2021/1/7　大統領選確定の上下両院合同会議再開、バイデン候補の勝利が確定　

1月6日午後8時、中断されていた上下両院それぞれでのアリゾナ州の選挙結果への異議について討論が再開された。

議事堂に侵入したトランプ支持者が共和党議員に選挙結果への反対に加わるよう圧力をかけようとしたのであれば、全くの逆効果となった。

最初に異議がでたアリゾナ州についての上院での討論で、当初異議に賛成するとしていた多くの共和党議員が、暴力に嫌悪感を示し、最早賛成しないと述べた。

上院では6対93の圧倒的大差で選挙結果を受け入れた。

下院ではアリゾナ選出の共和党議員が選挙結果を受け入れるよう同僚に求めた。下院は121対303で選挙結果を受け入れた。

反対を認めるかどうかは単純過半数で決める。反対を認める場合は両院の一致が必要。

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下院司法委員会の18人の民主党議員がペンス副大統領に書簡を送り、憲法修正25条でトランプ大統領を排除することを求めた。大統領が議事堂での暴力を引き起こしたとしている。

憲法修正25条
第4節 　副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。

Washington DCの警察当局は、4名の死亡を発表した。女性1名（サンディエゴ在住の元米空軍の退役軍人で、 大統領の熱狂的支持者）が警察に撃たれて死亡したが、他に女性1名、男性2名が死亡した。詳細は明らかにせず。
暴動と外出禁止令違反で52名が逮捕された。うち26名が議事堂構内で逮捕された。
警官14名が負傷した。その後、警官1名が死亡、死亡者は計5名となった。

メラニア米大統領夫人の首席補佐官で大統領報道官も務めたStephanie Grishamが辞任を表明した。議会乱入事件に反発したとみられる。
Robert O'Brien大統領補佐官（国家安全保障担当）も辞任を検討している。Elaine Lan Chao 運輸長官も辞任の検討に入った。

Matt Pottinger大統領副補佐官（国家安全保障担当）は辞任した。

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この後、上下両院合同会議が再開された。アルファベット順に進んだ。

Arizona、Arkansas、California、・・・・・　Florida、Georgia、・・・・・　Pennsylvania、

ジョージア州について、下院共和党が反対を表明したが、上院共和党が今回の事件を受け、反対を引き下げたため、討論・投票がなくなった。
正式の反対は書面によるが、下院議員と上院議員のサインが必要である。

ミシガン州では下院議員が反対を書面で出したが、上院議員のサインがなく、ペンス副大統領に却下された。

ネバダ州では、下院議員が反対を表明したが、上院議員がこれに加わらず、ペンス副大統領が書面による反対でないとして却下した。

ペンシルべニア州については、上院議員1名、下院議員80名が書面にサインして提出し、異議が受け入れられた。

合同会議はここでいったん中断し、上下両院それぞれが異議について討論に入った。

上院では議論を行なわず、直ちに投票に入り、92 対 7 で否決された。（1月7日午前1時）

反対を認める場合は両院の一致が必要なため、これで決着がついたが、下院は2時間の制限一杯議論し、投票に入った。
1月7日午前3時過ぎ、下院も 282-138で否決した。

この時点で共和党Jake LaTurner下院議員がCovid-19の陽性と分かったと発表した。4時間前のアリゾナ州の投票には加わっていた。今後は出席しない。

議員はまた、合同会議に戻った。残り12州。

1月7日午前3時半過ぎ、7州目のバーモント州で反対がなく、これでこれまでのバイデン候補の獲得選挙人数が過半数の270を超え、バイデン候補の勝利が確定した。

ペンス副大統領は、異議のないまま、次々と進めた。最後の州のワイオミングで下院議員が異議を表明したが、これに加わる筈の上院議員が取り止めた。ペンス副大統領が「異議は却下」と述べ、終了した。

ペンス副大統領は、選挙人538のうち、バイデン氏が306、トランプ大統領が232との結果を読み上げた。

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こんな暴動をあおったトランプ大統領に、まだ忠誠を誓い、正当な選挙の結果を否定する共和党議員（特に下院）がこんなに多いのは驚きである。

2021/1/8　ドイツ与党のキリスト教民主同盟（CDU）党首選挙　　

ドイツ与党のキリスト教民主同盟（CDU）は1月15〜16日にオンラインで党大会を開き、16日に党首選挙 を行なう。地域の代表者1001人が投票する。

ドイツは連邦議会選挙を遅くとも2021年秋には実施するが、CDUの新党首は総選挙の結果、次期首相に就任する公算が大きいとみられている。

CDUは南部バイエルン州を地盤とする姉妹政党・キリスト教社会同盟（CSU）と統一会派を組んで いるが、「CDU-CSU」の支持率は現在1位を維持しているおり、この勢いを保てば次期首相に選出される可能性が高い。 （但し、前回選挙では統一会派は1位ではあるが過半は取れず、ドイツ社会民主党：SPDとの連立でようやくメルケル首相が再選された。）

しかし、高支持率の背景にはメルケル首相個人の人気もあるとみられ、CSU党首は「メルケル氏によって得ているボーナスは消える」と警鐘を鳴らしてい る。

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メルケル首相は2018年10月末に、自らが党首のCDUが独ヘッセン州議会選でも敗北、連敗した責任をとり、党首を退任する考えを表明した。
2021年の任期切れまでは首相にとどまり、その後 、政界を引退する意向を示した。

CDUは2018年12月7日、メルケル首相の後任の次期党首を選ぶ選挙を行い、決選投票の結果、党幹事長のAnnegret Kramp-Karrenbauer 女史を選出した。

