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これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

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2022/2/15 　東芝、分割案について株主の意向を確認するための株主総会を開催　

東芝は2月7日、企業価値を高めようと打ち出した「会社を3つに分割する」という方針を一転して見直し、半導体などのデバイス事業だけを分離して2分割とする と発表した。

株主還元は当初案より増やした。

2022/2/8　東芝 「3分割」を「2分割」に見直し　

3分割案、2分割案には一部の大株主から反対の声が上がっているが、東芝は2月14日、分割案について株主の意向を確認するための株主総会を3月24日に開催すると発表した。

株主の意向確認に加え、株主の3D Investment Value Master Fundからの株主提案も付議する。

同社はシンガポール拠点の日本特化型の独立系資産運用会社で、東芝への出資比率は7.57%とされる。

本株主提案は1月6日付で行われており、「3分割案」を前提にしている。但し、内容としては「2分割」の場合にも当てはまるものである。

なお、臨時株主総会について、会社法第 306 条第1項に基づき、東京地方裁判所に対して、株主総会検査役の選任の申立てを行うとしている。

株主提案などの場合、後日、株主総会決議取消訴訟や決議不存在確認訴訟等が提起され、決議の有効性が争われることがあるため、そのような事態に備えるため、裁判所に検査役の選任を申し立てることがある。

会社法第306条
�@ 株式会社又は総株主の議決権の100分の1以上の議決権を有する株主は、株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。

議案は次の通りで、株主提案の第2号、第3号議案には会社側は反対している。

第1号議案（会社提案）　戦略的再編の検討を進めることに関する株主の皆様のご意見確認の件

今回の戦略的再編の検討を進めることについて株主の意見を確認することを目的としており、法的拘束力を有するものではない。本議案の決議要件は普通決議（過半数の賛成で可決）とする。

戦略的再編の実施について法的拘束力のある株主総会決議については、再編の内容を最終的に確定させたうえで、別途、2023年に開催する株主総会に上程する。

しかし、過半数の賛成を得られるかどうかは不透明で、仮に過半数の賛成が得られなければ、計画は見直しを迫られる。綱川智社長は14日の会見で、否決の場合は「会社分割の内容を修正するか、まったく別の選択肢にするか再度検討する」と話した。

第2号議案（株主提案）　定款一部変更の件（定款変更は「特別決議」事項で、可決には3分の2以上の賛成が必要）

以下の章を新設

第６章 戦略的再編の実施

第32条 当会社は、2021年6月25日に設置された戦略委員会が策定し、取締役会が承認した戦略的再編について、会社法その他の適用法令の要請に従って、取締役会が決定した方法により、取締役会が決定した時期に実施することとする。2021年11月12日に当会社が公表した当社グループを 3つの独立した会社とする戦略的再編は本条の適用を受ける戦略的再編に該当する。

会社側は次の理由でこれに反対している。

・後日法的拘束力のある決議を得る予定であること：　現時点においては、本戦略的再編に関する法的拘束力のある決議を行うことは適切でない

・定款に馴染まないこと

・極めて異例な提案であること−提案者ですら反対していること：提案者は、自らは反対の議決権行使をする意向を示している。

3D Investment Value Master Fundは、「莫大な経費が必要な3社分割案は、臨時株主総会における3分の2以上の株主の賛成を得ずして、推進すべきではありません」とし、「この議案に反対する」が、「すべての株主が、東芝が3社分割案を真に進めるべきかについて、投票を行う機会を得るべきであるため、今回の株主提案に至った」としている。
　

付記　第2号議案については、東芝は当該株主から撤回する旨の書面を2月21日付で受領した。

第3号議案（株主提案）　 戦略委員会及び取締役会における戦略の再検討の件

すべての企業価値向上策を既に推奨されている戦略的再編と比較・評価するため、検討手続を継続する。

(i)非公開化又はマイノリティ出資に関して積極的に検討を行い、
(ii)すべての検討内容、受領した提案及び検討結果の詳細を株主に対して定期的に報告する

3D Investment Value Master Fundは「3分割案」（「2分割案」も同様と思われる）に反対している。

「東芝は、東芝の全部又は一部の事業の売却に関する提案を募集しませんでした。また、潜在的な戦略的買収者と協議することはありませんでした。更に、大規模なマイノリティ出資に関するPEファンドとの協議についても、十分に行うことなく打ち切りました」とし、非公開化又はマイノリティ出資等に関して積極的に検討を行うことを求めている。

