中国の浙江恒逸産業は2月25日、ブルネイのPulau Muara Besarでの石油精製・芳香族プロジェクトのため、ブルネイ政府の Strategic Development Capital Fundの子会社Damai Holdings とJVを設立したと発表した。

JVは恒逸実業（文莱）有限公司：Hengyi Industries (Brunei)で、浙江恒逸石化の香港子会社が70%、Damai Holdingsが30%を出資する。

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ブルネイ湾に位置するPulau Muara Besarでは、ブルネイ経済開発委員会が総合開発事業を行っている。
　

島を経済水域、生活文化と観光事業区域、地域共同体の3つの主要な区域に発展させる。

初期段階では、�@島発展のための浚渫及び開拓並びに新しい東回り水路、�A道路、本土への連絡橋のような基本的インフラ、�Bコンテナーターミナルのための660メートルの埠頭を建設し、産業施設としては、コンテナーターミナル、製油所、船舶用品基地を建設する。

ブルネイ政府は、1990年代から本格的な製油所建設を検討してきたが、いろいろの計画が頓挫した。

2011年7月になり、中国の浙江恒逸石化 の製油所プロジェクトを、サルタンが承認した。
2013 年3月には、中国の国家発展･改革委員会（NDRC）が、浙江恒逸の石油精製・石油化学プラント建設プロジェクトを認可した。

全体計画は、2期に分け、１期では製油所および合繊原料を生産する芳香族プラント、２期でエチレンコンプレックスを建設する。

承認されているのは、第1期の石油精製・芳香族プロジェクトで、年間800万トンの原油を処理してガソリン、ジェット燃料、軽油などを生産する精製ユニットとベンゼン(50万トン）やパラキシレン （150万トン）を生産するプラントから構成される。

ほかに原油や石油製品埠頭、発電プラント、海水淡水化プラントなどを建設する。

概要は以下の通り。

原油およびコンデンセートは、ブルネイ、カタール、そのほかの原油をそれぞれ3分の1ずつ処理する方針で、2011年11月の温家宝首相のブルネイ訪問を機に、Brunei Shellとの間で15年間にわたり年間275万トンの原油を供給するという協定に調印している。

生産した石油製品のかなりの部分は中国に輸出される可能性が高い。

浙江恒逸は高純度テレフタル酸（PTA）からポリエステル繊維まで一貫生産しており、本プロジェクトによってPTA およびカプロラクタムの原料が確保する。

資料：JPEC レポート　ブルネイの石油･ガス産業

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Brunei では三菱ガス化学と伊藤忠がBrunei石油と共同で2010年4月からメタノールの生産を行っている。

合弁会社	Brunei Methanol Company
出資比率	三菱ガス化学　   50% 伊藤忠　　　　 25% PB Petrochemical  25% (PetroleumBRUNEIの関連会社）
生産能力	年産 850,000トン
立地	スンガイ・リアング工業地区

2007/4/23　三菱ガス化学、ブルネイのメタノール事業決定

　

2014/3/7  中国海洋石油（CNOOC）、北極圏油田開発に参加

アイスランドの国家エネルギー機関（Orkustofnun)は1月22日、中国海洋石油（CNOOC)に対し、北極圏での石油開発の認可を与えた。同社が最近発表した。

アイスランドは同国の東北の北極圏にある Jan Mayen海嶺の一部 Dreki Area の権益を持つ。（残り地域はノルウェー ）

「北極圏」は北緯66度33分以北の地域

今回、Dreki Area での3番目の認可で、権益者は以下の通り。

CNOOC	60%
アイスランドのEykon Energy	15%
アイスランド国営石油Petoro Iceland	25%

Petoro Icelandは全ての鉱区で25%の権益を取得することとなっている。

アイスランドは2013年1月に2つのライセンスを与えている。

2014/3/8  　ゼオライト膜をつかった日本酒の濃縮　

“讃岐のこんぴら酒”で有名な琴平の 西野金陵は3月5日、三菱化学のゼオライト膜を使った三菱化学エンジニアリングの脱水装置を使用し、同社の純米大吟醸「大瀬戸の花嫁」の旨みとアルコール成分を濃縮して製造した新ジャンルの酒「琥珀露」を4月1日に発売すると発表した。

