2014/3/17　　日本の貿易収支の分析　

2013年の貿易赤字（速報、通関ベース）は過去最大の11兆円となった。

	輸出	輸入	差引
2010	67兆3996億円	60兆7650億円	6兆6347億円
2011	65兆5465億円	68兆1112億円	-2兆5647億円
2012	63兆7476億円	70兆6886億円	-6兆9411億円
2013	69兆7877億円	81兆2622億円	-11兆4745億円

2014/1/28   2013年の貿易赤字、過去最大１１兆円　

円安の影響が大きいが、全ての輸出入に円安が響く訳ではない。

税関ホームページでは、半年ごとに「貿易取引通貨別比率」を発表している。
　　　http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/tuuka.htm

これによると、2013年下期の日本の輸出入の通貨別比率は下記の通りである。

輸出については全体の35.6%が円建てだが、輸入は20.6%しかない。

仮に、輸出と輸入が同額であっても、輸入の方が外貨建てが多いため、円安の場合は貿易赤字となる。
輸出停滞・輸入増であればこの影響は更に拡大する。

日本の輸出入の円建・外貨建別の推移は下記の通りとなる。（半年ごとの通貨別比率で計算）

平均レートは2012年が79.55円/ドルで、2013年が96.91円/ドルである。

2013年の外貨建分を2012年のレートに置きなおすと、下記の通りとなる。
（ドル建以外のものも、ドル建と比例するとみなして計算した。）

単位：兆円

2012 2013 実増減 レート差 以外 レート差 実額 '12レート 輸出  63.7 69.8 61.7 6.0 -2.0 8.0 輸入  70.7 81.3 69.7 10.5 -1.0 11.5 差引収支 -6.9 -11.5 -7.9 -4.5 -1.0 -3.5

2012年レートで計算すると、2013年の輸出は前年比で2兆円の減、輸入は1兆円の減となった。

為替レート差は、輸出は外貨建ては64.4%のため8兆円に過ぎないが、輸入は外貨建てが79.4%あるため11.5兆円に上り、差引3.5兆円となる。

即ち、円安になったが、実輸出は増えず、レート差を除くと輸出は輸入の倍額の減少となっており、レート差は輸入の方に大きく響くため、貿易収支は4.5兆円もの赤字増となった。
2013年だけ取ると、円安の効果は全く出ていない。

2014年1月の経常収支統計では前月比で貿易収支赤字は倍増している。
　

輸出のうち円建が35%もあるため、今後も、輸出がかなり大幅に増えないと、円安のメリットを享受できず、逆に、貿易収支の赤字が拡大し、経常収支が赤字化する恐れが強い。

2014/3/18　韓国とカナダ、FTA交渉妥結

日本はFTA締結国の数では韓国より多いが、米国、カナダ、EU、豪州と締結できていない。

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韓米自由貿易協定が2012年3月15日に発効し、2年経った。

韓国貿易協会と産業通商資源部によると、韓国の輸出全体は2012年が1.3％減、2013年が2.1%増にとどまったのに対し、FTAが発効した2012年の対米輸出は585億3000万ドルと前年比4.1％増加、2013年は620億5000万ドルと6.0％拡大した。

このうち自動車部品をはじめとする輸送機械は年平均17.0％増、化学製品は13.1％増、石油製品は10.4％増であった。

米国からの輸入は、関税が8％から4％に引き下げられた米国製自動車の輸入は年平均49.9％増加した。自動車輸入増では日本メーカーが韓国向け輸出の一部を日本製から米国工場からの供給に切り替えた影響 （日本のFTAへの対応の遅れの表れ）が出ている。

