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「チャイナネット」 2003/12/29〜

【論評】2003・2004年の経済を回顧・展望する
   
http://j.people.ne.jp/2003/12/29/jp20031229_35392.html

 清華大学経済管理学院の武康平氏と新華社世界問題研究センターの李長久氏はこのほど、2003年の経済動向を回顧するとともに、2004年の経済を展望し、さらなる成長を維持するが、エネルギーと人民元レートの問題が焦点になると指摘する論評を共同で発表した。今日から四回に分けて掲載する。

 2003年に入って、中国の経済情勢に微妙な変化が現われた。年初に力強い成長をとげ、イラク戦争とSARS(新型肺炎・重症急性呼吸器症候群)の打撃を受けながらも急成長の基調に変化はなく、中国経済は依然として世界で独立独歩にある。

◆力強い経済成長

 中央政府がこの数年来実施してきた積極的な財政政策と安定した通貨政策の効果はすでに現われた。これらの政策・措置は投資の拡大や消費の増大、輸出の奨励、外資の導入、経済成長のけん引にかなり重要な役割を果たし、中国経済の荒波に抗する能力を著しく向上させた。

 2003年の第1四半期に経済成長率は9.9%に達し、この6年来で最速となった。経済規模拡大に向けた基本要素がすでに形成されているため、中国経済はイラク戦争やSARSの試練に耐え抜き、第2四半期は6.7%の成長率を維持した。第3四半期に入って経済は急速に上向き、各指標は予想を大幅に上回り、成長率は9.1%を達成した。第4四半期は8.6%前後を維持し、
通年の成長率は8.5%を超えると予想される。総じて言えば、2003年の中国経済は急成長の勢いを維持し、成長の基盤が固まったことから、今後3〜5年内に繁栄の時期を迎えるだろう。2004年のGDP(国内総生産)は12兆元を超えると予測される。

◆脱却しつつあるデフレ

 年初来、消費者物価指数は低水準を維持し、徐々に過去のマイナス成長の局面から脱け出し、中国経済はデフレから脱却しつつある。1月〜10月の消費者物価は前年同期に比べ0.8%上昇し、通年の上昇幅は1%以下になると予想される。過去数年間のデフレの1つの基本要因は、実質金利の高い状態が続いたため、企業投資にマイナスの影響がもたらされたことである。2003年にこうした影響はある程度緩和され、中国経済がデフレの影から脱け出す基礎的条件が整った。

 2003年の急成長に関しては、経済の過熱やインフレの兆しが現われた、成長速度が速すぎる、投資の増大と通過供給量の増大が急速すぎる、物価が上昇し始めた、といった見方が一部にある。実際、2003年の経済成長は例年とは大きく異なった。経済過熱ではなく、また局部的な過熱でもなく、資源を配置する市場の役割が十二分に発揮されたことで、経済そのものが成長を生み出すメカニズムがほぼ形成されたのである。投資が急速に増大した要因は4つ挙げられる。まず第1は、2002年以降、中国経済が規模拡大の段階に入ったことで、投資が急速に増大する基盤が整った。第2は、各方面で利益を得る機会が増えたことで、企業家の投資願望が増強された。第3は、企業が研究開発能力を強めたことで、経済効率が著しく向上した。第4は、民間の投資が活発になったことである。これは中国経済そのものが成長を生み出す、という新たな段階に入ったことを意味している。経済の正常な運営が維持され、マクロ経済政策が適切であれば、インフレになることはない。

【論評】2003・2004年の経済を回顧・展望する(2)
  
http://j.people.ne.jp/2003/12/30/jp20031230_35412.html

◆急速に伸びた輸出入

 近年、輸出は急速に伸び続けており、経済成長を絶えずけん引する原動力となっている。国家統計局の邱曉華副局長は先ごろ、貿易総額が2003年に初めて8000億ドルを超えて世界第4位になるとの見通しを示した。第1四半期の貿易額は前年同期比42%増の1737億ドル。第3四半期までの輸出増加幅は前年同期に比べ12.9ポイント増の32.3%となり、通年で輸出総額は4000億ドルを突破すると予想される。輸出製品構造は一段と合理化され、主要貿易対象国への輸出は全面的に急増した。過去の輸出入関連データを分析すると、2004年の輸出は5000億ドル、輸入は3500億ドルを超えるとみられる。2003年の外資導入は、第3四半期までに実際利用ベースで同11.9%増えて402億ドル、通年で500億ドルを突破すると見込まれる。

 輸出が力強い勢いを見せているのは、様々な要因が相互に作用した結果である。世界経済の回復、とくに米国や日本、さらにEU(欧州連合)の経済が回復したことで輸出に向けて良好な環境が整った。世界の産業構造の調整とシフトによって、製品の輸出が大幅に伸びたのと同時に、輸出で
反ダンピング(不当廉売)やセーフガード(緊急輸入制限)にも遭遇することになった。例えば2003年に、米国は中国の繊維製品に対し割当額を設定し、鋳鉄パイプ材に反ダンピング税を課し、カラーテレビに対する関税を追徴課税すると発表したほか、木製家具についても反ダンピング調査することを決定した。今年12月初めまでに米国が提訴した反ダンピング案件は9件、この2年間に各国が提訴した反ダンピングやセーフガード関連の調査案件は112件にのぼる。だが、これについては過剰に懸念する必要はない。中国企業に反ダンピング行為が存在しないのが確かであれば、WTO(世界貿易機関)のルールを完全に運用し、企業と国家の利益を有効に擁護できるからである。WTO加盟後、米国の鉄鋼セーフガード案件に関し、わが国は初めてWTOの紛争調停委員会に提訴して勝訴した。そのため、中国企業にWTOのルールを幅広く浸透させることが肝要である。貿易保護は決して赤字を解決する正しい方法ではなく、まさに温家宝首相が訪米した際に指摘したように、米国が対中赤字を減らすに当たって重要なのは、貿易保護を実施するのではなく、対中輸出を拡大させることである。

 中国がWTOに加盟して2003年12月12日で2年を迎えた。この2年来、政府は加盟時の公約を全面的に履行してきた。2003年に農産物の関税を16.8%に、工業製品関税を14.7%から10.3%まで引き下げると同時に、非関税障壁の大半を撤廃した。輸入の増加速度はすでに輸出を著しく上回っている。世界銀行の統計によると、2002年のアジアの輸出増のうち60%は中国向けだった。2003年の1〜8月まで、日本製品の輸出増ではその73%を中国が占め、日本経済の回復を大いに促進した。また韓国は輸出増加分の35%、米国は同24%となった。米モルガンスタンレーのローチー・チーフエコノミストは「中国経済の成長が2002年に世界経済の成長に果たした貢献度は17.5%と、中国経済が世界経済に占める4%の比重の4倍となった。2003年に中国経済の影響はより顕著になるだろう」と予測している。傘下の国際投資ファンドでは「中国の旺盛な輸入需要は重要な役割を果たしており、アジアを中心とする世界経済を支えている。今後3年間に輸入額は1兆ドルに達するだろう。中国経済が持続的かつ急速に発展し、市場が絶えず拡大していることでアジア、ひいては世界経済の発展への貢献度も日増しに強まっている」と指摘している。

 

【論評】2003・2004年の経済を回顧・展望する(3)
   
http://j.people.ne.jp/2003/12/31/jp20031231_35449.html

◆エネルギー・為替レートが焦点

 2003年、中国経済は急速に発展すると同時に一部で問題が出現した。
エネルギー問題の重要性は突出しており、エネルギー戦略の改善が待たれている。中国の1人平均採掘可能なエネルギー埋蔵量は世界平均を大幅に下回っており、工業化を実現する鍵となる時代を迎えるのを前に、エネルギー問題はますます複雑となり、電力と石油が焦点となってきた。

 2003年に経済の急成長で電力使用量が増大し、長年見られなかった
電力不足が生じた。電力需要は年間で15%増え、発電設備容量不足は1000万キロワット以上にのぼる。安邦集団研究総本部の関鵬アナリストは「経済が重化学工業化の段階に入ったことが、電力不足の最も重要な原因だ。重化学工業への投資が急速に増大したため、エネルギーや基礎原材料の需要が異常なほど増えた結果、電力は不足し、価格が上昇することになった」と指摘している。2003年から全国の電力整備は期間3年の調整期に入ったが、全国の増大する使用量を賄うには毎年、発電能力を3000万キロワットずつ増強させる必要があるといわれる。これは毎年、三峡規模の水力発電所を2基建設するのに等しい。電力・電力網整備には周期的な要素があるため、来年の電力不足は一段と深刻化するが、2005〜2006年にかけて需給はほぼバランスが取れると思われる。電力供給では火力発電の比重が高く、約75%を占めている。そのため太陽エネルギーの実用化と利用技術の大々的な開発、水力や風力、原子力発電を強化して火力発電の比重を下げるなど、電力構造を改める措置を講じていく必要がある。

 2003年に
石油の輸入は前年に比べ2000万トン増えて1億トンに達し、米国に次いで世界第2の石油輸入・消費国になるとみられる。国内の石油需給は一段と逼迫し、2004年に国際原油市場への依存度は35%に達すると予想されるなど、エネルギー安全とくに石油安全問題はますます突出するだろう。石油需要の急増を受けて、政府は(1)石油・天然ガスの価格を引き上げて自動車消費、とくに大都市での自動車消費の伸びを適度に抑制する(2)国内のエネルギーを保護して開発を制限すると同時に、国外の石油の開発力を強化する(3)石油に代わるグリーン資源の開発を加速する(4)適度な石油備蓄を確立し、石油製品価格の調整メカニズムを改革して、国際石油価格の変動が国内経済に与える打撃を軽減する―――などの適切な戦略を講じるべきである。

 
人民元の為替レートが内外で関心を集める問題となった。ある国の高官または経済学者は、本国の政治状況から、また中国の輸出競争力が増強された要因とする誤った解釈から、人民元の引き上げを求めている。こうした圧力に対処して、政府は人民元レートの安定を維持するための正しい選択を行うとともに、時宜を逸せず輸出還付税政策を調整した。だが、今後10〜20年内には、中国の豊かな労働力の強みと多国籍企業の直接投資への吸引力により、貿易収支と資本収支が持続的な「双子の黒字」状態になる可能性があり、客観的には、有効な為替レートと関連政策を実施して、国民経済の内外のバランスを実現するよう求められるだろう、長期的に見れば、人民元レートの最終的な趨勢は市場化だが、この趨勢の実現には相当長い時間が必要である。人民元レートの市場化は金融改革の進展と歩調を合わせるべきである。そう短くない期間、ドルを睨んだ人民元レート政策を継続するのがやはり唯一の選択となるだろう。

 就業が経済成長で新たな最大の難点・問題となった。現在、毎年創出できる就業の機会は求職者の数を相当下回っている。今年は大学卒業生の就職難が新たな問題となり、約70万人が卒業後も就職先が見つかっていない。経済においては適度な失業は必然だが、高すぎる失業率は社会の安定に影響をおよぼす。就業に影響する各種の要素から見ると、今後かなり長い期間、就業は中国経済が発展していくうえで厳しい問題となるだろう。従って、発展という高い観点から就業を認識し、計画的に進めていく必要がある。

 引き続きマクロ経済政策を通じて経済成長を刺激し、就業の機会を増大させる一方で、労働力の知識構造と技術構造が就業構造とミスマッチしている問題に対処するため、人的資源の開発メカニズムを確立・改善していかなければならない。大学生に卒業後の1〜2年間、就業訓練を受けさせることが、知識構造を改善し、市場の要求に適応させる有効な方法であり、政府は市場化された政策システムを通じて、関連メカニズムを確立していくべきである。

 また、中国では都市化が加速している。現在、農村人口は総人口の約3分の2を占めており、農民1人平均純収入は都市部の1人平均可処分所得の3分の1余りに過ぎず、「三農」(農村、農業、農民)問題がいくらかゆとりのある社会を全面的に建設するうえで最大の難点となっている。現実には、多くの地方が当地の経済条件にそぐわず、また非現実的な様々な「イメージ・プロジェクト」を大々的に進めるなど、都市化にはかなり大きな錯誤がある。

 

【論評】2003・2004年の経済を回顧・展望する(4)
   
http://j.peopledaily.com.cn/2004/01/02/jp20040102_35477.html

◆さらなる成長を維持

 先ごろ閉幕した中央経済工作会議で、情勢が良くなればそれだけ、経済社会の発展に矛盾や問題が存在していることを冷静に見る必要があると指摘する声があった。上述した2003年の中国経済運営の特徴と存在する問題に照らして、2004年に講じる政策と措置について(1)引き続き積極的な財政政策と安定した通貨政策を実施し、絶えず政策機能を改善する(2)金融市場を発展・完備させ、とくに短期債券市場を発展させて金利の市場化をさらに推進する(3)人民元レートの形成メカニズムを完備させ、レートを合理的、バランスの取れた状態でほぼ安定させる(4)農民の収入を増やす根本的な道は農業生産構造の調整にあるため、農業への科学技術の導入を強化し、農業の産業化を推進して、農産品の付加価値を向上させる(5)公共財政体制への転換を推進し、財政が農村の公共性を有する商品への融資機能を担う(6)都市化プロセスを正しく推進し、農民の土地使用権と農民の家屋財産権を有効に保護する(7)民間企業の発展を大々的に支持・支援し、国有企業の財産権の多元化に向けた改革を加速するとともに、早急に有限の国有資本を一般競争の対象外にすることを提言する。

 一部の研究機関や経済学者は、この2年内に経済成長率は8.5%かそれをやや上回ると予想している。中国経済はすでに新たな急成長時代に入った。2004年はさらなる成長を維持するだろう。この勢いに乗り、プラスとなる時期を捉えた体制改革を加速し、経済発展で突出する構造・体制的な問題を果断に解決し、引き続き西部大開発を推進するとともに、時宜を逸することなく東北地方の古い工業基地を振興させるなど、多層的な「成長極」を形成していけば、中国経済は安定と繁栄を維持することができる。


2004/7/22 Ministry of Commerce of the People's Republic of China

Circular of MOC and MFA of Distributing Guide Catalogue of Countries and Industries for Investment Abroad

For the purposes of acting in the spirit of Sixteenth Congress and Third Plenary Session of the Fourteenth Central Committee of the Party, stepping up the strategy of
Go Abroad, Ministry of Commerce and Ministry of Foreign Affairs jointly formulated Guide Catalogue of Countries and Industries for Investment abroad in accordance with related instructions of the State Council.

The two ministries call for all departments concerned to give highly priority to the investment abroad, encourage, support and guide the enterprises to make good use of both domestic market and the market abroad, push forward the development of good, techniques and services in China. All departments concerned should improve the administration of investment abroad, prevent the blind investment abroad and competition among domestic enterprises.

