ブログ化学業界の話題

2006-5-1

ブログ　化学業界の話題　knakのデータベースから 　　　　　目次

これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

2014/2/17　住友ゴム、Goodyear との提携解消へ　

住友ゴム工業は2月13日、以下の発表を行った。

住友ゴムは、1999年以来、The Goodyear Tire & Rubberとの間でのアライアンス契約にもとづき、欧州及び北米でのタイヤ製造・販売の合弁会社ならびに日本でのタイヤ販売の合弁会社の運営、タイヤ技術の交換促進、及び購買のための合弁会社の運営を進めて参りました。

この度Goodyear社より当社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消の申入れ、及び国際商業会議所に対する仲裁申立てがあり、同会議所から正式な通知を受領しました。　

当社としての対応を慎重に検討した結果、当該申入れ及び申立てを受け、真摯に対応することを決定しました。

しかし、翌14日、下記の追加発表を行った。

Goodyearが米国時間2月13日に届け出た年次報告書に国際商業会議所に対して仲裁を申し立てたと記載されていますが、申立ての内容については、Goodyear 社と当社に見解の相違があり、当社としては極めて遺憾であり、到底看過することはできません。

GoodyearがSECに提出した Form 10-K には以下の記載がある。

当社は住友ゴムとのグローバルな提携関係にある。
当社は最近、住友ゴムが競争制限行為（anticompetitive conduct）を行ったと知った。
当社としては、これはグローバルな提携を解消する理由になると考え、1月10日に仲裁を申し立てた。

住友ゴムとのグローバル提携契約には、住友ゴム側に離脱権（Exit rithts)がある。

住友ゴム側が極めて遺憾とするのは、住友ゴムに独禁法違反があるとした点と思われる。
現在のところ、そのようなことは報道されておらず、もし事実でないなら、上記の発表は大問題である。

現在、米国では日本企業を中心とする大規模な自動車部品カルテルが摘発されている。

司法省は2014年2月13日、ブリヂストンが自動車の防振ゴム部品の価格カルテルで有罪を認め、罰金425百万ドルの支払いに同意したと発表した。

これまで26社（うち日本企業は24社）が有罪を認め、罰金支払いに同意した。
ほかに各社の役員等28名（うち、日本法人の米人1名、スウェーデン法人の日本人1名、他は日本企業の日本人）が有罪を認めるか、起訴されている。

最新の一覧表　http://www.knak.jp/blog/2013-10-1.htm#cartel

本カルテルは順次摘発されているが、住友ゴムは今までのところは、これらに含まれていない。

住友ゴムが欧米に自前の工場を持たないなど、提携を前提としてきた両社の生産販売網は再構築を迫られる見通し。
提携解消の時期や、合弁工場、海外でのダンロップの販売権の扱いを巡る条件などを詰めるためとみられ、仲裁には数年かかる可能性もある。

ーーー

住友ゴムの親会社は住友電気工業で、現在 26.81%を保有している。

住友ゴムは当初、英国のDunlop Rubber の日本工場としてスタートした。
1963年に住友ゴムとなり、1999年にGoodyearと全世界のタイヤ事業で提携、2003年にオーツタイヤと合併。
　この結果、ダンロップ、グッドイヤーとファルケンの3ブランドを持つ。

	英国 Dunlop Rubber	日本住友ゴム工業	米国 Goodyear Tire & Rubber
1888	John Boyd Dunlop が空気入りタイヤを発明
1889	Dunlop Rubber 設立
1898			設立
1909		Dunlop Rubber の神戸工場
1917		法人化、ダンロップ護謨(極東)
1960		住友グループが30%出資（住友電工、住友商事）
1961		長銀出資（日本側50%）
1963		日本側56%、住友ゴム工業に改称
1980代前半	経営悪化
1983	住友ゴム持株40%全てを売却	住友ゴム日本側100%に
1984	英独仏6工場を住友ゴムに売却	Dunlopの英独仏6工場を買収
1985	BTRがDunlop 買収　タイヤ部門は住友ゴムに売却（他の部門も順次売却）	Dunlop (タイヤ部門 )買収
1986	Dunlop USAを住友ゴムに売却	Dunlop USA 買収
1999	欧州、北米、日本でのタイヤ事業のアライアンス北米・欧州にGoodyear 主導のJV、日本に住友ゴム主導のJV設立（住友ゴムは欧・米のDunlop社を現物出資し、25%保有）
2003		オーツタイヤと合併　（ファルケンブランド）

1999年のGoodyearとの提携について、当時、「住友ゴム救済のための提携」と噂された。

住友ゴムは1980年代前半に欧米で工場を買収し、その設備更新などに資金をつぎ込んだため、資金収支が悪化しており、メーンバンクの日本長期信用銀行が1998年に国有化されたこともあって、同社の安定性が問題視されていた。

住友ゴムは欧米での主導権をGoodyearに渡した。
見返りとして、欧米での合弁会社2社設立で、製造設備などを現物出資して、25%出資としたが、資産価値と出資分との差額の9億3600万ドルをGoodyearから受け取り、負債返済に当てた。

Goodyearとの提携関係は以下の通り。
なお、Goodyearは住友ゴムの発行済み株式の1.3%を保有している。

　　
出資比率
　

Goodyear 住友電工

米国事業　 Goodyear Dunlop Tires North America 75% 25% Goodyear、Dunlop brand 保有

欧州事業 Goodyear Dunlop Tires Europe 75% 25% Goodyear、Dunlop brand 保有

日本事業 日本グッドイヤー 25% 75% 交換用のGoodyear brandタイヤ販売

ダンロップグッドイヤータイヤ 25% 75% 日本で製造する車にGoodyear、Dunlop brand タイヤを販売

タイヤ技術 SRI Global Technology LLC 51% 49% 　

購買 Goodyear-SRI Global Purchasing 80% 20% 　

不思議なことに、住友電工の有価証券報告書では上記の75%が70%に、25%が30%になっている。

Goodyearとの契約により、北米と欧州市場はGoodyear の市場であり、住友ゴムはグッドイヤーやダンロップのブランドでの販売は出来ない。
このため、住友ゴムは両市場ではファルケンブランドで販売している。

オフザロードタイヤ（OTR）事業は対象外で、Goodyearは2012年6月、共同出資会社である東洋ゴムと三菱商事から株式を買収し、日本ジャイアントタイヤを完全子会社化した。

世界のタイヤの現在のシェアは以下の通り。

2014/2/17 番外編　特定非営利活動法人「アジアに架ける橋」　応援のお願い

付記　同法人は解散しました。お忘れください。

特定非営利活動法人「アジアに架ける橋」というのがあります。

筆者の友人で化学会社OBの白木誠君が開設したもので、東南アジア、主にミャンマー連邦共和国、の農村部において貧困削減を通じた地域開発に関する支援活動を行い、当該地域の住民の生活向上、地域の発展に寄与することを目的とするものです。