2021/1/8　元慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令　

韓国で旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は1月8日、請求を認め日本政府に賠償支払いを命じる判決を出した。

原告は、ソウル郊外の元慰安婦支援施設「ナヌムの家」で暮らす李玉善さん（93）ら12人。

日本政府が「日帝強占期」（1910年から1945年までの35年間）に自分たちをだましたり強制的に慰安婦にしたとし、「元慰安婦に対する反人道的な犯罪行為は主権免除の例外とすべきだ」と主張し、2013年8月 に日本政府に損害賠償を求める調停を地裁に申請した。

日本政府が出頭しなかったため調停不成立となり、2016年1月に正式訴訟に移行した。

日本政府は訴状の受け取りを拒否したが、地裁は20年1月、書類を受け取ったとみなす「公示送達」の手続きを取った。

日本政府は国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、 調停にも審理にも、一度も出席していない。

主権免除には、
�@絶対免除主義（国家の活動はすべて裁判権から除外される）と
�A制限免除主義（国家の活動を「権力行為」と「職務行為」に分け、「権力行為」のみを免除の適用範囲とする）
の2つの説がある。

日本では1928年12月に大審院が絶対免除主義を取ったが、最高裁が2006年7月に制限免除主義を採ることを明言、大審院判例を変更した。
その後、2010年の「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」施行、同年の国連裁判権免除条約批准で、制限免除主義を採用している。

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第二次大戦時にナチス・ドイツに強制労働させられたイタリア人がドイツ政府に損害賠償を求めた件では、イタリアの最高裁は2004年に国際人道法違反は主権免除の対象外としたが、国際司法裁は2012年に主権免除を認めた。

  付記

朝日新聞は1月9日、日本政府が国際司法裁判所（ICJ）に提訴する案を有力な選択肢として検討していると報じた。

しかし、韓国は相手国がICJに訴訟を提起すれば無条件に受け入れるICJの「強制（義務的）管轄権」を受け入れておらず、日本が提訴するとしても韓国政府がこれに応じない場合、訴訟自体が成立しない。
（日本は1958年に義務的管轄権を受諾した。)

調停申請時、原告は12人だったが、多くが他界し、生存者は5人となっている。

ソウル中央地裁は、原告1人あたり1億ウォン（約948万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を出した。

「主権免除」については、「この事件の行為は合法的と見なしがたく、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範（国際法上いかなる逸脱も許されない規範）を違反した。原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」とし「特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない」とした。

日本は1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓合意で解決済みとの立場だが、判決は「 請求権協定と慰安婦合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれていると見るのは難しく、請求権は消滅したと見ることはできない」とした。

そのうえで、「各種資料と弁論の趣旨を総合すると、被告の不法行為が認められ、原告は想像しがたい深刻な精神的、肉体的苦痛に苦しんだとみられる」とし「被告から国際的な謝罪を受けられず、慰謝料は原告が請求した1億ウォン以上と見るのが妥当」とした。

地裁は仮執行を認めており、日本政府が控訴をするかしないかの判断に関わらず、韓国内にある日本政府資産の差し押さえ手続きを取ることが可能になる。

付記

実際には日本政府資産の差し押さえは難しい。

在韓日本大使館の建物と敷地、大使館の車両などは、ウィーン条約第22条第3号が「公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される」と規定しており、強制執行が不可能である。

日本文化院も外務省所属の政府機関であり、各国派遣大使館（または総領事館）の一部としてウィーン条約の特権が保証される。

日本国内の日本政府資産に対する差し押さえも、韓国の裁判所が日本司法当局を相手に「執行承認」を要請しなければならず、日本の裁判所が執行を許諾する可能性はない。

付記　（9月1日に下記が判明）             

日本政府は韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず判決が確定した。

その後、裁判所は6月に日本政府に対して韓国国内にある資産の目録を開示するよう命令。
これに関連して2022年3月21日に法廷で開示するよう期日を指定した。

　

元徴用工への賠償を日本企業に命じた2018年の韓国大法院（最高裁）判決に続き、日本政府の賠償責任を認めた韓国の司法判断 となる。

韓国大法院は2018年11月29日、三菱重工業に対し、第2次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償支払いを命じる判決を下した。

大法院は、損害賠償訴訟2件について、三菱重工業の上告を棄却し、2件の訴訟の原告に対し、1人あたり最大で1億5000万ウォン（約1500万円）の支払いを命じた。

韓国で元慰安婦らが日本政府を相手に損害賠償を求めた訴訟は2件あり、1月13日には「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が支援する元慰安婦ら20人による訴訟の判決が言い渡される。

付記　判決は延期された。裁判所は追加の審理の必要性があるとみて弁論を再開、3月24日を弁論期日に指定した。

付記　　　2012/4/21    韓国地裁、慰安婦訴訟2件で原告側の訴えを却下　

2021/1/9　英国、香港市民に特別ビザ発給　

英政府は香港国家安全維持法への抗議として、1月31日から香港市民向けの英国市民権取得につながる特別ビザ（査証）の申請受付を開始する。

中国全人代は2020年5月28日、香港での反政府的な動きが「国家安全」に直接的に関わるとし 、「香港国家安全維持法」を香港に導入する方針を採択、習近平国家主席は6月30日、「香港国家安全維持法」に署名し、香港政府は同日夜施行した。