Guide Catalogue of Countries and Industries for Investment Abroad is an important ground for the departments responsible for foreign cooperation to guide and approve the investment abroad of Chinese enterprises. The enterprises that meet with the Guide Catalogue and have the certificates of investment abroad have priority to enjoy the preferential policies in funds, foreign exchange, tax, customs, exit and entry.

MOC and MFA will distribute the Catalogue in several parts, renew, adjust and replenish the Catalogue in time in accordance with the state policies of investment abroad and the development of the investment environment in foreign countries.

Petrochemical related Countries and industries in the <Guide Catalogue of Investment Abroad> as the table shows:

Countries Industries
Thailand Chemical raw materials and chemical products; paper manufacture; rubber products manufacture
Singapore Oil processing and refining
Laos Paper manufacture
Burma Oil and gas; paper manufacture; chemical raw materials and chemical products
Vietnam Cement manufacture; Paper manufacture
Malaysia Chemical raw materials and chemical products; paper manufacture; rubber products manufacture
Indonesia Oil and gas; Chemical raw materials and chemicals manufacture;
Brunei Oil and Gas
India Plastic products manufacture
Bengal Gas
East Timor Oil and gas
S. Korea Chemical raw material manufacture
Iran Oil and gas
UAE Oil and gas; petrochemical machines manufacture
Saudi Arabia Oil and gas; Chemical raw materials and chemical products; Plastic products manufacture
Egypt Oil and gas; Chemical raw materials and chemical products; Plastic products manufacture; textile industry
Sudan Oil and gas; oil refining
Algeria Oil and gas
Mali Oil and gas; Chemical raw materials and chemical products;
Nigeria Oil and gas; Plastic products manufacture
Tanzania Plastic products
Namibia Plastic products
South Africa Plastic products
Germany Chemical raw materials and chemical products manufacture
Rumania Plastic products
Russia Oil and gas; Plastic products
Kirghizia Plastic products
Kazakhstan Oil and gas; Plastic products manufacture
Uzbekistan Oil and gas; textile industry; Chemical raw materials and chemical products manufacture
Azerbaijan Oil and gas; textile industry
Australia Gas
Papua New Guinea Oil and gas
Canada Oil and gas; textile industry; Chemical raw materials and chemical products manufacture
Mexico Oil technology services
Cuba Oil
Trinidad-Tobago Oil and gas; textile industry; Chemical raw materials and chemical products manufacture
Brazil Oil
Venezuela Oil and gas
Surinam Oil

「チャイナネット」2004/07/12

中国政府、優先発展ハイテク産業の分野を確定

 国家発展・改革委員会と科学技術部、商務部はこのほど、2004年度の『当面優先的に発展させるハイテク産業化の重点分野に関するガイドライン』を共同で公布した。

 『ガイドライン』は情報とバイオ、新医薬、新素材、先進的製造、先進的エネルギー、環境保護と資源の総合利用、航空宇宙、農業、現代交通の10大分野、134項目にわたるハイテク産業化の重点分野に言及。政府がハイテク産業の発展を奨励し、構造のグレードアップを促進するための新たな重要な措置であり、またマクロ調整において個別的な対処、保護と圧縮を具体的に実現するものでもある。

 情報産業では、新世代ブロードバンド(高速大容量)などの情報ネットワーク設備、コンピューターとOS(オペレーティングシステム)、ビルトインソフト、線幅0.18ミクロン以下のIC(集積回路)と新型電子エレメント、電子政府と電子商取引などの分野を発展させる。

 バイオと新医薬では、新型高効率の人・動物用ワクチン、遺伝子工学ポリペプチドと遺伝子治療薬物、バイオ医学、腫瘍や免疫機能性疾病治療用の重要な薬品、発酵工学などの分野を重点的に発展させる。先進的エネルギーでは、燃料電池などの水素エネルギー技術、風エネルギーなどの再生エネルギー技術、石炭のクリーン燃焼、原子炉などの原子力発電技術、天然ガス利用などの分野の産業化を重点とする。

 1998年以来、政府は経済構造の戦略的調整を積極的に推進し、ハイテク産業の発展に向け指導と支援を強化してきた。統計によると、ハイテク産業規模は1999年に1兆900億元に達し、2003年には2兆7000億元にのぼった。


「人民網日本語版」2004年7月28日

大陸・台湾の経済関係は良好 両岸関係フォーラム

両岸関係(中国大陸部と台湾の関係)に関するフォーラムが28日午前8時半、浙江省杭州市で開幕した。テーマは両岸関係と経済貿易交流で、中国共産党中央台湾工作弁公室と国務院台湾事務弁公室の担当者、台湾経済界関係者、大陸の学者・専門家・ビジネス界関係者などが参加した。

国務院台湾事務弁公室の王在希副主任は開幕式で演説し、次のように話した。

台湾企業が大陸に投資する事業は現在6万2千件以上に達し、契約ベースの投資金額は730億ドル、実行ベースの投資金額は380億ドルとなった。昨年の両岸間の貿易は586億ドル、今年1〜5月だけでは300億ドルで、前年同期に比べ40%成長した。大陸は台湾にとって最大の輸出市場、および貿易黒字の主な由来となっている。両岸の経済貿易関係が発展している事実は、協力と交流は双方に利益をもたらすことを証明している。

しかしわれわれは、両岸の経済貿易における交流と協力が直面する多くの困難と挑戦にも目を向ける必要がある。現在、両岸間の情勢は厳しく、「台湾独立」を目指す勢力と、台湾を中国から分裂させようとする活動の発展は、台湾海峡地区の平和と安定にとって最大の脅威になりつつあり、両岸の経済貿易における交流と協力の健全な発展にも影響が出ている。われわれは、台湾当局が両岸が同じ一つの中国に属することを認め、両岸関係の安定的発展を促進することを望む。一方で「台湾独立」を目指す分裂活動を公然と推進して「一つの中国」という最低限のラインに触れ、一方で「両岸の平和と安定の構築の枠組み」を提起して両岸間の無条件の交渉を吹聴することは、してはならないことであり、世論を欺くものに他ならない。台湾当局が独断専行を堅持し、祖国大陸部が経済発展や五輪開催のために「台湾独立」の分裂活動を容認するという、誤った考えをもつなら、これは極めて危険なことだ。

王副主任はさらに、「
ごく一部の人々は両岸の経済貿易関係で利益を得ながら、一方では台湾島内で台湾独立を支持し、台湾独立を目指す勢力を手助けしている。われわれはこれを歓迎せず、許すこともできない」と強調した。


2004年08月02日 Chemnet Tokyo           詳細
中国政府、投資体制を改革「外資導入さらに促進」
 
 中国国務院は7月19日に「投資体制改革に関する決定」を公布・施行したが、曽培炎副総理はスピーチの中で、改革の中で注意して把握すべき点として次の4点を強調した。

(1)投資管理制度の改革と、投資における企業の主体的地位の確立
(2)政府投資システムの改善と、政府投資による社会的な利益や効率の向上
(3)投資へのマクロ調整の強化・改善と、全体的な均衡や構造最適化の促進
(4)投資への監督管理を強化と改善、投資と建設の市場秩序の規範化と維持

 今回の改革では、企業の主体的地位の確立のため、投資プロジェクトの承認手順をさらに簡略化し、政府資金を利用しないで進めるプロジェクトに対しては、審査許可制から承認制へ改められる。審査許可制では手続きが2段階に及んだが、承認制の手続きは1段階で済む。また審査許可制では必要条件が多かったが、承認制では大いに簡素化される。

 政府資金を利用しないプロジェクトの場合、同決定の付属文書「政府承認の投資プロジェクト目録(2004年版)」で重要プロジェクトと指定されたもの以外は、政府のマクロ経済政策に合致している限り、記録のための報告のみが必要となる。

 「目録」では石油化学については、20万トン以上のエチレン計画(増設計画を含む)、10万トン以上のPTA、PX、MDI、TDI新設計画(及びPTA,PX増設計画)が挙げられており、これらは中央政府の承認が必要となっている。

 国家発展改革委員会によると「今回の改革は海外企業の対中投資にさらに有利な体制的環境を整備するものである」としている。

 海外企業の投資プロジェクトについても審査許可制から「プロジェクト申請報告」の承認制に変わる。また省クラス政府の権限を一層拡大し、海外企業の投資を奨励・認可の対象とする分野(注)では、承認権を省クラス政府へ委託するプロジェクトの規模を、従来の3千万ドル以下から1億ドル以下に引き上げる。また、規制対象となる分野(注)でも、省クラス政府へ承認権を委託するプロジェクトの規模を、従来の3千万ドルから5千万ドルに引き上げる。この結果、承認手続きのために北京(中央政府)を訪れなければならないプロジェクトが減少し、投資者の便宜につながることになる。

 曽培炎副総理は上記スピーチで投資における企業の主体的地位の確立とともに、「計画や政策的指導、情報発表、市場参入許可などの規範化を通じて、社会投資の方向性を誘導する必要がある」とし、また「投資に関する法整備を強化し、法による取り締まりと監督を厳格に進め、さまざまな投資者の行為を法により規範化する」とも述べている。

 政府投資については、「主に、国の安全に関わる分野や、市場による効果的なリソース分配が不可能な経済的・社会的分野で行う。投資政策決定の合理化・民主化レベルを向上させ、決定された投資政策に対する責任追求システムを構築」するとしている。

(注)
 国務院は2002年に発表した「外資系企業投資産業指導目録」で外資系企業投資の分野を「奨励対象」「規制対象」「禁止対象」及びこれら以外の「認可対象」に分類している。従来はいずれの場合も投資額が3千万ドル以上の場合は中央政府の認可が必要であった。
 
【奨励対象プロジェクト】
1) 新しい農業技術、包括的農業開発、エネルギー、輸送、重要な原材料産業
2) 新技術、先進応用技術(製品の性能向上、企業の効率増進、国内生産では達成できない新設備・新物質製造など)
3) 製品のレベル向上、新市場開発、国際競争力向上
4) 省エネ、省原料、資源再利用、環境汚染防止などの新技術、新設備
5) 中西部の開発
6) その他、法や規則で規定するもの。

【認可対象プロジェクト】
海外からの投資で奨励対象と下記の規制対象、禁止対象以外のもの
 
【制限対象プロジェクト】
1) 後発技術
2) 省資源・環境改善に反するもの
3) 政府が保護する特定の鉱物資源の開発
4) 政府が段階的に開放している産業
5) その他、法や規則で規定するもの

【禁止対象プロジェクト】
1) 国の安全を害したり国民の利益を損なうもの
2) 環境汚染、天然資源破壊、健康阻害を起すもの
3) 広大な農地を占拠したり土地資源の保護開発に反するもの
4) 軍事施設の安全や使用を損なうもの
5) 中国の特定の製造技術を使用するもの
6) その他、法や規則で規定するもの    

 


「人民網日本語版」 2004年10月29日

中国人民銀行、預金・貸出金利を引き上げ

 中国人民銀行(中央銀行)はこのほど、10月29日から金融機関の預金・貸出の基準金利を引き上げるとともに、人民元建て貸出金利については上限を撤廃して自由設定範囲を拡大し、預金金利の引き下げを認めることを決定した。

 金融機関の1年満期定期預金金利は、現行の1.98%から0.27ポイント引き上げられて2.25%に、1年満期貸出金利は、現行の5.31%から0.27ポイント引き上げられて5.58%になる。その他の預金・貸出金利は適宜調整する。中長期金利は短期金利より上げ幅が大きい。

 同時に、金融機関の貸出金利の自由設定範囲を一層拡大する。都市信用社と農村信用社(信用金庫)を除く金融機関の貸出金利には原則として上限を設けない。下げ幅は変えず、下限を基準金利の0.9倍とする。金融競争に向けた環境が未整備の城郷信用社の貸出金利は、上限を基準金利の2.3倍とし、下げ幅は変えない。

 預金金利の引き下げ認可とは、預金業務を扱う全金融機関が、各機関に寄せられた人民元建て預金の金利を、預金の種類ごとに定められた基準金利をもとに自由に設定することを認めるというもの。預金金利の引き上げは認めない。

 

基準金利の引き上げについて、中央銀行が説明

 中国人民銀行(中央銀行)は28日、金融機関の預金・貸出の基準金利を29日から引き上げることを決定した。同行の担当責任者は今回の引き上げの利点として次の3点を挙げた。

(1) 人民元建て基準金利の引き上げは、資源配分やマクロ調整において経済措置の役割を一層発揮させるのにプラス
(2) 企業の過剰な資金独占を防止し、一部企業の流動資金不足を緩和し、資金の外部循環を減少させるのにプラス
(3) 経済構造を改善し、経済効率を高め、国民経済の持続的で急速、かつバランスよく健全な発展に向けた順調な情勢を維持するのにプラス

 同責任者によると、今回の金利調整は、国民の利息収入増加にもプラスになる。また中長期預金金利の上げ幅は短期金利より大きいため、中長期預金を保有する国民の利息収入を保障する上でプラスになる。

 今回の金利調整では、個人の住宅公積金(住宅公庫)と商業銀行による個人住宅ローンの貸出金利の上げ幅を、貸出基準金利の調整幅よりも小さくした。こうした措置は、不動産業の需給のバランスと健全な発展にとってプラスになるだけでなく、ローンを利用した住宅購入者の利益にもよく配慮したものである。

 金利引き上げと同時に、中央銀行は金融機関の貸出金利の自由設定範囲を拡大した。これについて、同責任者は次のように説明した。

 金融機関の貸出金利管理システムの改善、金利設定能力のたゆまぬ向上、金融機関のリスク管理制度の構築の推進などに伴い、貸出金利に上限を設けないことにより、金融機関は貸出リスクに基づいてより適切に金利水準を決定し、中小企業の発展の支持に一層力を入れ、雇用圧力を緩和できるようになる。ただし都市信用社と農村信用社(信用金庫)については、金融競争に向けた環境が未整備であることを考慮して、一定期間内は中央銀行が貸出金利の上限管理を行い、上限を貸出基準金利の2.3倍とする。


2004/12/2 「人民網日本語版」

中国とASEAN原加盟6カ国、2010年に関税ゼロへ

 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の原加盟国6カ国(
インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)は2010年に、新加盟国4カ国は2015年に、大多数のほとんどの貿易品の関税を撤廃する。商務部国際司がこのほど明らかにした。

 中国とASEANは11月29日、「中国・ASEAN全面的経済協力枠組み合意における貨物貿易合意」と「中国・ASEAN紛争解決システム合意」に調印した。これらの文書に基づき、双方は
2005年7月1日から、既定のタイムスケジュールにより段階的に関税を引き下げる。


日本経済新聞 2005/3/4

中国、揺らぐ低コスト構造 原料・電力価格に市場原理
 先行ナフサは15%上昇 外資の収益に影響必至

 中国政府は低めに統制してきた原材料や電力の価格に相次ぎ市場原理を導入した。エチレン原料であるナフサ価格を生産企業ごとに順次自由化しているほか、今年から電力価格も主な燃料である石炭価格と連動させることを決めた。自由化した製品はいずれも今後値上がりする可能性が高く、外資などの工場の生産コストにも影響を及ぼすことは必至だ。