2021年4月7日に英投資ファンドのCVC Capital Partnersが買収を提案したが、東芝は4月20日、買収交渉の中断を発表した。

2021/4/14   英投資ファンド、東芝に買収提案

会社側は次の理由でこれに反対している。

・会社は本戦略的再編が最善の方策であると考えていること

・他の戦略的選択肢を排除していないものの、このような選択肢をどの程度検討するかは経営判断に委ねられていること

・情報の全面開示は当社及び株主の利益に反する

なお、会社側は非公開化、マイノリティ出資に関しても、これまで検討を行っており、11月の「3分割案」発表時に説明を行っている。

https://www.global.toshiba/jp/news/corporate/2021/11/news-20211112-06.html

付記

東芝の社外取締役のGeorge Zage �Vは3月17日、会社側が反対している第3号議案に賛成すると表明した。3月24日の臨時株主総会では、株主の一人として賛成票を投じるという。
非上場化を検討することで、「株主に追加情報を提供できる可能性がある」としている。

会社2分割計画への賛否は示さなかった。

　

　

「物言う株主」は、所有株を高く売ることが目的である。

上述のCVC Capital Partnersの買収提案では、前日の終値に約30%のプレミアムを加えるものであった。

1株5000円での購入で、前日の時価総額 1兆7437億円に対し、2兆3,000億円弱での購入となる。数日後に株価はこれに近いところまで上昇した。
しかし、3分割発表、2分割発表で、株価は上昇していない。

株価が大幅に上がる案でないと、物言う株主の賛成を得るのは難しいだろう。

2022/2/16　台湾積体電路製造の熊本工場にデンソーが出資　

付記　　　

経済産業省は6月17日、TSMCが熊本県で建設中の半導体の工場に最大4760億円の助成をすると決めた。TSMCとJASMが申請していた計画を同日付で認可した。
半導体産業の強化に向けた6170億円の基金から補助する第1号の案件になる。

今回（2月15日）、デンソーの少数持分出資と生産計画の変更が発表された。

注）
TSMCは米国アリゾナでは回路線幅が小さい最先端型の工場（5nm）を建設中で、更に3nmの工場の建設を計画している。
台湾では台南で3、5nmの工場を建設中で、新竹では2nmの新工場を計画している。
今回の日本での生産は最先端のものではない。

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先端半導体工場の新増設を支援する改正法が2021年12月20日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

高速・大容量通信規格「5G」のシステム構築に不可欠な「特定半導体」を製造する事業者が対象で、継続的な生産、需給逼迫時の増産対応などを条件とし、工場の新増設にかかる設備費用の最大半額を補助する。（その後、最低10年間は生産を続けることを求めることとした。）

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設置する基金から複数年にまたがって拠出する。2021年度補正予算でまず6170億円を計上した。

2022/2/19  円の実力、50年ぶりの低水準

国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）が2月17日に発表した今年1月時点の円の「実質実効為替レート」（2010年＝100）は67.55 となり、2015年6月の67.63を下回り、1972年6月（67.49）以来の円安水準となった。

BIS effective exchange rate：Real (CPI-based), Broad Indices　Monthly averages; 2010=100

最高値の1995年4月（円相場が初めて1ドル=70円台に突入）の150.85 の半分以下（44.8%）に過ぎない。

実質実効為替レートは、特定の２通貨間の為替レートとは異なり、総合的な通貨の実力をみる指標で、BISは約60カ国・地域の為替レートや貿易量に、物価変動なども加味して算出した。（ユーロ圏でも国により異なる。）

高いほど対外的な購買力があり、海外製品を割安に購入できることを示す。 実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。

アベノミクスは「デフレは貨幣現象である」という考えに立ち、「三本の矢」を基本方針とした。
(1) 大胆な金融政策
(2) 機動的な財政政策
(3) 成長戦略

2013年3月に就任した黒田東彦・日銀総裁は、デフレ経済を克服するために2%のインフレターゲットを設定し、無制限の量的緩和を行った。目標の達成期限は「２年程度を念頭に置く」とした。

政府・日銀主導の円安政策により円の実質実効為替レートは急降下し、その後、低迷が続いている。
　

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各国・地域の「実質実効為替レート」（2010年＝100）の推移は下記の通り。

2022/2/21　米国で新しいLNGプラントが稼働

Venture Global LNG社のCalcasieu Pass LNGが2月中にも稼働する。ルイジアナ州のLake Charlesの南のCalcasieu Lake南岸にあり、年産能力は公称1000万トンで、最大1100万トンとされる。
同社は、「1月29日に最初のLNGを生産した」と発表している。

正式稼働すれば、米国で7番目の大規模LNG輸出基地になる。

同社はルイジアナ州Plaquemines Parishのミシシッピー川沿岸のPlaquemines LNGで年産2000万トンのプラントを建設中。

さらにPlaquemines LNGの近辺で年産2000万トンのDelta LNG を開発しているほか、2021年12月にCalcasieu Pass LNGに隣接して年産2000万トンのCP2 LNG計画を発表した。