英政府は即座に対抗措置として、香港を脱出したい市民で「英国海外市民旅券」（BNO旅券）の保有者を、市民権付与も含め、受け入れる方針を正式に表明した。

英国は1997年の香港返還までの間にBNO旅券を300万人以上の香港市民に発給した。1997年の返還前の香港に居住、申請した人は、現在でもBNO旅券を保有・更新することができる。
但し、BNO旅券を持つ香港人から生まれた子供は1997年6月30日以降に生まれた場合は取得できない。

これに対し中国外務省は、香港のBNO旅券保持者は全員が「中国国民」であり、イギリスの動きは「国際法違反」にあたると反発した。

2020/6/5   英首相、香港住民に英国市民権授与を示唆

英政府は特別ビザの対象を2020年7月22日に発表した。

特別ビザの対象になるのは1997年の香港返還前に生まれた香港市民を対象にした「英国海外市民旅券」（BNO=British National Overseas旅券）の保持者とその扶養親族ら。

特別ビザで英国での就学や就職が可能で、5年間滞在すれば永住権が得られ、その1年後には英国の市民権も取得できる。

但し、特別ビザによる長期滞在を希望する場合、英政府による補助金支給の対象にはならず、生活に必要な経済力を確保する必要がある。

英語を学び習得する意欲があることを示さなくてはならない。

1月31日から特別ビザの申請を受け付ける。

英政府はBNO旅券の保持者と扶養家族合わせて最初の1年で約12万〜15万人がビザを申請すると予測、5年後には合計で約26万〜32万人に達するとみている。

2021/1/9　英政府、「中外製薬のリウマチ治療薬が新型コロナに有効 」

英政府は1月7日、関節炎治療薬の「トシリズマブ」と「サリルマブ」が新型コロナウイルス感染症の治療にも有効だと発表した。

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抗炎症薬「デキサメタゾン」

英オックスフォード大は2020年6月16日、抗炎症作用のある一般的なステロイド剤デキサメタゾンが、新型コロナウイルスの重症患者の死亡率を減らすのに効果的だとする臨床試験の結果を公表した。

これを受けて英国の保健・社会福祉相は同日、新型ウイルス感染症の標準治療に午後からデキサメタゾンを含めると表明した。

日本の厚生労働省は、7月に新型コロナウイルス感染症の診療ガイドラインに「デキサメタゾン」を新たに掲載した。
効果が検証され国内で使用が認められた治療薬は、5月に特例承認された「レムデシビル」に続いて2例目。

既に承認、保険適用されていて、肺の疾患や重症の感染症も投与の対象となっている。低価格で手に入りやすいのが利点。

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「トシリズマブ（Tocilizumab）」（中外製薬の製品名 アクテムラ）

トシリズマブは大阪大学と中外製薬が共同開発した日本発の治療薬で、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体 。関節リウマチ, 若年性特発性関節炎, 成人スチル病, 高安動脈炎・巨細胞性動脈炎, キャッスルマン病の治療に使われている。

日本では2020年5月から、新型コロナで肺炎が重症化した入院患者を対象に治験が実施されている。海外ではコロナ治療薬のレムデシビルと併用する治験が行われている。
中外製薬はこれらの治験結果を踏まえ、2021年中に日本で新型コロナ用として承認申請することを目指している。

欧州では中外製薬の親会社であるスイスのRocheが製造・販売している。英政府はRocheと連携する。

「サリルマブ(Sarilumab) 」（Sanofi の製品名　ケブザラ）

ヒト型モノクローナル抗体で、アクテムラに次ぐIL-6阻害薬。炎症を引き起こすIL-6の活性を抑制することで関節の炎症を改善し、全身症状（関節の破壊や変形から生じる機能障害、疲労、骨粗鬆症など）を緩和することが期待される。

Sanofiと米国のRegeneronが共同で開発を行い、米国、カナダ、欧州で2017年に承認され た。日本ではサノフィが2017年9月27日 に「既存治療で効果不十分な関節リウマチ」の効能・効果において製造販売承認を取得した。

サノフィは2017年12月に旭化成ファーマと日本でのライセンス契約を締結した。サノフィおよびRegeneron社が製造を担い、旭化成ファーマが流通・販売を 担う。

これらの薬の有効性は下記の研究で明らかになった。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長は2020年4月15日、北海道大学遺伝子病制御研究所の村上正晃教授と共同で、新型コロナウイルスに関する論文を発表した。

COVID-19で肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。特に重症化したCOVID-19に発症する急性呼吸器不全は致死率が高い。この原因は免疫系の過剰な生体防御反応のサイトカインストームが原因であることを見付けた。

感染後期に見られる致死的な急性呼吸器不全症候群の治療には、すでに遺伝子導入Ｔ細胞（CAR-T）療法におけるサイトカイン放出症候群の治療に使用されており、かつIL-6アンプを阻害できる抗IL-6受容体抗体も有望である。

有望視されるのが、中外製薬のIL6 阻害薬「アクテムラ」（ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体）とされた。

2020/5/6   COVID-19の致死的急性呼吸器不全症候群の原因はサイトカインストーム

　

2021/1/9　トランプ大統領、就任式欠席、ツイッター、トランプのアカウントを永久停止　

トランプ米大統領は1月7日、凍結が解除されたツイッターに動画を投稿し「新政権が20日に発足する。今は円滑で秩序だった政権移行に集中している」と述べた。 初めて退任を認めた。

"Now that Congress has certified the results, a new administration will be inaugurated on January 20th.  My focus now turns to ensuring a smooth, orderly and seamless transition of power.”

"To all of my wonderful supporters, I know you're disappointed, but I also want you to know that our incredible journey is only just beginning."