 
 中国国家電力監督管理委員会は発電燃料の約8割を占める石炭価格と電気料金の連動制導入を決めた。石炭価格の上昇幅が6カ月以内に5%以上になると、電気料金も上がる仕組み。コスト変動分の7割を電気料金に反映させ、残りの3割は電力会社が負担する。


 中国ではエネルギーや水の不足を背景に、ガスや水道料金も上昇している。原材料やエネルギー、水などの価格上昇によって、「世界の工場」を支えてきた中国の低コスト構造が今後、揺らぐ恐れも出てきた。


 「人民網日本語版」2005年4月3日

供給過剰の商品、主要品目の7割 消費材市場

  商務部によれば、中国の消費材市場では今年上半期に入り、主要商品600種のうち、需給がほぼバランスしている商品は161種(26.8%)となり、2004年下半期より1.3ポイント増えた。供給過剰の商品は439種(73.2%)で、2004年下半期より1.3ポイント減。供給不足の商品はゼロだった。

  商務部の関連責任者は、中国の消費材市場における傾向一つとして、需給の波が大きくなったことを挙げている。 


「人民網日本語版」2005年4月5日

欧米の中国繊維品輸入制限について 商会副会長

中国紡織品貿易商会の曹新宇副会長は4日の取材で、「欧米諸国が中国製品に対して制限措置を提出する理由は完全に不十分で、まったく根拠にならない」と述べた。米国は1日、初めて月間貿易報告発表に先立ち輸入速報データを発表した。欧州連合(EU)も、中国からの輸入アパレル製品に対する緊急制限措置について、6日に検討を行うとしている。

米商務省が1日発表した輸入速報データによれば、今年1〜3月、中国からの繊維製品やアパレル製品の輸入が大幅に増え、輸入額は前年同期に比べ62.5%増加したという。

曹副会長は「米商務省がこうしたデータを発表したのは、ある種の目的のためだ」と指摘する。曹副会長によると、今年3月21日、米国の国際貿易法廷は、米国の繊維業界団体が「市場を混乱させるおそれ」を理由に昨年10月に提出した中国繊維製品への輸入制限措置要求について、理由が不十分であるとの裁定を下した。裁定を不服とする米国の業界団体は、「中国繊維製品は、米国市場に実質的な混乱をもたらした」として、中国繊維製品に対する特別保障措置を自動的に発動するよう米政府に求めた。

曹副会長は「米商務省が今回データを発表した目的は、これらデータを利用して、中国製品が米国市場に実質的な混乱をもたらしたと証明するためだ。しかし、実際の状況はそうではない」と述べる。世界で繊維製品の輸入割当制度が撤廃されて以来、米国の繊維製品輸入には大きな変動はない。中国製品の輸入の増加は、米国の中国製品に対する以前の割当額が少なすぎたことや、中国製品の競争力が増したことを示している。

EU繊維業界も欧州委員会に対し、中国繊維製品への輸入制限措置を取るよう要求している。だが同委のマンデルソン委員(通商担当)は「今年1月1月以降のEUの繊維製品・アパレル製品輸入データは集計が終わっておらず、現在、繊維製品輸入割当制度の撤廃がEU繊維業界にどのような影響があったか判断するのも時期尚早だ」としている。


2005/4/30 People's Daily Online

2005年の石炭価格が史上最高に

先般、業界リサーチ機関である上海申銀万国証券研究所有限会社が発表した石炭業界研究レポートは、2005年の石炭価格は史上最高を記録するものになると予測している。石炭の供給能力は東部、南部地区の石炭資源が欠乏していることと西部、北部地区の鉄道輸送能力が低いという2重の制約を受け、石炭の需給関係は供給がやや切迫することになろうが引き続き全体的にバランスの取れた状態を保つことになるとしている。

同レポートの作成を担当した「申銀万国」の石炭業界に詳しい牟其崢氏によると、2005年の発電用石炭の価格上昇幅が予測されている5%〜8%を超え、12%〜17%となり、2005年のコークス用炭価格も年間を通して堅調で、高品位炭などの価格は10%〜15%近く上昇し、無煙炭の価格は年間を通して高いレベルで推移すると見込まれている。

牟其崢氏はさらに、2005年にはエネルギー多消費産業はマクロ調整政策の影響を受け、伸びが鈍化しているが、石炭供給の逼迫状況は依然として存在し、2005年の石炭価格は史上最高を記録し、2006〜2010年は高位での安定を保ちながら小幅なブレがあると見ていると語った。

中国石炭工業発展研究センターは、2005年の国内石炭総需要量は21億トンとなり、2010年の総需要量は25億トン以上になると予測している。この計算では、炭鉱の閉鎖、自然的な減産などの要素を考慮して、2010年までに石炭生産能力5億トン以上を拡大しなければならないことになる。したがって、これから先の5年〜6年間に、石炭の需給関係が逼迫することは「常態」となると見られている。


日本経済新聞 2005/5/23

景気指標 決壊した中国繊維ダム

 中国の繊維輸出は決壊したダムの奔流に似ている。流れをせき止めていた世界貿易機関(WTO)の「繊維協定」が昨年12月末で失効し、破壊的な価格競争力を持ち中国製品が世界市場にあふれ出しているからだ。

 米政府は慌ただしく緊急輸入制限(セーフガード)を発動。EUも発動準備に入っている。これを不服として中国はWTO提訴も辞さない構えだ。対立の構図は一見すると大国間の貿易摩擦だが、その裏側には、より深刻な危機が潜んでいる。強大になった中国が他の途上国の産業の芽を踏みつぶす「南南問題」である。


「人民網日本語版」2005年5月25日

商務部、産業への損害の警告システムを構築へ

商務部産業損害調査局の王琴華局長は24日、海外からの輸入商品が国内の多くの関連産業に及ぼす影響が拡大している問題について、商務部が今後全国範囲で産業上の損害の警告連動システムを構築する方針を示した。このシステムでは、産業の影響を受けた状況について各地域警報情報を発布し、商務部にこれをフィードバックし、商務部が対応措置を取る。

王局長によると、商務部は各地域・各産業に対して、緊急警報システムを構築し、これに基づいて警報データの分析と評価を行い、対策プランを制定、実施するよう求めている。また、同システムは国内の重点産業、重点地区をカバーし、政府・産業機関・企業・仲介機関を含み、協力によって国内の産業の安全を守るものでなくてはならないとしている。

自動車・化学肥料・鉄鋼などの産業では現在、上海市、浙江省、江蘇省、山東省、吉林省、厦門市(福建省)、新疆ウイグル自治区などの省・市、情報産業部など国務院関連部門、中国石油化工集団公司など中央政府管轄下の大型企業などが、同システムの構築作業を開始しているが、まだ取り掛かっていない地域や産業協会の方が多い。


「人民網日本語版」2005年5月31日

人民元切り上げは日本の二の舞に マンデル氏警告

「2005ノーベル賞受賞者北京フォーラム」が30日、北京・人民大会堂で開かれ、ノーベル経済学賞受賞者7人と世界的に著名な経済学者5人が出席した。1999年にノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のロバート・マンデル教授は同フォーラムで、人民元切り上げについて「人民元が直面している切り上げ圧力は事実上、中国の国際競争力が高まったことへの外的表現だ。しかし、人民元の現行レートはこのままが良く、変える必要はない」と述べるとともに「人民元切り上げは米国の貿易赤字を解消しないだけでなく、さらに12の悪い結果を招くだろう」と警告した。

マンデル教授は次のように語った。

ドル経済圏は世界経済全体の約30%を占めている。
ドルが安定して初めて人民元が安定する。すなわち、インフレを背景とした為替レートではなく、ドルに裏付けされた固定相場制こそが人民元の安定を実現するのだ。過去数十年間、ドルはほぼ安定を保ってきた。このため、中国が固定相場制を保つのは「良い提案」なのだ。ユーロはインフレ監視目標の変動相場制を取っている。もし中国に応用したなら、壊滅的結果を招く恐れがある。なぜなら、中国には欧州のような安定した価格水準がないからだ。

人民元の再評価の主張についてだが、今まだこの分野には非常に堅実なモデルがなく、中国の通貨価値の再評価が世界の貿易バランスに与える積極的影響を示すものもまだない。加えて、国際通貨基金(IMF)と米財務省のレポートはいずれも予測的なものであり、経済モデルを科学的に分析したものではない。

米議会、米財務省、IMFは繰り返し人民元切り上げや人民元の変動相場移行を求めている。一度そうしたなら、
12の不利な要素を招く恐れがある。人民元を切り上げたなら(1)外国からの直接投資が大幅に減少する(2)人民元の完全な自由交換が遅れる(3)中国の経済成長率が大幅に下降する(4)中国の銀行の不良債権率が大幅に上昇する(5)失業率が上昇する(6)中国の農村部でのデフレが悪化する(7)対中投資家の利益が減る(8)東南アジアで経済変動が起きる(9)人民元の通貨政策の効果が弱まるか失われる(10)世界貿易機関(WTO)加盟時の承諾が実行できなくなる(11)隣国の債務が増加する(12)人民元に対する投機行為を刺激する――。

もし中国が人民元を切り上げたなら(プラザ合意後の)日本と同様、通貨の急な切り上げによる被害者になるばかりでなく、東南アジアや世界全体の経済も最終的には被害を受けるだろう。


「人民網日本語版」2005年6月20日

繊維製品輸出の臨時管理規定を施行 7月から

商務部は19日、2005年第13号令を発表し、7月20日から「紡織品輸出臨時管理弁法」を暫定的に施行することを決定した。

同弁法により、中央企業(中央政府直属の国有企業)を含む対外貿易経営者は、「管理商品リスト」入りした商品について、輸出に先立って所在地の商務主管部門で臨時輸出許可の申請手続きを行って許可証を受領し、同許可証に基づいて税関で通関手続きを行うことが義務づけられる。管理商品リスト入りするのは、次の条件のいずれかに合致する商品。

▽関係国・地域が中国に対し制限を実施している繊維製品

▽二国間協議により臨時の数量管理が必要とされた繊維製品

同規定の適用を避けるために、第三国・地域を経由してリストが定める国・地域に中国原産の対象商品を再輸出した経営者に対しては、調査で事実が確認された場合、商務部は公告を出し、関連の行政処分が発効した日から1年以内に、対象製品輸出に関するすべての経営活動を禁止する。域外加工生産(OPA)方式により大陸部で加工され、かつ原産地が大陸部でない繊維製品については、同規定の適用対象外とする。


「人民網日本語版」2005年7月21日

鉄鋼業への外資導入、合弁企業の新設は禁止

鉄鋼業に関する政策綱領「鋼鉄産業発展政策」が20日公布された。同政策は、
海外企業(香港・澳門〔マカオ〕・台湾企業を含む)が大陸部の鉄鋼業に投資する場合、鉄鋼メーカーの再編や移転を進める中国の政策に合わせるよう義務付けるとともに、新企業の設立は認めないとしている。また、外資導入を受ける場合も、外資側が会社の支配権を掌握することは認めない。

同政策によると、海外鉄鋼メーカーが中国鉄鋼業に投資する場合、▽知的財産権を持つ独自技術がある▽前年の鉄鋼生産量が1千万トン超、または高合金の生産量が100万トン超――などの条件を満たす必要がある。

さらに、国は各種資本形態の投資者による国内鉄鋼業への投資、国内企業による海外鉄鋼業界への投資に対しても、必要な管理を行い、鉄鋼事業への投資には国家発展改革委員会の認可を義務付ける。製鉄・製鋼・鉄鋼圧延などのプロジェクトでは、メーカーの自己資金比率を40%以上とする。複数の地域にまたがる総合鉄鋼メーカーを設立する場合、投資者の前年の鉄鋼生産量は普通鉄鋼であれば500万トン以上、特殊鉄鋼であれば50万トン以上でなければならない。(編集SN)


「人民網日本語版」2005年7月21日

人民元の米ドル連動を廃止 通貨バスケット制を参考

 中国人民銀行(中央銀行)は21日、国務院の承認を受け、人民元為替レート決定システムを次の通り改革することを発表した。

(1) 中国は2005年7月21日から、市場の需給を基礎とし、通貨バスケット制を参考に調整される、管理された変動為替相場制度を実行する。人民元は今後、米ドル単一通貨へのペッグ制を取らず、より弾力性に富む人民元為替レート決定システムを形成する。
   
(2) 中国人民銀行は各営業日の市場取引終了後、当日の銀行間外国為替市場における米ドルなど各通貨の対人民元為替レートの終値を発表し、次営業日の対人民元の取引の中間値とする。
   
(3) 2005年7月21日午後7時、米ドルの対人民元の取引価格を1ドル=8.11元とし、翌日の銀行間外国為替市場における外貨取扱指定銀行による取引の中間価格とし、外貨取扱指定銀行は、この時より顧客に公表する為替レートを調整する。
   
(4) 現段階において、毎日の銀行間外国為替市場における米ドルの対人民元の取引価格の変動幅は、引き続き中国人民銀行が発表する米ドルの取引の中間値の上下0.3%以内とする。米ドル以外の通貨の対人民元の取引価格の変動幅は、中国人民銀行が発表する同通貨の取引の中間値に対する規定の比率内とする。

 中国人民銀行は今後、市場の育成状況や経済・金融情勢に合わせ、レート変動幅を適時に調整する。同時に、中国人民銀行は国内外の経済・金融情勢に合わせて、市場の需給を基礎に、通貨バスケットの為替レートの変動を参考に、人民元為替レートに対する管理と調整を行い、人民元為替レートの正常な変動を守り、人民元為替レートの合理的かつバランスの取れた水準での基本的な安定を守り、国際収支の基本的な均衡を促進し、マクロ経済と金融市場の安定を守っていく。

*今までも制度的には上下0.3%で変動できたが、実際には人民銀行が為替市場に介入し、対ドルの為替水準をほぼ一定(約1ドル=8.28元)に保つ事実上の固定相場制を採っていた。
 上下0.3%の間で毎日変動すると3カ月で対ドルで20%以上元レートが上がることもありうる。人民銀行はこうした事態を避けるため複数の通貨との関係を参考にした上で対ドルでの変動を和らげる通貨バスケット制を導入した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


94/1 資本逃避が通貨価値を弱めるという悪循環で対ドル33%の大幅切下げ


「人民網日本語版」2005年7月22日

人民元為替制度の改革

中国人民銀行(中央銀行)の報道官はこのほど、人民元レート決定システムの改革に関して、記者の取材に応えた。

――なぜ人民元レート形成システムの改革を行う必要があるのか。

 人民元レート決定システムの改革推進は、対外貿易の不均衡の緩和や内需の拡大、企業の国際競争力の向上、対外開放水準の向上への必要によるものだ。ここ数年来、中国(の対外貿易収支)は経常項目、資本項目ともに黒字が拡大し、国際収支のアンバランスを激化させている。2005年6月末現在、中国の外貨準備高は7110億ドルに達した。今年に入り貿易黒字は急速に伸び、貿易摩擦がさらに深刻化している。