三菱化学は新しい分離精製技術としてゼオライト膜に関する知見を多く保有しており、2010年から三菱化学エンジニアリングと共同でエタノールやイソプロパノールの脱水用途に展開しているが、西野金陵がこの技術を日本酒に応用した。

	純米大吟醸 　「大瀬戸の花嫁」	「琥珀露」
アルコール度数	14度以上15度未満	30度以上31度未満 アルコール分のほか、 有機酸、アミノ酸、芳香成分、糖類などの成分濃度が高くなる。
酒税法における品目	清酒 （アルコール分22度未満）	雑酒�A （いかなる分類にも属さないもの）

ちなみに、清酒の酒税はアルコール度数に関係なく、1ｋｌ当たり12万円。
雑酒は21度未満は22万円で、１度ごとに11,000円加算（30度なら33万円）

エタノールの脱水の仕組みは以下の通り。

ゼオライト膜の応用例としては、他に、食品の旨み成分濃縮や、天然ガスからの二酸化炭素の分離などがある。

三菱化学エンジニアリングは三菱化学のMSM-1膜を使用し、有機溶剤中の水分を選択的に除去する有機溶剤脱水回収システムを販売している。

ゼオライト浸透気化膜を使用し、従来のゼオライト膜で対応不可能だった酸性有機溶剤や、含水率の高い有機溶剤も安定的に処理することができるようになった。また、同社が開発したイオン交換器や蒸発缶を付加することにより、金属イオンなど水以外の不純物を除去することも可能。

2014/3/9　　LNG輸入金額分析--- 原発停止の影響　

2013年の貿易統計（速報、通関ベース）によるLNGの輸入金額の推移は以下の通り で、原発停止前の2010年と比較すると、2013年のLNGの輸入金額は3兆6080億円増加している。前年比では1兆0545億円の増加である。

これについて、原発停止の影響がいくらかが問題となっている。

	2010	2011	2012	2013		増加分
						2010年比	2012年比
輸入金額（兆円）	3.4480	4.7730	6.0015	7.0560		3.6080	1.0545
数量（百万トン）	70.008	78.532	87.314	87.491		17.483	0.177
為替レート（円/ドル）	88.09	79.97	79.55	96.91		8.82	17.36
以下は上記から計算
輸入価格（円/kg）	49.25	60.78	68.73	80.65		31.40	11.91
輸入価格（セント/kg）	55.91	76.00	86.40	83.22		27.31	-3.19
同上　原油価格スライド	55.91			68.77		12.86
WTI原油価格平均($/bbl)	79.59	94.81	94.19	98.05

上の数値をもとに分析すると以下の通りとなる。

	2010年比	2012年比
数量差	8611億円	121億円
ドル建て価格差 （原油価格スライドの場合） （原油価格アップを超える分）	2兆3155億円 (1兆0903億円） （1兆2252億円）	-2700億円
円レート差	4314億円	1兆3123億円
合計	3兆6080億円	1兆0545億円
うち原発停止の影響	2兆0863億円

ドル建て価格差と円レート差は下記により計算。

3.11による原発停止前の2010年と比較すると、2013年のLNGの輸入金額は3兆6080億円増加している。

輸入数量は17.5百万トン増加しているが、この影響は8611億円で、ドル建ての価格アップ分が2兆3155億円、円安の影響が4314億円である。

ドル建て価格は55.91セント/kgから83.22セント/kgと、149% 高騰している。
日本のLNGの購入契約はほとんどが原油価格スライドとされる。この間、WTI原油価格は年平均で79.59ドル/バレルから98.05ドル/バレルに123%アップ であり、LNG価格はこれ以上にアップしている。これはスポット買いで足元を見られたものが主と思われる。

原油価格アップ以上にLNG価格がアップしている分（1兆2252億円）と数量増によるもの（8611億円）の合計2兆0863億円が原発停止による影響といえる。

2010年平均の円レートは88.09円/ドルと、かなり高い水準であった（2013年平均は96.91円/ドル） ため、2010年比でのレート差の影響は小さい。

2012年と2013年では1兆0545億円の増加となっているが、数量はほとんど変わらず、ドル価格は下がっており、増加のほとんどは円安によるものである。

2014/3/10　Ineos会長の欧州委員会委員長宛オープンレター　

IneosのJim Ratcliffe会長は3月7日付けでBarroso欧州委員会委員長宛に欧州化学産業についてのオープンレターを送った。
http://www.ineos.com/en/News/INEOS-Group/Letter-to-Mr-Barroso/