また、チェリーやアーモンド、ワインなどの農産物や加工食品も3〜4割増となったが、全体では2012年が2.8％減、2013年が4.2％減であった。
　

FTA発効後の2年間、米国の対韓投資は80億4000万ドルで、発効前の2年間に比べ82.5％増加した。

2014/3/19　日軽金、日本唯一のアルミ精錬工場を停止　

日本軽金属は3月14日、静岡市清水区の蒲原製造所におけるアルミニウム電解事業を、本年3月31日をもって終了すると発表した。

同社のアルミは平均純度99.95%と、一般の地金（純度99.7%程度）よりも純度が高く、主に電機・電子分野向け高純度製品の材料として使用されているが、老朽化が著しく、事業継続には多額の投資が必要なため、停止する。
同工場は稼動後50年以上が経過しており、更新には30億円超が必要とされる。

蒲原工場は1940年に年産 9千トンでスタートした。

日本のアルミ精錬は1978年時点では164万体制で、日軽金も新潟、苫小牧を加えて合計能力377千トンであったが、石油危機による電力料の急騰で苦境に陥り、110万体制、70万体制、35万体制と順次縮小し、その後の円高 （安価な輸入品の流入）、関税引き下げを受け、他社は1987年を最後に全て停止した。

日軽金も1980年12月に新潟、1985年4月に苫小牧を停止したが、水力発電所をもつ蒲原工場のみ35千トンに規模を縮小し、生産を続けた。
その後、1995年に20千トン、1999年に11千トンに能力を落とし、現在能力は7,000トンとなっている。

2012年度の生産実績は4,141トンで、2013年度は2,600トンの予想。

日軽金蒲原工場は富士川の中・下流域にわたって６ヶ所、合計142,500KWの自家用水力発電所を持つ。

アルミ精錬には1トン当たり13,000〜14,000kWhの電力が必要なため、「電気の缶詰」と呼ばれる。

参考　日本メーカーは赤泥処理の問題から国内でのアルミナ生産からも撤退した。 　　　　　　　2008/3/8　アルミナメーカー、ボーキサイトの国内精製から撤退へ 　　　　 　　　 日軽金は現在も清水工場で水酸化アルミニウムとアルミナを生産している。 　　　 （同社はベトナムの新工場に水酸化アルミニウムの生産拠点を移転することを計画したが、取り止めた。）

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日本のアルミニウム製錬各社の設備能力推移（単位：ｔ）　　　　　

石油危機により深刻の度を深めるアルミニウム産業について、1977年と78年に産構審が答申を行った。

�@最小の国民経済的コスト　�A供給ソースとしての必要かつ十分性　�B国際競争力の回復の可能性の基準に基づき、中長期的、総合的に判断した製錬設備の「適正規模」の考え方が取り入れられ、それを超える設備の処理が提言されるようになった。

　　1977年11月中間答申で125万トン体制、1978年10月答申で110万トン体制とした。　

1982年3月に特定不況産業安定臨時措置法（特安法）による第二次安定基本計画が告示され、処理対象設備能力を53万トンから93万トン（当初能力の57％）に拡大した。また、電力源の石炭転換への推進、新製錬法の技術開発などが基本計画に追加された。
これにより製錬業界は年産能力70万トン体制に入ることになった。
（1983年の産構法の制定で構造改善基本計画としてほぼ追認、告示された。）

1984年12月、産構審非鉄金属部会は、今後のアルミニウム産業およびその施策のあり方について答申を行った。

答申では、世界の生産能力は適正水準で推移し、中長期的には世界の製錬コストからみて適正な水準に回復するとしており、1988年までに高コスト設備の処理により、国内製錬能カを今後存続可能な年35万トン程度に削減するというものである。
これに基づき、1985年2月に「構造改善基本計画」が告示され、年産能力35万トン体制に入った。
政府は国内精錬設備の円滑な処理を図るため、産構法に基づく処理量を限度に、精錬業者の輸入する地金の関税を軽減する制度を導入した。

しかし、世界的なアルミニウム地金の構造的な供給過剰傾向、1985年秋以来の円高の一層の進行により、国内地金市況は低下し、長期的低迷から回復のめどが立たない状況となった。
さらに日米通商交渉の結果、地金の輸入関税（9%)が1988年から米国並みの1%と決定され、各社は撤退を決定した。

2014/3/20　　日本化学会、第5回化学遺産認定　

日本化学会は、平成21年度から化学関連の学術あるいは化学技術遺産の中で特に歴史的に高い価値を有する貴重な史料を認定する『化学遺産認定制度』を開始し、これまでの 4回で 22件を認定・顕彰している.

