2022/7/20　洋上風力の世界大手、日本参入を見送り　

洋上風力発電に使う風車の世界大手が日本への参入を見直す。デンマークのベスタスは日本で補助金を使った工場建設を保留し、独シーメンスグループも日本向け製品の供給を絞る。

政府が洋上風力発電の事業者を公募するルールを見直しており、開発規模が小さくなって採算が取れない。

政府自らが自由な競争を制限するように方針を変更した結果、日本での新事業が取り止めになる結果ともなりうる。

日本経済新聞は7月15日、「洋上風車大手が日本工場建設中止　公募ルール変更」の記事を出したが、ベスタスは、事実に反する内容であるとし、日経に記事の修正または削除を要請した。
ベスタスは日本市場において、これまでと変わることなく、再生可能エネルギーの普及に貢献するべく精力的に取り組むとしている。

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日本で洋上風力発電の導入が進んでいなかったのは、�@海域の占用に関する統一的なルールがない、�A先行利用者との調整の枠組みが存在しないのが問題である。

これらの課題の解決に向け、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（「再エネ海域利用法」）が成立、2019年4月に施行された。
選ばれた事業者はその区域内で最大30年間の占用許可を得る。

ところが、2021年12月の大規模計画3件の公募入札で、三菱商事を中心とする企業連合がすべてを勝ち取った。最安値は11.99円/kWhで、次点とは5円程度の差があった。

240点満点のうち120点が電気の供給価格で、運転開始時期は事業能力80点のうち「事業計画の実現性」20点分の一部（点数不明）に過ぎない。

価格は最も安ければ自動的に120点を獲得できるが、運転開始はどれだけ早めても最大20点までしかとれない。 （「最も確実に事業を実現」が20点で、「早く」は評価するのか不明）

このため、公募ルールを変更することとなった。

2022/2/24　国の洋上風力発電公募入札の評価基準が問題に

経済産業、国土交通両省は6月23日、洋上風力発電に参加する事業者を増やすための新たな公募ルール案をまとめた。複数の海域で同時に事業者を募る場合、特定の企業連合がすべて落札するのを防ぐ仕組みとする。運転開始時期が早い提案への評価も高める。多くの企業が参入できるようにして、洋上風力が普及する環境を整える

新たなルールでは「計画の迅速性」を20点満点で評価する。価格への配点は120点に据え置く一方、両省が満点を得られる価格をあらかじめ定める。事業者がそれより安い価格で提案しても一律120点として評価する。

複数の海域で同時に公募する際には、企業連合あたり100万キロワットを上限とする。次点との点差が大きい海域から選ばれ、上限に達したら他の海域への提案は無効とする。

この結果、風車メーカーは、価格がいかに安くても、採用される計画が限定されることとなる。このため、日本で工場を建設するメリットはなくなることとなる。

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洋上風車は、デンマークのVestas Wind Systems A/S、スペインのSiemens Gamesa Renewable Energy S.A.、米国のGeneral Electric の3社が世界3強と呼ばれる。

GEはさきの大規模公募で3海域を総取りした三菱商事連合と組む。今後も三菱商事連合と組むと見られる。

デンマークのVestjysk Stålteknikは、1945年設立で、 2003年に世界最大の風力発電機メーカーとなるべく、デンマークのNEG Miconと合併し、社名を Vestas Wind Systems A/S に変更した。同社の風力発電機は世界80ヶ国以上で導入され、世界で20,000人以上を雇用している。

2014年4月に三菱重工との合弁により、デンマークに洋上風力発電設備に特化したMHI Vestas Offshore Wind A/Sを設立、洋上風力発電分野におけるトップクラスのシェアを獲得している。

ナセルを風に正対させ風の効率を最適に保つためのヨーシステム、ブレード角度を変化させローターの回転速度を調整するピッチシステム、増速機や発電機を排熱から保護するための冷却システム、ローターの回転を安全に止めるためのブレーキシステム、風速と風向を検知する風向風速計、雷から風車を守るための雷保護システム等 を搭載し、風力発電機を安全かつ効率よく発電運転することを可能にしている。

経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を利用して工場を建設するとみられた。

補助対象：建物・設備の導入等
補助率：大企業は1/2以内
補助上限：100億円
事業期間：原則3年で、大規模投資案件は4年

しかし、今回の新しいルールが適用されると、風車メーカーは、価格がいかに安くても、採用される計画が限定されることとなる。

今回、納入先の公募落選で、同社は長崎での工場建設を保留とした。

スペインのSiemens Gamesa Renewable Energy S.A.も、日本での洋上風車の供給を見送る方針を明らかにした。

政府自らが自由な競争を制限するように方針を変更した結果、日本での新事業が取り止めになる結果となり得る。

2022/7/21  福島第1原発事故　株主代表訴訟　東電元役員に13兆円命令 　

2022/7/22　東芝再編、4陣営に絞り込み？　

東芝は2022年4月21日の取締役会で、パートナー候補となりうる潜在的な投資家やスポンサーから、企業価値向上に向けた戦略的選択肢（非公開化を含む）に関する提案を募集することを決議した。