白木君は定年退職後、JICAの仕事でケニアに駐在した後、2009年から3年間、日本財団の助成事業の代表として、ミャンマーで「学校建設を通じた地域開発」を行いましたが、その間、農村部を頻繁に訪問しその実情に触れ、都市部との想像を超える格差を目の当たりにし、農村部を取り巻く劣悪な環境やインフラの不整備が問題解決の大きな阻害要因となっていることを知りました。

化学肥料や農薬は全て隣国のタイ、中国などからの輸入或いは密輸品であり価格も高く、商品説明はすべて中国語あるいはタイ語などであり、適正使用が妨げられている。

農道、生活道路は雨季は車輌通行が困難を極め、それにより都市部から移入される生活必需品の価格は高騰し、更には農産物の市場への搬送が極度に滞り、経済的発展が妨げられている。

開発援助は今後も進められるが、農村部全域をカバーする状況にはなく、その網の目から漏れた部分を草の根的に補完することの重要性に鑑み、本NPOを設立することとしたものです。（設立趣意書より）

目的

東南アジア地域（主としてミャンマー連邦共和国）の農村部に居住する人々に対して、地域開発、貧困削減に関する支援事業を行い当該地域の住民の生活向上、地域の発展に寄与することを目的とする。

活動内容

1) 農業生産性の向上
2) 循環型農業の普及、農薬・化学肥料の適正使用の啓蒙
3) 農村のインフラ整備（道路、農業用灌漑池、水路の建設、補修）
4) マラリアなど農家の労働力の低下を招く感染症への対策・啓蒙
5) その他、目的達成に必要と思われる事業

ホームページは　http://members3.jcom.home.ne.jp/baa-jp/index.html

広く支援を求めています。

ホームページをご覧のうえ、ご賛同いただける場合、ホームページの「ご支援をお願いします」からお願いします。
　　　

2014/2/18 物言う株主、Dow Chemical の分割を要求、会社側は拒否　　

ヘッジファンド、Third Point LLCを率いるActivist Investor（物言う株主）のDaniel Loebは2014年1月21日、Dow Chemicalに手紙を送り、石油化学事業とスペシャリティケミカル事業を分離するよう求めた。

Dow は2013年12月に塩素事業（売上高50億ドル以上）からの撤退を発表したが、もっとドラスティックなものを求めている。

Daniel Loebは同時に、約13億ドル相当のダウ株を取得したと発表した。上位10位内の株主となる。

その主張は次の通り。

Dowの株価は低迷している。

現在の石油化学戦略が利益を極大化するのか、石化事業がDowをスペシャルティケミカル企業に変換するというDowの目標に合うのかを外部アドバイザーに評価させる必要がある。

Dowの石化戦略は川下化である。
他方、この5年間のシェール革命で原料コストが大幅に下がる一方で、中国や途上国が川下分野の能力を拡大しつつある。
この結果、Dowが最大のエチレンメーカーである北米では、上流での利益が拡大し、下流製品はコモディティ化した。
Dowの現在の戦略（石化の川下化）は状況変化に合わなくなっている。

我々の分析では、Dowの石化事業での川下化は利益を生まず、むしろ足を引っ張る。

原料の内部振り替え価格があいまいで分かり難いが、効率を犠牲にしたり、資本配分をいびつにすることで、結果として、エチレン等の上流製品が下流製品の支援をしているのではないかと見られる。

独立した汎用石油化学部門（“Dow Petchem Co.”）を設立してはどうか。

それにより、農業、食品、医薬、エレクトロニクス等に集中した真のスペシャリティ企業への転化が加速され、他方、独立した“Dow Petchem Co.”は川下化戦略から離れて、利益の極大化が可能となる。

この案によれば、現在の各事業は二つの会社に分かれる。

Dow Petchem Co. Feedstocks & Energy
Performance Plastics
Performance Materials

Dow Chemical
=Dow Specialty Co. Agricultural Sciences
Coatings & Infrastructure
Electronic & Functional Materials

Dow Chemical はこの可能性を検討した結果、分割のメリットはないと判断し、要求を拒否した。

Dowは2月11日にSECへの提出書類で、「大掛かりな会社分割は生産性の向上や資本配分の改善には全くつながらないと判断した」とし、現在の経営規模と範囲が費用面などでの便益をもたらしており、分割ではなく汎用化学品事業をスピンオフする従来の計画に注力する方針を示した。

これに対し、Third Pointは判断の根拠の詳細を示すよう要求した。秘密保持契約を結ぶ用意があるとしている。

ーーー

Dowの石油化学等の汎用品事業を巡っては、過去に社内で分離論があったが、Liveris CEOは終始、これに反対している。

2007年に買収説や基礎部門分離説が飛び交った。

Kohlberg Kravis Roberts、Blackstone Capital Partners、Carlyle Group などの投資ファンドがチームを組んでDow Chemical 買収を狙っており、インドのReliance が買収への参加を考えている、との報道があった。

インド紙は、Dow と Reliance がDowの化学品とプラスチック部門を含んだ200億ドルの合弁会社を設立する契約に間もなく調印すると報じた。

Dowは2007年4月、Executive Vice President の Romeo Kreinberg ともう一人が、Dow の行動基準に極めて不適切に、また明らかに違反し、会社の被買収に関して第三者に話をしたとして解雇したと発表した。

　　　2007/10/22　Dow の買収情報漏洩事件で新たな展開　　

Liveris CEOは2006年3月、石油化学等の基礎部門について、切捨てではなく、 “Asset light” strategyを採ることを決めた。

Asset lightとは「資産を持たない、減らす」という意味で、基礎部門の運営をJV化を通して行うもので、他社と新しいJVをつくるだけでなく、場合によっては既存の設備を出してJVにすることも行うとした。

Liveris CEOはメリットとして以下の点を挙げている。
・低コスト原料へのアクセス
・パートナーのローカルな力の利用
・設備投資減
・リスク低減

Kuwait Petroleum Corporation と50/50JVのMEGlobalを設立してダウの設備を出したのが例である。
　2006/5/31　「湾岸諸国の石油化学ー１」　参照

Dowは2007年12月にPE、PP、PCなどの事業を出し、クウェート国営石化会社 Petrochemical Industries Company (PIC) との間でグローバルな石化JV（50/50）を設立すると発表した。

しかし、設立直前の2008年の年末にPICがこれを撤回し、大混乱となった。
Dowはこれにより得られる予定の資金でRohm & Haasを買収していたため、資金繰りに難航、減配をするとともに、基礎部門を中心に多数の事業を売却した。　

2012/5/25 Dow、石化JV中止問題での調停で勝利、21.6億ドルを獲得

他方、安価な原料を求め、Saudi Aramcoとの間で、サウジのJubail Industrial Cityにワールドクラスの統合石化コンプレックスを建設するJV "Sadara Chemical Company"を設立した。
　

米国でのシェール革命で、Dowの石油化学戦略は変更された。
海外ではSaudi AramcoとのSadara Chemical 計画を推し進める一方で、米国では安い原料をもとに大規模設備の単独での建設を決めた。