今回、第5回化学遺産認定として次の6件を認定した。

(１）「日本の近代化学の礎を築いた櫻井錠二に関する資料（石川県立歴史博物館など）」

ロンドン大学に留学、1881年に日本に帰国し、東京大学理学部講師になり、翌年には教授に昇進した。
日本の化学研究、学術研究体制の基盤を築き上げた。
理化学研究所（初代の副所長）や日本学術振興会の創設にかかわる。

（2）「エフェドリンの発見および女子教育に貢献のあった長井長義関連資料（大日本住友製薬など）」

ベルリン大学に留学、帰国後、政府の要請で大日本製薬会社の製薬長に就任、機械の設置から薬の製造までを担当し、国産の製薬事業をスタートさせた。

併せて、東京大学教授として化学・薬学を指導し、麻黄の薬効成分を単離・構造決定し、エフェドリンと命名した。 （ぜんそく治療薬）

当時、輸入薬品が主流で、製薬の国産化事業は進展しなかった。 このため政府の援助を得て1883年に半官半民の大日本製薬会社が設立された。 他方、大阪では大阪薬種卸仲買商組合の有力者を発起人として1888年に大阪薬品試験会社が設立された。 1897年には大阪に近代的な製薬所を設立し、純良医薬品を提供するため、武田、塩野義、田辺の道修町御三家などが出資して、大阪製薬株式会社が設立された。 大阪製薬は1899年に、経営難に陥っていた大日本製薬を吸収合併して「大日本製薬」となった。 1908年には大阪薬品試験を吸収合併した。 2005年10月1日、大日本製薬と住友製薬が合併し、大日本住友製薬となった。

長井は「日本においても女子教育が必須である」という信念で妻のテレーゼ（ドイツ人）とともに、女子教育に力を入れた。

付記　

、大日本住友製薬は大阪本社ビル内に、くすりの町・道修町と大日本住友製薬のあゆみに関する資料展示スペースを開設した。
海老江製薬所の再現模型や、医薬品製造に使用していた蒸留缶・濾過器(化学遺産認定) などを展示している。

（3）「旧第五高等学校化学実験場および旧第四高等学校物理化学教室（熊本大学など）」

熊本の旧第五高等学校の化学実験場は1889年に建設され、戦後、熊本大学に継承された。
金沢の第四高等学校物理化学教室は1890年に建設され、戦後、金沢大学に継承された。

（4）「化学技術者の先駆け宇都宮三郎資料（早稲田大学）」

幕末に舎密開宗を独習するなどして化学の腕を磨き、蕃所調所精錬方で技術の向上と後進の指導に努めた。
第二回認定(第8号）の川本幸民が初めて使った「化学」という語を導入し、蕃所調所精錬方を化学所と改称した。

（5）「日本のプラスチック産業の発展を支えたIsoma射出成形機および金型（旭化成ケミカルズなど）」

1933年にドイツのFranz Braun社が開発した画期的な機械駆動式横型射出成形機。
日本には1937年に旧式射出成形機が初めて輸入され、翌年にはそれをモデルにした手動式機会が初めて国産化された。

川崎市川崎区が戦前・戦中の産業文化財として展示している。

付記
積水化学工業は、同社が保有する日本現存最古の射出成形金型「Isoma金型」が、旭化成ケミカルズが保有する「Isoma射出成形機」とともに「化学遺産」に認定されたと発表した。

「クシ」と「ウイスキーコップ」成形用の2つの金型でドイツ製。
積水化学の前身である日本窒素肥料が1943年に射出成形機とともに現地企業から購入し、ドイツの潜水艦で運ばれた。
2つの金型は1947年、積水化学がプラスチック加工メーカーとして創業した際、日本窒素から提供された。
　