大統領は1月8日午前、ツイッターへの投稿で「質問してきたすべての人たちへ。私は1月20日の大統領就任式に出席しない」と表明した。

まず、大統領を支持する人々を賛美し、その後に就任式欠席を表明した。

“The 75,000,000 great American Patriots who voted for me, AMERICA FIRST, and MAKE AMERICA GREAT AGAIN, will have a GIANT VOICE long into the future.
They will not be disrespected or treated unfairly in any way, shape or form!!!”

　

“To all of those who have asked, I will not be going to the Inauguration on January 20th.”

米ツイッターは1月8日、トランプ米大統領のアカウントを永久停止したと発表した。暴動後の同氏の上記のツイートを精査した結果、さらなる暴力行為を扇動する危険性があると判断したという。

直接的に暴力行為を扇動する発言はないが、「6日に起こった暴力行為を再現するよう、人々を鼓舞する可能性が高い」と説明した。

現在、トランプのツイッターをクリックすると、下記が表示されるだけである。過去の記事もすべて抹消されている。

付記

上記のトランプのアカウントは　https://twitter.com/realdonaldtrump　で、個人としてのアカウント(Real Donald Trump) である。

大統領としては別の https://twitter.com/potus がある。（POTUSはPresident of the United States の略。）

前者が永久停止となった直後の1月8日夜、トランプ大統領は後者に下記の反論を載せた。

“As I have been saying for a long time, Twitter has gone further and further in banning free speech, and tonight, Twitter employees have coordinated with the Democrats and Radical Left in removing my account from their platform, to silence me — and YOU, the 75,000,000 great patriots who voted for me.”

ツイッターの従業員たちは民主党員や急進左翼と連携し、私や私に投票した7500万人を黙らせるため、私のアカウントを削除した。

Twitter may be a private company, but without the government's gift of Section 230 they would not exist for long. I predicted this would happen. We have been negotiating with various other sites, and will have a big announcement soon, while we also look at the possibilities of building out our own platform in the near future. We will not be SILENCED! Twitter is not about FREE SPEECH. They are all about promoting a Radical Left platform where some of the most vicious people in the world are allowed to speak freely. STAY TUNED!

ツイッター社は永久停止処分を受けた者が異なるアカウントから迂回して投稿するのを禁じるルールに基づき、抹消した。現在、同アカウントでのTrump名義の投稿はすべて消され、White House名義の投稿のみ載っている。

2019年末の「ウクライナ疑惑」に関しての弾劾に続く2度目の弾劾となる。

この弾劾裁判では、陪審員を務める上院議員による評決を行い、与党・共和党の多数票で、無罪判決が下された。

下院が短期で弾劾決議しても、上院では出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、ハードルは高い。

民主党は、弾劾決議が成立しても、当面、上院に決議案を送付しない可能性があるとしている。

弾劾裁判は全ての上院議員が出席するため裁判中は委員会で指名公聴会を開いたり、法案を審議したりできなくなる。
送付を遅らせる案は、バイデン政権が指名する政府高官の承認や新型コロナウイルス対策を優先する狙いがある。

共和党トップのマコネル上院院内総務もトランプ政権下で裁判を行わない方針を周辺に伝達しており、裁判はバイデン政権発足後に始まるのは確実な情勢となっている。 （1月5日のジョージア州上院議員選挙で当選した民主党の2人は、まだ就任の手続きが終わっておらず、上院は共和党が多数である。）

1月20日にトランプ氏が退任した後も弾劾裁判が続く場合、罷免ではなく「有罪」だとの判断を議会として示すことで、大統領選への再出馬を阻止することが目的になる。上院は過半数の賛成で、弾劾裁判で有罪となった人物から公職に就く資格を剝奪できる。

弾劾決議案は下記の通りで、議事堂侵入を焦点とし、大統領が暴動を扇動したと非難しているが、加えて、1月2日にジョージア州の州務長官に電話し、同州での大統領選の結果をひっくり返す票を見つけるよう伝え、脅したことなども挙げている。 （その後、一部修正した。1/12記事参照）

Resolution

Impeaching Donald John Trump, President of the United States, for high crimes and misdemeanors.

　Resolved, that Donald John Trump, President of the United States, is impeached for high crimes and misdemeanors and that the following article of impeachment be exhibited to the United States Senate:

Article of impeachment exhibited by the House of Representatives of the United States of America in the name of itself and of the people of the United States of America, against Donald John Trump. President of the United States of America, in maintenance and support of its impeachment against him for high crimes and misdemeanors.

　Article �T：Incitement of Insurrection

　The Constitution provides that the House of Representatives "shall have the sole Power of Impeachment" and that the President "shall be removed from Office on Impeachment for, and Conviction of, Treason, Bribery, or other high Crimes and Misdemeanors".  In his conduct of the office of President of the United States - and in violation of his constitutional oath faithfully to execute the office of President of the United States and, to he best of his ability, preserve, protect, and defend the Constitution of the United States, and in violation of his constitutional duty to take care that the laws be faithfully executed -  Donald John Trump engaged in high Crimes and  Misdemeanors by willfully inciting violence against the Government of the United States, in that:

　On January 6, 2021, pursuant to the Twelfth Amendment of the United States Constitution, the Vice President of the United States, the House of Representatives, and the Senate met at the United States Capitol for a Joint Session of Congress to count the votes of the Electoral College. Shortly before the Joint Session commenced, President Trump addressed a crowd of his political supporters nearby. There, he reiterated false claims the "we won this election, and we won it by a landslide".
He also willfully made statements that encouraged - and foreseeably resulted in - imminent lawless actions at the Capitol. Incited by President trump, a mob unlawfully breached the Capitol, injured law enforcement personnel, menaced Members of Congress and the Vice President, interfered with the Joint Session's solemn constitutional duty to certify the election results, and engaged in violent, deadly, destructive, and seditions acts.