2011/4/26　ダウ、エチレンとプロピレンの拡張計画を発表

エチレンについては、メテキサス州Freeport に同社としては世界最大の年産150万トンのプラント建設を決定し、政府の認可を申請した。投資額は17億ドルで、2014年に建設を開始し、2017年1月に操業開始の予定。

プロピレンについてもワールドスケールのプラントを建設する。

2012/3/12 　Dow、ワールドスケールのプロピレン建設を決定

塩素事業については撤退を決めた。

2013/12/5　Dow Chemical、塩素事業からの撤退を発表

Dowが1月29日に発表した決算説明資料では、同社の近い将来の成長要因はほとんどが石油化学（米国及びサウジ）である。

なお、Dowは増配を発表した。

ーーー

Daniel Loebの率いるThird Point LLCは110億ドルの運用資産を持ち、他の多くの企業に出資し、提案をしている。

Daniel Loebは2013年5月にソニーの平井社長兼最高経営責任者を訪問、同社株の6.3％を11億ドルで取得したことを明らかにするとともに、2ページの手紙を渡した。

内容は、ソニーに映画・音楽などのエンターテインメント事業を分離・上場し、その株式の最大20％を市場で売却して必要な資金を調達すること、そして低迷が続くエレクトロニクス事業に集中することを要求するもの。
また、ソニーに取締役を派遣することを求めた。

これに対し、ソニーは8月に以下の返事を行った。

ソニーの取締役会及びマネジメントチームが、エンタテインメント事業を100%所有し続けることがソニーの今後の成功に向けて大変重要であり、同事業の株式公開は、持続的な収益力の強化及び株主価値の向上を達成するためのソニーの戦略と相容れないと確信している。
・この事業はますます拡大すると信じており、その資産を全て所有することが株主にとっても利益になる。
・エンタテイメント事業の完全所有で、グループ内のシナジーが促進される。
・売却をしなくても資金調達手段はある。

Daniel Loebは2014年1月21日付の投資家向け書簡で、ソニーの成長ベクトルは有望としながらも、その進展にはパソコンとテレビ事業の再編に向けた真剣な取り組みが必要とし、さらなるリストラ要求を示唆している。また、ソニーの平井一夫社長に対しては、「難しい決断」を下して収益目標を達成して欲しいと苦言を呈しているという。

アナリストは「難しい決断」とはパソコン事業からの撤退を意味するものと推測した。

ソニーは2014年2月6日、国内のパソコン(VAIO)事業を、投資ファンドの日本産業パートナーズに売却することで合意したことと、テレビ事業を分社し、完全子会社にすることを発表した。

付記

Third Pointは2014年10月、保有していたソニー株を全て売却したことを明らかにした。「20%近い利益を得られた」という。

　

Third Pointは2013年11月、ソフトバンクの株式約1%をを10億ドル超で取得したことを明らかにしている。

2014/2/19 中国のShadow Banking 危機

中国の富裕層の多くは財テクの一環として、投資顧問会社や信託会社などが発行する高利回りの「理財商品」を購入しているが、このほとんどが不動産投資に流れている。

中国政府は銀行に厳しい規制を課しているが、信託会社や投資顧問会社などには緩やかで、理財商品のように銀行を経由しない金融取引はShadow Banking と呼ばれる。

2013年に中国の7月金融危機説がささやかれた。不動産の値崩れで、その一部は満期を迎えても償還が難しいと懸念されているが、その償還が6月末から7月に集中しているためである。

2013/7/6　中国金融危機説

ーーー

2013年7月危機はなんとか乗り切ったが、本年に入り、大きな問題が起こった。

2014年１月、大手の中誠信託（China Credit Trust）が3年前に中国工商銀行を通じて販売した30億元（約510億円）の理財商品で、デフォルトの懸念が起きた。

これは「2010年中誠誠至金開1号集合信託計画」という名称の理財商品で、複数のトランシェから成る同商品の利率は9.5－11%である。

これで集まった資金は、山西省にある採炭会社の山西振富能源集団に融資されていた。

山西省は内モンゴル自治区、陝西省と並ぶ中国三大産炭地のひとつで採炭業者が集積する。

中国では、石炭の主な販売先の鉄鋼業が過剰な生産能力を抱えていることに加え、大気汚染が深刻化し、低迷が続いている。
このため、石炭の需要が急減し、経営不振に陥る企業が増えてきた。

山西振富能源集団も事実上破綻し、トップは逮捕され、中誠信託が同社株を差し押さえた。

この理財商品は2014年1月31日に償還期を迎える。

中誠信託は1月中旬、顧客に償還できない可能性があると公表した。

これがデフォルトすると、これが発端となり、リスクの高い投資商品の取り付け騒ぎなどが発生するのではないかという恐れが市場で広がり、1月20日の中国短期金利が急上昇した。

1月27日、中誠信託はその株式を名前の公表されていない「第三者」が引き受けることで合意したと発表した。
利子は支払われないものの、第三者の投資家が簿価で理財商品を購入する形で、顧客には期日である1月31日までに元本が返済された。

信用不安を危惧した「天」（中国政府）が救済に動いた可能性が指摘された。

ーーー

中国の国営メディアは2月12日、負債を抱えた民営採炭業者山西聯盛能源への融資を裏付けとした理財商品の返済が滞ったと伝えた。

吉林省信託が組成し、中国建設銀行を通じて富裕層の顧客に販売している理財商品「松花江(77)号山西福裕能源項目収益権集合資金信託計画」の第4トランシェが2月7日の償還日に償還されず、テクニカルデフォルトとなった。

第1-3トランシェ 4億7440万元 予定通りには償還されず

第4 2億8900万元 年率9.8%　償還日 2月7日テクニカルデフォルト

第5-6 2億0900万元 2014年3月までに期日を迎える

合計 l 9億7240万元 　

山西聯盛能源の経営者の邢利斌は、2012年初めに娘のために総額7000万人民元（約11億円）の超セレブ結婚式を挙げたことで話題となった「山西省一の大富豪」であった。

しかし、山西聯盛能源は石炭価格の継続的な下落が企業経営を圧迫し、債務を含まらせた。

山西県の柳林県人民法院（地裁）は2013年11月末、山西聯盛能源とその傘下会社など計12社の再編申請を受理したと発表した。
負債総額は300億人民元（約5081億円）で、税金や従業員の年金滞納、材料・設備購入費用未払いなども発生している。