（6）「日本初のアルミニウム生産の工業化に関わる資料（昭和電工）」

昭和電工創設者の森矗昶は、長野県大町の水力発電による電気を使って、電解精錬によるアルミニウムの生産に挑戦し、1934年に日本初の国産アルミニウムの工業的生産に成功した。

なお、原料のアルミナは1933年に横浜（現　昭電横浜事業所）で明礬石を原料として生産を開始した。

付記
認定対象は同社の「国産アルミニウム一号塊」、「明礬石」、「アルミニウム製花瓶」、「大町工場建設日誌」、「常盤発電所配電盤」および「積算電力計」。

国産アルミニウム一号塊

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過去に認定された化学遺産は下記の通り。

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日本化学会は認定内容を、第8回 化学遺産市民公開講座〜日本の化学教育・産業の基盤作り〜 で具体的に紹第号介する。

2014/3/25　ロシアのRosneft、イタリアのタイヤメーカー Pirelli の筆頭株主に

ロシアの国営石油会社OAO Rosneft は3月17日、間接的にイタリアのタイヤメーカーPirelli の筆頭株主になる契約を締結した。
Pirelliに出資する最大の持株会社の権益を5億ユーロ（695百万ドル）で取得する。

現在のPirelliの株主構成は以下の通りとなっている。

最大株主はPirelliの会長のMarco Tronchetti Proveraと投資会社のClessidra 及び2つの銀行が出資する持株会社Cam Finanziaria (Camfin) だが、交渉の結果、Camfinを解散し、新しい持株会社をつくり、Rosneftが50%を出資する。Clessidra は離脱し、会長と2つの銀行は新比率で出資することとなった。

最終的にRosneft のPirelliへの出資比率は13.1%となり、Marco Tronchetti Provera会長の10.5%を上回り、最大株主となる。

Cam Finanziaria (Camfin)	Nuove Partecipazioni (Marco Tronchetti Provera)	39.09%	→	新持株会社	Rosneft			50%	Pirelliの13.1%
	Clessidra SGR (private equity company)	24.06%			新会社	Nuove Partecipazioni	80%	50%	Pinelliの10.5%
	Intesa Sanpaolo (bank)	18.43%				Intesa Sanpaolo	10%		Pinelliの1.3%
	Unicredit (bank)	18.43%				Unicredit	10%		Pinelliの1.3%

この数年、Pirelliの株主の間で会長の力を弱めようとの動きがあり、それに対抗して会長が昨年、Clessidra と2銀行に出資を依頼し、Camfinを設立したという経緯がある。Clessidra は2017年までの出資としていた。

Rosneftが安定株主として入ることで、株主関係が安定化する。

RosneftとPirelliは2012年12月に契約を結び、RosneftのガソリンスタンドでPirelliのタイヤを販売しており、原料の供給も行っているが、関係を更に強化する。

Pirelliは住友ゴムと並び世界5位のタイヤメーカー（シェア4.1%)だが、イタリアでの販売は全体の6%で、ロシア、中国、ラテンアメリカでの事業が大きい。

Rosneft は合成ゴム事業に関心を有しており、Pirelliとの提携はこれを推進することとなる。

2013年12月にRosneftとPirelliはアルメニアのOil Technoとの間で、アルメニアでの合成ゴム、特にSBRの生産をすることに関し、共同でR&Dを実施する覚書を締結している。

主体はRosneftで、PirelliはRosneftに協力し、実現した場合には長期的に購入する意向を示した。

2014/3/26  中国とEU、欧州産ワインのダンピング問題で和解　

中国政府のダンピング調査の終了を待ち、EUのワイン業界は中国側にぶどう栽培（果樹試験場と機械化技術）、ワイン醸造と品質管理、マーケティング、ワインテースティング、原産地保護制度などの分野での一連の技術支援を行う。