　President Trump's conduct on January 6, 2021 was consistent with his prior efforts to subvert and obstruct the certification of the results of the 2020 presidential election. Those prior efforts include, but are not limited to, a phone call on January 2, 2021, in which President Trump urged Georgia Secretary of State Brad Raffensperger to "find" enough votes to overrun the Georgia presidential election results and threatened Mr. Raffensperger if he failed to do so.

　In all of this, President Trump gravely endangered the security of the United States and its institutions of government. He threatened the integrity of the democratic system, interfered with the peaceful transition of power, and imperiled a coordinate branch of government. He thereby betrayed his trust as President, to the manifest injury of the people of the United States.

　Wherefore President Trump, by such conduct, has demonstrated that he will remain a threat to national security, democracy, and the Constitution if allowed to remain in office, and has acted in a manner grossly incompatible with self-governance and the rule of law. President Trump thus warrants impeachment and trial, removal from office, and disqualification to hold and enjoy any office of honor, trust, or profit under the United States.

2021/1/11　日亜化学、30秒照射でコロナウイルス99.99%を不活化 する深紫外LED開発

日亜化学工業（徳島県阿南市）は2020年12月、新型コロナウイルスの不活化効果を持った深紫外LEDを開発したと発表した。

波長280ナノメートル(nm)、光出力70ミリワット(mW)の深紫外LEDである。

深紫外光は波長が200〜350nmの光を指す。

最も不活化効果が高いのは260nmの波長とされているが、波長が短いと光出力が低下し、深紫外LEDの寿命が短くなる。
（紫外線LEDは、波長が短くなると出力、寿命等の性能が低下し、電力変換効率が極端に低くなる特性を持つ。）

寿命を長くするため、波長を280nmとすると、殺菌効果は約60%に落ちてしまう。

そこで、波長を280nmとし、光出力を70mWまで高めると、260nmの波長と同程度の不活化効果があることを確認した。長寿命化にもつながる。

	波長	光出力	殺菌効果	推定寿命
理想品	260nm		100%
日亜品	265nm	35mW	約95%	約2千時間
	280nm	35mW	約60%	約2万時間
今回開発品	280nm	70mW	100%	約2万時間

この深紫外LEDを12個使った「ハンディUV照射機」を試作し、徳島大で実験すると、ウイルスから5センチの位置から30秒間照射したところ、99.99％不活化すると確認した。
（経済産業省は、除去効果について99.99％以上の感染価減少率を目安として有効性を判断している。）

感染症防止対策として推奨されている手洗い等の殺菌効果は、
・流水で手洗いを行った場合は、15秒で99%程度、
・一般的な消毒用アルコール（エタノール濃度77〜81%）を用いた場合は、30秒で99.99%
とされているが、時間や手間を要する。

深紫外LEDを用いることにより、短時間で手間をかけることなく高い殺菌効果が期待できる。

既に量産体制を整え、空気清浄機やエアコンなどへの応用が期待できるとしている。

2021/1/12　　天然痘ワクチンを改良した新型コロナウイルスワクチン　

東京都医学総合研究所と国立感染症研究所の研究チームは1月7日、天然痘ワクチンを改良した新型コロナウイルスワクチンをつくり、動物実験で発症予防効果を確認したと発表した。
他のワクチンに比べ、効果が長く持続する可能性があるという。

東京都の補助金による特別研究として実施し、AMED（日本医療研究開発機構）の支援を受けて、ノーベルファーマ�鰍ﾆともに早期の実用化を目指したワクチン開発を進めている。

COVID-19は世界中の各国で猛威を振るっている。COVID-19の快復者の約30％ではウイルス排除後においても免疫誘導が不十分であるため、再感染リスクが懸念されている。
一方で、風邪コロナウイルス感染で誘導される免疫は、感染後1、2年という比較的短期間で低下・消失し、周期的に感染が繰り返される。

これらの点から、強力に免疫を誘導し、かつ長期間免疫を維持できる予防ワクチンの開発が望まれる。また、SARS-CoV-2に遺伝子変異が起こり得るため、変異に伴う抗原性変化にも対応し得る幅広い交差反応性を持つワクチンが求められる。

チームは、COVID-19に対する予防ワクチンとして、天然痘ワクチンであるワクシニアウイルス（Vaccinia virus）をさらに弱毒化したDIs株に、SARS-CoV-2遺伝子を導入した組換え生ワクチンを開発した。

参考

Oxford University/ AstraZeneca のワクチンAZD1222 は、チンパンジーに感染する風邪のアデノウイルスが人間の体内で増殖できないように複製能を欠損させた改変ウイルスを作り、そこに、SARS-CoV-2粒子の表面に存在するスパイクタンパクの遺伝子を組み込んだもの。これをヒトに注射すると、人間の体内でSARS-CoV-2のスパイクタンパクが作られ、それに対する免疫反応が惹起され、中和抗体ができる。

2020/5/22   アストラゼネカ、新型コロナウイルスのワクチン

　