 人民元レートの水準を適切に調整し、レート決定システムを改革することには、次のようなプラス点がある。
(1) 内需を中心とする持続可能な経済発展戦略の徹底や、リソース配分の改善にプラスになる。
(2) 通貨政策の独立性強化、金融調整の主体性と有効性の向上にプラスになる。
(3) 輸出入の基本的バランス維持、貿易条件の改善にプラスになる。
(4) 物価の安定維持、企業コストの縮減にプラスになる。
(5) 企業の経営体制の転換促進、自主開発能力の強化、貿易成長のモデル転換を加速、国際競争力とリスク対応力の向上にプラスになる。
(6) 外資導入構造の改善、外資の利用効率の向上にプラスになる。
(7) 国内・海外両方のリソースと市場の十分な利用、中国の対外開放水準の向上にプラスになる。

――人民元レート決定システム改革の主な目標と原則は何か。

 人民元レート改革の総合的目標は、市場の需給を土台とした、管理された変動相場制をうち立て、合理的でバランスの取れた水準での人民元レートの基本的安定を維持することだ。

 人民元レート改革では「主体性、制御可能性、漸進性」の原則を堅持する必要がある。主体性とは、主として中国自身の改革や発展のニーズに基づき、レート改革の方式、内容、タイミングを決定することだ。レート改革に当たっては、マクロ経済の安定や経済成長、雇用などへの影響を十分に考慮する必要がある。制御可能性とは、人民元レートの変動はマクロ管理によって制御できる範囲内にあるべきことを指す。改革推進の必要はあるが、コントロールを失ってもならず、金融市場の動揺や経済の大きな変動を回避する必要がある。漸進性とは、市場の変動に基づき、各方面の負担力を十分に考慮し、順を追って改革を推進していくことを指す。

――新しい人民元レート決定システムの内容と特徴はどんなものか。

 今回の人民元レート決定システム改革の内容は、人民元レートを米ドルのみに連動させるのではなく、中国の対外経済発展における実状に合わせ、いくつかの主要通貨を選び、それぞれに相応のウエートをつけて「通貨バスケット」を構成するものだ。同時に、国内・海外の経済金融情勢に応じ、市場の需給を基礎に、通貨バスケットを参考に人民元の対各通貨レートの変化を計算し、人民元レートへの管理と調整を進め、人民元レートの合理的でバランスの取れた水準での基本的安定を維持する。通貨バスケットを参考にすることは、外貨間のレート変動が人民元レートに影響することを意味するが、通貨バスケットへのペッグ制をとるのではなく、これとは別に市場の需給関係を重要な根拠として、管理された変動相場制を形成することを意味する。
                                                

 レートの合理的でバランスの取れた水準について試算した結果に基づき、人民元の対ドルレートを即日(21日)2%切り上げ、1ドル=8.11元とする。この切り上げ幅は、主に中国の貿易黒字と構造調整のニーズを基に決められたものであり、国内企業の構造調整推進への対応力にも配慮している。

――なぜこの時期に人民元レート決定システムを改革するのか。

 中国政府は人民元レートの問題で、常に独立自主の責任ある態度を堅持し、中国の根本的利益と経済社会発展の現実に立脚する姿勢を堅持し、中国の国情に合ったレート制度およびレート政策を選択してきた。

 今は人民元レート決定システムの改革にふさわしいタイミングだ。現在は
▽中国の外貨管理が徐々に規制緩和され、外国為替市場の整備が絶えず強化され、市場ツールが徐々に普及し、さまざまな金融改革が実質的な進展を遂げている
▽マクロ調整が大きな成果を挙げ、国民経済が引き続き安定的かつ急速な成長を維持している▽世界経済の運営が安定し、米ドル金利が着実に上昇している――
といった状況がみられる。これにより、人民元レート決定システムの改革に有利な条件が形成され、着実な基礎が作られており、予期される改革効果が見込める状況になった。

――今回の人民元レート決定システム改革の実施後、人民元レートが大幅に変動するおそれはないか。

 人民元レートの大幅な変動は、中国の経済・金融の安定に大きなダメージをもたらすものであり、中国の根本的利益には合致しない。今回の人民元レート決定システム改革によってこうした状況が出現することはあり得ない。

 第一に、レート決定システムの改革後、人民元は単一通貨のみに連動するのではなくなり、市場の需給を基礎に、通貨バスケットを参考に調整されるようになる。客観的にみて、国際市場における主要通貨レートの相互の変動が、人民元レートの変動幅を縮小させることになる。

 第二に、リソース配分における、レートという経済の「てこ」の基礎的役割が強化される。これに伴い、外国為替の需給関係がより整理され、国際収支調整のシステムが徐々に整い、国際収支が基本的なバランスに向かう。人民元レートの安定に向け、着実な経済的基礎がうち立てられたことになる。

 第三に、中国はマクロ経済政策を積極的に調整し、さまざまな改革を着実に推進し、人民元レートの安定に向け、良好な政策的環境を提供する。

 最後に、中国人民銀行は調整水準の向上、外為管理の改善、人民元レートの合理的でバランスの取れた水準での基本的安定の維持に向けて努力していく。


「人民網日本語版」2005年8月2日

中国、家電の9割近くが供給過剰 73品目統計

商務部がこのほど発表した「主要消費財600品種と主要生産資料商品300品種の需給状況調査報告」によると、中国市場では今年、一部産業で在庫が増加し、需給関係が逆転している。

今年1〜5月、工業関連の39産業の完成品在庫は前年同期比19%増加し、供給過剰が全体的に激化した。特に鉄鋼、電解アルミなどで供給過剰となり、価格下落、在庫増、未払金残高の増加などが見られる。

今年5〜6月、中国の鋼材価格は1トン当たり1千元以上下落し、代理販売のコストを下回っている。鉄鋼メーカーの在庫は32.9%増加し、鉄鉱石の在庫は17.2%増加した。

消費財600品種のうち、繊維品、家電、靴などは需要が落ち込み、供給過剰がはっきりと現れている。商務部がモニタリングする繊維品衣類84品目のうち、供給過剰の状態にあるものは86.9%を占める。家電73品目のうち87.7%が供給過剰。金属・電気器材商品19品目はすべて供給過剰だ。

商務部市場運行司の房愛卿司長によると、今年に入って以来、固定資産投資の増加率は引き続きやや減速しており、国内で需要が鈍化した。鋼材、セメント、電解アルミなど重要な生産手段の市場で供給過剰が生じ、川下の消費財市場の需給関係に影響を及ぼした。

商務部国際貿易経済研究院国内貿易市場研究部の李永江主任は、最近において住宅・乗用車などの販売が鈍化し、生産・販売量が大きく落ち込み、家電、繊維品、家具、金属・電気器材商品などの需給に影響を及ぼしているとみる。李主任の予想では、今年下半期には、商品購入を先送りする人々などの影響で、当面は分譲住宅の販売状況に大きな変化が起きるとは考えにくい。家電・金属・繊維の各業界では、生産規模が国内需要を大幅に上回っている。市場の変化が企業に反映されるまでのタイムラグを考えると、これら業界の販売面への影響は今後より鮮明になるとみられる。


人民[email protected]/8/17

中国、「省単位」経済から「地域共同発展型」経済へ

近く完成予定の中国の「第11次五カ年計画」には、
「地域共同発展型」経済の促進を柱とする「地域計画」が初めて極めて重要な位置づけを与えられた。

中国国家発展改革委員会の専門家たちは、この「地域計画」は行政地域にまたがる、経済関係の緊密な地域を対象とした拘束力を持つ地域共同発展計画であり、その目的は行政の閉鎖性を打破し、これまでの行政区別(省単位)経済から「地域共同発展型」経済への転換を促すことを目指すものである、と語っている。

これまでに、中国経済の枠組みはずっと行政区画を基礎としたものであった。省クラスの人民政府はその施政範囲となる行政区画内で1つの権力主体として位置づけられ、中国の特色のある「省単位」経済発展の枠組みを形成し、市場経済システムも「政府主導型」市場経済モデルとなっていた。

市場経済の発展に伴い、「省単位」経済の中国全体の経済発展への制約が日増しに顕在化するようになった。

国内から見ると、一つの省だけで、自らの発展を遂げるには「力不足」である。

工業化、都市化及び市場化プロセスが加速している今日では、経済活動はすでにこれまでの生産力発展の行政区画の範囲を超え、国内のそれぞれの地域では市場の一体化への要望が日増しに強まっている。しかし、行政区画体制の制約を受け、行政区間の資本、技術、人材、情報などの生産要素の移動は極めて緩慢なものであり、市場は分割され、資源の最適化配置の実現は難しく、企業のスケールメリットの形成も難しい。

さらに、「省単位」経済の枠組みのもとで、国の経済構造に対する戦略的調整も「力不足」であり、節約型社会の建設も「力不足」である。

世界的な状況から見ると、国際競争に参与するにも「力不足」である。

世界経済の地域一体化は今日の世界経済の重要な特徴のひとつであり、世界の経済関係はすでに国と国との競い合いから地域経済組織間の戦いへと変化しつつあり、地域経済協力はすでにそれぞれの国・地域の経済発展を促すうえで非常に重要な選択肢となっている。

専門家たちは、中国が「省単位」経済から本当の意味で「地域共同発展型」経済へ転換することは、新たな段階の改革と発展に新しい原動力を提供することになる、という見方を示している。一方、これまでの中国の市場化志向の改革戦略が行政区画に制約された市場化改革であった。中国は世界経済一体化の枠組みを踏まえた上で改革のグレードアップを図り、地域市場メカニズムの構築を加速し、国内の「地域共同発展型」経済を促し、「市場主導型」経済モデルを模索すべきである、とも指摘している。

7月25日に、「第2回
グレーター珠江デルタ協力発展フォーラム」が四川省省都の成都市で開催された。グレーター珠江デルタの範囲は、福建、江西、湖南、広東、広西、海南、四川、貴州、雲南の9つの省・自治区と香港、澳門(マカオ)の2つの特別行政区を含むものであり、略して「9+2」と称されている。

*「汎珠江デルタ」 構想は、2003年 7月に広東省の黄華華省長がこれを提案し、2003年8月に9省と2つの自治区の当局者が広東省に集まり協議した。(重慶市:四川省から直轄市として独立:を含む)

国務委員兼国務院秘書長の華建敏氏は、「第2回グレーター珠江デルタ協力発展フォーラム」の開幕式で、グレーター珠江デルタ地域協力はすでに国家発展戦略に組み入れられていることを明らかにし、同時にグレーター珠江デルタ地域は中国の東部・中部・西部経済一体化の「モデルケース」になる、という見方を示した。

 


「人民網日本語版」2005年10月12日

第11次5カ年計画、経済社会発展の主要目標

 中国共産党第16期中央委員会第5回全体会議(五中全会)が8日から11日まで北京で開かれ、国民経済と社会の発展に関する「第11次五カ年計画」の案が審議、 可決された。全体会議では「第11次五カ年計画」における経済・社会発展の主要目標として、次の項目が打ち出された。

▽構造改善、効益化、消耗抑制を土台に、1人あたり国内総生産(GDP)を2010年までに2000年の倍にする。

▽資源利用効率を大幅に引き上げ、単位GDPあたりのエネルギー消費を、「第10次五カ年計画」終了時より20%前後引き下げる。

▽自社の知的財産権と有名ブランド、比較的強い国際競争力を持つ優れた企業を育成する。

▽社会主義市場経済体制を比較的整った状態にし、開放型経済を新たなレベルに引き上げ、国際収支をほぼ均衡させる。

▽9年制義務教育を普及させ、確実なものにする。都市部の雇用増加を維持し、社会保障システムを比較的整った状態にし、貧困人口を引き続き減少させる。

▽都市・農村住民の所得水準と生活の質を幅広い範囲で向上させ、物価水準をほぼ安定させる。住居・交通・教育・文化・衛生・環境などに関する情況を大きく改善する。

▽民主法制と精神文明の構築において新たな進展を目指す。社会治安と安全生産環境をさらに改善し、調和社会の構築で新たな進歩を目指す。

2005/11/11 人民網

第11次五カ年計画、11のキーワードから見る新たな思想・理念・措置

 中国共産党第16期中央委員会第5回全体会議でこのほど採択された「中国共産党中央委員会、国民経済と社会の発展に関する第11次五カ年計画の制定に関する建議」は、多くの新しい思考や理念、措置を打ち出た。これは、中国の経済・社会の発展における新たな実践に、きっと大きな影響を与えるだろう。ここでは、同建議の中から注目すべき11のキーワードを挙げる。

1.産業構造の調整

 第11次五カ年計画(2006〜2010年)における産業構造の調整には2つの意味がある。1つは、産業全体の
技術水準の向上だ。産業構造調整の実現のカギは、独自の開発能力を全体的に高め、中核技術と重要技術の獲得に努め、科学技術の成果を応用する能力を高め、産業全体の技術水準を引き上げることである。もう1つの意味は、重点産業の発展だ。「建議」は、先進的な技術・設備を利用した製造業を発展させ、サービス業の比重を増やし、基礎産業のインフラ整備を強化することが、産業構造の調整における重要な任務だと指摘する。

2.循環型経済

 「建議」の指摘によると、循環型経済の発展は、資源節約型・環境配慮型の社会を構築し、持続可能な発展を実現する重要な道だ。循環型経済の発展には、総合的な対策措置が必要となる。つまり、発展に関する考え方を変え、産業の構成・配分を合理的に調整し、循環型経済発展のための技術的なサポート体制を構築し、循環型経済の発展を促す制度やシステムを整備し、循環型経済に関する法律・法規と基準を整備し、循環型経済に関するテスト事業を実施し、PRと教育を強化していくことが必要になる。

3.独自開発

 「独自開発能力の増強」を、科学技術発展の戦略的出発点とし、また産業構造調整や成長モデル転換の中心的措置に据えることで、オリジナル創造能力、既存成果の組み合わせによる創造の能力、技術の導入や消化吸収を通した再開発能力の向上に力を入れる必要がある。

 「建議」は独自開発能力の向上について、次の5点を挙げている。

 ▼企業を主体とし、市場による方向づけを行い、産学研連携による技術革新システムの構築を加速する。

 ▼技術革新のために市場環境を改善する。

 ▼財政や税制、金融、政府調達などの面から独自開発支援策を実施し、独自開発を奨励するシステムを整備する。

 ▼世界全体の科学技術資源を利用する。

 ▼知的財産権保護を強化する。

4.地域協力

 「建議」の指摘によると、西部大開発の実施、東北地方などの旧工業基地の振興、中部地域の飛躍の促進、国内に先駆けた東部発展の奨励などにより、東部・中部・西部の相互連動、優位性による相互補完、相互促進、共同発展の枠組みという構造が形成する。

