統合の効果としては、
石油化学・基礎化学分野では、シンガポールでエチレン100万トン超の設備の新設を実施し、両社の得意な誘導品をあわせてバランスの取れた収益力の高いコンプレックスを構築するなど、事業規模の拡大を通じたグローバルな競争力の強化が実現できること、
機能性材料・ファインケミカルズ・ライフサイエンス分野では、電子情報材料や農業化学品など、両社の幅広い事業展開と研究開発力等の統合により、大きなシナジー効果が期待できるとしている。

統合の方式については、対等の精神で全面的に事業の統合を行うとし、最終的には単一会社として事業運営を行うことを目標とするが、当初は、両社が共同株式移転により持株会社を設立し、これを上場する方式で出発すること、両社の統合における比率は、統合の際の株価およびその他の考慮すべき要素を勘案して決定するとした。

統合までの期間が長いこと、統合比率を事前に決めないことは、当時から問題とされた。また、一時は三井化学と統合して「大三井化学」をつくるのではとされた東レの前田会長が統合に疑義を示した。三井と住友は統合会社への東レの参加を否定した。

2001/4、両社は統合の具体案を発表した。

両社は合わせて、ポリオレフィン事業の統合について発表した。　　

	会社名		三井住友ポリオレフィン
	営業開始日		2001/10/1
	資本金		70億円
	出資比率		三井化学 50%、住友化学 50%
	事業		ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）
	生産能力

しかし、この統合に対して公取委の承認がなかなか得られなかった。公取委はこのうち、ＰＥについては当初から問題なしと伝えていた。
問題はＰＰであった。
公取委は2000年5月に「ポリプロピレン値上げについて談合の疑いがある」としてメーカー７社に立ち入り調査を行ったが、2001年5月、全社に排除勧告を行った。
これに対してを三井の参加するグランドポリマーと、日本ポリケム、チッソの３社は応諾したが、住友化学、出光石油化学、サンアロマー、トクヤマの４社は勧告理由を不服として拒否した。
応諾した日本ポリケム、三井化学、チッソの３社には計２,０４０百万円の課徴金納付命令が出たが、日本ポリケムとチッソはこれについての審判を要求し、開始されている。（拒否した４社と日本ポリケム/チッソに対する審判は2005/末現在、まだ継続中）

公取委は本件も踏まえて、統合に問題あるとしたため、2001/10のポリオレフィン統合は延期された。

公取委の問題点は以下の通りであった。（日本ポリケムとチッソの統合と同時に検討された）

これに対して両グループは以下の対応策をとった。

これを受けて、公取委は2001/12、ようやく両社の統合を承認した。

なお、石油化学工業協会では、2001/12、協会内の各種委員会を廃止することを決めた。石化協はそれまで、全体で１１の委員会を設置、主要製品についてのデータ収集および分析等のほか、海外市場動静、原料、物流、など石化産業を取り巻く幅広い分野での調査活動を進めていた。2002年からは各種委員会を廃止、政策立案を中心にした活動に衣替えした。　

三井住友ポリオレフィンは2002/4/1、当初予定から半年遅れでスタートした。
2003/10には親会社が統合する予定のため、二重の手間を省くため三井住友ポリオレフィンでは工場の親会社からの分離は行わず、販売・開発会社として、製造は親会社に委託する形をとった。

三井と住友のポリオレフィン事業統合を機に宇部興産はＰＰ事業から撤退した。当初はグランドポリマーを生産会社とし、営業権を三井住友ポリオレフィンに譲渡する案が検討されたが、最終的には2001年10月に宇部がグランドポリマーの持分を三井化学に譲渡し、宇部・堺工場内のグランドポリマーのプラントの操業は宇部興産が受託することとした。
　2002年4月、三井化学はグランドポリマーを吸収合併した。

海外での大型吸収合併による超巨大メーカー群の誕生、２００４年に向けての関税率逓減、アジア・中東地区における大型設備の新規稼働等により、国内各社もコスト競争力の強化等が喫緊の課題となっており、これらの事業の統合を検討することが必要との合意に達したもの。日本ポリケムが、両事業会社の共通業務の一部を担当し、かつ、両事業の総合調整をする形で存続する。

