ事業を拡大している。2001年9月、同社は水島の２系列のうち、Ｂ地区の150千トンを休止し、Ｃ地区に既存の300千トンの横に330千トンを新設し、630千トンとすると発表した。能力増分は自家消費の増加分および中国での米国ダウケミカル社とのＪＶ・スタイロン（張家港）のＰＳ（能力120千トン）用などに充てるとした。
同社は2003年に150千トン設備の廃棄を見送り、2004年春の新プラント商業生産開始で、総能力を780千トン(METI数値は751千トン）とした。

ＳＭの2005年の需要は内需 1,944千トンに対して輸出が1,577千トンもあり、輸出が45%をも占める。
ＰＳが日本のレジンのなかで唯一、過剰設備の処理を進め、ほぼ国内需要相当量まで能力を落とし得たのは、（一時的には輸出不振で減産も強いられたが）ＳＭの輸出が可能であったためである。
しかし、ＰＳの需要が減少を続けており、増加の見込みはないなかで、METIの「世界の石油化学製品需給動向」(2006年3月)によるとメインの中国では能力の急増により需要と供給のギャップが大幅に縮まる予想であり、先行きが懸念される。

日本企業の海外進出は３件ある。

１）出光石油化学（マレーシア）
1997年にマレーシアのPasir Gudang でPetronasとのＪＶ、Idemitsu Styrene Monomer (M) Sdn Bhd （出光70%）を設立、200千トンの能力をもっている。
（ＰＳではPetrochemicals (Malaysia)に参加、現在は98%出資で能力140千トン）

２）トーメン（インドネシア）
Styrindo Mono Indonesia を設立（トーメン 75%、出光興産 5%、ビマンタラ 10%、サリム 5%）、メラクで1992年に100千トンでスタート、現在400千トン。

付記

豊田通商は2007年4月、SMIの株式全部をChandra Asri に売却した。
Chandra Asriはエチレンプラントからのエチレンパイプを建設中。

３）三菱化学（シンガポール）
三菱化学は当初、シェルとのPO/SMのＪＶ Seraya Chemicals に30%の出資をしたが、シェルが２期計画でＢＡＳＦとのＪＶ Ellba Eastern を設立したのに伴い、持ち分とＰＯ引取り権をシェルに譲渡し、その代金を1期、2期のＳＭ 380千トン分の建設費相当分として預託し、引取り権を得た。
ＳＭはタイの100%子会社のＨＭＴポリスチレン(90千トン）や台湾奇美実業などに供給している。

付記　
三菱化学は2006年5月１１日、シンガポールの100％子会社である油化セラヤにおいて、シェルからのスチレンモノマー（ＳＭ）引取権を解消する方針を固めたことを明らかにした。原料価格高騰を受けスプレッドが悪化。将来的にも収益改善が見込めないと判断した。

2006/4/24 　アクリル酸業界

アクリル酸は高吸水性樹脂向けを中心に世界中で需要が増えている。Tecnon(2004年：ＬＧ発表資料から)によればアクリル酸の需給は以下の通り。

韓国 ＬＧ Chem によれば、2004年の能力順位は以下の通り。
�@BASF　750千トン、�ARohm & Haas 575千トン、�BDow 516千トン、�C日本触媒 450千トン、�FＬＧ 160千トン。
なおＬＧは新たに自社で開発した技術で80千トンプラントを建設中で、2007年末に完成すれば能力は240千トンとなる。

日本のメーカーでは日本触媒と三菱化学が主メーカーで、海外にも進出している。

日本触媒が開発したアクリル酸製造技術は、海外の大手化学メーカーに数多く採用され、世界のアクリル酸製造能力の55％を占めている。（同社ホームページ）
同社は姫路に220千トン設備（他にエステル 130千トン）をもつほか、米国テキサス州パサデナに高吸水性樹脂子会社のNA Industries　（当初はAlco社とのＪＶであったが、同社が他社に買収され、現在は日触100%）とElf Atochem North America との合弁会社American Acryl で120千トン（日触持ち分60千トン）プラントをもつ。
*Elf Atochem は同敷地内にアクリル酸ブチルプラントを建設

更にインドネシアでは Nisshoku Tripolyta Acrylindo （当初 日触　50%、Tri Polyta 45%、トーメン 5%）の持分を増やし、現在 93.8%を所有している。同社の能力は60千トン（+エステル 100千トン）。

同社は2002年3月に住友化学との間でアクリル酸事業とMMAモノマー事業を交換した。日触としてはモノマーの販売だけのＭＭＡ事業を住化に譲り、アクリル酸に経営資源を集中投入し、強化・発展させていこうというものである。
この結果、住化・愛媛の80千トンの販売権と、シンガポールのシンガポール・アクリリック社（粗製アクリル酸60千トン、住化 60%、東亞合成 40%）の51%の持分を住化から譲り受けた。
シンガポールではこのほか、スミカ・グレーシャル・アクリリック社（精製アクリル酸25千トン、住化100%）の全持分を取得した。
なお、同地のアクリル酸エステルＪＶ（東亞合成 75%/住化 25%）は東亞合成 100%になり、高吸水性樹脂ＪＶ（住友精化 80%/住化 20%）は従来どおりである。