このワクチンではワクシニアウイルスベクターを用いることによって、ワクチン接種後短期間でSARS-CoV-2に対する中和抗体及び細胞性免疫を強力に誘導できた。

また、付与された免疫が長期にわたって持続し、かつ抗原変異にも対応可能な幅広い交差反応性を持つ免疫の誘導が期待できる。

さらに、温度安定性が高く保存及び輸送時の温度が冷蔵あるいは室温でも良いといった利点がある。（Pfizerのワクチンは -70℃ 前後で保存する必要がある。）

この rDIs-Sワクチンを（ヒトACE2発現トランスジェニック）マウスへ接種してSARS-CoV-2感染防御試験を行った。

3週間隔で2回接種し、その1週間後にSARS-CoV-2による攻撃感染実験を行ったところ、比較対象の非組換えDIs株接種マウスでは、急激な体重変化に伴い死亡したが、本ワクチン接種個体では、ほとんど体重減少を認めず、100％の生存率を示した。

カニクイザルに接種した場合では、ワクチン接種群では肺内のSARS-CoV-2の増殖が1/50,000以下まで減少、強力に抑制され、肺炎の発症もほとんど見られず、ワクチンによる重篤な副反応も認められなかった。

年内にも、ノーベルファーマが治験を開始する。

2021/1/12　民主党、トランプ大統領弾劾決議案を下院に提出　

トランプ米大統領の支持者たちにより米連邦議会議事堂が襲撃・占拠され、5人が死亡した事件で、野党・民主党は大統領が「反乱を扇動」したとする弾劾条項を含む訴追決議案を作成した。

2021/1/10　米民主党、トランプ大統領の弾劾決議案を準備　

野党民主党は1月11日、大統領が支持勢力を扇動したとして米憲法修正25条を適用して同氏を解任するようペンス副大統領に要求する決議案を下院本会議 に提出した。

憲法修正25条
第4節 　副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。

決議案はトランプ大統領の行動を批判し、副大統領に大統領代理として大統領職の権限と義務を遂行することを求める。

Resolved, That the House of Representatives calls upon Vice President Michael R. Pence—
(1) to immediately use his powers under section 4 of the 25th Amendment to convene and mobilize the principal officers of the executive departments in the Cabinet to declare what is obvious to a horrified Nation: That the President is unable to successfully discharge the duties and powers of his office; and

(2) to transmit to the President pro tempore of the Senate and the Speaker of the House of Representatives notice that he will be immediately assuming the powers and duties of the office as Acting President.

民主党の下院院内総務は全会一致による賛同を求めたが、共和党議員が反対した。このため1月12日に改めて採決し、賛成多数で可決する見通し。

ペロシ下院議長は、決議後24時間以内にペンス副大統領が動かなかった場合、弾劾訴追の手続きを進めると表明した。

ペンス副大統領は25条発動の考えを否定している。ホワイトハウスの弁護士は調査の結果、この条項は重症、麻酔などでの就労不能の場合だとしている。

下院民主党は同日、トランプ大統領が支持者らによる連邦議会議事堂の襲撃・占拠事件を扇動したとして、大統領を罷免するため弾劾訴追決議案（起訴状に相当）を提出した。

提出された弾劾決議案は「反乱の扇動」（Incitement of Insurrection）と題する１条項で、議事堂侵入を焦点とし、大統領が暴動を扇動したと非難しているが、加えて、1月2日にジョージア州の州務長官に電話し、同州での大統領選の結果をひっくり返す票を見つけるよう伝え、脅したことなども挙げている。 （当初原稿から一部修正）

当初の案に加え、憲法修正14条第3節の文言を引用し、トランプは大統領になれないとしている。

Section 3 of 14th Amendment.

No person shall be a Senator or Representative in Congress, or elector of President and Vice President, or hold any office, civil or military, under the United States, or under any state, who, having previously taken an oath, as a member of Congress, or as an officer of the United States, or as a member of any state legislature, or as an executive or judicial officer of any state, to support the Constitution of the United States, shall have engaged in insurrection or rebellion against the same, or given aid or comfort to the enemies thereof. But Congress may by a vote of two-thirds of each House, remove such disability.

　

提出された訴追決議案

Resolution

Impeaching Donald John Trump, President of the United States, for high crimes and misdemeanors.

　Resolved, that Donald John Trump, President of the United States, is impeached for high crimes and misdemeanors and that the following article of impeachment be exhibited to the United States Senate:

Article of impeachment exhibited by the House of Representatives of the United States of America in the name of itself and of the people of the United States of America, against Donald John Trump. President of the United States of America, in maintenance and support of its impeachment against him for high crimes and misdemeanors.

　Article �T：Incitement of Insurrection

The Constitution provides that the House of Representatives "shall have the sole Power of Impeachment" and that the President "shall be removed from Office on Impeachment for, and Conviction of, Treason, Bribery, or other high Crimes and Misdemeanors".  Further, section 3 of the 14th Amendment to the Constitution prohibits any person who has "engaged in insurrection or rebellion against" the United States from "holding any office... under the United States".   In his conduct while President of the United States - and in violation of his constitutional oath faithfully to execute the office of President of the United States and, to the best of his ability, preserve, protect, and defend the Constitution of the United States, and in violation of his constitutional duty to take care that the laws be faithfully executed -  Donald John Trump engaged in high Crimes and  Misdemeanors by  inciting violence against the Government of the United States, in that:

On January 6, 2021, pursuant to the Twelfth Amendment of the United States Constitution, the Vice President of the United States, the House of Representatives, and the Senate met at the United States Capitol for a Joint Session of Congress to count the votes of the Electoral College. Shortly before the Joint Session commenced, President Trump repeatedly issued  false statements asserting that the Presidential election results were the product of widespread fraud and should not be accepted by the American people or certified by State or Federal officials. Shortly before the Joint Session commenced, President Trump, addressed a crowd at the Ellipse in Washington, DC. There, he reiterated false claims that  "we won this election, and we won it by a landslide".
He also willfully made statements that, in context,  encouraged - and foreseeably resulted in -  lawless actions at the Capitol, such as: "if you don't fight like hell you're not going to have a county anymore". Thus incited by President Trump, members of the crowd he had addressed, in an attempt to, among other objectives, interfere with the Joint Session's solemn constitutional duty to certify the results of the 2020 Presidential election, unlawfully breached and vandalized the Capitol, injured and killed law enforcement personnel, menaced Members of Congress, the Vice President, and Congressional personnel, and engaged in other violent, deadly, destructive, and seditious acts.