 地域発展戦略を実行する道筋には、次の3つがある。

 ▼地域間の協調と相互連動のシステムを整備する。これには市場システム、協力システム、相互支援システム、援助システムなどが含まれる。

 ▼地域ごとの役割を明確化する。各地域の人口や資源、環境の負担能力、発展の潜在力に基づいて、開発の最適化、重点設定、制限、禁止を行う。

 ▼都市化の健全な発展を促進する。順を追って段階的に進める方針で、土地の節約、集約的発展、合理的配分の原則に基づいて、積極的かつ着実に都市化を推し進める。

5.内需の拡大

 さらなる内需拡大を目指し、投資と消費の関係を調整し、経済成長における
消費のけん引作用を強めることが必要となる。近年、中国の国内総生産(GDP)に対する消費の貢献度は年々下がっており、投資と消費の伸びがバランスを欠いている。

 第11次五カ年計画(2006〜2010年)の期間、中国は次の4つの方面から消費需要拡大を目指し、経済成長に対する促進作用をより発揮させる。

 ▼農民の収入増加、農村に対する政府公共サービスの強化、都市化加速などを通して、農村における消費の冷え込みを緩和する。

 ▼中・低所得層の所得水準を引き上げることによって、収入分配の調整を強化し、都市部住民の消費拡大につなげる。

 ▼国の社会保障制度を段階的に整備し、将来への不安による消費意欲の減退を解消する。

 ▼消費環境を改善して、一般市民が安全に消費活動を行えるようにする。

6.「新四化」の促進

 第11次五カ年計画(2006〜2010年)の期間には、
工業化、都市化、市場化、国際化を特徴とする「新四化」のプロセスが全面的に加速する。中国経済はこれにより、巨大な活力を解き放つだろう。

 工業化の加速とは、中国が主要工業製品の生産量ですでに世界トップに立ち、世界最大の工業生産基地になりつつあることを指す。都市化の加速とは、中国の都市部人口の急速増加を指す。市場化の加速とは、中国が世界で最も開放的な市場の1つとなり、また世界で競争の最も激しい市場となったことを指す。世界企業上位500社のうち450社が中国市場に進出している。国際化の加速とは、国際資本の対GDP比が2000年の25.4%から昨年の 37.7%に上昇したことを指す。「新四化」の発展促進は、中国経済の急速成長維持にとって重要な条件だ。

7.社会主義の新しい農村の建設

 「建議」は、「社会主義の新しい農村の建設は、中国の現代化プロセスにおける重要な歴史的任務だ」と明確に指摘する。

社会主義の新しい農村の建設における目的と要求は、▽生産の発展▽ゆとりある生活▽文明的な農村の気風▽整然とした村の様相▽民主的な管理――に概括される。これらの言葉は、新たな情勢における農村の経済・政治・文化・社会の発展の要求を表している。

社会主義の新しい農村の建設では、「与えるものを増やし、徴収するものを減らし、自由を与える」「かつて農業に支えられた工業によって農業を支え、かつて農村に支えられた都市によって農村をサポートする」といった方針を堅持し、農民の生活の質を引き上げ、農村全体の様相を大きく変えていくことが必要だ。重点は▽村や町の建設計画と環境整備を強化し、新しい村・町をつくる▽農村の各社会事業を発展させ、新しい農民を育成する▽農村の民主的な法整備や精神文明の整備を強化し、新たな気風を提唱する――などだ。

8.改革の推進

 「建議」の鮮明な特徴として、改革により力を入れることで、戦略的な構造調整や社会進歩を促進することが挙げられる。

 中国に現在見られる多くの問題点の根底には、改革が十分かつ適切な形で行われていないことや、制度が整備されていないことにある。中国のマクロ経済に周期的な波が見られる原因としては、マクロ管理体制やミクロ経済運営システムの改革が十分さと適切さを欠くことが挙げられる。経済成長モデルが粗放的なのは、政府の役割転換や財政・金融のシステム整備が遅れ、企業改革が進んでいないことと直接関係する。資源の深刻な浪費と低効率な使用は、土地・水・重要鉱物資源の生産権利制度が曖昧で、価格決定制度が非合理的であることと直接関係している。

 「建議」は、改革推進の重点について、▽政府行政管理制度の改革推進に力を入れる▽経済上の基本制度を堅持し、整備する▽財政金融制度改革を推進する――の3点を挙げている。

9.対外開放レベルの向上

 第11次五カ年計画(2006〜2010年)の期間、中国の対外開放は、より複雑な国際環境や国内の発展に伴う新たな要請に直面する。このため、対外開放レベルの向上が必要になる。「建議」は、互恵や利益共有をもたらす開放戦略の実施を明確に打ち出している。これは、第11次五カ年計画の期間の国内発展と対外開放を全体的に計画する重要な指導原則であり、開放のさらなる拡大への指導的方針である。互恵と利益共有をもたらす開放戦略を実施するためには、次の3点が必要となる。

 ▼貿易成長モデルの転換を加速し、対外貿易を積極的に発展させ、貿易商品構造を改善し、輸出と輸入が基本的にバランスを取るよう努める。

 ▼効果的な外貨利用を積極的に続け、外貨利用の質を高め、産業別、地域別に外資導入を強化する。

 ▼条件のある企業の海外進出や、国際ルールに基づいた海外投資をサポートする。

10.公共サービス

 「建議」は、政府の役割転換をさらに進め、業務内容を経済調節や市場監督、社会管理、公共サービスに絞っていくことを特に強調している。公共サービスは、第11次五カ年計画の期間中(2006〜2010年)、これまでにない程に重視される。同計画では、経済面の数値目標を減らす一方で、人々が関心を寄せる雇用、社会保障、義務教育、公衆衛生、公共の安全など、暮らしや社会に関する数値目標を増やしている。

11.社会の発展

 「建議」の指摘によれば、発展は科学的でなければならず、社会主義的な調和の取れた社会の構築を、発展の中に含めていく必要がある。また、経済や政治、文化、社会の整備をバランスよく進め、人の全方位的な発展を促していく必要がある。「社会の発展」は、「建議」の中でも一際注目される言葉だ。経済発展を推進していくと同時に、富の分配をいかに進めるか、利益をいかに調整するか、矛盾をいかに解消していくかといった、社会発展をめぐる問題にも注意していかなければならない。これについて、「建議」は、人々に密接に関わる利益という現実的問題という方向から▽経済・社会のバランスの取れた発展により注目し、社会事業の発展を速める▽社会の公平により注目し、国民全体が改革や発展の成果を享受できるようにする▽改革・発展・安定のバランスにより注目し、社会の安定と団結を維持する――ことを明確に打ち出している。


2005/11/16

中国、韓国・インド等5カ国との優遇関税を拡大へ

 11月2日、北京で「バンコク協定」の閣僚級会議が開催され、「バンコク協定」を「アジア太平洋貿易協定」と改称し、新たな関税引き下げ策を共同で実施することで合意した。2006年7月1日から、すでに優遇関税が適用されている品目に加え、農産物・繊維製品・化学工業製品などを含む計4千品目余りが、優遇措置の新たな対象となる。中国の薄熙来商務相は会議後の記者会見で「協定に基づき、中国が他の加盟国5カ国の1700種の商品に優遇関税を与え、同時にこの5 カ国に輸出した中国製品2000種類について優遇関税を受けることになる」とした。

 「バンコク協定」は1975年、国連の指導下で発展途上国間の貿易拡大を目的に締結されたもので、現在、中国、韓国、インド、バングラデシュ、スリランカ、ラオスが加盟し、関税の減免などを実施している。これらの国の総人口は26億人、そのGDPは3兆ドルに達しており、中国と他の加盟5カ国との貿易額は昨年、1045億ドルに達した。

 なお、これとは別に、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の原加盟国6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)は2010年に、新加盟国4カ国は2015年に、大多数のほとんどの
貿易品の関税を撤廃することとしている。

2006年7月1日以降、第3次関税減免交渉の決定内容を実行するとともに、協定名を「アジア太平洋貿易協定(APTA)」に改めることが決定した。


「人民網日本語版」2006年8月18日

中国、アジア5カ国1700品目の関税引き下げ

財政部は17日、「アジア太平洋貿易協定(APTA)」第3ラウンド関税減免交渉の合意に基づき、国務院関税税則委員会の承認、国務院の認可を経て、9月1日より韓国・インド・スリランカ・バングラデシュ・ラオスから輸入する1700品目について関税を引き下げ、ラオス・バングラデシュから輸入する一部製品に優遇関税を適用すると発表した。

優遇関税が適用されるのは、農産物、薬品、化学工業製品、繊維、金属、機械電力設備、自動車およびその部品など。同時に、中国製の一部化学工業製品、木製品、プラスチック、皮革、金属、機械電力設備も、これら5カ国で優遇関税が適用される。

http://www.unescap.org/tid/apta/concess_chi.pdf


「人民網日本語版」2005年12月20日

06年から農業税を全面撤廃[email protected]年の歴史に幕  

財政部の金人慶部長は19日、2006年から農業税を全国規模で全面的に撤廃すると発表した。これにより、2600年にわたって続いてきた中国の農業税制度が姿を消すことになる。

国家税務総局の専門家によると、この撤廃措置は温家宝総理が打ち出した5年以内の農業税撤廃(04年政府活動報告)を前倒しで実現するもので、中国が都市・農村間の格差縮小や、8億人の農民の負担軽減に向けた歴史的な一歩となる。

金部長の説明によると、05年には全国で「牧業税」と「農業特産税」(タバコ除く)が全面的に撤廃されたほか、28省の全域と3省の計210県・市で農業税が撤廃され、農民8億人が実質的な恩恵を受けた。

国家税務総局の農業税徴収管理局によると、04年に232億元だった農業税収入は今年は約15億元に減少し、減少率は93%に達する見込み。同局関係者は「農業税や牧業税の減収は、多数の農民の負担が軽減されたことを意味する」と表明。05年の負担軽減額が200億元を超えるとの見通しを示した。

金部長の見込みでは、05年は「三農」(農業、農村、農民)問題解決のための中央政府支出が3千億元を超える見通しで、これは02年を50%余り上回る。各地でも同問題への支出を絶えず強化してきた。

統計によると、農業税の減免措置で、04年の農業税負担額は約280億元軽減され、負担軽減率は30%を超えた。それ以前、中国は年間約600億元の農業税を徴収していた。

<解説>
農業税の制度はこれまでの中国史上、財政収入の主な源として長く踏襲されてきた。中華人民共和国の成立直後には、農民の納めた税金が工業化を支えた。近年、工業とサービス業の急速な発展に伴い、国家財政に占める農業税の割合が徐々に縮小し、1950年の41%から04年の1%未満にまで減少した。
 農業税の減免、穀物価格の上昇、穀物生産補助金制度の導入などを受け、04年には農民1人当たり純収入の伸び(実質値)が6%を超え、1997年以来で最大の伸び幅となった。


日本経済新聞 2005/12/29

中国石油化工へ1500億円補てん 中国政府

 中国政府は国有石油大手の中国石油化工集団(シノペック)へ石油精製事業の赤字補てんのために100億元(約1500億円)を支給した。原油の国際価格が高騰するなか、ガソリンなど石油製品の価格は政府が低く抑えているため国内での石油精製事業が赤字になっている。補てん資金が海外での油田買収を加速する原資に使われるとの見方もある。


日本経済新聞 2005/1/19

「中国でデフレ」警告 著名学者「4−6月にも」

 中国のエコノミスト、樊綱・中国経済改革研究基金会国民経済研究所所長は18日、上海市内で講演し「(中国で)デフレの兆候はすでにみられる。第二四半期か年後半にも陥る可能性がある」と語った。景気過熱が指摘された2003−04年に鉄鋼やセメントなどに過剰投資したツケが顕在化し、価格の下押し圧力が一段と強まっていると警告している。


日本経済新聞 2006/2/21

外資大国の虚実
 選別が始まった 「世界の工場」狭まる門


 外資の生産拠点設立認可がなかなか下りないケースが相次いでいる。

 王子製紙が約2200億円を投じて年産120万トンの製紙工場を建設する予定地だ。
 ところが05年春、中央政府が年産30万トン以上の外資の製紙工場は合弁に限る方針を発表。単独出資での進出を予定していた王子は計画の練り直しを迫られた。再申請の後も当局からのOKはまだ出ない
▼仏ルノーは資本提携する日産自動車の中国側パートナー、東風汽車(湖北省)との合弁で06年に広州で乗用車工場を立ち上げる計画。だが「政府が承認を出さない」(業界関係者)ため着工のメドが立たない。
▼韓国ポスコが福建省で進める年産1千万トンの製鉄合弁事業。昨年7月、外資は筆頭株主になれないなどの内容を盛り込んだ鉄鋼政策が発表されたのを受けて、10月に修正計画を再申請した。
 鉄鋼、自動車、紙 ……。いずれも投資過熱と過剰生産が問題になった業種だ。王子が計画する印刷用コート紙の新工場も、中国全体の300万トン強という生産能力を一気に4割押し上げる。急騰していた鋼材価格は昨年春から下落に転じ、自動車は値引き販売が常態化している。並行して国内企業が疲弊した原因が外資の大量進出にあるとの議論が昨年から新聞紙上をにぎわし始めた。


 象徴的なのは外資優遇税制の見直し議論だ。中国の企業所得税率は一般の国内企業が33%。外資は10%台。地域によっては一定期間全額免除される。中国の外資誘致の原動力ともいえる措置だ。だが財政省の楼継偉次官(50)は昨秋「優遇税制の撤廃は外資誘致や税制の連続性に影響を与えない」と発言。撤廃に前向きな姿勢を示した。


「チャイナネット」2006年2月27日

05年の繊維・アパレル輸出額が1000億ドル超 過去最高を記録

  2005年は輸出割当制度撤廃後の最初の年であり、中国の繊維業界が欧米のさまざまな制限を受けて、輸出政策は大きな修正を強いられ、第3四半期以降の繊維・アパレル輸出の伸びが緩やかなものになったにもかかわらず、通年の輸出額は1000億ドルを上回り、史上最高のレベルに達した。

  中国紡織工業協会によると、05年における中国の繊維・アパレルの輸出入総額は1346.3億ドルで、前年比17.9%増となり、中国の輸出入総額の9.5%を占めた。05年の繊維・アパレル輸出総額は1175.35億ドルで、前年比20.7%増となり、中国の輸出総額の15.4%を占めた。05年の繊維・アパレル輸出額が100億ドルを上回ったのは浙江省、広東省、江蘇省、山東省及び上海市という5つの省・直轄市で、外貨獲得額は国全体の76%を占めている。

  指摘しなければならないのは、人民元の切り上げ、原材料価格の上昇、エネルギー輸送の逼迫などの要因の影響で、とりわけ欧米のざまざまな中国繊維・アパレル製品への輸入数量制限の効果が現われ始めたため、第3四半期以降の中国の繊維・アパレルの輸出は鈍化している。

  なお、中国繊維・アパレルの主要輸出相手国・地域の中で、アメリカはトップで、日本及び中国の香港はそれぞれ2位、3位となっている。

  また、主要繊維・アパレル輸入相手国・地域でトップ3となったのは、日本、中国台湾、韓国である。


新華社 2006/3/3

Govt may raise electricity prices
http://news.xinhuanet.com/english/2006-03/03/content_4251973.htm

The government plans to raise electricity prices under a mechanism linking the charges to rising coal costs, the China Securities Journal reported Thursday, quoting an official at top generator Huaneng group.