すべてが完成すると、能力は年産7000万トンとなる。

付記

Venture Global LNG とドイツの電力会社EnBWは6月21日、年150万トンのLNGを2026年から20年間にわたって売買する長期契約で合意したと発表した。

Plaquemines LNGから年75万トン、CP2 LNGから75万トンを購入する。

ドイツが米国産LNGの長期購入契約を結ぶのは初めて。

同社のプラントは、1体 626千トンの液化プラントモデュールを外部で組み立て、テストを行い、現場に輸送して組み立てる。

今回稼働するCalcasieu Pass, LLCは、9つの区画に18のモデュールを設置している。（計算上は11.27 MTPAとなる）

同社は Shell、BP、Edison、Galp、Repsol、PGNiG、Sinopec、CNOOCとの間で供給契約を締結している。

2016年2月にShellと年間100万トン、20年間の契約を締結

2018年5月、BPと年間200万トン、20年間の契約を締結

2018年9月、Repsolと年間100万トン、20年間の契約を締結

2021年9月にポーランド石油・ガス（PGNiG）と契約（2018年の契約を修正）
　Calcasieu Pass LNGから150万トン、Plaquemines LNGから400万トン、合計550万トン、各20年間。

2021年11月にSinopecと年間400万トン、20年間の契約を締結、別途Sinopec子会社UNIPECが短期的に350万トンを購入する。

2021年12月にCNOOCと年間200万トン、20年間の契約を締結（Plaquemines LNGから）
　他に、Calcasieu Pass LNGから短期間、150万トンのLNGを購入

2021/11/11　Sinopec、米企業と20年間のLNG売買契約に調印　

2022/2/22  iPS網膜細胞、ひも状に加工し移植

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同病院は2021年3月12日、「網膜色素上皮（(RPE)不全症の患者にiPS細胞を含む液体を移植する手術（同種iPS細胞由来RPE細胞懸濁液移植）を行い、成功したと発表した。

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今回は、移植細胞の生着の更なる向上が期待できる剤型へ変更、他家(他人の細胞)の iPS 細胞より作製したRPE細胞を紐状に連なった状態に加工し、患者に移植する。

本研究での目標症例数は50例、移植後の観察期間は１年間を予定している。

なお、細胞調製作業の一部に汎用ヒト型ロボットLabDroid「まほろ」を利用する。

汎用ヒト型ロボット LabDroid「まほろ」は安川電機の子会社のロボティック・バイオロジー・インスティテュートにより開発された生命科学実験用のヒューマノイドロボットシステム。
安川電機の産業用 7 軸双腕ロボットの周辺に、人間が実験で用いるものと同じ実験器具を配置することで、ピペット操作などの従来人間が手で行っていた実験操作が実行可能になった。

2022/2/22　DuPont、Mobility & Materials Segment の大半をCelaneseに売却　

DuPontは2月18日、Celanese Corporationとの間でMobility & Materials segment の大半を売却する契約を締結したと発表した。

売却対象は、Engineering Polymers 事業と、Performance Resins and Advanced Solutions business lines のなかの特定の製品ラインで、売却額は現金で110億ドルとしている。取引は2022年末頃に完了する予定。

これらの事業の2021年の売上高は約35億ドルで、EBITDA（税引前利益+支払利息、減価償却費）は8億ドルであった。

Mobility & Materials segmentのなかの Auto Adhesives, Multibase and Tedlar^® product lines は対象に含まれていない。

DuPont は別途、某社とアセタールホモポリマーのDelrin^® businesss の売却を進めている。

Mobility & Materials segment の製品で売却対象と対象外は下図のとおり。

今回の発表にはないが、DuPont Teijin Films JV も売却対象に挙がっている。（後記）

DuPontは2021年11月2日に「戦略的レビュープロセス」を発表した。

１）Rogers Corporation 買収

DuPontはエンジニアリング素材メーカーの米Rogers Corporation を約52億ドルで買収することで合意した。

Rogersは電気自動車（EV）や高速通信規格「5G」関連機器向けの高周波用プリント基板材料など、高機能・高付加価値の先端電子部材に特化し、北米、欧州、アジアに計14カ所の生産拠点を持つ。2021年通期の売上高見通しは約9億5000万ドル。

DuPontはEV向け部材など高付加価値製品を成長分野と見なし、事業シフトを進めている。

2) Mobility & Materials segmentの大半の事業の売却＝今回発表

今回のCelanese向けの売却のほか、Delrinの売却交渉を行っているが、11月の発表では DuPont Teijin Films joint ventureの持分の売却も挙げている。（上図にも記載）