同日から、フィナンシャル・アドバイザーの野村證券を通じて、提案の提出を前向きに検討する意向を示すパートナー候補との協議を実施し5月30日を期限として、法的拘束力のない提案の提出を要請してきた。

6月2日現在、非公開化に関する初期的な提案を8件、上場維持を前提とした戦略的資本業務提携に関する初期的な提案を2件、受領している。これらの提案は、いずれも法的拘束力を有するものではなく、ビジネス・法務・財務・税務その他の詳細なデューディリジェンスは、実施されていない。

東芝は7月19日の取締役会で、上記の10件のなかから第２次入札プロセスに招聘する複数の本パートナー候補を選定した。非公開化に関する提案と、上場維持を前提とした戦略的資本業務提携に関する提案が含まれている。

今後、選定された本パートナー候補がデューディリジェンスを実施する。ただ、入札から離脱したファンドの再合流や、新たに事業会社が参画する可能性もあり、再編の枠組みはまだ見通せない。

東芝は原子力や防衛関連事業など経済安全保障上の重要技術を持っており、外国資本の経営参加を規制する改正外為法で審査対象となっている。経済産業省などは「国内勢の参加が不可欠」と判断している模様。

関係者によると、「国内外のファンド4社程度に絞られた」という。

報道では、下記の各社が選ばれたとされる。

1．産業革新投資機構（JIC) / 日本産業パートナーズ（JIP)
　　　　なお、東京電力ホールディングスがこれに参加する検討をしているとされる。

2.  米大手投資ファンド　Bain Capital

東芝の筆頭株主で旧村上ファンド出身者がシンガポールで設立した Effissimo Capital Managementは、Bain Capitalが東芝株を公開買い付けした場合、保有株をすべて応募する方針であることが、Effissimoが3月31日に関東財務局へ提出した変更報告書で明らかになった。

2022/4/5　Bain Capital が東芝の買収を検討

3.  欧州拠点のCVC Capital Partners

4.  カナダのBrookfield

各社が東芝に提示した買収価格は一株5000円台後半から6000円前半とみられるが、一株7000円の高額な買収価格を提示していたアジア系ファンドは、資金的に実現性が乏しいことなどを理由に二次選考には進めなかった。

買収候補として有力視されていた米投資ファンドのKKRが再編案の提出を見送った。

KKR関係者は、「東芝の株価が高すぎる。外為法への対応など不確実性もあり、コストに見合わない」などと話している。

東芝の7月19日の株価は5301円。

2021年4月にCVC Capital Partnersが買収提案をした前日の株価は3830円で、約30%のプレミアムを加え、1株5000円での買い取り価格を提案した。

2021/4/14   英投資ファンド、東芝に買収提案　

　

4陣営は2カ月程度のデューデリジェンス（資産査定）を経て、正式な提案を出すかどうかを判断する。東芝が提案を受け入れるかどうかの判断は今秋になる見込み。

2022/7/22　ECB、政策金利を一気に0.5%引き上げ、マイナス金利政策終了　

欧州中央銀行（ECB）は7月21日の理事会で、政策金利を0.5%引き上げると決めた。利上げは11年ぶりで、上げ幅は2000年以来22年ぶりの大きさ。

ロシア産天然ガスの供給不安で景気悪化懸念が急速に高まるものの、インフレ阻止を優先した。

主要政策金利をゼロ%からプラス0.5%、中銀預金金利はマイナス0.5％から０％に引き上げられ、2014年に導入したマイナス金利政策が終了する。

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欧州中央銀行（ECB）は6月9日、5月のインフレ率が8.1％と高い水準を維持しているため、量的緩和政策を終了し、政策金利を引き上げることを発表した。

これについて、7月21日に開催予定の次回理事会で11年ぶりに金利をそれぞれ0.25ポイント引き上げる。さらに、9月の理事会で発表されるユーロ圏に関するマクロ経済予測に基づき、さらなる引き上げを決定する。「中期的インフレ見通しが変わらないか悪化すれば、９月理事会でより大幅な引き上げが適切になる」としており、9月以降も、徐々に持続的なさらなる引き上げが適切だと予想している。

2022/6/13　欧州中銀、7月に0.25%利上げへ、量的緩和は終了

実際には今回、一気に0.50ポイント引き上げた。

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英国のイングランド銀行（中央銀行）は2021年12月16日、政策金利を0.15ポイント引き上げ、年0.25％とすると発表した。

新型コロナウイルス感染拡大以降、利上げによる金融政策の正常化に踏み切ったのは、日米欧の主要中銀では初めてとなる。

その後の利上げ   2022/2/3 →0.50%、3/17→0.75%、5/5→1.00%、6/16→1.25%

米連邦準備理事会（FRB）は6月14-15日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を75ベーシスポイント引き上げ、1.50〜1.75%とした。