President Trump's conduct on January 6, 2021, followed his prior efforts to subvert and obstruct the certification of the results of the 2020 Presidential election. Those prior efforts included a phone call on January 2, 2021, in which President Trump urged Secretary of State of Georgia, Brad Raffensperger,  to "find" enough votes to overrun the Georgia presidential election results and threatened Secretary Raffensperger if he failed to do so.

In all of this, President Trump gravely endangered the security of the United States and its institutions of Government. He threatened the integrity of the democratic system, interfered with the peaceful transition of power, and imperiled a coordinate branch of Government. He thereby betrayed his trust as President, to the manifest injury of the people of the United States.

Wherefore, Donald John Trump, by such conduct, has demonstrated that he will remain a threat to national security, democracy, and the Constitution if allowed to remain in office, and has acted in a manner grossly incompatible with self-governance and the rule of law. Donald John Trump thus warrants impeachment and trial, removal from office, and disqualification to hold and enjoy any office of honor, trust, or profit under the United States.

ペロシ下院議長は声明で「米国に対する大統領の脅威は差し迫っており、われわれの対応もまた同様だ」と述べ、政権がトランプ氏解任に動かなければ弾劾へ進む意向を強調した。

弾劾決議案の本会議での採決は早ければ13日に行われ、過半数の賛成でトランプ氏は弾劾訴追される。

但し、下院で可決した場合でも、上院での次期政権の閣僚の指名承認手続きを優先させるため、上院への送付は遅らせる。バイデン次期大統領が就任して100日後以降に開始との案が出ている。

現時点で上院運営の主導権を握る共和党トップのマコネル院内総務はトランプ政権下で裁判を行わない方針を周辺に伝えた。
（ジョージア州での決戦で当選した民主党の2名は、まだ正式に認定されておらず、就任していない。）

トランプ大統領は1月20日に任期切れを迎えるが、議会調査局は公職を離れた後でも弾劾裁判を開くことができるとしている。

上院の弾劾裁判で3分の2の賛成で（退任後の）トランプ氏を有罪とした後、上院は過半数の賛成でトランプ氏に今後公職に就く資格を剝奪する採決を行うことができる。
トランプ氏の2024年の大統領選への再出馬を阻める。

2021/1/13　武漢のCOVID-19患者、退院半年で7割超に後遺症

新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国・武漢市の医師らでつくる研究チームが、拠点病院の患者約1700人の7割以上に退院から半年が経っても後遺症とみられる症状があったとの研究結果を1月8日付英医学誌Lnacet（電子版）に発表した。

6-month consequences of COVID-19 in patients discharged from hospital: a cohort study

武漢市で最も早くから患者を受け入れた「金銀潭病院 (Jin Yin-tan Hospital)」の医師らが参加した研究チームは、2020年1月7日〜5月29日に退院した人を対象に、退院日からおよそ半年（中央値は186日）がたった時点（6月16日〜9月3日）で診察と身体検査、6分間の歩行テスト（6分間平地を歩いてもらい、肺や心臓の病気が日常生活の労作にどの程度障害を及ぼしているのか調べるための検査）を実施した。

退院した2469人のうち、拒否、接触不能、重度の精神的・身体的症状、死亡等を除く 1733人を調べた。このうち516人には追加で詳細な検査を行った。年齢の中央値は57.0歳で、うち男性は52%。

何らかの症状があった人は76%に上った。

最も多かったのは「倦怠感や筋力低下」（63%）で、「睡眠障害」（26%）、「脱毛」（22%）や「嗅覚異状」（11%）も比較的高い割合を示した。
他に、動悸（9%)、関節痛（9%）、食欲減（8%）、味覚異常（7%）、眩暈（6%）、下痢・吐き気（5%）、胸の痛み（5%）・・・と続く。

不安やうつ症状を訴える人は23%あった。これは女性の方が頻度が高かった。

さらに390人に肺機能の検査をしたところ、入院中に高機能機器による酸素吸入治療を受けた重症患者の56%は肺機能が低下していた。酸素吸入をしなかった人でも肺の機能低下は22%に上ったという。

今回の調査結果は、患者がたとえ新型コロナウイルス感染症から回復したとしても、長期にわたる後遺症に見舞われる可能性があることを示唆している。

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トランプ大統領とペンス副大統領は1月11日、ホワイトハウスの大統領執務室で会談し、1月20日までの任期を勤めあげることを確認した。

大統領は任期終了前に退任するつもりはなく、副大統領も修正25条を発動させてトランプ氏を免職するつもりはないとした。

大統領は1月12日に記者団に対し、1月6日の抗議集会でに演説した内容について、「不適切なところは一切ない」と断言した。２度目の大統領弾劾について、「政治史上で最大の魔女狩りが続いている。全くばかげている」と切り捨てた。

民主党は副大統領に、修正25条発動決議の可決後 24時間以内に大統領を罷免するよう副大統領に迫っていた。

しかし、副大統領は1月12日の投票の数時間前にペロシ議長宛ての修正25条発動拒否のレターを公表した。残り任期が8日しかなく、意味がないとしている。

"With just eight days left in the President's term, you and the Democratic caucus are demanding that the Cabinet and I invoke the 25th Amendment.
I do not believe that such a course of action is in the best interest of our nation or consistent with our Constitution."