付記
山西省の公安当局は3月12日、邢利斌を拘束した。

山西省の当局者は債務再編の調整に奔走している。

投資家は、商品を代理販売した中国建設銀行の販売員が商品にリスクはないと説明したと主張、中国建設銀行にも返済を求めているが、中国建設銀行は責任はないとしている。

更に、他の問題も明らかになった。

吉林省の信託会社1社が山西聯盛能源に貸し付けた9億7300万元のうち、少なくとも2億8900万元がすでに回収不能に陥っている。

また中国証券報によると、国内の信託会社6社が山西聯盛能源に対し、総額50億元以上を融資している。

このうち、長安国際信託は2013年3月に、これに関連した理財商品12億元相当を販売しており、数週間以内に償還期限を迎えるという。

今回、デフォルトが実際に発生すれば、高利回り商品でも国有銀行の暗黙の保証があるという、一般に広まった考え方が覆されることになる。

2014年に償還を迎える理財商品はおよそ4兆元（6610億ドル）あるとされる。

付記

2014年3月13日、第12期全人代第2回会議閉幕後の記者会見で李克強総理は金融商品のデフォルトについて以下の通り述べた。

確かに個別のケースで避けがたいものはある。われわれは監視を強化し、速やかに措置を講じて、地域的、システム的金融リスクが発生しないようにしなければならない。

「影の銀行」などの金融リスクに対しては、われわれも監督・規制を強化しており、すでにタイムテーブルを示し、バーゼルⅢの定める監督・規制措置を進めている。

2014/2/20　ジェネリック医薬品メーカーのActavis、Forest Laboratories, Inc. を買収　

後発医薬品メーカーのActavis Inc.は2月18日、米国の特殊医薬品会社Forest Laboratories, Inc. を買収すると発表した。

買収総額は250億ドルで、先週末終値に比べ25%のプレミアムを上乗せした。

Forestの11.32%を保有し、Forestの身売りを働き掛けていた米著名投資家のCarl Icahnは「この買収はForestの株主全てにとって大きな勝利だ」との声明を発表した。

今回の買収によりActavisは、Forestが持つアルツハイマー病治療薬「Namenda」と高血圧治療薬「Bystolic」を製品ラインアップに加えることとなり、Actavisの販売構成が変わるほか、統合会社の経費は10億ドル余り節減される。また、Forestの有力ブランド商品の販売先も広がる。

ーーー

Actavisは、アイルランドのActavis Group と米国のWatson Pharmaceuticals が統合してできた世界第3位（Teva、Mylanに次ぐ）のジェネリック医薬品メーカーで、世界60カ国以上においてジェネリック医薬品、ブランドジェネリック医薬品、レガシーブランド及び一般用医薬品を、開発、製造及び販売している。

アイルランドのジェネリック医薬品会社のActavis Group は買収を続けてきた。

2005年にAlpharma Inc.のジェネリック医薬品事業を買収した。
AlpharmaはHoechstのgeneric部門を買収している。

2006年に米国のジェネリック医薬品会社Amide Pharmaceutical を5億ドルで買収、米国に進出した。

日本では2009年4月にあすか製薬との合弁会社あすかActavis製薬を設立している。

米国のジェネリック医薬品会社のWatson Pharmaceuticals Inc.も2006年に米国のAndrx Corporationを19億ドルで買収している。

2012年10月、Watson Pharmaceuticals Inc. がActavis Group を42.5億ユーロで買収・統合し、統合会社をActavis Inc.とした。

これにより、2012年の売上高80億米ドルを超える世界第3位のgeneric 医薬品会社が誕生した。
統合によるシナジー効果から今後3年間で年間3億米ドルのコスト節減を予測した。

Actavis は2013年10月、アイルランドの特殊医薬品メーカーのWarner Chilcott を債務も含め85億ドルで買収した。

経皮吸収避妊パッチなどに強みを持つWarner Chilcott を買収することで、後発医薬品のポートフォリオを拡大するとともに、global headquartersをアイルランドに移し、節税効果も狙う。
（アイルランドのDublinにglobal headquartersを置き、米国ニュージャージー州ParsippanyにAdministrative Headquarters を置く。）

アナリストは、Actavis はカナダの特殊医薬品メーカーのValeant Pharmaceuticals International や米国のジェネリック医薬品メーカーのMylan Incによる買収の標的とされているとされ、これを避けるためではないかとみている。

なお、最近の報道では、Valeant Pharmaceuticals、Mylan Inc. とActavis がそれぞれ、Pfizer Inc のジェネリック business の買収を狙っているとされる。

Actavisは2014年1月、中国の子会社 Actavis (Foshan) Pharmaceuticals を Zhejiang Chiral Medicine Chemicals に売却した。
Actavis (Foshan) は小規模なため、Zhejiang Chiral に任せる方がよいと判断したとしているが、政府の介入など、厳しい事業環境が理由とされている。

2014/2/21 Abu Dhabi の石油戦略

2014年1月20日、国際石油開発帝石（INPEX）の子会社ジャパン石油開発の上部ザクム油田の権益の契約期間が、15年延長されることになった。
2026年3月9日までの契約が2041年12月31日まで延長されることになった。１日あたりの生産能力は全体で約55万バレルで、INPEXの取り分はその12％分の日量6万バレル以上になる。

他油田の延長については先送りとなった。

　
　期限　　　
ジャパン石油開発 アブダビ国営石油
　　ADNOC BP TOTAL（仏） ExxonMobil

下部ザクム油田 　　2018　　　12% 　　60% 　14.67% 　13.33% 　　ー

ウムシャイフ油田 2018 　　12% 　　60% 　14.67% 　13.33% 　　ー

ウムアダルク油田 2018 　　12% 　　88% 　　ー　　ー　　ー

上部ザクム油田 2041 　　12% 　　60% 　　ー　　ー　　28%

サター油田 2018 　　40% 　　60% 　　ー　　ー　　ー

アブダビ石油（コスモ石油63%、JX日鉱日石開発31.5%）の権益は2012年が45年間の期限であったが、2011年2月に30年更新(2042年まで）の新利権協定を締結した。

既存のムバラスなど3油田の24千バレルに加え、同程度の生産量が見込めるヘイル油田の権益も取得した。
ヘイル油田は2017～18年の生産開始を目指す。

2009/1/23　アブダビ石油の油田権益 20年延長へ

付記　韓国も油田開発権を取得した。

　　　2012/3/9 　韓国、アブダビの油田開発権取得　

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これに対し、BP等の陸上油田の権益は2014年1月10日に期限切れで失効した。

陸上油田は1939年以降、外国の石油会社に採掘権を与えられてきた。
1971年の独立を機に、Abu Dhabi 国営石油会社（ADNOC）が参加し、Abu Dhabi Company for Onshore Oil Operations (ADCO)を設立した。

当初 ADNOCの出資比率は15%であったが、1974年に60%となった。
他のメンバーは以下の通り。

BP、Shell、Exxon Mobil、Total 　各9.5%、計38%
PortugalのPatex Oil and Gas　2%

ADCO は現在、主に下記の6つの油田で採掘し、日量160万バレルを生産している。

Asab、Sahil、Shah、Bab、Buhasa、North-East Bab (Dabbiya、Rumaitha & Shanayel)