The increase would be around 0.01 yuan (US$0.125) per unit, usually one kilowatt hour, the newspaper said.

In theory, the government has been
able to increase power tariffs since the beginning of 2005, to help generators absorb about 70 percent of increases in fuel costs.

But this would be the first rise since May, even though the coal market has been booming, and the government this year
abolished price caps for coal used in generating electricity.

Earlier this week, top power and coal producers missed a deadline to agree on coal prices for 2006 because
the power producers opposed increases they could not pass on to consumers.


日本経済新聞 2006/3/30

韓国双竜自動車 中国合弁工場を断念
 研究拠点併設せず不認可に 技術の流出警戒

 韓国4位の双竜自動車は筆頭株主の中国・上海汽車集団と進めてきた中国での合弁工場の建設計画を断念したことを明らかにした。
工場の新規建設に研究開発拠点などの併設を義務づける中国政府が計画を認可しなかったためとしている。双竜自は中国戦略の根本的な練り直しを迫られる。

双竜自は2005年、上海汽車が株式の約49%を取得、中国企業の傘下に入ったが「当社は韓国企業であり、技術流出は大きな問題だった」としている。上海汽車とはプラットホーム(車台)の共同開発など技術交流も進めている。


朝鮮日報  2006/08/24

中国の造船業、「造船大国」韓国を猛追

 中国が、韓国の占有物といわれてきた高付加価値船舶のLNG船(液化天然ガス運搬船)建造市場に進出し、量と質で韓国を脅かしている。

◆中国の攻勢が本格化 

 造船海運市況分析機関の英国のクラークソンは、今年7月末現在、現代重工業が1205万CGT(標準貨物船に換算したトン数)の受注残量を記録、世界1位になったと23日発表した。これに次ぎ、サムスン重工業、大宇造船海洋、現代ミポ造船が2〜4位となった。特に、現代サムホ重工業が6月に5位となり、中国の
大連船舶重工業を6位に追いやった。現代サムホ重工業は6月末、受注残量が268万CGTにとどまり、大連船舶重工業に5位の座を奪われたものの、7月初めにイスラエルの造船会社から1万TEU(20フィート換算のコンテナ積載個数)級の超大型コンテナ船4隻と8200TEU級コンテナ船4席を一度に受注したことにより、5位を奪還した。

 しかし、6月まで10位にとどまっていた中国の
外高橋造船が受注残量222万CGTを記録し、韓進重工業(210万CGT、9位)と三菱重工業(194万CGT、10位)を抑え、8位に浮上した。

 韓国はSTX造船(279万CGT、7位)を含め、世界トップ10の造船所のうちの7つを占めた。全体の受注残量も4103万CGTとなり、世界の造船市場(1億1823万CGT)の34.7%を占めている。しかし、10位圏の下ランクにとどまっていた中国の造船会社の追撃が日本の会社を追い抜き韓国の牙城に挑戦している。

1. 現代重工業 (韓国)
2. サムスン重工業 (韓国)
3. 大宇造船海洋 (韓国)
4. 現代ミポ造船 (韓国)
5. 現代サムホ重工業 (韓国)
6.
大連船舶重工業(中国)
7. STX造船 (韓国)
8.
外高橋造船(中国)
9. 韓進重工業 (韓国)
10.
三菱重工業

 


日本経済新聞 2006/12/22        詳細

外資優遇税制 中国、2008年にも廃止
 法人税25%程度に 国内企業の強化に軸足

 中国政府は外国企業に対する税制優遇を2008年にも廃止する。企業所得税(法人税)の税率は現在、多くのメーカーで10%台だが、25%程度に引き上げる。初めて黒字が出てから2年間は企業所得税を免除している制度も一定期間後に廃止する。業種などを問わずやみくもに外資を導入してきた経済政策を改め、国内企業の競争力の向上へと軸足を移す。

中国の外国企業に対する現在の企業所得税率
(メー力ー、一部の物流企業商社などが対象)
    「二免三減」 6年目以降
黒字化から
2年間
その後
3年間
中央指定の開発区   O%   7.5% 輸出比率7割超の企[email protected]%
その他             15%
地方指定の開発区   O%   12% 輸出比率7割超の企[email protected]%
その他             24%

改正の方向
 国内、海外企業とも:約25%の税率を適用(国内は現状33%)
 「二免三減」制度:08年1月から5−8年後にやめる可能性
 輸出比率7割超の企業などの特例:改正後は廃止
 ハイテク企業や環境保護に役立つ製品を作る企業:10%台


  「人民網日本語版」2006年12月25日

国内企業・外資系企業の所得税率 一律25%へ

  国内企業と外資系企業とに対する所得税を一本化する法律の草案が24日、全国人民代表大会常務委員会に提出され、初めての審議が行われた。草案に基づき、今後は国内外企業に対する所得税率が一律25%に統一される。また企業所得税の優遇策の重点が、これまでの地域中心から産業中心へとシフトする。

  財政部の金人慶部長は同委員会で発言し、「25%の税率は国際的にみればちょうどよいかやや低い水準に属し、中国税制の競争力を今後も維持し、海外企業の投資をより促進し、導入するのにプラスになる」と述べた。

  中国では企業所得税は増値税(付加価値税)に次ぐ第2の税種だ。統計によると、2005年の企業所得税納入額は5510億7千万元に達し、同年の税収全体の17.85%を占めた。現在、国内企業と外資系企業との所得税率は一律33%だが、一部の特殊地域の外資系企業には24%または15%の優遇税率が、利益の少ない国内企業には27%または18%の優遇税率(二档照顧税率)がそれぞれ適用されている。

  財政部関連部門の責任者によると、新しい企業所得税法の実施後は、外資系企業の所得税負担は増えるケースもあれば減るケースもあり、全体としてはやや増える見込み。だが外資も含めハイテク企業は規定に基づいて15%の優遇税率を受けることが可能であることや、これまで優遇措置を受けていた外資系企業には新税率適用に先立ち過渡的措置が取られることなどから、新法が外資系企業の経営に与える影響はそれほど大きくないものと予想される。


新華社通信 2006-12-24

China to unify corporate income tax rates for domestic, foreign-funded businesses at 25%

China plans to enact a bill that would eventually unify income tax rates for domestic and foreign companies at 25 percent after years of criticism that the tax policies are unfair to domestic entities.
    The Standing Committee of the National People's Congress (NPC),or China's top legislature, has initiated the lawmaking process to discuss a bill on corporate income tax on Sunday.
    China's current dual income-tax structures have long been the subject of intense debate. Many Chinese economists, government officials and business leaders have openly criticized the tax policies as being unfair to domestic businesses, while offering advantages to foreign-invested enterprises (FIEs).
    Chinese companies currently pay income tax at a nominal rate of 33 percent, while their foreign counterparts, which benefit from tax waivers and incentives, pay an average of 15 percent.
    Although the actual income-tax gap of the two types of businesses is less wide -- domestic companies pay around 24 percent and overseas-funded businesses 14 percent, many people believe that it handicaps domestic players who have been facing tougher competition since China joined the World Trade Organization in 2001.
    Local companies have called forcefully for the same privileges, but foreign investors counterattack that local competitors are able to obtain preferential loans and other special treatment.
    In fact, many local governments offer various tax incentives to investors, domestic or foreign, such as very low land rent or locally defined tax waivers.
    The generous tax incentives have fueled foreign capital inflows. China has been one of the world top destinations for FDI, hitting 53.5 billion dollars in 2003, 60.6 billion dollars in 2004,and 60.3 billion dollars in 2006 in terms of the amount actually used.
    But the WTO entry has forced China to consider revising the dual income-tax structure ranging from 24 to 28 percent to put all market players on an equal footing.
    The process has, however, not been progressing smoothly. Within the government, opinion divides. While some government departments call for a fair tax system, others fear a unified tax structure would cause FDI losses.
    The Ministry of Finance, major drafter of the bill, has been actively promoting the move. Finance Minister Jin Renqing openly accused the current tax regimes of being "too complicated", saying "a unified tax code will create a taxation environment that favors fair competition among all ventures registered in China."

    New rate in line with international averages
    The draft bill suggests a 25-percent income-tax rate for both domestic and foreign-funded businesses, which compares favorably with other countries and regions and with international rates.
    There are 159 countries and regions that levy corporate income tax at an average 28.6 percent.
    According to the draft law, income tax for small businesses with low profits will be limited to 20 percent. Depending on what region and what industry they are active in, small businesses now pay either 18 percent or 27 percent.
    To put domestic businesses on an equal footing with their foreign counterparts, the bill authorizes domestic companies to deduct employees' full salaries from taxable income as foreign companies do. Up until now, domestic companies could only deduct a maximum of 1,600 yuan (200 U.S. dollars) per person.
    The two-year full tax exemption and three-year partial tax exemption for foreign manufacturers will be rescinded and export-oriented foreign-funded businesses will no longer enjoy a special 50-percent tax break.
    According to official calculation, as the new tax rate for domestic companies, which constitutes the majority of the tax base, will substantially drop, income tax collected from domestic companies will shrink by 134 billion yuan (16.8 billion dollars).
    Despite an income tax increase of foreign companies of 41 billion yuan (5.1 billion dollars), the state coffer will still face a reduction of 93 billion yuan (11.6 billion dollars) in income taxation.
    In 2005, China's tax revenue, excluding tariffs and agricultural tax, rose to a record high of 3.0866 trillion yuan (381 billion dollars).
    Still, China's fast growing economy, improved competitiveness of businesses and growth momentum of fiscal revenue have convinced tax and financial officials that the country can afford the loss.
    "We push corporate income tax reform under such circumstances. It's a time favorable for reform as state finance and businesses have strong capacity to face the reform," said Jin.

    Transitional measures for FIEs
    To offset the impact on FIEs, the bill proposes a number of transitional measures in implementing the unified income-tax structure.
    Among others, the bill allows FIEs to continue to enjoy tax incentives in five years after the new rate is effected and gradually increase income taxes.
    "A 10-percent tax increase for foreign businesses is not a drawback in terms of investment. For businesses, it's important to be in China," said German businessman Uwe Schmitt who works for a lining company in China.
    Analysts believe that China's vast market potential and operational cost advantages will continue to make China a favorable investment option for many foreign investors.
    By the end of August this year, 579,000 FIEs had been set up in China, with actually used foreign capital of 659.6 billion dollars.
    The bill also extends some preferential tax policies to more businesses, such as all hi-tech companies will enjoy a 15-percent rate to boost innovation. At present, only those in state hi-tech zones enjoy the privilege.
    Investment in equipment for environmental protection and water conservancy purposes and for production safety will be used to offset tax payable in the bill.
    In China's legislative process, three rounds of deliberation will be conducted at the NPC Standing Committee after the draft bill is submitted.
    The new income tax rate is expected to take effect in 2008 if the bill is adopted by the NPC plenary session in March 2007.
    The State Council will also work on a set of detailed regulations to implement the draft bill.

 


「人民網日本語版」2006年12月30日

企業所得税一律25%へ
(1)外資参入抑制にはならず

  第10回全国人民代表大会常務委員会第25回会議が29日に閉幕した。会議では賛成票155・棄権票1により、国内企業と外資系企業に対する所得税を一本化する「企業所得税法草案」が、来年3月の第10回全国人民代表大会5回会議で審議されることが決まった。

  財政部税政司の史耀斌司長は、会議閉幕後に行われた記者会見において、国内・外資企業の所得税を統一するというやり方は、外資の中国参入を抑制したり、影響を与えたりすることがないばかりか、外資企業のために規範的で透明な投資環境を作り出すものだと述べた。

  現行の国内・外資企業の所得税率は平均33%で、経済特区・経済技術開発区などの一部の外資企業においては15%または24%の優遇税率が適応されている。

  史司長は次のように述べる。

  改正後の企業所得税法草案は国内・外資企業の所得税率を一律25%とするもので、優遇税率が適応されている企業にとってはやや増加となる。しかし、現在中国で投資を行う外資企業の多くはハイテク企業であり、新税法はハイテク企業に対し15%の優遇税率を適応することを明確にしている。このほか、優遇措置は全国の全ての地区、全てのハイテク企業で適応される。この点から見ると、多くの外資企業に対する影響は小さく、税率は基本的に変わらない。

  このほか、これまで優遇措置を受けていた外資系企業に対しては過渡的な優遇期を設け、この期間内に税率を少しずつ25%まで引き上げる。しかも一部の免税措置は一定期間内継続して享受することができる。

  現在、
24%または15%の優遇税率が適応されているのは、経済特区と一部の経済開発区の外資企業のみであるため、税率33%の外資企業にとって、税率25%は事実上負担を引き下げるものとなる。

  今回の新税法の目的は、規範的、透明かつ公平な競争のある税収環境を作り上げることにある。このために、国内・外資企業の所得税を統一し、優遇政策を統一し、税前控除(損金算入)基準などの内容を統一した。

  国内資金が十分にあり、輸出が穏やかに増加している状況の下、国内・外資企業の所得税を統一し、優遇政策を調整することによって、外資投資の方向を積極的に導き、さらにハイレベルな国民経済構造の調整、経済成長モデルの転換を促し、外資利用の質とレベルを高めることができる。

(2)現行策の問題を解決

  現行の徴税優遇政策は対象が多く、相互に交錯しており、政策の効力が十分に発揮できていない。しかもこれら優遇政策には大きな穴があり、企業の間違った経済行為による国家税金の流出を招いている。

  現在の徴税優遇政策におけるさまざまな問題の原因の1つとして、一部の地方政府が権限を越えて自由に政策を制定していることが挙げられる。これは税法の規定に反するもので、解決する必要がある。

  解決の過程において、各級政府が優遇政策を制定する権限がどれだけあるのか、法律上ではっきりと規定する必要がある。企業所得税法案は優遇政策の全体的な方向、範囲、原則を規定し、具体的な優遇方式、対象、程度に関しては権限を受けた国務院が規定する。

  企業所得税法草案に基づき、徴税優遇措置は、資源・エネルギー節約、環境保護、ハイテク技術などの産業を中心にした優遇措置を行っていく。この措置は税収の抑制作用発揮に役立つほか、経済成長モデルの集約型への転換、産業構造の改善・レベルアップを推進するのに役立つ。

  このほか草案は、企業所得税の優遇策の重点が、これまでの地域中心から産業中心へとシフトすることを明らかにしていると同時に、西部地域の優遇が必要な産業については引き続き優遇措置を行うことを明らかにしている。このことは西部地域の発展の加速、および東部・中部・西部地域の発展の差を縮めることに役立つ。
  