この結果、同社は全世界で450千トンのアクリル酸生産能力（持分ベース）を保有することになった。

その後、住化・愛媛のプラントは停止したが（間違い：2007年末停止）、姫路に老朽設備廃棄・愛媛停止集約で160千トンの新製法アクリル酸設備を建設中で2006年中に完成する。

付記　2007/8/27　日本触媒　アクリル酸工場再編

三菱化学は四日市に110千トン（ほかにエステル 116千トン）をもつ。

同社は2001年12月に南アのSasol 社との間でアクリル酸及びアクリル酸エステルの共同事業について合弁会社を設立することで基本合意した。その後､2003年9月にＥＵの承認を得て2つの合弁会社を設立し、2004年4月に製品出荷を開始した。
�@Sasol Dia Acrylates (Pty) Limited （本社：南ア）
　三菱化学 50%、Sasol 50% 出資で、アクリル酸及びアクリル酸エステルの販売、投資等の事業管理を目的とする。

�ASasol Dia Acrylates (South Africa) (Pty) Limited （本社：南ア）
　�@のＪＶが50%、Sasol 50% 出資で、Sasol 社 Sasolburg工場敷地内に、アクリル酸 80千トン、アクリル酸ブチル 80千トン、アクリル酸エチル 35千トン、精製アクリル酸 10千トンを生産。

Sasol社の最新の石炭液化技術を用いて生産したプロピレン、エタノール、ノルマルブタノール（三菱化学技術）などの価格競争力をもつ原料と、三菱化学のアクリル酸及びアクリル酸エステル製造技術を組み合わせることにより、競争力ある製品を供給しようというものである。

＊南アでは以前にアパルトハイト政策により欧米各国から石油の禁輸を受けたため、Sasol が同国の豊富な石炭を原料にしたエチレン生産技術を開発した。現在は中国にその技術を供与している。

付記　
2007年9月合弁解消。
�@の三菱持分50%をSasol に譲渡し、Sasolの100％子会社となる。（この結果、�Aも）
合弁解消後もSasolからの製品の引取権をもつ。

なお、三菱化学は2004年8月に中国の藍星社に技術を供与した。藍星社のグループ会社の沈陽パラフィン社が遼寧省沈陽市で建設するアクリル酸（80千トン）、同エステル（120千トン）に生産技術を供与、製品の一部はSasol Dia Acrylates を通じて中国国内を含むアジア市場を中心に販売する予定である。

このほか、日本では出光興産（旧 出光石油化学）が愛知で50千トン(＋エステル 50千トン）を、大分ケミカル（東亞合成90%、昭和電工10%）が大分で60千トンのプラントをもつ。大分ケミカルは1983年に廃業した日昭化薬（日本化薬/昭和電工）から事業を引き継いだもの。東亞合成は名古屋でアクリル酸エステル 114千トンのほか、シンガポールに100%子会社・Singapore Acrylic Ester（当初、東亞合成 75%/住化 25%）で同 82千トンをもつ。

2006/4/25　フェノール業界

2006/4/14のポリカーボネートと原料ビスフェノールＡでＰＣとのカラミで一部の会社のビスフェノールＡに触れた。

ここではフェノールとビスフェノールＡの活動をまとめた。

各社能力　（単位：千トン）

国内

三井化学は大阪に200千トン、市原に190千トンのフェノールをもつ。 （千葉フェノール、シンガポールを含め92万トン）

ビスフェノールは大阪に60千トン、名古屋に55千トン、及び日本ＧＥプラスチックの工場として市原に90千トンをもつ。
大阪工場は1986年に三井東圧と三菱油化がビスフェノールＡの50/50製造ＪＶとして設立した「共同ビスフェノール製造」で、1997年3月に合弁を解消し、98年3月に吸収した。
日本ジーイープラスチックス（GEPJ）は1989年設立で、ＧＥが51%、三井化学が41%、長瀬産業が8% 出資しており、ＧＥＰＪ自消分以外の製品は三井化学が販売を受託している。

三井化学はまた、出光興産千葉工場内に、三井化学55%/出光興産（旧 出光石油化学）45%出資の千葉フェノールを設立し、フェノール230千トン、アセトン80千トンをもっている。(2006年にそれぞれ200千トン、60千トンから増設）
出光興産はビスフェノールＡ 70千トンをもつ。（ＰＣは千葉に50千トンのほか、台湾に台湾プラスチックとの50/50のＪＶの台化出光石油化学：100千トンをもつ）

三菱化学は鹿島にフェノール180千トンとビスフェノールＡ 100千トン、黒崎にビスフェノールＡ 100千トンをもつとともに、戸畑に新日鐵化学とのフェノール、ビスフェノールＡのＪＶをもっていた。
フェノール（改良トルエン法）は新日本フェノール（新日鉄化87.5%/三菱12.5%、120千トン）、ビスフェノールＡは新日本ビスフェノール（当初は新日鉄化51.4%/三菱24.3%/東都化成24.3%で2001/3に東都化成持分が新日鉄化へ、95千トン）で、1993年に稼動を開始した。
東都化成は新日鐵グループで、新日鐵化学はビスフェノールＡは東都化成のエポキシ用に供給するとともにとＰＣメーカーに販売した。