内容は以下の通りで、真意はカーボンタックス課税への牽制である。

欧州化学産業の将来について、深刻な懸念を伝えたい。悲しいことだが、欧州の化学産業の多くが10年以内に閉鎖の運命にある。
1980年代に欧州の繊維産業が壊滅したのをこの目で見た。化学も同じ運命（もう一つの恐竜）だ。

しかし、化学産業はもっと大きく、欧州経済にとりもっと重要だ。直接従事が100万人、他に間接従事が500万人の職がかかっている。

化学セクターの売上高は全世界で 4兆3千億ドルあり、ドイツのGDPより多く、自動車セクターの売上高2兆6千億ドルよりもかなり多い。

欧州では化学と自動車はそれぞれ1兆ドルでトップである。経済的には化学は欧州のjewels in the crownの一つである。

化学製品は生活のどこででも使われる。金属を作るのにも、繊維を作るのにも、陶器を作るのにも使われ、時計にも、消臭剤にも、iPhoneにも、車にも、衣服やNikeのシューズにも使われている。化学産業なしでは、欧州のこれらの産業はやっていけなくなる。

戦略的にも経済的にも、化学産業を捨てるわけにはいかない。

しかし、欧州は欧州の化学の運命について分かっていないようだ。
欧州繊維産業はアジアの低労賃に競争できず抹消された。Courtaulds社の100の繊維工場がすべて赤字を出し、閉鎖されていった。

化学製品はエネルギーコストと原料コストの競争力に依存している。技術が重要であり、欧州のこれまでの成功も技術によっているが、技術だけでは救えない。

欧州のエネルギー（ガス）は米国の3倍もする。電力料は50%高い。欧州には安い原料はなく、米国や中東の原料コストはまるで別世界だ。

米国のシェールガスは米国の競争力と自信を変えてしまった。シェールガスで710億ドルもの石油化学新増設が行われている。 

これに対し、欧州では閉鎖に次ぐ閉鎖である。

中東では、Abu Dhabi、Qatar、Saudiで建設が続き、イランでも600万トンのエチレンが新設される。

英国では2009年以降、22の化学プラントが閉鎖され、新設はゼロだ。

更に中国がある。英国の大学で技術を学ぶのは中国人だ。昨年息子が経済学部を卒業したが、先進工学の卒業生で優等は全て中国人で、英国人はいなかった。

中国は絶え間なくプラントを建設しており、これまで世界の余剰化学品を全て吸収したが、まもなく完全自給する。その後は流れを変え、輸出するだろう。2020年までに世界最大の経済になるのだ。

このなかで、EU本部や欧州各国は対案を持つのか？　どんな防衛策を持つのか？

欧州では、環境税が導入される。シェールガスはない。原発は閉鎖される。製造業は追いやられる。独禁当局は輸入品がツナミのように押し寄せるのに気がつかず、企業がまともなリストラをしようとしているのを邪魔している。

INEOSの欧州の利益はこの3年で半分になった。米国での利益は3倍になった。
世界最大のBASFは、市場低迷、高いエネルギーコスト、高い労賃を理由に、これまでで初めて、欧州での投資を戦略的にカットすると発表した。

欧州にとってよくないことだ。我々は激しい恐怖に襲われている。

欧州の化学産業を守るため、緊急対策を取ってほしい。

これについて Ratcliffe 会長は、INEOSが工場を閉鎖するとか、Grangemouth石化コンビナートの再建を取り止めるとかを言っているのではないとし、EUに直ちに何かをしろといっているのでもないとも述べた。

「しかし、政治家は化学産業がなくなった場合のことを考える必要がある。遅いと思った時はもう遅い。世界で最も高率のGreen Tax を課すのは結構なことだが、その結果、欧州の製造業がなくなってしまうなら、よくないことだ」としている。