日本経済新聞 2006/12/26

移転価格税制 中国、運用を厳格化 見なし利益率5%適用通告

 中国政府が、中国に進出する外資系企業が本国へ所得を移すのを防ぐ「移転価格税制」の運用を強化している。

広東省内の複数の外資系事務機関係者によると、同省税務担当者が「北京の国家税務総局の決定で、事務機業界の工場では5%未満の利益率は認められない」と主張、過去にさかのぼって納税を求めているという。


中国政府は移転価格の根拠となる詳細なデータの提出を義務づける規定作りを進めるなど、「移転価格税制の運用を厳格化する方向にある」(外資系会計事務所)が、「5%と一方的に見なし利益率を通告してきたのは今回が初めて」(日系工場)という。


 「人民網日本語版」2006年12月27日

発改委、自動車産業の構造調整に6提案

  中国自動車工業には生産能力過剰の兆候がはっきりと現れてきており、この状況はさらに進む可能性があることから、「生産能力過剰業界の構造調整を推進するための国務院通知」を基に、国家発展改革委員会(発改委)はこのほど、自動車工業の生産能力過剰に対応し、構造調整を加速するための実施意見書を発表した。

  同意見では、自動車工業の構造調整を加速するための以下6措置が提出された。
  (1)完成車生産の新規プロジェクトを抑制、投資参入条件を適宜厳しくする
  (2)省エネルギー型・環境保護型自動車と自主ブランド製品の発展を奨励する
  (3)自動車メーカーの合併・再編を推進する
  (4)部品工業の発展加速を支援する
  (5)生産能力に関する情報の監督・測定制度を構築する
  (6)国有自動車企業グループの業績に対する審査内容を完備する

  発改委担当者は、「第10次五カ年計画」スタート以来、中国は世界の主要な自動車生産・消費大国となったが、自動車産業の組織構造、製品構造、技術構造上、生産能力の過剰がいっそう進む可能もあると語り、▽産業組織構造が不合理▽企業グループ間競争における優位性が目立たない▽製品構造調整がかなり遅れている▽技術進歩と製品構造のレベルアップが緩慢▽自主開発能力に劣り、技術導入による商品力アップに過度に依存している▽部品産業と完成車産業の発展速度がかみ合っていない――などの問題を指摘した。

  同担当者は、自動車業界の構造調整を加速するため、製品構造最適化のグレードアップを当面の重点業務とし、自動車工業の安定した発展を維持する必要があると述べた。

2006/12/28 日本経済新聞

指針では@本拠地(本社)以外で工場を新設するには前年の販売実績が生産能力の8割以上
A第二工場を建設するには前年の販売実績が10万台以上ーー
などの条件を設けた。

(中国の自動車販売は今年700万台に達したが、)需要増を当て込んだ各社が競って生産能力を増やした結果、「数年後に年産能力は1千万台を超え、大幅な供給過剰になる」(NDRC)懸念が強まっている。


2006/12/29 日本経済新聞

中国、工業用地値上げ 地方の乱開発抑制 最低価格設定・納付金2倍

 中国政府は2007年1月から、地方当局が開発業者やメーカーに工業用地を払い下げる際の価格を引き上げる。売却時の最低価格を設定するとともに、地方が土地売却益の一部を国などに納める額も2倍に増やし、価格上昇を促す。投資過熱の原因の一つである地方の乱開発と耕地の減少に歯止めをかける。中国で工場を設ける企業にとっては負担増になる。

中国政府が決めた最低譲渡価格
  最低価格
単位:元/m2
 
1等   840 上海市の徐匯、静安など9区
2等   720 上海市浦東新区、北京市朝陽、崇文など8区
3等   600 広州市雲、海珠など6区、セン市福田など4区
4等   480 重慶市渝中など6区、大連市沙河口など4区、蘇州市虎丘など4区、
無錫市濱湖など4区、杭州市西湖など6区
5等   384 天津市塘沽区
 国土資源省資料より作成


低コス卜依存 中国、是正目指す

鋼材などを輸出する際に、増値税(付加価値税)を払い戻す額を9月から削減した。

外資系のメーカーに対する法人税の優遇措置撤廃も29日の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会で事実上決まる。

政府の指導で人件費も上がり始めた。今年だけで30近い省や直轄市が労働者に支払う最低賃金を引き上げた。


「人民網日本語版」2007年1月14日

発展改革委「今年の消費成長はやや減速」

  国家発展改革委員会研究院は13日、2007年の消費成長はやや減速するとした予測レポートを発表した。消費拡大の重要な障害としては、住民の教育費・医療費支出の増加を挙げた。

  中国の消費は昨年、ここ10年で最高の成長を見せた。しかしデータから見ると、個人消費が経済に占める割合は1991年の48.8%から昨年は38.2%まで落ち込んでいる。これは史上最低の水準だ。

  同委員会は、現在の消費問題は今年、さらに目立ってくると予測している。「中国の70%以上の商品は供給過剰であり、需要が供給を上回るような商品は無い。供給過剰という問題は明らかで、今年はこの矛盾がさらに悪化するだろう」

  都市・農村住民の教育費・医療費の支出増加が、近年の消費低迷を招いた重要な要因といえる。レポートによると中国の教育雑費と(幼稚園などの)保育費は、1998〜2002年までのわずか5年間で112.1%上昇しており、医療・保健サービス価格も年平均10%以上の成長を続けている。

  同委員会のブレーン機関は、政府の公共支出をさらに増やし、大衆の需要により符合した公共サービスを提供するべきだとの意見を出している。それによって公共サービスの価格レベルを安定・低下させ、住民のサービス消費の成長を促すべきだとした。


日本経済新聞 2007/1/30

石油の国家備蓄開始 中国、価格下落とらえ

 中国政府が石油の国家備蓄を開始した。高騰してきた石油価格が低下した機会をとらえ、備蓄用の石油を輸入したとみられる。
 当局者によると、浙江省寧波の国家備蓄施設で石油の注入が始まった。同施設はタンク容量が520万立方メートルで、中国では初の国家備蓄施設。昨秋に完成して以降、政府は本格的な備蓄開始の時期を計っていた。浙江省舟山、山東省青島、遼寧省大連でも備蓄施設を建設中で、将来は国内需要の90日分を蓄える計画だ。
 世界第2位の石油消費国である中国の2006年の原油輸入は1億4518万トンで、05年比約15%増えた。備蓄が本格化すれば、原油輸入の伸びが加速する可能性があり、今後の石油相場にも影響しそうだ。


2007/2/3 日本経済新聞夕刊

米、中国をWTO提訴 「企業に不当な補助金」 進出の日本企業にも影響


 米政府は2日、中国政府が補助金を使って不当に自国産業を保護しているとして同国を世界貿易機構(WTO)に提訴した。補助金の対象は鉄鋼やIT(情報・技術)など多様で、過去にWTOに提訴した2件の事例よりも業種や製品が大幅に増えた。補助金の一部は日米などの資本が入る合弁企業にも流れているとみられ、外資各社の対中戦略にも影響を与えそうだ。

 米国は2004年に中国製の半導体を優遇する付加価値税、06年には輸入自動車部品に高率を適用する関税で中国をWTOに提訴した。半導体分野では中国政府が優遇税制の廃止に応じ、和解が成立している。


「人民網日本語版」2007年2月4日

商務部 米国による中国のWTO提訴に遺憾の意

  米国が中国が世界貿易機関(WTO)の協定に違反する「輸出補助金」などを出しているとして、中国をWTOに提訴したことについて、商務部の報道官は3日、次のように談話を発表した。

  米国のWTO常駐代表は2日(ジュネーブ時間)、中国の孫振宇常駐代表に書簡を送り、米国が認識する「輸出補助金」についてWTO紛争解決委員会(DSB)における紛争処理パネルの設置要請を行った。中米両国はこれらの問題について、現在二国間交流を続けており、このような状況の中で米国がWTOに提訴を行ったことを中国は遺憾に感じている。

  中国側は現在米国のパネル設置要請について検討している。

2007/2/2 USTR

United States Files WTO Case Against China Over Prohibited Subsidies

U.S. Trade Representative Susan C. Schwab announced today that the United States has requested World Trade Organization (WTO) dispute settlement consultations with the Peoples Republic of China (China) regarding its provision of subsidies that appear to be prohibited by WTO rules.

We are committed to challenging Chinas WTO-inconsistent practices that harm American workers and businesses,said Ambassador Schwab. Chinas use of market-distorting subsidies creates an uneven playing field and subverts Chinas own efforts to foster consumption-led growth.

We recognize that China has taken significant steps to open its market and reform its trade practices since becoming a Member of the WTO, and both countries are benefiting from a deeper and stronger trade relationship,Ambassador Schwab added. However, where China has failed to meet its commitments, we will use the full array of tools available to secure compliance. Our decision to bring this case to the WTO comes after our efforts at dialogue failed.

The Commerce Department works with USTR related to subsidies in multilateral fora such as the WTO. Secretary of Commerce Carlos Gutierrez stated, China is using prohibited subsidies to compete unfairly. American workers, consumers, farmers and businesses benefit greatly from being able to buy and sell in the world marketplace, but others must follow the rules. China has not. The Bush Administration will continue to use every tool at our disposal to enforce U.S. trade law and to make sure others compete fairly.

Several of the subsidy programs at issue appear to grant export subsidies, which provide incentives for foreign investors in China and their Chinese partners to export to the United States and other markets. These subsidies offer significant benefits and are available for all products made in China, including, for example, steel, wood, paper, and other manufactured products. The companies targeted for many of these subsidies, i.e., companies with some foreign participation, accounted for nearly 60 percent of Chinas exports of manufactured goods in 2005, according to a WTO report. Other subsidy programs at issue provide incentives for companies in China to purchase domestic equipment and accessories, instead of buying from U.S. exporters.

By subsidizing Chinese exports to the United States and denying U.S. exporters a fair opportunity to compete in China, these subsidy programs unfairly impact U.S. manufacturers and their workers. Elimination of the subsidies will help level the playing field for U.S.-based manufacturers and, in particular, for Americas small and medium-sized businesses across a range of industries. The subsidies being challenged also are inconsistent with clearly stated Chinese policies seeking to rebalance Chinas economy with greater emphasis on domestic consumption-led growth rather than export-led growth, and to promote the efficiency of Chinas domestic manufacturers.

Background
China applies a series of measures that, by allowing for refunds, reductions, or exemptions from taxes and other payments owed to the government, appear designed to subsidize exports of manufactured goods or to support the purchase of domestic over imported equipment and certain other manufacturing inputs. These measures appear to be contrary to a number of WTO rules, including the explicit prohibitions against export subsidies and import substitution subsidies set forth in the WTO Agreement on Subsidies and Countervailing Measures.

Particularly given the extensive involvement of the Chinese government in commercial activity in China, disciplines on subsidies were a critical issue in the negotiations leading to Chinas December 2001 accession to the WTO. The importance of this issue is reflected in Chinas express commitments in its accession protocol to abide by WTO prohibitions on the granting of export and import substitution subsidies. However, the Chinese government has continued to use a number of industrial policy tools ? including these kinds of subsidies ? to support Chinese industry.

The United States has repeatedly raised its concerns about these subsidies in discussions with relevant Chinese officials. Nevertheless, China has taken no steps to withdraw these measures.

The United States has previously brought the only two disputes in the WTO against China, and the U.S. and China settled a third dispute on the eve of a planned U.S. WTO filing. The first case was filed in March 2004; it involved value-added tax rebates that discriminated against imported semiconductors. The two sides were able to resolve that dispute during the consultation phase, ensuring fair access to a market worth over $2 billion to U.S. manufacturers and workers in the semiconductor industry (source: http://www.ustr.gov/assets/Document_Library/Fact_Sheets/2004/asset_upload_file847_6464.pdf).

A second dispute, brought last year by the United States, the European Communities and Canada, challenges Chinese regulations that impose local content requirements in the auto sector through discriminatory charges on imported auto parts. That dispute has led to the establishment of a panel to adjudicate the matter.

A third dispute, involving Chinas antidumping duties on U.S. kraft linerboard, was resolved in January 2006 shortly after the United States informed China that it would soon be filing a request for WTO consultations. China terminated the antidumping order on kraft linerboard, eliminating the unfair barrier to U.S. paper products. (source: http://www.ustr.gov/Document_Library/Press_Releases/2006/January/China_Terminates_Antidumping_Duty_Order_on_Kraft_Linerboard.html)

Consultations are the first step in a WTO dispute. Under WTO rules, parties that do not resolve a matter through consultations within 60 days may request the establishment of a WTO dispute settlement panel.

USTR issued its top-to-bottom review of U.S.-China trade policy on February 14, 2006, in a report entitled, U.S. - China Trade Relations: Entering a New Phase of Greater Accountability and Enforcement.For further details regarding the Administration's subsidy monitoring and enforcement activities in 2006, see the joint USTR and Department of Commerce report entitled, Subsidies Enforcement Annual Report to the Congress.These reports can be found at www.ustr.gov. The Department of Commerce is responsible for enforcing the domestic countervailing duty law of the United States and assisting the Office of the United States Trade Representative in addressing subsidy in multilateral fora such as the WTO.


「人民網日本語版」2007年3月8日

難問の収入格差に3方面から対策 発展改革委主任

  第10期全国人民代表大会(全人代)第5回会議の7日午後の記者会見で、国家発展改革委員会の馬凱主任は、経済社会の発展やマクロ調整などの問題について質問に答えた。

  ▽収入格差の拡大という難問を解決するには、3方面からのアプローチが必要

  馬主任は、国民の収入格差問題について次のように述べた。

  全体的にみて、国民の収入水準は向上している。2006年と1978年とを比べると、都市部住民の一人当たり平均可処分所得は343元から1万1759元に増加し、農村部住民の一人当たり平均収入は134元から3587元に増加した。物価上昇などを控除した実質成長率は、年平均7%に達する。
2.55倍→3.28倍

  現在、収入格差が拡大傾向にあるのは事実だ。都市・農村間、地域間、階層間で収入格差は拡大し、一部では深刻化している。

 こうした傾向を解決するために、中国共産党中央と国務院は一連の措置を取ってきた。都市・農村間の格差を縮小するために、「三農」(農民、農村、農業)への支援を強化し、西部地域と東部地域との格差を縮小するために、西部大開発などの戦略を実施した。低所得層の生産・生活問題の解決には、都市部の最低生活保障制度を制定し、最低賃金制度を実施。過大な収入の調整には、個人所得税の徴収を強化し、06年の徴収額は00年の3.7倍に当たる約2400億元に達した。

  この問題を根本的に解決するためには、次の措置を取るべきだ。第一に、発展が必要だ。順調かつ急速な発展を実現し、国民経済の総量を大きくし、これをしっかりと配分する必要がある。第二に、改革が必要だ。収入分配制度を含むさまざまな改革を深化させ、労働に応じた分配を主体とし、さまざまな分配方式が併存する分配制度を整えると同時に、平等な機会、ルール、プロセスを備えた制度・メカニズムを構築する必要がある。第三に、調整が必要だ。低所得層の収入を引き上げ、中間層を拡大し、高所得層を調整するとともに、合法的な所得を保護し、違法所得を取り締まる必要がある。


2007/3/7 Xinhua

Widening wealth gap challenges family planning efforts

 China's widening wealth gap is challenging the country's family planning efforts as its new-rich, seemingly privileged in an era when money talks, disdain the decades-old one-child policy to pay to have as many children as they like.