しかし、原料トルエンの高騰による採算悪化から2005年に合弁を解消、フェノールは停止、ビスフェノールＡは新日鐵化学100%とした。
これに伴い、三菱化学は鹿島のフェノールを250千トンに、黒崎のビスフェノールＡを120千トンに増設、新日鐵化学は韓国のＪＶ（後記）を増設した。

国内の生産推移は添付の通り。

海外

三井化学は、2006/4/3の「シンガポールの石油化学の歴史−２」 記載のとおり、シンガポールのジュロン島で多くの事業をおこなっている。
当初はフェノール/アセトンは Mitsui Phenol Singapore （三井化学 90%、三井物産 10%）、ビスフェノールＡはMitusi Bisphenol Singapore （三井化学100%）で生産していたが、2006/1/1に両社を合併しMitsui Phenols Singapore （三井化学 90%、三井物産 10%）とした。
現在の能力はフェノール 250千トン（→300千トン）、アセトン 150千トン、ビスフェノールA 230千トンで、ビスフェノールＡは隣接のTeijin Polycarbonate （180千トン）用に供給している。

三井化学は本年4月にビスフェノールＡを製造・販売するＳＩＮＯＰＥＣとの50/50合弁会社・上海石化三井化工有限公司の設立の認可を取得した。上海ケミカルパークに120千トンのプラントを建設する。原料フェノールはSINOPEC上海高橋分公司から供給を受ける。
製品は帝人化成が浙江省嘉興市に100%子会社として設立した帝人化成（中国）（50千トンのプラントをもち、現在、倍増中）に供給する。

付記　2009/11/4 　三井化学、シノペックとの合弁事業の基本合意

新日鐵化学は韓国にフェノール及びビスフェノールＡの製造販売のＪＶ・錦湖Ｐ＆Ｂ 化学をもっている。
新日鐵化学 49%、錦湖石油化学及び系列会社 51% 出資で、麗川にフェノール 130千トン、ビスフェノールＡ 35千トンをもっていたが、日本での三菱化学とのＪＶ解消に伴い、それぞれ280千トン、135千トンに増設した。

錦湖Ｐ＆Ｂ 化学は当初はShellと錦湖のＪＶの Kumho Shell Chemical で、1998年にShellが離脱して現社名に改称、2000年7月に新日鐵化学が参加した。

このほか、本州化学工業が三井物産、バイエルとのＪＶで、特殊ＰＣ樹脂、特殊エポキシ樹脂原料の特殊ビスフェノールをドイツのザクセンアンハルト州で事業化している。
2001年にHi-Bis GmbH を設立、5千トン設備を建設し、2004年12月から営業を開始した。

2006/4/26 インドネシアのエチレン計画への日本企業の参加−１

前にイラン、サウジ、シンガポール、韓国のエチレン計画への日本企業の参加について述べたが、他にも日本企業が参加したものがある。

インドネシアには3つのエチレン計画があった。チャンドラ･アスリ、ツバン計画、ＢＰ/サリムの計画で、チャンドラ・アスリは実現したが、ツバンは計画を変更してエチレンは中止、芳香族関連を本年にようやく完成する。ＢＰ/サリムの計画は中止となり、ＢＰはＰＥ事業のＰＥＮＩを売却し撤退した。３計画ともに日本商社が参加していた。

１．チャンドラ・アスリ

2006年2月にインドネシア紙が、シンガポールの政府系投資機関のテマセク・ホールディングスがチャンドラ・アスリの株式 50.45% を７億ドルで買収したと報じた。コメルツバンク・インターナショナルの所有する 24.59% とマレーシアの Glazers & Putnam Investment Ltd.の所有する 25.86% を買収したとしている。（テマセク側は現在に至るも本件の発表をしていない）

コメルツバンク所有の24.59%は2005年4月に丸紅がチャンドラからの撤退で株式を売却したものである。
チャンドラの残りの49.55%は、バリト・グループのPT Inter Petrindo Inti Citra が所有している。

ーーー

本計画はスハルト元大統領の次男のバンバンのビマンタラ・グループ、合板王と呼ばれる彭雲鵬が率いるバリト・グループ、林紹良が率いるサリム・グループからスピンオフしたナバン・グループが中核となり1989年に設立され、これに丸紅と技術面で昭和電工が協力する形でアニールにエチレン、ＰＥの建設を計画した。
近くのメラクではビマンタラ、ナバンが設立したトリポリタのＰＰ、トーメンが中心のＳＭＩのスチレンモノマー、ＢＰ等のＰＥＮＩのＰＥの工場が建設されていた。

プルタミナからナフサ供給の確約をとりつけ、1990年にはナフサクラッカー部分をＴＥＣ/丸紅連合に発注した。

しかし、所要資金の借入完了後の91年9月に、世銀から対外債務の大きさにクレームを付けられた政府は政府関連大型プロジェクトの一時凍結宣言を行い、本計画も中断された。