期限切れを目前に、各社は期限の延長を求めたが、Abu Dhabi政府は40年間の新しい生産契約の入札を行うこととした。

BP、Shell、Exxon Mobil、Total の4社には入札を求めたが（PortugalのPatex Oil and Gasには求めず）、新しい競合者からの入札も求めた。
そのなかには、Eni、Statoil、Occidental Petroleum のほか、国際石油開発帝石（INPEX）、ロシアのRosneft、韓国のKorea National Oil Corporation、中国のCNPC（PetroChina) などが含まれる。

条件は非常に厳しく、40年間にわたり、通常の2倍の回収率70%を達成する計画の提出を義務付けている。
各社は 5～10%の権益を与えられる。鉱区は４つに分けられる。

これまでの権益保有者5社は1月10日で権益を失ったが、Patexを除く4社は新しい権益が決まるまでの間、作業を継続し、一定価格で従来の数量の引取りを行う。

現在各社の提案を比較検討中で、3月に結果を発表する予定だが、2015年までかかるとの見方もある。

Abu Dhabiには、石油の重要顧客である日本、中国、韓国との関係を強化しようという考えがある。

Abu Dhabiの最高石油評議会は中国政府と話し合いをしていると報じられている。

2013年初めにCNPCとADNOCは戦略的協力協定を結んだ。

CNPCは未開発地区の評価を技術と経済性の面から研究して、研究結果を ADNOCに提出する。
また、CNPCと ADNOCは、石油・天然ガスの探査開発、技術サービス、事業建設、設備と物資、石油貿易や人員の教育訓練などの面でも全面的に協力を展開する。

CNPCは西部の7ブロックの評価を行ったが、最高石油評議会はこれに満足しているとされ、CNPCへの権益供与を検討しているとされる。

2013年2月にアブダビ首長国を訪問したの茂木経済産業相は、石油関係の同国高官と会い、2018年に期限切れとなる海上鉱区の権益更新と、陸上鉱区の新規参入をそれぞれ要請した。アブダビ側は「しっかり検討したい」と応じた。

これに対し、欧米勢も巻き返しを図っている。

付記　その後については、
　　　2016/12/28　BP、アブダビの権益取得、見返りにアブダビ政府がBPに出資

2014/2/22 日本のGDP（2013/4Q)　

内閣府が2月17日に発表した2013年第4四半期のGDP速報値は季節調整の年率換算で実質1.0%、名目1.6%増となった。

　実質GDP
(年率）名目GDP
(年率）　　　　　年間換算　実質ベース増減　

個人消費 設備投資 住宅投資 公共投資 輸出輸入

13/1Q 4.8 3.0 4.2 -3.5 7.2 13.3 17.8 4.5

2Q 3.9 4.1 2.6 4.4 3.6 30.3 12.3 7.2

3Q 1.1 0.7 0.9 0.8 13.9 31.9 -2.7 10.1

4Q 1.0 1.6 2.0 5.3 17.8 9.3 1.7 14.9

付記
3/10改定 0.7 1.2 1.6 3.0 17.6 8.7 1.7 14.7

民間調査機関では、本年初めまで４Qの実質成長率を3%台半ばと見ていた。
円安でも輸出が伸びないことから、内閣府幹部は公表前に2%台半ばと見ていたという。
実際には、消費税増税前の駆け込み需要も自動車と住宅以外は広がらず、予想を下回る数字となった。

公共投資は補正予算に盛り込んだ公共工事の執行が一服したため、鈍った。

輸出は伸び悩み、輸入は大きく増加した。

2月20日発表の1月の貿易統計（通関ベース）速報では、貿易収支は2兆7900億円の赤字で、1979年1月以降、単月の赤字額としては過去最大となった。
貿易赤字は19カ月連続で、これまで最大だった2013年1月（1兆6335億円）より7割増えた。

項目別の寄与度は下記の通り。

2013年４Qでは、個人消費と民間設備投資が日本経済を牽引しているのが見える。
逆に輸出から輸入を引いた外需は大きなマイナスとなり、成長率を引き下げた。

同時に発表した2013年年間のGDP成長率は実質が前年比1.6％増、名目1.0％増で、2年連続のプラスとなった。

日銀の2013年度の見通しは実質 2.7%であるが、これを達成するには、2014年1-3月期に前期比で年率換算10%の高成長が必要となる。

黒田東彦日銀総裁は2月18日の会見で、以下の通り述べた。

今のところ順調に経済は推移しているし、経済見通しとして発表しているところに沿って動いていると思っており、今の時点で2.7%が達成できないことは考えていない。

経済物価情勢を点検して上下双方向のリスクが明らかになれば、それぞれに対応した政策の調整を行うということにしているので、その点はまったく変わりない。（達成困難という）リスクが顕在化することがあれば、ちゅうちょなく現在の量的・質的金融緩和の調整を行うということになろうと思う。

　

2014/2/24　ブリヂストン、円安と原料安で最高益更新

ブリヂストンは2月18日、2013年12月期の決算を発表した。
この決算には特異な点がいくつもある。円安と原料価格安で営業利益が大きく増加したこと、多額の特別損失を計上したことである。

売上高は3兆5681億円（前年比 5284億円増）、営業利益は4381億円（前年比 1521億円増）、当期利益は2021億円（前年比 304億円増）となり、2005年以来8年ぶりに最高益を更新した。25円の増配とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円、配当は円

	売上高	営業損益	経常損益	当期損益	配当
	売上高	営業損益	経常損益	当期損益	中間	期末
2010/12	28,616	1,665	479	989	10	10
2011/12	30,244	1,913	1,793	1,030	10	12
2012/12	30,397	2,860	2,850	1,716	16	16
2013/12	35,681	4,381	4,348	2,021	27	30
前期比	5,284	1,521	1,498	304	11	14
2014/12予	38,000	4,600	4,420	2,850	40	40

この決算には、特異な点がいくつもある。

１）　円安

同社は円安効果をフルに受けている。

売上高は前年比 5283億円の増となったが、このうち為替変動によるものが 5290億円ある。
すなわち、売り上げ増は全て円安によるものである。

営業損益も、前年比で1521億円増となったが、このうち円安によるものが1140億円ある。
為替変動以外の売上高の影響（売価、数量、売上ミックス）は逆に 629億円のマイナスである。

　 営業損益 前年比
前年比　増減内訳

為替変動 原材料 売値・数量・
売上Mix 戦略商品 その他

2010 1,665 907 -270 -1,310 2,527 300 -340

2011 1,913 248 -370 -2,550 3,138 210 -180

2012 2,860 947 -120 920 226 -50 -29

2013 4,381 1,521 1,140 1,000 -629 150 -140

2014予 4,600 219 210 -230 488 290 -539

２）原材料

日本の石油化学会社の場合、円安によりナフサ等の価格が上昇し、コストアップとなっている。

それに対し、同社の場合、上の表の通り、原材料価格差で前年比1000億円もの差益となっている。
報道では、このうち天然ゴム価格の下落で500億円の益とされる。

天然ゴム市況は下記の通りで、2010年、2011年の差損も理解できる。

天然ゴム以外でも500億円程度の原料価格差益がある。

2013年では、ブタジエン市況の下落に伴い、合成ゴムの海外市況が下落している。

３）特別損失

営業損益、経常損益が大きく増加しているのに対し、当期損益の増益幅は小さい。

これは特別損失によるものである。

特別損失　　　　　　　　　　　　　　　　(億円）

　 2012 2013

減損損失 140 113

米国独禁法関連損失 　 448

リコール関連損失 　 225

国内生産体制再編費用 　 87

欧州生産体制再編費用 　 50

その他 101 74

合計 241 997

　１）米国独禁法関連損失：448億円

米国で日本企業を中心とした自動車部品のカルテルの摘発が続いている。
司法省は2014年2月13日、ブリヂストンが自動車の防振ゴム部品の価格カルテルで有罪を認め、罰金425百万ドルの支払いに同意したと発表した。