日本ポリオレフィンを主導する昭和電工では2002年の新中期経営計画「プロジェクト・スプラウト」で「総合化学」から、「無機・アルミと有機の融合」中心の「個性派化学」への転換方針を決め、石油化学は、再構築が必要な事業群（再構築事業）としているが、ＰＰ（サンアロマー）は既にBasellに運営を任せているが、ＰＥについても日本ポリケムを主導する三菱化学に任せることとなった。
チッソもＰＰ事業において単独での生き残りは難しいと判断した。

*三菱化学はＰＥ、ＰＰ両統合会社に参加するが、ＰＥでは東燃化学を通じてダウと、ＰＰでは昭電、新日石化学を通じてバゼルと関係ができることとなるが、これについては公取委は問題としていない。

　しかしながら、京葉モノマーのＶＣＭと同様、宇部のＰＥプラントが停止するとエチレンの操業に支障を生じる丸善石化の提案により、丸善石化のエチレンとの一体運営を行うこととし、宇部はＰＥ事業を分離して宇部丸善ポリエチレンを設立し、その50%を丸善石化に譲渡し、ＪＶとした。2004年10月に営業開始した。

　なお、丸善石化は100%子会社でＥＯ、ＥＧを製造販売する丸善ケミカルと、同じくＨＤＰＥを製造する丸善ポリマー（販売はチッソとの販売ＪＶの京葉ポリエチレン）を2005年4月に吸収合併した。

三井住友ポリオレフィンは2002/4/1、当初予定から半年遅れでスタートした。

両社はその後、統合の準備を進めたが、他方では競って事業の拡大を行った。「両社の統合における比率は統合の際の株価およびその他の考慮すべき要素を勘案して決定する」とした取り決めが影響している。

公取委は両社の統合について審議を行ったが、９品目について重点的に検討を行った。

これを受け、2002/12/16、公取委は本件を承認した。
　（2003/5/30　公取委　企業統合事例　http://www.jftc.go.jp/ma/jirei/14nendo.pdf ）

しかしながら、統合の検討を始めると直ぐに、両社の間に不協和音が出だしたとのことである。

新聞情報によると、経営統合に当たり、両社は「対等の精神」を理念に掲げたが、住友化学が時価総額（株価が15%弱の差で、株数は住化が三井の約２倍*）をベースに考えて主導権を取ろうとし、三井化学は文字通りの「対等」にこだわった。
首脳人事では三井化学は「対等」の証として共同最高経営責任者制を提案したが、住化が拒否した。
多くの点で妥協も行われたが（共同持株会社を設立し、半年後に持株会社が両社を吸収するという二段階方式は、法的に三井が消滅会社となるのを避けるため）、住化主導の色が濃く、三井では「飲み込まれる」という不安が高まったといわれる。

*株数：住友化学1,655百万株、三井化学 789百万株　
　2003/3/28株価：住友化学@418、三井化学@475

2002年末には首脳人事（社長には米倉弘昌住友化学社長、会長に中西宏幸三井化学社長）などが内定したが、統合比率で折り合えず、2003/3を期限に再交渉することで合意した。
しかし、その後も折り合えず、2003/3/31、統合計画の白紙撤回を発表した。

ポリオレフィン事業の合弁会社である三井住友ポリオレフィンについては、全体事業統合見送りの結果、両社が独自の事業戦略に基づき、それぞれポリオレフィン事業を推進していくことで合意し、2003/10/1合弁事業を解消した。

その後、住友化学はサウジのラービグ計画を、三井化学は出光興産との提携強化、ポリオレフィン事業の統合を発表する。

2000年以降、12の金融機関を引受先として議決権のない優先株を発行し、計378億円の増資（当初資本金10億円）を実施したが、2002/4の新中期経営計画では、2006年度の株式上場を目標とするとした。天坊昭彦社長は「プライベートカンパニーからパブリックカンパニーヘの転換」「2006年の上場」など基本方針を明らかに、「製油所体制の見直し」「石油化学産業の地域連携による競争力強化」「選択と集中」などを骨子とする新中期経営計画完遂に向けて「結果重視、スピードの経営」を進めるとした。

最大の子会社である出光石油化学については、燃料油・石油化学両事業とも益々厳しいことが予想される中、両社の合併を視野に入れた燃料油・石油化学事業のインテグレーションの検討に着手していた。