2022/6/16  米国、大幅利上げ  

日本だけが取り残される形となる。

日銀は7月20〜21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。

記者会見で黒田東彦総裁はエネルギー価格の上昇などを背景に「価格転嫁の動きが広がっている」と指摘し、経済の下支えと物価上昇に見合う賃上げが必要だとして、金融緩和を継続する考えを改めて強調した。利上げは「全くない」と言い切った。

更に円安が進み、輸入品の価格が上昇すると見られる。

2022/7/23   イタリア・ドラギ首相辞任、議会解散　9月25日に選挙

イタリアのドラギ首相は7月21日、マッタレッラ大統領に再び辞表を提出し、受理された。
大統領は上下院の解散を表明、政府は9月25日に前倒し総選挙を実施することを決めた。

大統領はドラギ氏に暫定的に首相にとどまるよう求めた。

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IpFはドラギ政権を今後も支えることを明言しているが、「五つ星運動」内には来年に予定される総選挙を前に政権への協力を取り止めるべきとの声も浮上し た。

物価高騰による家計負担の軽減措置を巡って政権が崩壊の危機に瀕していた。

ドラギ内閣はインフレ対策として230億ユーロの支援パッケージ案を提出した。これには、「五つ星運動」が以前から反対してきたローマ市内のゴミ焼却場建設条項が含まれている。

五つ星運動は最低賃金の導入など政府の物価高騰支援策の修正を求めており、こうした要求が通らない限り、法案採決に棄権するとした。但し、政権不信任の立場ではないとしていた。

イタリアではこの法案の採決を内閣の信任投票とみなし、ドラギ首相は五つ星運動が参加しない形での政権維持が難しいとして、同党が信任投票に参加しない場合、首相を辞任する可能性を示唆していた。

イタリア議会上院は7月14日、ドラギ内閣の経済対策案への投票を実施した。 経済対策案は賛成172、反対39で可決されたが、連立与党の中心の「五つ星運動」が投票をボイコットした。

選挙を経ていない実務家出身のドラギ首相は、連立の結束を重視し、「大統領に辞表を提出する」とし、「政権を支えてきた国民的な統合連立はもはや存在しない」と述べた。

しかし、マッタレッラ大統領は政局の不安定化を懸念して首相辞任を認めず、議会での解決を指示した。

イタリアの議会上院は7月20日、ドラギ首相が率いる内閣の「信任投票」を実施した。首相は上院での演説で、政府を維持する唯一の方法は「信頼に基づいた合意を再構築することだ」と強調し、各政党に協力を求めた。

今回も95対38の賛成多数で可決したものの、与党の左派「五つ星運動」と中道右派「フォルツア・イタリア」、極右「同盟」は投票前に離席し、事実上の「不信任」を示した。

ドラギ首相は7月21日、マッタレッラ大統領に再び辞表を提出し、受理された。
大統領は上下院の解散を表明、政府は9月25日に前倒し総選挙を実施することを決めた。

世論調査では、極右政党「イタリアの同胞」率いる保守連合が過半数を獲得する可能性が高まっている。

2022/7/25  塩野義コロナ飲み薬、「緊急承認」見送り　→　承認

最終的に、塩野義が2022年11月以降にも結果をまとめる最終段階の臨床試験（治験）データを待つという結論になった。

2022/7/26　米Illuminaの元子会社Grail 買収に関する欧米での独禁法問題　

米Illuminaは、遺伝子変異や遺伝子機能の大規模解析のためのライフサイエンスツールや統合システムの開発、製造、販売を手がけるリーディングカンパニーで、シーケンサー（遺伝子配列解析装置）で世界最大規模のシェアを誇る。

米Grailは早期がんの検出技術を開発する新興企業で、2016年にIlluminaから分離・独立した。Amazon創業者のJeff Bezosなど有力者が出資していることでも知られる。

Illuminaは2020年9月、Grail を再び傘下に収めることを決め、71億ドル（約7800億円）で買収すると発表した。

Illuminaは2021年8月18日、GRAILの買収を完了したと発表した。ただし、米連邦取引委員会（FTC）や欧州委員会（EC）の独禁法審査が終わっておらず、それまでは、独立した別会社のままにするとした。

米国では現在、F.T.C. administrative judge（行政法判事）が審理中だが、FTC勝利はほぼ確実である。その場合、Illuminaは連邦控訴審に控訴することになる。

付記

F.T.C. administrative judge（行政法判事）は9月1日、買収は競争を阻害しないとし判断した。

FTCのルールでは、この決定は Federal Trade Commissionでレビュー可能で、スタッフは手続きを行った。

他方、EUは9月6日、IlluminaによるGrail 買収を禁止した。

買収は技術革新を抑制し、血液ベースの早期がん検出検査の新興市場での選択肢を減らすとし、Illuminaは、これらの懸念に対処するのに十分な救済策を提供しなかったとしている。

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