2014/3/11　米国のウラン濃縮会社がChapter 11申請　

世界の四大ウラン濃縮企業の1社の米国のUSEC Inc.は3月5日連邦破産法11条（Chapter 11)　の適用を裁判所に申請した。

USECは米国を中心とした原子力発電用濃縮ウランの供給等を行っており、新技術を採用した新型遠心分離機（American Centrifuge Plant）の開発を進めている。

この資金需要に対応するため、同社は2010年5月に、東芝及び米国の原子力発電所向け大型機器メーカーのBabcock & Wilcoxとの間で、2社が各1億ドルを出資して優先株を得る契約を締結、両社は2010年9月に第1回分として各3750万ドルを出資している。

その後の 東京電力福島第一原発の事故のあと、日本やドイツで多くの原発が運転を停止したことなどから燃料の濃縮ウランが供給過剰となって価格が3割以上下落したことなどが影響し、 同社は経営に行き詰まった。

このため、USECでは先ず、債権の60%を占める債権者との間で2013年12月に、2014年10月満期の転換社債を新たな債権と資本金に交換することで合意に達し、優先株を持つ東芝とBabcock & Wilcoxと同様の処理を行う交渉を行ってきた。

今回、リストラ案がまとまったことから、Chapter11を申請し、裁判所の許可を得てリストラを実行する。
同社では3ヶ月〜4ヶ月で処理が完了し、Chapter 11 から離脱できるとみている。

子会社のUnited States Enrichment Corporation がDIP（Debtor In Possession：占有継続債務者）ファイナンスを行うため、外部からの支援は必要としない。

Chapter 11 申請で、日常業務や新型遠心分離機開発に影響を受けない。

リストラの概要は以下の通りで、減資増資を行い、既存株主には新株式を5%与え、債権者には旧債権の放棄の代わりに新債権と残り株式を与える。

転換社債は2014年10月に満期となるもので、交換する新債権は期間5年だが、条件付で更に5年延長できる。

	債権（百万ドル）			資本金
	既存債権の放棄		新債権	減資	増資割当
債権者（債権の60%）	転換社債	530.0	200.00		79%
Toshiba	優先株	37.5	20.19		8%
Babcock & Wilcox	優先株	37.5	20.19		8%
既存株主				-100%	5%
total		605.0	240.38	-100%	100%

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USEC Inc.は世界の四大ウラン濃縮企業の1社。2011年のシェアは以下の通り。

USEC:
エネルギー省が所管していたウラン濃縮事業が1993年7月に公社化され、合衆国濃縮公社（US Enrichment Corporation：USEC）が発足した。
1994年7月に米国政府が民営化を承認し、1998年7月28日までに株式を公開し完全に民営化されたUSEC Inc.が発足した。
ケンタッキー州Paducahにガス拡散法プラントを持つ。

URENCO：
英国、オランダ、ドイツが1/3ずつ出資する国際共同企業体で、英国とオランダは政府、ドイツはRWEとE.ON が出資する。
英国のCapenhurst、オランダのAlmelo、ドイツのGronauで遠心分離法による濃縮工場の操業を行っている。

ROSATOM：
ロシア政府の原子力関連企業で、Novouralsk、Zelenogorsk、Seversk、Angarskに工場を持つ。

EURODIF：
フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、およびイランの合弁会社で、フランスのArevaが約60%を出資する。

各社の詳細は：http://www.jaea.go.jp/03/senryaku/topics/t13-1.pdf

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原子力産業の民営化政策に沿って原子力国営企業の民営化を進めてきた英国政府は2013年4月22日、保有するウラン濃縮会社 URENCOの持ち株（1/3)の全て、または一部を売却する方針を明らかにした。

ドイツ側の株主E.ONとRWEも、ドイツの原子力発電所の停止対策と再生可能エネルギーや天然ガス火力発電などの代替エネルギーへの投資のための資金確保のためにURENCOの株の売却の検討を始めている。

英国政府とドイツ政府がURENCO株の売却を望んでいるのに対し、オランダ政府は現状維持を望んでいると伝えられている。

英国政府は、英国の安全保障や核技術の不拡散が担保され、かつ売却額が妥当と判断された場合にのみ売却する方針。
URENCO創設時の取り決めにより、株式取得者は3カ国の承認を得る必要がある。