帝人は2017年10月10日、DuPontと共同で、米国、欧州及び中国のポリエステルフイルム事業の合弁会社4社の所有持分全てをIndorama Netherlands B.V.に売却することを決定したと発表した。

DuPontは、Dowとの統合により、本事業から完全撤退、帝人は、2016年にDuPontから持分を買い取った日本とインドネシアの事業の更なる高機能化に資源を集中的に投入する予定であった。

実際には、この売却が頓挫した。この結果、Indoramaに売却する予定であった4か国のJVだけが、いまだに帝人とDuPontの事業として残った形となっている。

2020/2/1　デュポンと帝人、フィルム合弁を再び売却へ

3) これらにより、electronics, water, protection, industrial technologies and next generation automotiveに焦点を当てた高成長、高収益市場での位置を高め、収益向上を図る。

2022/2/23   LG Energy Solution、NEC Energy Solutionsの買収完了

LG Energy Solutionは2月15日、米国のNEC Energy Solutionsの買収が完了したと発表した。買収額は非公表。
買収は2021年9月に明らかになっていたが、各国の規制当局の承認など必要な手続きの終了を条件としていた。

LG Energy SolutionsはLG化学の電池事業を引き継ぐ形で2020年12月に設立された100％子会社で、電気自動車、モビリティとITアプリケーション、蓄電システム向けのリチウムイオン電池事業を主な事業内容とする。

2020/9/19　LG Chem、電池部門を分社化　

日本電気は2021年9月3日、100%出資の米子会社 NEC Energy Solutions, Inc.の全ての株式を LG Energy Solutionに譲渡することを決めたと発表した。 
NEC Energy Solutionsは、電力向け大規模蓄電システムおよび産業用高性能リチウムイオン電池ALMシリーズの設計・製造およびシステムインテグレーションを行うメーカー。

同社は下記の歴史を持つ。

2006年に米国電池メーカ A123Systems のPack & System部門としてA123 Energy Solutionsが発足した。

独自のオリビン型リン酸鉄リチウム（LiFePO₄）ベースの正極材料「Nanophosphate」を使ったリチウムイオン電池や、蓄電技術／制御／設備を含めたパッケージ提供で実績のある電力会社向け蓄電システム「Grid Storage Solution」によるSI技術、および顧客の課題を解決する優れたシステム提案力が特徴。

2012年10月に連邦破産法11条の適用を申請した。同年12月に行われた同社の資産売却の入札で、NECと 中国の万向集団（Wanxiang Group）が競合し、最終的には万向集団が2億5660万米ドルで落札した。

NECは2014年3月、その万向集団（Wanxiang Group）からA123 Energy Solutionsを約1億米ドルで買収すると発表した。
スマートエネルギー事業と統合してNEC Energy Solutions社として再出発した。

万向集団は、売却収入で、経営破綻した米国の高級プラグインハイブリッド車（PHV）メーカーFisker Automotive Inc.の資産を買収した。

その後、再生可能エネルギーの普及にともない、蓄電システム市場は拡大しているものの市場競争が激化しており、NEC Energy Solutionsは売上高が増加する一方で大規模な損失を改善できていなかった。

	売上高	営業損益
2019年3月期	7700万米ドル	-4,310万米ドル
2020年3月期	1億5240万米ドル	-9,100万米ドル
2021年3月期	2億0730万米ドル	-5,720万米ドル

NEC は2020年6月に、新規受注を停止し契約済プロジェクトの遂行および保守のみ継続することを決定した。

その後、事業収束プロセスと並行して株式譲渡の選択肢も検討した結果、LG Energy Solution への株式譲渡を決定した。

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LG Energy Solutionは買収したNEC Energy Solutionsを社名変更し、LG Energy Solution Vertech. Inc. とする。

競争力を強化するためシステムインテグレーション能力の内在化が必要だと判断し、買収した。今回の買収をもとに、単純なバッテリー供給を超えてシステムインテグレーションまで提供する完結型事業とする。

ESS（エネルギー貯蔵）事業企画、設計、設置、メンテナンス等をすべて行う計画で、バッテリー、電力変換装置(PCS)を含めた必須資材などを統合し、ESS事業の最適化に至るまですべてのサービスを提供する。既存のバッテリー生産能力に、ESSシステム統合の管理力量が加われば、十分なシナジー効果が出せると判断した。

「今回の買収を通じ、顧客別の要求事項にオーダーメードで対応できるESS統合ソリューションの競争力を確保することになった」とし「差別化された技術と品質競争力をさらに強化し、世界のESS市場を主導していく」としている。

現在、促進区域に5か所が指定され、それぞれ入札により4か所の事業者が選定された。