中国側はEU側が中国でEUのワインのテースティングを行うのを支援し、中国の消費者にワインの知識を植え付け、ワインとワイン文化の認識を深める。
両者は更に関係を強化する。

2014/3/27　米エネルギー省、西海岸からの非FTA締結国向けLNG輸出を承認　

2014/3/29　　「石油化学」に代わる新しいネーミング　

石化協は昨年12月、近年の石油化学業界の様々な新しい取り組みを踏まえ、「石油化学」に代わる“新しい化学”にふさわしいネーミングを募集した。

変わり行く石油化学　“新しい化学”へ

原料多様化がすすみ、石油以外のものも原料として利用する取り組みが始まっている。
　・シェールガス
　・バイオマスによる原料・燃料
　・微細藻類がつくるオイル
　・人工光合成による化学品原料も検討されている。

人類が抱える多くの課題：資源・エネルギー枯渇、地球温暖化・環境問題、爆発的な人口増加、・・・を化学の持つ様々な先進技術で解決
　・持続的・安定的エネルギーの供給
　・地球環境への貢献
　・安全･安心、健康長寿の実現

石化協は3月28日、審査結果を発表した。最優秀賞は「循環炭素化学」となった。

このほか、以下が入賞した。

カラフルケミストリー
くらし化学
生活創造ケミストリー
つながる化学
みらい資源化学

2014/3/31  INEOS、アクリロニトリル技術供与契約違反でシノペックに法的アクション　

INEOSは3月21日、同社の技術の根幹の一つであるアクリロニトリル技術について、Sinopec Ningbo Engineering Company （中石化寧波工程）が昔からの契約に違反し、INEOSの同意なしに一連のワールドスケールのアクリロニトリルプラントを建設したとして、Sinopec Ningbo Engineeringと建設したSinopec各子会社を北京高級法院（Beijing High Court）に訴えるとともに、 スウェーデンで調停を申請したと発表した。

Jim Ratcliffe会長は次のとおり述べている。

・INEOSはベストの技術を中国に持ち込みたいが、同時にそれは保護されねばならない。
・アクリロニトリル事業は重要な石化事業であり、INEOSの事業は世界一で、30億ドルを売り上げ、5000人を雇用している。
・中国で多くのコピープラントを作られれば、INEOSの事業は破綻する。
・INEOSの価値は技術にある。なにがあっても守らざるを得ない。

INEOSのアクリロニトリル技術は元はStandard Oil of Ohio (Sohio) の技術で、1987年にBPがSohioを買収した。
INEOSは2005年にこれを含むBPの石化子会社 Innovane を買収した。

Sinopecとの提携はBPが行ったもので、BP は1970年代初めから中国に進出しており、現在も石油化学では上海SECCO石油化工（Sinopec とのJV）と酢酸、PTA事業を継続している。
　　　2008/1/28　BP、中国事業を更に拡大

BPは1984年にSinopec Ningbo Engineering にアクリロニトリル技術を供与し、安徽省安慶に5万トン設備、黒竜江省大慶に5万トン設備、吉林に66千トン設備などをつくってきた。

しかし、最近になってSinopec各社はSinopec Ningbo Engineeringの技術でINEOSの了承なしで大規模プラントを順次建設している。

INEOSはこれを死活問題として訴えたもの。

これに対し、Sinopec側は、「Sinopec Ningbo Engineeringは50年の研究開発の後にコア技術を開発した。Sinopecはそれら技術に完全な知的財産権を有しており、INEOSが主張する技術侵害の根拠は無い」と反論している。

ーーー

なおINEOSは中国の石油化学の今後の長期的な発展を確信しており、中国各社と提携して事業を行っていきたいとしている。
同社は最近、自社技術を持ち込み、2つのJVを設立することで合意した。

１）天津渤海 とのアクリロニトリル

２）SinopecとのフェノールJV

ベンゼン＋プロピレン → キュメン → フェノール＋アセトン

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