    The number of rich people and celebrities having more than one child is on a rapid increase, and nearly 10 percent of them even have three, according to a recent survey by the National Population and Family Planning Commission (NPFPC).

    When the family planning policy, which limits most urban couples to one child and most rural couples to two, was formulated in the 1970s, policy makers' biggest worry was rural violators, who, usually poor but driven by the traditional concept of "more sons, more blessings", would brave the fine to have more children than permitted.

    But now the country's nouveau riche who believe they can buy anything as long as they like are policy makers new headache.

    The government has raised the fines to rein in rich people's enthusiasm in having more children but so far has seen little effect, though in some provinces, the fine is even as high as six times that the local average annual income.

    To make it worse, the fine system's impotence to rich people and celebrities has triggered not only doubts on its validity but also public anger with rich violators' privilege.

    "While low-income families and ordinary people cannot afford the fines, rich people can and are ready to pay the money to have more babies. Then what's the use of the fine system? " Mei Xiubo, a deputy to the National People's Congress (NPC), China's top legislature, said on the sidelines of the ongoing NPC annual session that opened Monday morning.

    The lawmaker was echoed by sociologist Xia Xueluan with Beijing University.

    "Raising fines won't help solve the problem. On the contrary, it legalizes the violation," said Xia.


 「人民網日本語版」2007年3月6日

07年全人代開幕 

 第11次五カ年計画が良好なスタートを切る中、第10期全国人民代表大会(全人代)第5回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。同日の会議には、3千人近くの代表が出席した。

  午前9時に、会議をつかさどる呉邦国・全人代常務委員会委員長が「中華人民共和国第10期全人代第5回会議」の開幕を宣言。続いて温家宝総理が、国務院を代表して政府活動報告を行った。同報告は(1)2006年度の活動の回顧(2)2007年度の活動の全体計画(3)良好で迅速な経済成長の促進(4)社会主義調和社会の構築推進(5)改革の深化と開放の拡大(6)政府自身の改革と建設の強化――の6部分からなる。

  温総理は過去1年間の活動を振り返り、「2006年は第11次五カ年計画を実施し、かつ良好なスタートを切った1年であり、国民経済と社会の発展は重大な成果を上げた。経済は穏やかな急成長を遂げ、経済効率は着実に向上し、改革開放は一層深まり、社会事業の発展は加速し、人民の生活にはより大きな改善があった。これらの成果は、わが国の総合的国力がさらに増強され、われわれが小康社会(いくらかゆとりのある社会)の全面的な建設という目標に向けて、またも堅固な一歩を踏み出したことを意味する」と述べた。

  温総理はまた、マクロコントロールの強化と改善、「三農(農業、農村、農民)」対策の拡充、経済構造調整の加速、改革開放の積極的推進、社会事業の力強い発展、就業・雇用保障対策の着実な実施への努力、民主・法制建設の継続的強化――の7方面から、過去1年間の政府の主要活動を総括した。

  さらに、「わが国の経済・社会の発展には多くの矛盾と問題がなお存在し、政府活動にもいくつかの欠点と不足があることを、われわれも直視している。第1は経済構造の矛盾が際立っていること、第2は経済成長方式の粗放さ、第3は民衆の利益に関わる際立った問題の解決不十分、第4は政府自身の建設にいくつかの問題があることだ」と指摘。

  今年度活動の全体計画の報告では「今年は今期政府の任期最後の年だ。われわれはさらに気持ちを高め、謹んで職務を尽くし、積極的に進取し、いささかも怠ることなく、各活動のより良い実施に努めなければならない」と述べた。


「人民網日本語版」2007年3月6日

温家宝総理の政府活動報告、要旨

  第10期全国人民代表大会(全人代)第5回会議が5日午前9時に北京の人民大会堂で開幕し、温家宝総理が政府活動報告を行った。以下はその要旨。

 2006年度の政府活動の回顧
★国民経済と社会の発展に重大な成果

★「三農」対策に中央財政から3397億元を支出
  温総理は昨年の政府の主要活動の総括において、「三農(農業、農村、農民)」対策の拡充に言及。「社会主義新農村建設」が着実に進められたこと、中央政府が「三農」対策に前年比422億元増の3397億元を支出したこと、農業税と農業特産税を全国的に撤廃し、2600年余り続いてきた農民の耕作からの徴税の歴史に終止符を打ったことなどを指摘した。

★マクロコントロールにより経済過熱を防止
  温総理は、中央政府が迅速に一連のマクロコントロール措置を講じてきたことに触れ、▽土地への調整を強化し、建設用地の新規取得を厳しく制限し、それに伴う違法行為を厳しく処分した▽貸付管理を強化し、人民元の貸付基準金利を2度引き上げ、金融機関の預金準備率を3度引き上げた▽財政と税制による経済運営への調節を強化した▽新規プロジェクトの市場参入審査・監督検査を強化した▽不動産市場への調整と監督を強化し、住宅供給構造の調整に力を入れた――と指摘。「マクロコントロールが徐々に効果を上げ、固定資産投資の伸びが下向きになり、銀行貸付の伸びが緩やかになり、経済が急成長から過熱化へと転じることを防ぎ、経済の乱高下を回避した」と強調した。

★公務員給与制度の改革と所得分配の規範化が順調に進行

★農村の義務教育に1840億元を支出

★建設プロジェクト資金と出稼ぎ労働者賃金の遅滞問題をほぼ解決

★政府活動に4つの欠点と不足、適切な解決を
  温総理は「わが国の経済と社会の発展には、多くの矛盾と問題がなお存在し、政府活動にもいくつかの欠点と不足がある。第1は経済構造の際立った矛盾、第2は経済成長方式の粗放さ、第3は民衆の利益に関わるいくつかの際立った問題の解決不十分、第4は政府自身の建設にいくつかの問題が存在することだ」と指摘。「われわれは国家と人民に対して高度に責任を負う精神で、さらに力強い措置を講じ、これらの問題を適切に解決しなければならない」と強調した。

★法治政府の建設加速 反腐敗闘争の強化

 2007年度政府活動計画
★第17回党大会に向けた環境整備を

★今年のGDP成長、8%前後を目標に

★5つの原則を押さえ、改革発展の成果を人民が享受できるように
  今年の経済・社会発展の目標と課題を達成するには、5つの政策原則を押さえなければならない。第1に、政策の安定・改善・履行。第2に、マクロコントロールの強化・改善。第3に、経済成長の質と効率の力強い向上。第4に、社会発展と民生改善の一層の重視。第5に、改革開放を各事業を推進する原動力とすること。

★低所得層の住宅問題の解決を特に重視

★新農村建設は現実に即し、農民の意向を尊重
  
★省エネ・環境保護の達成に尽力

★温総理「今年は全国の農村で義務教育の授業料と雑費を全額免除」

★文化体制改革を推し進め、文化産業政策の改善を

★基層民主(末端レベルの民主)を拡大し、法による民主的権利の直接行使を保証

★独占業界の改革を速め、競争メカニズムを導入すべき
  一つに、進退両面を含む国有資産の合理的な流動という原則に基づき、国有資本が国の安全保障と国民経済に関連する重要業界・カギとなる分野に集中するよう推し進めなければならない。二つに、大型国有企業の株式制度改革を進めなければならない。三つに、国有資産の管理体制を改善しなければならない。四つに、国有企業に古くからある問題を急ぎ解決しなければならない。
 独占業界の改革を速めなければならない。市場参入を緩和し、競争メカニズムを導入し、投資主体と財産権の多元化を進める。

★非公有制経済の国有企業改革への参与を奨励

★中国企業・外資企業の所得税一本化の条件は整った
  財務・税務体制改革を推し進める。中国企業・外資企業の所得税を一本化し、これらの企業が平等な立場で競争するという条件はすでに整っている。同改革は新しい企業所得税法に関わっており、「中華人民共和国企業所得税法(草案)」は今大会で審議にかけられる。

★金融体制改革を速めるための6つの任務を提起
  今年、金融体制改革を速めるための6つの任務は次の通り。
 (1)国有銀行改革を深化させる。
 (2)農村部の金融改革を速める。
 (3)資本市場の発展に力を入れる。
 (4)保険業の改革を深化させ、保険のカバーする範囲を拡大する。保険のサービス水準とリスク対応能力を高める。
 (5)金融の対外開放を推進し、開放レベルを高める。
 (6)金融の監督管理を確実に強化・改善し、調和の取れた監督管理メカニズムを完備し、効率的に金融リスクを防ぎ、国家金融の安定・安全を保持する。

 ★「法理的な台湾独立」など、いかなる形式の分裂活動にも反対する

 ★大き過ぎる貿易黒字を緩和する
  全面的に対外開放レベルを向上させる。対外貿易を発展させることで経済発展、就業者数の増加を促進することは、中国が長期的に堅持しなければならない方針だ。輸出入構造を改善し、対外貿易の成長モデルを転換させ、貿易黒字が大き過ぎるという問題を緩和しなければいけない。自主ブランド製品と高付加価値製品の輸出を支持し、サービス製品と農産物の輸出を拡大し、高エネルギー消費・高汚染製品の輸出を抑制し、加工貿易のモデル転換・レベルアップを促進する。エネルギー、原材料、先進技術設備、要となる部品の輸出を増加しなければならない。国の港湾管理と検査検疫業務を強める。

★突発的事件の処理、テロ対策の任務をやり遂げる


日本経済新聞 2007/3/10

中国、輸出優遇の融資廃止・奨励策を見直し

 中国政府は10日までに民間銀行が輸出企業に低利で融資することを認める制度を廃止した。対中貿易赤字の拡大にいらだつ米国との摩擦を和らげるのが狙い。中国の貿易黒字は今年も拡大の勢いが衰えておらず、今後も輸出奨励策の見直しを迫られるとみられる。

 低利融資制度の廃止は中国人民銀行(中央銀行)と国家外貨管理局、商務省が決定した。米国のポールソン財務長官と中国の呉儀副首相の7日の北京での会談を踏まえて実施したもようだ。

 この制度は、年間の輸出額が2億ドルを超えるなど一定の条件を満たす企業を
外貨獲得の「名誉企業」に認定。民間銀行の貸出金利は人民銀が規制しているが、名誉企業には一般よりも低い金利で貸し出すことを認めていた。2000年4月から実施していた。

 06年の米国の対中貿易赤字は前年比15.4%増の2325億ドルに拡大。今年2月には米国が中国を「不当な補助金で自国産業を保護している」として
世界貿易機関(WTO)に提訴するなど摩擦が強まっていた。輸出企業への低利融資も「不当な補助金」に含まれる。


2007/3/16 日本経済新聞夕刊

中国首相「市場安定へ制度整備」全人代閉幕 外資優遇税制を廃止

全人代の閉幕式で採択した法律、報告

▽政府活動報告
 ・2007年の経済成長率の目標を8%前後に設定
▽国民経済社会発展計画
 ・社会消費財小売総額(小売売上高)の伸び率目標を12%に設定
▽中央地方予算
 ・2007年度の中央財政の赤字を2450億元に抑制
▽物権法
 ・私有財産の保護を強化
▽企業所得税法
 ・内外資とも税率を25%に一本化
▽最高人民法院の活動報告
 ・裁判の質の向上や公正さの改善を進める
▽最高人民検察院の活動報告
 ・2006年に職務犯罪で立件した公務員は5年連続で4万人超

 物権法と企業所得税法は圧倒的多数の賛成で可決された。
胡錦濤国家主席は第62号、第63号主席令に署名し、両法律が公布された。
物権法は2007年10月1日から、企業所得税法は2008年1月1日からそれぞれ施行される。

毎日新聞 2007/3/17

三農問題 根深く 戸籍改革また先送り

人口の7割を占める農民の生活改善を妨げる最大要因ともいわれる「戸籍制度」の改革は今回も先送りされ、問題の根深さが浮き彫りになった。
中国の戸籍制度は、国民の戸籍を「都市住民」と「農民」に二分化し、戸籍の移動を基本的に認めない。1950年代に毛沢東が国民の食糧配給や就職などの生活全般を管理する計画経済体制を行き渡らせるために確立した制度だ。


「人民網日本語版」2007年3月30日

中国、戸籍改革へ 農業と非農業の区別撤廃目指す

中国は、都市と農村の戸籍登録制度を統一することを重点とした戸籍管理制度の改革に力を入れることになった。農業戸籍、非農業戸籍という二元的な戸籍制度を徐々に廃止し、国民の身分を平等にすることを目指す。29日に北京で開かれた全国治安管理工作会議で明らかにされた。戸籍管理は政府の社会管理と公共サービスの中で重要な基礎的な仕事であり、国民が社会活動に参加し法律で与えられた各種の権利を行使する際の前提と保障となるものでもある。新華通信社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

中国は各地方でも、戸籍管理制度の改革がますます深まっている。公安部によると、河北、遼寧、山東、広西、重慶などの12の省(自治区・直轄市)では、ここ数年で、農業、非農業という二元的な戸籍の区分を廃止しており、都市と農村の戸籍登録制度を統一、すべて「住民戸籍」と称することになった。改革を順調に行うために、12の省(自治区・直轄市)の公安部門は、民政、労働保障、計画出産、教育などの部門と協力し、関連する経済・社会政策を調整している。現在、改革は平穏に進んでおり、社会の反響も良好という。


2007-03-29 Xinhua

China trying to unify urban, rural household registration

China is reforming its household registration system to gradually eliminate urban-rural division and bolster social equality, according to sources attending a national conference on public security on Thursday.

Twelve provincial areas, including Hebei, Liaoning, Shandong, Guangxi and Chongqing, have launched trial reforms to stop the differentiation between rural and urban residents.

Beijing, Shanghai and some cities in Guangdong Province have loosened restrictions to make rural people change their identification.

Northeast China's Heilongjiang Province is also making trial reform on the household registration system, and the reform will be spread across the province in 2007.

Set up in 1958, China's household registration, or hukou 戸口, system divides the population into rural households and non-rural households, and individual rights such as education, healthcare, housing and employment are closely linked with household registration.

Under the system, rural citizens have little access to the social welfare in cities, although many have lived and worked in cities for years. In the past decades, China has witnessed a mass migration of rural labor to urban areas.

It is estimated that more than 120 million migrant rural workers have moved to cities in search of work.