同社は米国でマリーンホースカルテル事件で有罪となったが、その際に本件について開示しなかったため、高額の罰金となった。

これで自動車部品カルテルでの摘発は26社と29名となった。　詳細は　http://www.knak.jp/blog/2013-10-1.htm#cartel

ブリヂストンは以下の通り発表した。

マリンホースに関する2007年5月のカルテル捜査及び（ラテンアメリカその他での）外国公務員に対する不適切な支払の可能性についての自主公表を受けて、種々の施策により再発防止策を実行してきた。

今回のカルテル行為は、これらのガバナンス・コンプライアン体制の強化・改革をきっかけに2008年に終了した。
しかしながら、2008年時点で本件を見つけ出すことができなかった。

同社は本件の影響を勘案し、社内取締役全員及び関連執行役員が本年3月に支給される予定の賞与全額を辞退し、更に代表取締役は
月次報酬の50％を6か月、関連執行役員は月次報酬の25％を6か月の自主返上を行う。

　２）リコール関連損失：225億円

栃木工場と普利司通（瀋陽）輪胎で製造した中・大型トラック及びバス用タイヤの一部でリコールを実施

　３）生産体制再編費用：137億円

日本：黒磯工場の閉鎖

欧州：Bridgestone Italia のバリ工場における競争力向上計画

2014/2/25 東レ、サウジで水処理膜事業

東レは2月19日、サウジのAbunayyan Holdingとの間でサウジアラビアのダンマン市に水処理・排水処理技術の合弁会社を設立する契約に調印した。

調印式には来日中のサウジのサルマン・ビン・アブドルアジーズ皇太子と安倍晋三首相が立ち会った。

安倍首相は同日、公賓として来日中の皇太子と首脳会談を行ったあと、下記の調印に立ち会った。

１）サウジアラビア総合投資院と中東協力センター間での投資促進協力に関する覚書
２）本件
３）日本・サウジアラビア・ビジネスカウンシルの共同声明への署名

合弁会社は以下の通り。

社名 Toray Membrane Middle East LLC

出資 Toray Membrane Europe AG（スイス）50%
Abunayyan 　50%

事業 水処理膜の製造・販売および技術サービス

総投資額 300百万サウジリアル(80百万米ドル)

サウジアラビアのダンマン第3工業区内に世界規模の逆浸透(RO)膜エレメント生産工場を新たに建設し、2015年から東レの生産技術と世界品質管理基準を適用した生産を開始する。

海水からの飲料水製造は従来、蒸発法が主流であったが、現在は省エネルギーとライフサイクルコストで利点のある逆浸透法の採用が増加している。
東レはナノテクノロジーをベースとした高分子分離膜技術などの深化により、海水淡水化に最適な逆浸透(RO)膜を開発、現在では世界市場の 30%のシェアを獲得している。

RO膜では、海水に含まれるホウ素を効率よく除去できる高ホウ素除去膜や、下廃水再利用用途でも汚れにくい低ファウリング膜等の高性能膜を開発する等、技術水準でもシェアでも世界トップクラスの地位を確立している。
RO膜に加えてNF膜（ナノろ過膜）、UF膜（限外ろ過膜）、MF膜（精密ろ過膜）の4種類の膜をすべて保有し、これらの膜の組み合わせについてのプロセス技術も有している。

Abunayyan は、水・電力・エネルギー分野における統合的なソリューションを提供する総合企業。
東レとAbunayyan は、急速に成長する巨大な中東および北アフリカ全域(Middle East and North Africa, MENA)市場の需要に対応し、水処理膜分野でリーディングカンパニーとしての強固な地位を確立する。

これにより東レグループのRO膜エレメントは世界4工場体制となる。

日本	愛媛	東レ
米国	カリフォルニア	Toray Membrane USA	東レ 51%、三井物産 6%、 Ionics, Inc. 43% 　Ionicsは世界最大級の水処理プラントメーカー　同社からROエレメント生産設備を買い取り、東レ技術で改造・増設
中国	北京	藍星東麗膜科技(北京)	東レ 40.1%、東麗(中国)投資 10%、中国藍星(集団)　49.9%
サウジ	ダンマン

ーーー

サウジでは既に東洋紡が海水淡水化用RO膜エレメントの製造・販売を行っている。

　社名　：Arabian Japanese Membrane Company, LLC
　出資者：Arabian Company for Water & Power Development 49%
　　　　　東洋紡　36.1%
　　　　　伊藤忠　14.9%
　場所　：ラービグ
　設立　：2010/3
　竣工　：2012/5

東洋紡の海水淡水化逆浸透膜は、独自の技術と20年を超える実績により、中東で最大級のサウジアラビア・シュケイク地区（日量24万立方メートル）や
ラービグ地区（日量22万立方メートル）の海水淡水化施設に採用されており、中東湾岸諸国では50％以上のシェアを誇っている。

2012年にはサウジアラビアのラスアルカイル地区に建設される世界最大級の大型海水淡水化設備「Ras Al Khairプラント」（日量約100万立方メートル）に採用が決定した。
日量約100万立方メートルのうち、34.5万立方メートル分を逆浸透膜法、残りを蒸発法により生産するが、逆浸透膜法設備に納入する。
2014年に運転開始の予定。

2014/2/26　中国、WTO決定に従い、EU原産のX線セキュリティチェック機の反ダンピング措置を終了　

中国商務部は2月19日、公告第9号を出し、EU原産のX線セキュリティチェック機の反ダンピング措置を同日付で終了すると発表した。

WTOの決定を受け、再調査していたが、当初の申請者が申請取り消しを申し出たため、国務院関税委員会が2月19日付けでのダンピング課税の終了を決めた。

ーーー

中国は2009年10月にEU原産のX線セキュリティチェック機の反ダンピング調査を開始、2010年6月にクロの仮決定を行い、2011年1月にクロの最終決定を行った。

反ダンピング関税はドイツのSmiths Heimannが33.5%、その他が71.8%で、実質的に欧州のX線セキュリティチェック機を中国市場から締め出した。

これに対し、EUは2011年7月に本件について世界貿易機構（WTO）に提訴を行った。

中国の決定は実質的にも手続き的にも正当性がない。
損害的ダンピング（injurious dumping）ではなく、2010年6月にEUが中国製の貨物スキャナーについて反ダンピング課税を行ったことに対する報復である。