なお、出光石油化学は2002/7にＰＳ事業を旭化成、三菱化学のＡ＆Ｍスチレンと統合することを発表、2003/4にＰＳジャパンを発足させている。

2004/2より、三井化学と千葉地区を中心とした競争力強化に向けて包括的な検討を開始し、2004/5、ポリオレフィンの事業統合について基本合意に達した。ポリオレフィンを実質的に三井化学に任せる結果、石油化学事業の大半は、化成品事業を中心に燃料油事業と密接なものになるため、原油から石油・石化製品までの一貫した事業運営、簡素な組織体制を構築し、より効率的な事業経営を進めることとし、2004/8に合併、出光石油化学は解散した。

なお、2005/10に金融機関や系列販売店を引受先とする総額750億円の第三者割当増資と自己株売り出しを実施した。すると発表した。うち522億円は新株を発行し、228億円は、子会社から取得した自己株式を売り出した。優先株は有償消却し、資本金を388億円からいったん１億円に減資したうえで、新株発行分を加えた523億円とした。　

同社では石化事業における競争力の源泉は、これまで以上に原料面での優位性（量の確保とコスト競争力）に求められるという形に構造変化し、石油と石化の事業領域の境界もなくなりつつあると考え、国内最大の精製能力約120万BD という強みを最大限に生かすべく、原油から石油および石油化学製品までの一貫生産・販売・研究開発体制の強化を図ることとした。

2006/4日付で、新日本石油化学の管理部門、販売部門および研究開発部門を、会社分割の方法により新日本石油に統合し、製造部門は、製造会社たる新日本石油化学として存続させた。

３社は、石油精製・石油化学事業の国際競争が激化するなか、これまで個別企業毎に行ってきた合理化等の取り組みだけでは限界があるとの共通認識に基づき、千葉地区における業務提携の可能性について予備的な検討をしてきたが、原料・留分から石化製品、また、工場基盤・業務を含めた幅広い領域にわたり、石油精製と石油化学という業種や企業の枠を超えた業務提携の検討を進め、千葉地区コンビナートの国際競争力の強化を目指すこととした。

この業務提携を具体化することにより、出光グループは石油精製と石油化学のインテグレーションを更に推し進め、「石油精製の高度化による原料・留分の付加価値向上」と共に、「製油所・石油化学工場のコスト競争力強化」を図る、三井化学は石油化学事業構造の抜本的な変革、即ち「分解原料の多様化」「プロピレンセンター化」「差別化」を促進するとした。

2004/11、三井化学と出光興産は4日、包括提携の一環として、千葉地区へ輸入するナフサを大型タンカーを使い共同輸送すると発表した。両社が千葉地区で中東から輸入しているナフサの量は、三井が年間230万トン、出光100万トンで計約330万トンあるが、大型船を共同活用することで輸送費の削減を図る。

2004/5、三井化学/出光興産/出光石油化学は三井化学と出光石化のポリオレフィン事業の統合の発表を行った。
（同時に出光興産による出光石油化学の吸収合併も発表した）

新会社は、三井・出光の包括的提携の一部として、両者の全世界におけるポリオレフィン事業を、生産・販売・研究のすべての面で戦略的に統合し、事業規模の拡大とシナジー効果の発揮による事業価値の最大化を図ることを基本的な使命としている。

事前相談を受けた公取委は、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、Ｌ−ＬＤＰＥ、ＰＰの４分野のうち、統合後の市場状況，販売額シェア，順位から、特に競争に及ぼす影響が大きいと考えられたＨＤＰＥ（市場シェア約２５%・第２位）及びＰＰ（約４０%・第１位）の２つの分野につき，重点的に審査を行った。
（ＬＤＰＥについては出光興産が製造販売していない。また、Ｌ−ＬＤＰＥについては有力な競争業者が複数存在し、輸入圧力が認められる）

審査の結果、ＨＤＰＥについては、有力な競争業者の存在、競争業者の代替能力、製品輸入の拡大等から、競争を実質的に制限することとはならないと考えられた。しかし、ＰＰについては、上位２社が合計75%と著しく高いシェアを有すること、また、国内事業者に十分な供給余力がないほか、輸入圧力が十分に働いているとはいえない等の問題点があり、当事会社が単独で又は協調して競争を実質的に制限することとなるおそれがあるとした。

公取委は、この対応策が着実に実行された場合には、競争を実質的に制限することとはならないと判断し、承認した。
（2004/12/7 　公取委発表　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.december/04120701.pdf）