これを受けて、民主党は13日に下院で弾劾決議案の採決を行う。2019年12月の弾劾訴追 に次ぐもので、これまでに弾劾訴追を2回受けた大統領はいない。

共和党内ではトランプ大統領の求心力は低下しており、少なくとも4人の共和党議員が弾劾に賛成票を投じる考えを示した。

既報のとおり、下院で決議しても、バイデン政権が指名する政府高官の承認や新型コロナウイルス対策を優先するため、上院への送付を遅らせる可能性が高い。

報道によると、Biden次期大統領は共和党のMcConnel上院総務に電話し、弾劾と通常審議を（例えば午前と午後に分け）並行して行う「分離審議（Bifurcatiion）」の可能性について話し合ったという 。

2021/1/12　民主党、トランプ大統領弾劾決議案を下院に提出　

2021/1/14　COVID-19の治療に一酸化窒素の鼻スプレイ　

カナダの SaNOtize Research and Development Corp.は1月10日、同社がCOVID-19 対策に開発した一酸化窒素の鼻スプレイ：SaNOtize Nitric Oxide Nasal Sprayの英国での臨床試験が英国の Ashford and St Peter's Hospitals NHS Foundation Trustで始まると発表した。

ウイルスを上気道で殺し、肺に広がるのを防止する。Utah State UniversityのAntiviral Research Instituteのテストで、COVID-19の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を2分以内に99.9%殺すことが認められたという。現在、カナダでPhase 2 の治験を実施中。

原料は一酸化窒素で、光化学スモッグや酸性雨の成因に関連するが、体内でも生成し、血管拡張作用を有する。

SaNOtize Research and Development Corp の共同設立者でCEOのカナダ系イスラエル人 Dr Gilly Regevは、「ウイルスは鼻から入り、拡散する。身体に入る段階でウイルスを殺せば、病気にかからない」と述べている。

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2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）による肺の障害に対して、以下の点から一酸化窒素（NO）吸入療法の有効性が認められた。

�@ 感染細胞内のコロナウイルス増殖抑制
�A 血管拡張による肺換気血流改善とそれによる動脈血酸素化改善
�B 炎症抑制（白血球粘着抑制、血小板凝集抑制、血栓形成の抑制など）

COVID-19のウイルス（SARS-CoV-2）は、SARSのウイルス（SARS-CoV）の姉妹種である。

COVID-19対策としても、一酸化窒素を利用して各地で試験が行われている。

FNNプライムオンライン(2020/4/28)に、マサチューセッツ総合病院で一酸化窒素をコロナ患者に吸入させる臨床試験を行っている麻酔科医の市瀬 史医師のインタビューが載っている。

一酸化窒素は私たちの細胞も出しているガスで、おもに血管を拡張させるものです。
それが最初に注目されたのは、新生児の肺高血圧という肺の血圧が上がってしまう病気で、一酸化窒素を吸入させることで効果が見られた。大人の肺疾患にも一酸化窒素吸入は行われている。

2003年に中国で流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）の患者に使用し、一定の効果が認められた。
当時のSARSウイルスと、今回の新型コロナウイルスはもちろん違うものだが、かなり似た点もある。

新型コロナウイルス肺炎になると患者の肺の近くの血管は細くなったり血栓ができたりして流れが悪くなって酸素を取り込みにくくなる。そこに一酸化窒素が吸入されると、肺の近くの血管に達し、血管を広げて血栓をできにくくするので血液の流れを良くすることができる。流れが良くなった血管には、肺から十分に酸素を取り込むことができるから息が楽になる。

城西大学薬学部・城西大学薬学研究科の小林 順 教授・村田 勇 助教を中心とした研究グループは、クラッシュ症候群（腎不全やサイトカインストームから起こる多臓器不全による致死的病態）にNO供与体が病態改善の効果と著明な救命効果があることを動物実験などで報告している。

COVID-19の肺障害を介したサイトカインストームに着目し、ECMOへの移行を減らすため、NO吸入療法を提案している。上記のSARSへのNOガスの有効性の3つのポイントを根拠にしている。

ドイツの救急医療専門雑誌のAnnals of Intensive Careに2020年5月20日付で投稿した。

Nitric oxide inhalation as an interventional rescue therapy for COVID-19-induced acute respiratory distress syndrome

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COVID-19の治療に一酸化窒素が有用との資料は多いが、これまでは、COVID-19の患者の治療である。

今回は鼻から入ったウイルスを一酸化窒素で殺し、予防するというものである。

これが有効であれば素晴らしく、治験の効果が期待される。

発表されたのはウイルスを殺す効果（99.9%）であるが、COVID-19防止の効果が示されるであろうか。

素人の疑問として、

・一酸化窒素の効果がどれだけ続くのか、どんな頻度でスプレイする必要があるのか？

・唾液検査が有効なのは口からのウイルス侵入があるためと思われるが、これはどうやって防ぐのか？

2021/1/14　トランプ大統領　2度目の弾劾訴追