2013年2月、WTO紛争処理小委員会は、本件がWTO反ダンピング規定に違反するとの判断を下した。

反ダンピング関税は「損害的ダンピング」への対処として厳格な条件の下でのみ課すことができるが、今回の事案において、中国はこれらの条件を満たしていないとのEUの訴えに同意、また、中国が適正な手続きと透明性の規定要件を尊重することを怠ったとの結論を下し、同国にWTO規定に則るよう要請した。

本件では以下のような問題点が明らかになった。

　・X線セキュリティチェック機の価格について

X線セキュリティチェック機には貨車やトラックを丸ごとチェックする"high-energy" スキャナーと空港での荷物チェックの "low-energy" スキャナーがあり、EU製は後者の安い "low-energy" である。
中国はこれを、"high-energy"も含めた中国での全体の加重平均価格との比較でダンピングと認定した。

・被害の検証について

国内産業の状況等の関連状況を勘案していない。客観性を欠き、必ずしも理屈が通っておらず適正でない。
'price effects analysis'に欠陥があり、被害と輸入品との関係が不明確。
中国メーカーの積極的な拡大政策や価格戦略、品質、技術等々を客観的にみていない。

・適正な手続きと透明性の規定要件に欠ける。

WTOの判断を受け、中国商務部は2014年1月10日、公告2014年第1号で本件について再調査を行うと発表したが、今回の決定となった。

ーーー

中国がダンピングと認定し、反ダンピング課税を開始した後で取り止めたのは、これが2例目。

商務部は2005年9月に、米国・韓国・タイ・台湾原産の無漂白クラフト紙をダンピングと認定し、課税を開始した。

米国政府は被害の認定や調査手続きを問題視し、強く反発、WTOの協議を要請すると中国に伝えた。

米国企業が中国の行政再審法（1999/10/1発効）に基づき再審を要請したところ、商務部は再審の結果、この決定がアンチダンピング法に合致しないとして、2006年1月9日付けでこの決定を取り消し、同日付でダンピング課税を終了した。

2014/2/27　　旭化成と三菱ケミカル、水島地区エチレンセンター集約で合意　

旭化成と三菱ケミカルホールディングスは2月25日、水島地区の両社エチレンセンターの集約で合意したと発表した。

（経緯）

両社は水島地区に隣接して各年産50万トンのエチレン設備を運営している。

1967年2月、石油化学協調懇談会が「エチレン製造設備の新設の場合の基準」（30万トン基準）を決め、新規増設を認めた際に、輪番投資のため、三菱化成と山陽石化（旭化成 60%/日本鉱業 40%）が、ともに50/50出資で、水島エチレン（三菱化成内＝先番）と山陽エチレン（山陽石化内＝後番）を設立した。

両社は2009年6月に水島コンビナートでエチレン事業を統合することを検討していることを発表した。

2009/5/19 　三菱化学と旭化成、水島でエチレン統合

その後、中国需要の急回復で統合を急ぐ必要性が薄れたこと、3年後をメドに2基のうち1基を停止・廃棄する考えだったが、どちらの設備を止めるかで交渉が難航したことで、一時は破談の危機を迎えたとされる。

設備能力削減については将来の需要をみて統合会社で柔軟に判断するとの方針に転換し、１年遅れで合意にこぎ着け、2010年5月に水島地区エチレンセンターの統合について発表した。

2010/6/2 　三菱化学と旭化成、水島地区エチレンセンター統合の共同出資会社の設立

両社は折半出資で西日本エチレン有限責任事業組合を設立し、2011年4月から、水島地区の両社のエチレンセンター事業の一体運営を開始した。エチレン需要3割減を前提とした減産体制を取り、更にエチレン需要が縮小すれば、その時点でエチレンを1基に集約するとした。

2011/3/1 　三菱化学と旭化成、水島地区エチレンセンター統合のためのＬＬＰ設立

その後、国内需要の縮小、中東・中国での供給能力拡大、シェールガス革命を背景とした米国での供給能力拡大など、石油化学事業を取り巻く環境は今後も厳しさを増していくものと予想されるに至った。

両社は現行の体制のままでは事業存続が困難になるとの共通認識のもと、2013年8月に、両社の水島地区におけるエチレンセンターを 1基に集約し、最適生産体制による効率的な事業運営を確立することで合意した。

2013/8/5 水島地区エチレンセンター集約へ

ーーー

今回、下記の通り、水島地区の両社エチレンセンターを1基に集約することで合意した。
　

（1）集約時期	：	2016年4月
（2）集約方法	：	三菱設備に集約し、旭化成設備は廃棄。
（3）対象製品	：	エチレン、プロピレン、C4、分解ガソリン（C5、ベンゼン、トルエン、キシレン、C9などの混合物）、粗水素その他の副生ガス（メタン、エタン、プロパン）、ヘビーエンド
（4）集約後の運用形態	：	両社折半出資の株式会社を設立しエチレン設備を共同運用
（5）集約後の生産能力	：	57万トン／年（非定期修理年）圧縮機の主要部品（ローター）の交換を行い、現状の50万トン／年（非定期修理年）から増強する。

付記

三菱ケミカルと旭化成の両社は2015年5月28日、水島地区のエチレン設備統合検討が進み、2016年4月1日をめどにエチレン1基体制による運営を開始すると発表した。

新会社は資本金20億円（両社折半出資）の「三菱化学旭化成エチレン」。エチレンは三菱化学（年産50万トン）に集約し、集約後57万トンに増強する。旭化成のエチレン設備は廃棄する。

現在、両社のエチレン製造設備を運営する西日本エチレン有限責任事業組合（LLP）は、新会社発足後、集約に伴い不要となる設備の撤去を行う。
　

ーーー

旭化成は同時に、国内石油化学事業の基盤強化策を発表した。

	現状		対策
エチレン	水島　　 500千トン		2016年4月停止、三菱化学との設備集約（計1000千トン→570千トン）
ANM	川崎　　 150千トン		2014年8月停止
	水島	100千トン	他製品の生産に特化
		200千トン	3拠点体制	国内市場
	韓国　 560千トン			韓国・台湾・中国市場
	タイ　 200千トン			アセアン市場
	計　 1210千トン		計　960千トン
SM	320千トン		2016年3月停止
	390千トン		国内市場及び自社消費中心
ABS	65千トン		2015年12月停止
SBラテックス	水島　24千トン		2015年12月停止
	川崎　 36千トン		固定費削減、生産効率向上、製品の高付加価値化
汎用エポキシ樹脂	水島　37千トン		2015年5月停止富士地区で生産する潜在性硬化剤など高付加価値製品事業に集中