2005/4/1　プライムポリマーは営業開始した。

なお、出光興産中間決算(2005/11/15)によれば、特別損益に「事業移転利益」４８億円を計上している。　

出光は出資比率は27.5%で、統合直後の2003/6に85千トンのプラントを停止、能力を130千トンから45千トンに落としており、実質的には旭化成に運営を任せた形となっている。
なお、Ａ＆Ｍスチレンでは能力的は大きな差があったが、出資比率は50/50としていたが、今回の再統合に当たって、三菱化学の出資比率は出光石化と同じとし、旭化成主導が明確になっている。　

公取委は本件統合による合算販売数量シェアが４５％弱、順位は第１位となり、上位３社累積シェアは約85%となるとしたが、ポリスチレンは競争事業者や輸入の供給余力があり、取引先の変更も容易となっている上、輸入が容易であり，国内品の価格の状況に応じて輸入量が増加する蓋然性が高く、輸入圧力が一定程度働いていると認められることから、競争を実質的に制限することとはならないとした。
（2003/5/30 公取委　企業結合事例　http://www.jftc.go.jp/ma/jirei/14nendo.pdf ）

2003/4/1、 ＰＳジャパン（PSJ）は営業を開始し、これにより日本のＰＳメーカーは東洋スチレン（ダイセル/新日鐵化学/電気化学）、日本ポリスチレン（住友化学/三井化学）、ＰＳジャパン（旭化成/三菱化学/出光興産）の３統合会社と大日本インキ化学の4社となった。

なお、旭化成は香港にダウとの50/50のＰＳ販売ＪＶ　STYRON Asia Ltdを設立、アジアでの販売を統合、中国の江蘇省張家港市では同じくダウとの50/50ＪＶの斯泰隆（スタイロン）石化（張家港）有限公司を設立して2002/12からＰＳ120千トンを生産している。
また、三菱化学はタイに 100%子会社（当初はＴＯＡとのJV）HMT Polystyrene (ＰＳ90 千トン)を持っている。

そのほかでは、三井化学（35%）がタイに Eternal Plastics Co., Ltd..(6万トン：三井物産 25%、Eternal 40%)、電気化学がシンガポールにDenka Singapore Private Ltd（80千トン）、出光興産がマレーシアにPetrochemical (Malaysia) Sdn. Bhd.（140千トン）、タ台湾に高福化学工業（出光興産 35%：GP 50千トン、ＨＩ 50千トン）がある。

2004/6、PSJの３社と大日本インキ化学（ＤＩＣ）はポリスチレン事業を再編・統合することに基本合意したと発表した。

最終的に公取委は前回と異なる判断を下した。ＰＳＪの場合は合算販売数量シェアが45%弱、順位は第１位、今回はシェアが約50%・第１位と、余り変わらないが、今回は
１．国内競争業者の供給余力がない中で競争業者が４社から３社に減少、一層高度に寡占的な市場になること、
２．輸入品による競争圧力が認められないこと、
　　（品質や供給面の問題があって一部代替できないユーザーがいること、
　　　アジア市場の需給が逼迫していることにより輸出国に供給余力がない状態が当分継続）
３．新規参入の蓋然性が認められないこと
４．隣接市場からの競争圧力が認められないこと
により，ユーザーにおいて取引先を自由に変更することは極めて困難であり，ユーザー側に十分な価格交渉力がない状態にあることが認められ、下位メーカー２社との格差が拡大する結果、統合会社が単独でＰＳの価格等をある程度自由に左右することができる状態が容易に現出することとなると考えられるとし、競争を実質的に制限する恐れがあると指摘した。
（2005/4/1　公取委発表　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.april/05040102.pdf　）

実際には３社体制になることに対する不安を表明した需要家の意見も影響を与えているといわれている。

これを受けて、関係各社間で可能な限りの問題解消措置を検討したが有効な措置を採ることができないと判断し、2005/4、基本合意の解消、公取委への事前相談の取り下げを発表した。

なお、2002年10月に東レもＡＢＳ樹脂でテクノポリマーへの統合を検討している旨の報道があったが、実現していない。

この結果、2005/7からＵＭＧ ＡＢＳによる営業が開始された。

しかしながら、（中国バブルまでは、）過剰能力を抱えたことによる過当競争の結果、これらの努力分を価格に上乗せすることが出来ず、十分な利益を計上できない状況にあった。

この点から考えると、中国バブルが弾け、海外製品が流入したとしても、流入するのは汎用品であり、高機能製品の国産品がなくなることはない。（但し、海外製品の価格に引っ張られて更に価格が下がる恐れがある。）