旭化成は2014年3月期に180億円の特別損失を計上する。

水島コンプレックスでの両社の生産品目は下記の通り。三菱化学については今回の対応については未発表。

		旭化成			三菱化学
		現状	処理	処理後	現状	処理	処理後
エチレン		500	-500	0	500		570
エチレン	LDPE	120		120	JPE　 66		66
	LLDPE				JPE　 53		53
	LL/HD	47		47
	HDPE	116		116	JPE　 94		94
	α オレフィン				60		60
	SM	710	-320	390
	PS	PSJ　108		108
	ABS	65	-65	0
	SBラテックス	24	-24	0
	VCM				（391)	2011停止
プロピレン	PP				JPP 　100		100
	ANM	300	-100	200	ダイヤ 111		111
	汎用エポキシ	37	-37	０

　　JPE：日本ポリエチレン、JPP：日本ポリプロ、PSJ：PSジャパン、ダイヤ：ダイヤニトリックス

2014/2/28　エチレンとSMの生産能力

旭化成が水島工場のエチレンとSM（1系列）の停止を発表した。
既に三菱化学が鹿島のエチレンの1系列の停止を、住友化学がエチレンとSM（日本オキシラン）の停止を発表している。

この結果、日本のエチレンとSMの能力は下記の通りとなる。
これでも内需と比べると、能力は過剰である。

　エチレン　

工場別能力一覧表　定修スキップ年　　　単位：千トン/年

会社名 工場 2001年 2012/12/末 変更後 　

三菱化学

鹿島1
410 390 0 2014年停止

鹿島2
491 490 540 　

四日市 270 - - 2001/1 停止

水島 496 494 570
2016/4
新しいJV

計
(1,667) (1,374) 　　

旭化成 水島 504 504 0 2016/4

三井化学 堺 500 500 500 　

千葉 612 612 612
千葉ケミカル製造
有限責任事業組合
　

（京葉） (192) (192) ( 0)

計 (1,304) (1,304) (1,112)

出光興産 千葉 413 413 413

徳山 498 688 688 　

計 (911) (1,101) (1,101) 　

住友化学

千葉
415 415 0 2015年停止

（京葉） (192) (192) (384) 　

計 (607) (607) (384) 　

丸善石油化学

千葉
525 525 525 　

（京葉） (384) (384) (384)

計 (909) (909) (909)

京葉エチレン
丸善石化
千葉
384 384 384 　

住友化学 192 192 384
三井離脱

三井化学 192 192 0

合計 (768) (768) (768) 　

東燃化学

川崎
515 540 540 Exxon 少数株主に
日本ユニカー100%化

JX日鉱日石エネルギー

川崎
443 443 443 　

東ソー

四日市
527 527 527 　

昭和電工

大分
635 691 691 　

合計
8,022 8,000 6,817 　

　

　

会社名 工場 2012/12　　 変更後 備考

旭化成

水島　

678

390

2004/2 330千トンプラント稼動
2007 125千トン停止
2016/3 320千トン停止

出光興産

千葉

210

210

：

徳山

340

340

：

合計

(550)

(550)

：

（新日鐵化学）

大分
0 0
2011/8　SM事業をNSｽﾁﾚﾝﾓﾉﾏｰに移管

NSスチレンモノマー 大分 422 422 新日鉄化学51%/昭和電工49%

（電気化学工業）

千葉

0

0

2012 停止　240千トン

千葉スチレンモノマー

千葉

270

270

電気化学60%/住友化学40%
2012/4　住友化学離脱、電気化学100%

日本オキシラン

千葉

412

0
住友化学60%/ライオンデル・ケミカル40%
PO併産 2015年停止

太陽石油化学

宇部

335

335

04/1/1 三井化学から譲受け

（三菱化学）

鹿島

0

0

2011/3 停止 371,000トン

合計

　2,667

　1,967

　

　

最新分は　 http://blog.knak.jp

Dow Petchem Co.	Feedstocks & Energy Performance Plastics Performance Materials
Dow Chemical =Dow Specialty Co.	Agricultural Sciences Coatings & Infrastructure Electronic & Functional Materials

第1-3トランシェ	4億7440万元	予定通りには償還されず
第4	2億8900万元	年率9.8%　償還日 2月7日テクニカルデフォルト
第5-6	2億0900万元	2014年3月までに期日を迎える
合計	l 9億7240万元

	期限	ジャパン石油開発	アブダビ国営石油　　ADNOC	BP	TOTAL（仏）	ExxonMobil
下部ザクム油田	2018	12%	60%	14.67%	13.33%	ー
ウムシャイフ油田	2018	12%	60%	14.67%	13.33%	ー
ウムアダルク油田	2018	12%	88%	ー	ー	ー
上部ザクム油田	2041	12%	60%	ー	ー	28%
サター油田	2018	40%	60%	ー	ー	ー

	実質GDP (年率）	名目GDP (年率）	年間換算　実質ベース増減
	実質GDP (年率）	名目GDP (年率）	個人消費	設備投資	住宅投資	公共投資	輸出	輸入
13/1Q	4.8	3.0	4.2	-3.5	7.2	13.3	17.8	4.5
2Q	3.9	4.1	2.6	4.4	3.6	30.3	12.3	7.2
3Q	1.1	0.7	0.9	0.8	13.9	31.9	-2.7	10.1
4Q	1.0	1.6	2.0	5.3	17.8	9.3	1.7	14.9
付記 3/10改定	0.7	1.2	1.6	3.0	17.6	8.7	1.7	14.7

	営業損益	前年比	前年比　増減内訳
	営業損益	前年比	為替変動	原材料	売値・数量・売上Mix	戦略商品	その他
2010	1,665	907	-270	-1,310	2,527	300	-340
2011	1,913	248	-370	-2,550	3,138	210	-180
2012	2,860	947	-120	920	226	-50	-29
2013	4,381	1,521	1,140	1,000	-629	150	-140
2014予	4,600	219	210	-230	488	290	-539

社名	Toray Membrane Middle East LLC
出資	Toray Membrane Europe AG（スイス）50% Abunayyan 　50%
事業	水処理膜の製造・販売および技術サービス
総投資額	300百万サウジリアル(80百万米ドル)

会社名	工場	2012/12	変更後	備考
旭化成	水島	678	390	2004/2 330千トンプラント稼動 2007 125千トン停止 2016/3 320千トン停止
出光興産	千葉	210	210	：
	徳山	340	340	：
	合計	(550)	(550)	：
（新日鐵化学）	大分	0	0	2011/8　SM事業をNSｽﾁﾚﾝﾓﾉﾏｰに移管
NSスチレンモノマー	大分	422	422	新日鉄化学51%/昭和電工49%
（電気化学工業）	千葉	0	0	2012 停止　240千トン
千葉スチレンモノマー	千葉	270	270	電気化学60%/住友化学40% 2012/4　住友化学離脱、電気化学100%
日本オキシラン	千葉	412	0	住友化学60%/ライオンデル・ケミカル40% PO併産 2015年停止
太陽石油化学	宇部	335	335	04/1/1 三井化学から譲受け
（三菱化学）	鹿島	0	0	2011/3 停止 371,000トン
合計		2,667	1,967